広島女学院原爆被災実態調査報告書(19700625)

＜昭和20年8月6日広島女学院に在籍の生徒を対象とする＞
(広島女学院大学学生自治会・広島女学院原爆被災実態調査委員会、１９７０年６月２５日)

内容目次
はじめに

調査の概要（目的・方法・時期・対象・委員）
調査の結果

調査結果を見て

調査から学んだもの

後記

付録Ⅰ「広島女学院原爆被災実態調査」調査票／付録Ⅱ在学生用調査票

広島・長崎原爆被爆者大会
１９６２年５月２２日
広島市公会堂で２，５００人の被爆者の参加のもとに開催。厚生省公衆衛生局全画課長の講演・両市被爆者代表の意見発表ののち，次のような宣言および決議を採択。大会の席上、全日本被爆者協議会を結成。

案内ビラ

宣言
われわれ原爆被害者は，一生拭い去ることのできない放射能に対する不断の脅威と不安を内包し，日常生活並びに社会活動に多くの障害と制約を受け，物心共に苦難の十七年を生きてきた。その間放射能障害による症状の悲惨な現実と，被爆者の生活の実態が認識され，被爆者の切実な声が通して，最近に至り原爆医療法が制定され，逐次医療の充実をみつつあることはまことに慶びに堪えない。ここに関係各位の並々ならぬ御熱意と御努力に対し深甚なる感謝の意を表するものである。
本日被爆者大会の開催に当り，われわれは核爆発の実験停止と，真の世界平和確立のための，広島・長崎の悲願達成に，根気強く努力をつづけ，全国二十方に上る被爆者相携えて，あらゆる困難と苦痛を克服して力強く生き抜くことを誓い，更にいわれなき無この犠牲者に対する国家の責任と保障において，万全の援護対策の速かなる実現を切に要望して已まない。
右宣言する。

決議
戦後既に十七カ年の歳月を閲みし，全国二十万に上る原爆被爆者の多くは，経済的基盤を失い，或いは放射能障害に悩みかつ脅えつつ，日常生活並びに社会活動に幾多の制約を蒙り，苦難の日々に堪えて今日に至った。
医療に関しては，さきに特別立法により補償の途が開かれ，稍々安らかなるものを得たとはいえ，更に政府，国会その他関係機関におかれては，被爆者の生活の実態に鑑み，原爆犠牲者国家保障性の見地に立って更に援護その他強力なる施策を打出すべきである。よって次の事項について速かに適切なる措置を講するとともに全面的な援助を要請する。
一、特別被爆者の範囲の拡大をすみやかに実現することを期する。
二、原爆被爆者援護対策の確立を期する。
三、原爆被爆者ホームの建設を要望する。
四、原水爆禁止と世界恒久平和実現への正しい国民運動を力強く推進する。
五、全日本被爆者協議会の結成を促進する。
右決議する。

大会次第

「原爆放射能医学研究所設置」・「原爆医療法中二粁の制限拡大」・「戦傷病者戦没者遺族等援護法中学徒・女子挺身隊・義勇隊等の時限法改正」に関する陳情運動日誌
(広島・長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会　１９６２年２月)

はしがき
昭和三十四年九月原爆医療法の一部改正を目的とする政治運動展開を企図して構成された本対策委員会は、同年、画期的な同法改正に成功、翌三十五年原爆放射能医学研究所設置運動に乗り出し、僅々一カ月の短期間において同所究所創設にかかる予算獲得・法律改正を奇蹟的に果し、引続き三十六年には、特別被爆者の二粁制限撤廃に立ち上り、遂にその制限を三粁に拡大する予算獲得に成功し、ここに原爆問題の当面する重要案件を殆んど処理し終えたものである。
本委員会が斯る華々しい成果を収め得たのは、自民党幹部を始めとする関係各位の強力は御支援・御協力によるところであるが、特に運動の推進役を担当して貰った自民党広島県支部連合会被爆者対策委員長・広島市被爆者対策委員長任都栗司君の献身的努力に負うところ極めて多く、ここに改めて深甚なる敬意と謝意を表明するものである。
本委員会は、運動の当初より事務局をして運動の詳細を記録せしめていたものであるが、原爆問題の重要案件を殆んど処理完了した今日、ここにこれが運動日誌を公にし、格別の御協力を賜わった関係各位に対し心からの謝意を表すとともに、将来の参考とすることとした。
各位の御高覧を御願いして止まない。
昭和三十七年二月
広島長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会
常任委員　参議院議員　岩沢　忠恭

目次（其の一）

目次（其の二）

核実験禁止要請に関する決議

世界で最初に原爆の惨禍を受け、今尚放射能害による死と闘いつつ原水爆禁止と核実験停止を全世界にくりかえし強く呼びかけてきた広島県民は、今回の貴国の核実験に対し不安と憤激の念とどめがたく、真に遺憾とするものである。
たといどのような理由があろうと実験のもたらす放射能は人類の生存に多大な悪影響を与え、実験が実験を呼ぶ悪循環は、軍拡競争に拍車をかけ、恐しい人類の危機をますます増大させている。
よって、広島県議会は従来しばしば決議要請した如く広島県民を代表してここに貴国核実験の即時中止を要請するとともに核保有国による実験停止協定の締結、核兵器の製造禁止を含む軍備全廃を目指して即時首脳会談を開いて努力されるようう要請する。
昭和三十七年八月十一日
要請先
ソビエート社会主義共和国連邦
アメリカ合衆国

核実験停止協定締結要請に関する決議(１９６２年１２月２２日)

アメリカとソ連は、現在なお核実験を続けています。核実験は、現在将来にわたって人類の生命と健康に害を与えます。
広島県議会は、従来しばしば決議要請してまいりましたがすぺての国の核実験をやめさせるために何度でもくりかえし反対し、一刻も早く停止協定を結ばせなければなりません。
ここに広島県民を代表して、すべての核保有国は来年一月一日を期して核実験停止協定を締結されるよう要請します。
右決議する
昭和三十七年十二月二十二日

『ひろしまの平和教育』（第２輯）

『ひろしまの平和教育』

広島県高等学校原爆被爆教職員の会　設立年月日：19700729

広島平和教育研究所 　 設立：1972年６月１日

設立宣言

ちちをかえせ　ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ　わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの　にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ
峠三吉

ヒロシマを忘却することは許されない。

それは、原爆の犠牲となった多くの人びとへの贖罪と鎮魂の意味からだけではない。全人類が無知と偏見、戦争の恐怖から免れ、平和のうちに生存し抜くことは、核時代を生きるわれわれの至上の課題であり、ヒロシマはその原点だからである。

人間の心に平和のとりでを築くことは、教育の力にまつところが大きく、ヒロシマは核時代の教育を問い直す原点である。教育を通して、ヒロシマを後の世代に継承し、人類共通のものにすることは、世界平和に貢献する人類史的責務である。

われわれは、このことを深く自覚し、平和教育に関する科学的究明を行なうとともに、広く世界の平和教育を推進することをめざして、ここに「広島平和教育研究所」を設立する。

機関誌：

全国平和教育シンポジューム開催概要