雑誌『平和』（1952年6月1日創刊）

目次

日本文化人会議　1951年９月22日創立

「それぞれ専門分野を別にしながら文化活動にかかわる人々が、国内外の人々と提携して「平和」を守るために協力することを目的に結成」。破壊活動防止法制定に、戦前の「治安維持法」の再現として反対。また内灘や砂川など、米軍事基地拡張反対運動に積極的に参加。

雑誌『平和』（1952年５月　青木書店創刊。編集委員（淡徳三郎、福島要一、今中次麿、風見章、神近市子、務台理作、中野好夫、岡三郎、清水幾太郎、妹尾義郎、高桑純夫、上原専祿、柳田謙十郎）。のち、日本文化人会議の機関誌となり、編集長・中野好夫氏で大月書店より刊行。

出典：https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/bunkakaigi/

『いのちの塔－広島赤十字・原爆病院への証言』
「いのちの塔」手記集編纂委員会
中国新聞社 　19920610

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特集　広島平和記念都市建設法制定６０周年（『平和文化』No_172、201006）

宇吹暁「広島平和記念都市建設法と平和への歩み」

平和都市法
広島平和記念都市建設法（以下、平和都市法と略称）は、その目的を、「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設すること」（第１条）としている。
法制定に尽力した広島市出身の寺光忠参議院議事部長によれば、その趣旨は、次のとおりである（寺光忠『ヒロシマ平和都市法』、中国新聞社刊、１９４９年）。
日本は、新憲法において、あきらかに、戦争の放棄を宣言している。この恒久平和の人間理想を象徴し、同時にまた、わが戦争の放棄をも象徴するものとして、１つの都市を、この地上につくりあげるということは、日本の歴史においてはもとよりのこと、世界史的にみても大きな意義をもつものであろう。
平和都市法は、その後、国庫補助率の引き上げや国有財産の譲与などの形で、広島市の復興に大きく寄与した。また同時に、広島市の都市建設に、政府が今日に至るまで関心を寄せ続ける契機となった。１９５２年・５３年に当時の内閣総理大臣であった吉田茂の広島市平和式典に寄せた式辞が残っているが、いずれにおいても、「世界の平和を目指して、民主々義に基く、文化国家を建設することは、わが国憲法の理想とするところであり」、「新しい広島市の建設」は、「平和的文化的なる日本国家の成長を表徴するもの」と平和都市建設の国家的意義を明らかにしている。その後も、総理大臣の挨拶のほとんどで、広島市の「平和都市」（１９７９年からは国際平和文化都市）建設への努力に敬意が表明されている。
戦災復興としての政府の事業は、１９６０年代後半に一応の収束を見る。しかし、この法律の精神は生き続けており、２０００（平成１２）年５月にも、この法律を適用することにより、爆心地近くの貴重な被爆建物である旧日本銀行広島支店が、国の重要文化財に指定されることを条件に、広島市へ無償譲与されることが決定された。
「被爆国」という言葉が、国内で広く使用されるようになるのは、１９５４年３月のビキニ水爆被災事件以降のことであるが、平和都市法の成立と展開の背景には、議会や政府の「被爆国」としての自覚を確認することができる。また、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法と略称。１９５７年４月施行）や閣僚・総理大臣の平和式典への参列（１９６０年代半ば以降）、広島・長崎両市への国立原爆死没者追悼平和祈念館開設（２００２年、０３年）など、政府による原爆被害への新たな関与を通して、「被爆国」という認識の内実が形成されていると考えることができよう。
平和都市法が公布・施行（１９４９年８月６日）された当日に広島市長が読み上げた平和宣言には、次の文言がうたわれていた。
この地上より戦争の恐怖と罪悪とを抹殺して真実の平和を確立しよう。
永遠に戦争を放棄して世界平和の理想を地上に建設しよう。
これと同じ文言は、１９４７（昭和２２）年の第１回平和祭（広島市平和記念式典の始まり）での平和宣言および翌年の宣言にも確認することができる。このことを考えれば、平和都市法は、広島市の意思が「法律の形式においてあらわされた、国民の意思の表明」（寺光前掲書）に高めたものといえよう。
寺光の構想がそのまま法律になったわけではない。彼は、法律名にある「広島」、「記念」、「建設」について、それぞれ、「一地域を限る特別法という感じを与える」、「原子爆弾を追想させたり又は戦災復興を連想させたりするだけ」、「物的な建設事業だけを目的としているかのよう」と違和感を述べ、ただの「平和都市法」が良いとしている。
広島の復興と原爆遺跡
戦前の広島市には、「大本営跡、旧御便殿、広島行在所跡、第７回帝国議会仮議場跡、頼山陽旧居、国宝広島城、縮景園、広島護国神社、饒津神社、国泰寺等由緒深ひ史蹟等」があり、全国から観光客を引き付けていた。しかし、これらは「昭和２０年８月６日の戦災により潰滅」した（『広島市勢要覧　１９４７年版』）。そのかわりに「新しい観光資源」と考えられたのが、「爆心地、元安橋、産業奨励館、相生橋、商工会議所、護国神社跡、大本営跡、芸備銀行、大阪銀行、山陽記念館、国泰寺の石塔、県庁跡、御幸橋ガスタンク」といった「原爆記念保存物」である（『同要覧　４８年版』）。
広島市の企図は当たり、「日本に来遊する国際観光客の殆んどが広島市の原爆遺跡探訪をその観光スケジュールに組入れ」たため、「外客専用の観光ホテルの設置が強く要望」された（『同要覧　４９年版』）。
このような『市勢要覧』の記述は、広島市の都市復興の過程で、原爆遺跡が観光資源という大きな役割を担っていたことを示している。ところが、広島市の原爆遺跡に対する関心は、平和都市法の施行後、次第に薄れて行く。その代わり、新たな観光資源として「広島平和記念都市そのもの」や「原子爆弾による本市災害の一切の資料を一堂に蒐集して、８月６日を想起し、人類の恒久平和を祈念するため陳列室」（１９５５年に広島平和記念資料館として開館。通称「原爆資料館」）などが登場する（『同要覧　４９年版』）。その後の『市勢要覧』を見ると、「平和記念館」・「原爆資料館」・「平和大橋」「慰霊碑」など、平和都市法に基づいて建設された施設が新たに加わってゆく。１９５０年の市勢要覧の表紙は、原爆投下の目標となった相生橋と思われる橋の向こうに近代的なビルが並ぶ図柄であり、本来存在するはずの「旧産業奨励館」（原爆ドーム）の姿はない。

５０年度版には原爆ドームが消えている!!!

１９４８年版

１９４９年版

１９５０年版

広島市が原爆ドームの保存に乗り出すのは、１９６６年のことである。それまで保存に消極的だった浜井信三市長が保存募金活動では先頭に立った。しかし、浜井の場合、原爆ドームを「唯一」の「原爆の跡」と考えており（浜井の原爆ドームの保存に向けた「訴え」）、他の遺跡に目が向くことはなかった。
被爆資料は、一般に、「原爆の痕跡をもつ資料」と考えられてきた。ところが、１９７９年には、必ずしも被爆の痕跡を残していない「被爆樹木」が、さらに１９８５年には解体された広島市庁舎の礎石である「被爆石」も被爆資料と考えられるようになった。これは、被爆資料の基準が、「被爆の痕跡」から「被爆当時に存在していたもの」に変化したことを示している。

平和都市の現状と役割
平和都市広島の政府とのつながりは、復興のための都市計画でいえば建設省（現在の国土交通省）から始まり、１９７０年代後半からの国際的な反核運動の高まりの中で、外務省と密接な関係を持つようになる。被爆４０周年に当たる１９８５年に、広島市は長崎市とともに、初の「世界平和連帯都市市長会議」を開催し、政府レベルとは別に、都市同士の連帯による平和構築の努力を積み重ねている。さらに近年では、文化庁（文部科学省）との関わりを深めている。平和都市施設の中核をなす原爆ドーム・広島平和記念資料館・広島平和記念公園は、同省によりそれぞれ史跡（１９９５年６月）、重要文化財（２００６年７月）、名勝（０７年２月）に指定された。このうち、原爆ドームの史跡指定は、世界遺産リストへの登録へ向け、それまでの史跡の基準を変更しての指定であり、残る２件の指定も、戦後の建築物として、また、戦後建設された公園として初の指定であった。
文化財としての評価は、とりもなおさず平和都市が歴史的な扱いを受けていることである。歴史化する平和都市には、新たな歩みが求められるであろう。原爆遺跡は原爆ドームだけでない。旧日銀広島支店やアンデルセン、レストハウスなど広島の遺跡にとどまらず長崎の遺跡をも巻き込む世界遺産の拡大登録が考えられないだろうか。広島の景観は、城下町の軍事都市化、原爆と復興により大きな変貌をとげ、さらには現在の都市再開発で新たな変化の波に直面している。平和都市の景観はどうあるべきか、近代のみならず近世の文化を貫いて見直す視点の出現も期待される。

フォト・ドキュメント:被爆遺跡医学部１１号館の消滅

１９９９年３月
10日	樹木が取り払われた南側
10日	鉄骨が組み立てられた北側
16日	覆いが施された西側
23日	甍が取り払われた東側
27日11:30	消えた屋根の中央部（北側より撮影）
27日11:30	消えた屋根の中央部（南側より撮影）
27日11:30	南側より撮影
27日11:30	原医研南側の広場
27日11:30	原医研南側の広場
27日16:30	消える屋根の東側（北側より撮影）
27日16:30	消えた屋根の東側（南側より撮影）
27日16:30	消えた屋根の東側（南側より撮影）
29日13:00	消えた屋根の東側（北側より撮影）
29日13:00	東側（南側より撮影）
30日08:30	消えた屋根の東側（北側より撮影）
30日08:30	消えた屋根の東側（北側より撮影）
１９９９年４月
01日08:30	消えた屋根の西側（北側より撮影）
01日08:30	西側（南側より撮影）
01日08:30	西側（南側より撮影）
01日08:30	原医研南側の広場
02日13:00	わずかに残る東壁面の下部（南側より撮影）
02日13:00	わずかに残る東壁面の下部 （北側より撮影）
02日13:00	ガレキの山と化した１１号館（南側より撮影）

被爆建物等の保存・継承方法についての報告書（被爆建物等継承方策検討委員会、平成4年［1992年］8月）目次

被爆建物等継承方策検討委員会 　設置：1991年7月24日

2020年2月(日録)

ひろしま平和の歩み(広島平和文化センター編・刊、19680801)　目次

核兵器の全面的廃絶のための国際デー
（核兵器全面廃絶国際デー）
(9月26日)

【関連資料】

・報道資料［PDF］
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ［PDF］
・背景［PDF］
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案［PDF］
・非核兵器地帯［PDF］
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J　2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。