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「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1976~78

「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向1976~78

＜作業中＞

Y M D NEWS1
76 01 24 山梨県原水爆被害者の会など、ヒロシマ原爆の記録展を甲府市内・岡島デパートで開催（～２８日）．25000人が入場．2200の援護法署名が集まる．
76 03 04 愛知県被団協、県内被爆者行脚を実施（～１６日）．1967年から実施．
76 04 14 日本被団協、厚生大臣に被爆者の健康管理に万全を期すよう要望書を提出．
76 04 24 茨城県原爆被害者協議会、第２回総会を開催．
76 05 11 広島地裁の石田原爆訴訟、結審．
76 05 20 参議院社会労働委員会、野党４党提案の被爆者援護法案を審議．継続審議となる．
77     三友会松阪支部結成．、
77     日本被団協、美術家平和会議と原爆犠牲者肖像画事業を開始．
77     三重県原水爆被災者の会（三友会）、結成．
77 03 14 ＮＧＯ被爆問題シンポジウム長崎準備委員会、結成．
77 06   日本弁護士連合会、被爆者問題調査報告書を作成．
77 06   日本弁護士連合会、被爆者問題調査報告書を発表．
78     長野県松本市で市民が描いた原爆の絵展．
78 03 15 日本被団協、全国行脚（第３回）（～４月）．
78 03 30 最高裁、孫裁判で判決．
78 03 30 社団法人日本被団協被爆者中央相談所、認可される．
78 05 23 日本被団協、国連軍縮特別総会（５月２３日～７月１日）に代表３８名を派遣．
78 07   中央相談所、被爆者のしおりを作成．
78 07 10 日本被団協など５団体、広く呼びかけて核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会実行委員会を結成．
78 07 15 長崎「原爆問題」研究普及協議会、結成．
78 08   神奈川県被団協、被爆者相談センターを開設．
78 08 05 日本被団協、被爆の実相の普及・援護法実現のための集会を見真講堂で開催．１０００人参加．
78 08 06 ７８核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会（～９日）．これを機に被団協・日青協・地婦連・生協連・宗教ＮＧＯの連携が生まれる．
78 09   日本被団協中央相談所、相談事業講習会を広島市で開催．
78 10   鳥取県被団協、各支部に相談役を配置．
78 10   日本被団協中央相談所、東海ブロックの第１回講習会を開催．
78 10 24 日本被団協、国連軍縮週間の初日に外務省首脳との懇談をおこなう．席上，省内会議で援護法がの話が出たことが明らかにされる．
78 11   弁護士・法学者など、被爆者援護法研究会を結成．
78 11 14 被爆問題市民団体懇談会、被団協・日青協・地婦連・生協連・宗教ＮＧＯに主婦連・婦人有権者同盟・矯風会・ＷＩＬＰＦ・看護協会・ＹＷＣＡを加えて発足．
78 11 14 日本被団協など、被爆問題市民懇談会を結成．
78 11 14 被爆問題市民団体懇談会、発足．
78 11 23 日本被団協、第７回被爆者援護法制定研究集会．１００人参加．終了後被爆者中央相談所の創立祝賀会．
78 11 24 朝日新聞社、原子爆弾の記録展を長野市の長野東急デパートで開催（～２９日）．
78 12 10 日本被団協、第１２１回代表理事会．
78 12 17 日本被団協専門委員高橋健、日本青年団協議会常任理事会の学習会で被爆者援護法の意義について講演．
78 12 21 長野県被団協など、原爆の記録展を松本市の信濃ギャラリーで開催（～２５日）．

 

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「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

 「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向

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日本原爆被害者団体協議会の機関紙「被団協」は、同協議会結成後１９７６年５月１日に「全国各地の被爆者組織や被爆者と日本被団協をつなぐ」（「創刊にあたって」）ことを目的として創刊された。同紙は、その後、７９年６月号（第６号）より月刊化し今日に至っている。同紙は、タブロイド版４面ないし８面の小さなものであるが、原爆被爆者の動向あるいは原爆被害を基盤として国内外で展開された諸運動に関する情報量は、一般紙のそれを大きく上回っている。

ここに紹介するのは、「被団協」の紙面から可能な限り事項を拾い出して作成した年表である。同紙から拾える事項は、それ以前にもさかのぼることができるが、情報量の価値からみて、省略した。「被団協」が月刊化した７９年６月は、ちょうど厚生大臣の委嘱により原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇と略称）が設置された時期と重なる。その点からみれば、この年表は、基本懇以後の原爆被害をめぐる諸動向を被爆者運動の立場からの整理として読むことができる。

 

１９７６（昭和５１）年～１９７８（昭和５３）年 １９７９（昭和５４）年
１９８０（昭和５５）年 １９８１（昭和５６）年 １９８２（昭和５７）年

（追記）

政府の被爆者対策は、被爆３０周年（１９７５年）後、予算面では大きな前進を示した。その背景には、米国返還資料展（７３年～）・市民の手で原爆の絵を展（７５年～）などの盛況に見られた原爆被害に対する世論の関心の高まり、７４年１２月以降の野党共同の被爆者援護法案の国会提出攻勢（保革伯仲を背景とした）、石田・孫訴訟の原告勝利判決（７６年７月・７８年３月）などを指摘することができる（宇吹「予算からみた原爆被爆者対策の変遷」・ヒバクシャ－ともに生きる・所収）。一方、日本の被爆者運動も、１９７７年のＮＧＯ被爆問題シンポジウムや翌７８年の第１回国連軍縮特別総会および原水爆禁止１９７８年世界大会を契機に大きな盛り上がりを見せた。こうした社会状況の中で、設置されたのが基本懇である。

追加

 

１９８３（昭和５８）年 １９８４（昭和５９）年 １９８５（昭和６０）年 １９８６（昭和６１）年
１９８７（昭和６２）年 １９８８（昭和６３）年 １９８９（平成元）年 １９９０（平成２）年
１９９１（平成３）年 １９９２（平成４）年 １９９３（平成５）年 １９９４（平成６）年
１９９５（平成７）年 １９９６（平成８）年 １９９７（平成９）年 １９９８（平成１０）年
１９９９（平成１１）年

 

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