「放射線影響研究所」カテゴリーアーカイブ

放射線影響研究所

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

年度 内容（抄）
75-78 「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」
「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
85-86 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）
非公開会議
「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
86-87 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Chernobyl原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
87-88 重松逸造理事長「緒言」
「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
88-89 J．W．Thisseｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ICRP）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Chernobylの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ICRPや国連科学委員会（UNSCEAR）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
90-91 重松逸造理事長「緒言」
「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」
「国際協力」の項
「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」
「ソ連政府は、Chernobyl事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にChernobyl原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Moscowで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」
放射線影響研究所

歴史資料管理委員会（放影研）

歴史資料管理委員会（放射線影響研究所）（歴史懇話会を含む）

回 開催年月日 備考
1 20110704
2 20111219
3 20130418
歴史懇話会（第1回） 講師：岡本義夫元長崎研究所事務部長https://www.rerf.or.jp/uploads/2017/09/historyforum01j.pdf
4
5
6
7
8
9
10 20170713
歴史懇話会（第8回） 話し手：土手盛人元疫学部次長
11 20171227

 

放射線影響研究所

放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

号（年度） 内容
７５－７８ 山下久雄理事長「緒言」「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」

「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
８５－８６ 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）非公開会議

「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
８６－８７ 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
８７－８８ 重松逸造理事長「緒言」「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
８８－８９ Ｊ．Ｗ．Ｔｈｉｓｓｅｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ＩＣＲＰや国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
９０－９１ 重松逸造理事長「緒言」「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」

「国際協力」の項「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」

「ソ連政府は、Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にＣｈｅｒｎｏｂｙｌ原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Ｍｏｓｃｏｗで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」

１９９１年４月、被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）発足。