国立予防衛生研究所　1957年5月21日設立

年報目次（抄）

年度	章節	見出し	備考（抄録）
1947	1	沿革
	1-1	誕生
	1-2	設立の趣旨及び機能
	1-3	予研の将来
	1-4	運営方針
1948		原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949	Ⅶ	原子爆弾影響研究所
1950	Ⅳ	原子爆弾影響研究所その他における協力
1951	Ⅵ	原子爆弾影響研究
1952	ⅩⅤ	広島・長崎支所
1953	ⅩⅤ	広島・長崎支所
1953	ⅩⅥ	原爆症調査研究協議会
1954	ⅩⅣ	放射能研究委員会
1954	ⅩⅥ	広島・長崎支所
1954	ⅩⅦ	原爆症調査研究協議会
1955	ⅩⅣ	放射能研究委員会
1955	ⅩⅥ	広島・長崎支所
1956	ⅩⅣ	放射能研究委員会
1956	ⅩⅥ	広島・長崎支所
1957	ⅩⅤ	放射能研究委員会
1957	ⅩⅦ	広島・長崎支所
1958	ⅩⅤ	放射能研究委員会
1958	ⅩⅦ	広島・長崎支所
1959	ⅩⅤ	放射能研究委員会
1959	ⅩⅦ	広島・長崎支所
1960	ⅩⅦ	広島・長崎支所
1961	ⅩⅧ	広島・長崎支所
1962	ⅩⅧ	広島・長崎支所
1963	ⅩⅨ	広島・長崎支所
1964	ⅩⅨ	広島・長崎支所

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２３年版』［抄］

原子爆弾影響の医学的調査に関する米国 Atomic Bomb Casualty Commision(A.B.C.C)との協同研究

　本協同研究は昭和２２年６月３日ＡＢＣＣ代表者より本研究所に協力申入れがあったことに端を発している。これに先立ちＡＢＣＣの代表は現地に於て予備的調査を行った。又同年８月中旬 Stanford 大学の Glenrich 博士は被爆小児の発育に関する予備的調査に来朝した。

　その後ＡＢＣＣの一行は帰米され、同年１０月１６日軍籍を脱した。 J. Neel 博士は再び来朝、予研に浜野局長、小川課長、小林所長及び小島副所長を訪れ、重ねて協同方を申入れた。

　同博士は米国 National Research Council, Committee on Atomic Bomb Casualtties に提出した genetic program に関する報告及び予研宛の Memorandum を提示して、特に　 genetic program の早急な着手を要請された。厚生省ではこれらの資料に基き、早急具体的実施計画の樹立に努力する旨回答して散会した。

　小林所長及び浜野局長は予研永井技官を広島に派遣して従来の genetic study の状況を調査せしめ、これを参考資料として具体的実施計画を樹立せんとした。その際永井技官は現地に於て Neel 博士、広島市保健課長松林博士、広島県衛生部長藤井義明博士と会談、ＡＢＣＣが既に実施中の hematorogical survey の情況を聴取し、且つ genetic study に必要な人員構成等についても一致点を見出して帰京し、これに基き第１回の具体的草案を作り上司に報告した。

　永井技官は小林所長、浜野局長の命により具体案をたて、これを資料として予算案を作製し、１２月１５日頃予防局長に提出した。

　前項具体案はＡＢＣＣ Neel 博士にも提示して一部に訂正をうけた。

　厚生省に於ては前項の予算案を以って、数度大蔵省と折衝を重ね結局約１５０万円の予備金支出の承認を要求することとした。

　昭和２２年１１月２５日小林所長は東京、京都在住の遺伝学者１０名の参集を求め具体案につき総合的な意見を徴した。その際予研の東京に於ける責任者として熊本医大教授木田文夫博士が推せんされ、予研は同博士を予研嘱託とした。

　ＡＢＣＣ Neel 博士は広島に於ける使用建物につき考慮中であったが、在広島の浅野図書館の戦災建物を借入れ、修理してこれにあてることを希望し浜野局長にこれが借入斡旋方を依頼した。依って同年１２月２４日浜野局長は木田博士、永井技官を帯同して広島に赴き、広島市長と折衝し、その結果広島市は該建物を２０年間ＡＢＣＣに提供し、これに対しＡＢＣＣは広島市に２００万円を謝礼として支払う協定案を作製した。

　尚 Neel 博士はこの旨 Washington に承認手続きをとった。一方広島財務局管理中の宇品町所在の旧凱旋館の一部借入れの了解を得た。

　その後久しからずしてａｂｃｃ顧問建築技師 Pfeiffer 氏来朝、浅野図書館を検査した結果戦災のため強度を減じ、修理しても使用には安全でない事が明らかになったので該建物借入を中止し、旧凱旋館の一部を借入れるとともに別に適当な市内地に永久的な建物を新設する事に決定した。

　昭和２３年１月佐世保検疫所勤務の厚生技官田中正四（元京城大学衛生学教室）を広島駐在連絡員に任命し、同時に広島県衛生部勤務参事高島哲造を庶務主任に委嘱した。

　一方昭和２３年３月上旬本研究に要する経費は漸く２～３月分のみ認められ令達をうけた。之れは１月から２月に渡る内閣交代による政治空白によっての所以であった。

　昭和２３年４月６日小川課長及び永井技官は広島に赴き一般情況を視察した。調査は専らＡＢＣＣの指揮監督により、予研所属の集計員、書記等のみがこれに当り、予研の幹部は殆んど与る所なく、従って予研の幹部の意向は全体の運営にも又現場下級職員にも全く反映せず、命令系統を明かにする要を痛感した。よって永井技官はこの間の事情を、ＰＨＷ Section の Lt. Col. Thomas Dr. Hamlin の提唱により厚生省の浜野局長、小川課長、予研の小林所長、小島副所長、永井技官が参集してこの問題につき懇談会を催した。

　席上予防局並に予研より問題の核心を述べたる所ＡＢＣＣ側より予研は更に適当なる責任者を参加せしむべきであって、然る後に初めて本問題を更めて討議し得るものと考えるとの意志表示があった。これに対し浜野局長より現在結核予防会に勤務中の槙弘氏が最も適当であると考えられるので、同氏の参加を求める方向に努力する旨を提案して散会した。

　なお槙弘は６月２９日厚生技官に任命され、８月３１日付を以って広島原子爆弾影響研究所長に就任した。

　次に一方長崎に関しては昭和２１年中 Warren 大佐、Tessmer 中佐、 Neel 中尉等の最初の予備的視察以来 Owen 博士等が一度視察をした事があるが、広島の場合と異り日本側に於ても調査をした事なく、ＡＢＣＣとしても先ず広島に於て陣容を整備し、然る後に長崎に着手する方針をとり、昭和２３年７月迄は何等の積極的活動は行われなかった。

　然し昭和２３年５月以前に Owen 博士、Tessmer 中佐、北村博士等視察の際に予研から木田博士も同行長崎医科大学有力者等との数次の会談があり、長崎におけるこの問題は微妙なものがあった。

　７月１２日、ＡＢＣＣは統計学者 brewer 及び倉田医師を長崎に派遣、長崎に於ける活動の第一歩を踏出した。予研は従来、長崎県衛生部赤星勝義氏及び雇員２名を以って本調査に関する事務を担当せしめ、長崎に於ける活動に備えた。現在の情況は長崎保健所に一室を借り調査登録に数名の係員を置き漸く登録を開始した程度である。

　本調査の円滑なる運営のためには一つの運営機構を必要とすることは何人も認める所であるので、９月２日の会議席上予研試案を提出して考慮を求めた。その後９月１６日の会議の席上ＡＢＣＣより資料［別紙資料略］の如き試案を提出、この案は厚生省、予研並にSams 准将の承認を得て９月２０日の会議の席上採択を決定、即日これが運営規程草案に着手した。

　１２月１８日小林所長は平尾庶務課長・永井技官・小松事務官を帯同し広島・長崎に出張、現地に於てＡＢＣＣ幹部と運営方針並びに本建築の問題に就き懇談し、相互の理解認識を深めると共に、テンポラー、ラボラトーの建設、職員の養成等に重点が置かれたが、ＡＢＣＣとの関係の緊密化とともに、２４年度の研究には多大の期待が懸けられる。

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２４年版』［抄］

　　　　Ⅶ．原子爆弾影響研究所

　ＡＢＣＣはかねて仮研究所の開設の準備を進めていたが遂にその完了を見たので７月１４日開所式を挙行した。当日は特にＧＨＱ SAMS 准将の臨席を得て関係各官公庁、日本学術会議、各医科大学、医師会その他各関係諸団体の代表者など約１００名を招待し、ＡＢＣＣから Tessmer 中佐以下各幹部、ＮＩＨから小林所長、平尾庶務課長、内外技官、槙支所長外幹部職員が列席した。席上多数名士の祝辞があり茲に改めてＡＢＣＣの沿革と事業の将来が社会に発表せられ本研究所に対する一般の認識を一段と深め事業運営上多大の成果を終めたものと確信する。

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２７年版』［抄］

　　　　原子爆弾影響研究所の概要

施設　Atomic Bomb Casualty Commission は、昭和２６年１月広島市比治山の本建築５棟に宇品仮研究所から移転したが、同２７年１０月更に２棟の増築が竣工したので、１２月末宇品に残留していた部分が運輸部を残して総て比治山に移転集中したので、業務は一体として円滑に進む様になった。