「原爆放射能医学研究所設置」・「原爆医療法中二粁の制限拡大」・「戦傷病者戦没者遺族等援護法中学徒・女子挺身隊・義勇隊等の時限法改正」に関する陳情運動日誌
(広島・長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会　１９６２年２月)

はしがき
昭和三十四年九月原爆医療法の一部改正を目的とする政治運動展開を企図して構成された本対策委員会は、同年、画期的な同法改正に成功、翌三十五年原爆放射能医学研究所設置運動に乗り出し、僅々一カ月の短期間において同所究所創設にかかる予算獲得・法律改正を奇蹟的に果し、引続き三十六年には、特別被爆者の二粁制限撤廃に立ち上り、遂にその制限を三粁に拡大する予算獲得に成功し、ここに原爆問題の当面する重要案件を殆んど処理し終えたものである。
本委員会が斯る華々しい成果を収め得たのは、自民党幹部を始めとする関係各位の強力は御支援・御協力によるところであるが、特に運動の推進役を担当して貰った自民党広島県支部連合会被爆者対策委員長・広島市被爆者対策委員長任都栗司君の献身的努力に負うところ極めて多く、ここに改めて深甚なる敬意と謝意を表明するものである。
本委員会は、運動の当初より事務局をして運動の詳細を記録せしめていたものであるが、原爆問題の重要案件を殆んど処理完了した今日、ここにこれが運動日誌を公にし、格別の御協力を賜わった関係各位に対し心からの謝意を表すとともに、将来の参考とすることとした。
各位の御高覧を御願いして止まない。
昭和三十七年二月
広島長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会
常任委員　参議院議員　岩沢　忠恭

目次（其の一）

目次（其の二）

『原爆瓦は語りつづける　原爆犠牲ヒロシマの碑建設の記録』（「原爆犠牲ヒロシマの碑」維持委員会編・刊、19830221 ）

目次

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ヒロシマの被爆建造物は語る－被爆50周年 未来への記録（被爆建造物調査研究会編、広島平和記念資料館、19960331）

帝国銀行広島支店

２００９年８月１９日撮影

原爆ドーム世界遺産記念碑
建立年月日：１９９６（平成８）年１２月７日
場所：広島市中区中島町・平和公園

原爆ドーム保存工事記念碑
建立年月日：１９６７（昭和４２）年８月6日
場所：原爆ドーム北側

原爆ドーム保存工事（第２回）記念碑
建立年月日：１９９０（平成２）年３月
場所：原爆ドーム北側

原爆ドーム保存運動

１９６４（昭和３９）年１２月２２日、広島の３つの原水禁団体（原水協・原水禁・核禁会議）を含む１１の平和団体代表は、浜井信三広島市長に原爆ドームの永久保存を要請した。この要請は、原水禁運動が分裂して以来はじめての３団体の共同行動であった。

原爆ドームの存廃については、４８年ごろから市民の間で繰り返し論議が起こっていた。１９４９年１０月、広島市調査課が実施した「広島原爆体験者についての産業奨励館保存の是非と平和祭への批判と希望に関する世論調査」によると４２８人の回答者のうち、「保存を望む」が６２％、「取り払いたい」は３５％であった。また、浜井市長自身、１９５１年８月、座談会で「私は保存のしようがないのではないかと思う。石の人影、ガスタンクとも消えつつあるし、いま問題になっているドームにしても金をかけさせてまで残すべきではないと思っています」と保存にたいし消極的な発言していた。

しかし、市長は、１１団体の要請に対し、「来年度予算案に調査研究費を計上して、専門家に保存方法を研究させる」と、初めて保存の意志を明らかにした（『中国新聞』１９６４年１２月２３日）。さらに、１９６６年７月１１日には、広島市議会が原爆ドーム保存を全会一致で決議、同年８月６日には、浜井市長が改めてドーム保存の意志表示をおこなうとともに、工事費４０００万円を国内外の募金によって賄う方針を示した。

１９６６年１１月１日から開始された広島市の募金活動の呼びかけには、原水禁国民会議・社会党・総評・原水協・世界アピール７人委員会などが支持を表明した。しかし、当初募金活動ははかばかしい成果をみせなかった。募金が進展したのは、マスコミが全国的なキャンペーンに乗り出した翌６７年２月以降のことである。３月１３日には、目標の４０００万円の突破が明らかになった。募金は、翌１４日の市長の打ち切り声明にもかかわらず、以後も続いた。

原爆ドームの存廃については、４８年ごろから市民の間で繰り返し論議が起こっていた。１９４９年１０月、広島市調査課が実施した「広島原爆体験者についての産業奨励館保存の是非と平和祭への批判と希望に関する世論調査」によると４２８人の回答者のうち、「保存を望む」が６２％、「取り払いたい」は３５％であった。また、浜井市長自身、１９５１年８月、座談会で「私は保存のしようがないのではないかと思う。石の人影、ガスタンクとも消えつつあるし、いま問題になっているドームにしても金をかけさせてまで残すべきではないと思っています」と保存にたいし消極的な発言していた。

しかし、市長は、１１団体の要請に対し、「来年度予算案に調査研究費を計上して、専門家に保存方法を研究させる」と、初めて保存の意志を明らかにした（『中国新聞』１９６４年１２月２３日）。さらに、１９６６年７月１１日には、広島市議会が原爆ドーム保存を全会一致で決議、同年８月６日には、浜井市長が改めてドーム保存の意志表示をおこなうとともに、工事費４０００万円を国内外の募金によって賄う方針を示した。

１９６６年１１月１日から開始された広島市の募金活動の呼びかけには、原水禁国民会議・社会党・総評・原水協・世界アピール７人委員会などが支持を表明した。しかし、当初募金活動ははかばかしい成果をみせなかった。募金が進展したのは、マスコミが全国的なキャンペーンに乗り出した翌６７年２月以降のことである。３月１３日には、目標の４０００万円の突破が明らかになった。募金は、翌１４日の市長の打ち切り声明にもかかわらず、以後も続いた。

表１．原爆ドーム保存募金月別寄金状況

出典：『ドームは呼びかける－原爆ドーム保存記念誌』

　募金総件数１１，１５９件約６６２０万円のうち、８，７２８件（７８．２％）約３６６４万円（５５．４％）は、広島県内を除く日本全国各地からの寄金であり、募金運動へののべ参加人数は１３０万人を超えている。

浜井広島市長の談話
被爆者の中にも、原爆ドームには両論ありましてねえ。早く忘れたい、あれがあると町に出るのが苦痛だという人もあったんです。まあ、最近、あの建物を解いて組み直す必要があるという専門家の意見もあるんですが、私らはそんなことは必要ない、あのままでいいという気持ちなんですが、置いておいても十年ぐらいはなくなるものでなし、終局的には次の世代の人が決めればいいんですねえ（注＝保存調査のために今年度、市は百万円の予算を計上）。私の原則論は、当時のものはとり去り、資料的なものは資料館の中にいれたい、そして政府が”白書運動”を取りあげれば、それは結構なことで、ぜひ手をつけてもらいたいということです。
出典：『週刊新潮』１９６５年６月５日号

戦災復興事業誌（広島市都市整備局都市整備部区画整理課、19950104）目次

特集　広島平和記念都市建設法制定６０周年（『平和文化』No_172、201006）

宇吹暁「広島平和記念都市建設法と平和への歩み」

平和都市法
広島平和記念都市建設法（以下、平和都市法と略称）は、その目的を、「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設すること」（第１条）としている。
法制定に尽力した広島市出身の寺光忠参議院議事部長によれば、その趣旨は、次のとおりである（寺光忠『ヒロシマ平和都市法』、中国新聞社刊、１９４９年）。
日本は、新憲法において、あきらかに、戦争の放棄を宣言している。この恒久平和の人間理想を象徴し、同時にまた、わが戦争の放棄をも象徴するものとして、１つの都市を、この地上につくりあげるということは、日本の歴史においてはもとよりのこと、世界史的にみても大きな意義をもつものであろう。
平和都市法は、その後、国庫補助率の引き上げや国有財産の譲与などの形で、広島市の復興に大きく寄与した。また同時に、広島市の都市建設に、政府が今日に至るまで関心を寄せ続ける契機となった。１９５２年・５３年に当時の内閣総理大臣であった吉田茂の広島市平和式典に寄せた式辞が残っているが、いずれにおいても、「世界の平和を目指して、民主々義に基く、文化国家を建設することは、わが国憲法の理想とするところであり」、「新しい広島市の建設」は、「平和的文化的なる日本国家の成長を表徴するもの」と平和都市建設の国家的意義を明らかにしている。その後も、総理大臣の挨拶のほとんどで、広島市の「平和都市」（１９７９年からは国際平和文化都市）建設への努力に敬意が表明されている。
戦災復興としての政府の事業は、１９６０年代後半に一応の収束を見る。しかし、この法律の精神は生き続けており、２０００（平成１２）年５月にも、この法律を適用することにより、爆心地近くの貴重な被爆建物である旧日本銀行広島支店が、国の重要文化財に指定されることを条件に、広島市へ無償譲与されることが決定された。
「被爆国」という言葉が、国内で広く使用されるようになるのは、１９５４年３月のビキニ水爆被災事件以降のことであるが、平和都市法の成立と展開の背景には、議会や政府の「被爆国」としての自覚を確認することができる。また、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法と略称。１９５７年４月施行）や閣僚・総理大臣の平和式典への参列（１９６０年代半ば以降）、広島・長崎両市への国立原爆死没者追悼平和祈念館開設（２００２年、０３年）など、政府による原爆被害への新たな関与を通して、「被爆国」という認識の内実が形成されていると考えることができよう。
平和都市法が公布・施行（１９４９年８月６日）された当日に広島市長が読み上げた平和宣言には、次の文言がうたわれていた。
この地上より戦争の恐怖と罪悪とを抹殺して真実の平和を確立しよう。
永遠に戦争を放棄して世界平和の理想を地上に建設しよう。
これと同じ文言は、１９４７（昭和２２）年の第１回平和祭（広島市平和記念式典の始まり）での平和宣言および翌年の宣言にも確認することができる。このことを考えれば、平和都市法は、広島市の意思が「法律の形式においてあらわされた、国民の意思の表明」（寺光前掲書）に高めたものといえよう。
寺光の構想がそのまま法律になったわけではない。彼は、法律名にある「広島」、「記念」、「建設」について、それぞれ、「一地域を限る特別法という感じを与える」、「原子爆弾を追想させたり又は戦災復興を連想させたりするだけ」、「物的な建設事業だけを目的としているかのよう」と違和感を述べ、ただの「平和都市法」が良いとしている。
広島の復興と原爆遺跡
戦前の広島市には、「大本営跡、旧御便殿、広島行在所跡、第７回帝国議会仮議場跡、頼山陽旧居、国宝広島城、縮景園、広島護国神社、饒津神社、国泰寺等由緒深ひ史蹟等」があり、全国から観光客を引き付けていた。しかし、これらは「昭和２０年８月６日の戦災により潰滅」した（『広島市勢要覧　１９４７年版』）。そのかわりに「新しい観光資源」と考えられたのが、「爆心地、元安橋、産業奨励館、相生橋、商工会議所、護国神社跡、大本営跡、芸備銀行、大阪銀行、山陽記念館、国泰寺の石塔、県庁跡、御幸橋ガスタンク」といった「原爆記念保存物」である（『同要覧　４８年版』）。
広島市の企図は当たり、「日本に来遊する国際観光客の殆んどが広島市の原爆遺跡探訪をその観光スケジュールに組入れ」たため、「外客専用の観光ホテルの設置が強く要望」された（『同要覧　４９年版』）。
このような『市勢要覧』の記述は、広島市の都市復興の過程で、原爆遺跡が観光資源という大きな役割を担っていたことを示している。ところが、広島市の原爆遺跡に対する関心は、平和都市法の施行後、次第に薄れて行く。その代わり、新たな観光資源として「広島平和記念都市そのもの」や「原子爆弾による本市災害の一切の資料を一堂に蒐集して、８月６日を想起し、人類の恒久平和を祈念するため陳列室」（１９５５年に広島平和記念資料館として開館。通称「原爆資料館」）などが登場する（『同要覧　４９年版』）。その後の『市勢要覧』を見ると、「平和記念館」・「原爆資料館」・「平和大橋」「慰霊碑」など、平和都市法に基づいて建設された施設が新たに加わってゆく。１９５０年の市勢要覧の表紙は、原爆投下の目標となった相生橋と思われる橋の向こうに近代的なビルが並ぶ図柄であり、本来存在するはずの「旧産業奨励館」（原爆ドーム）の姿はない。

５０年度版には原爆ドームが消えている!!!

１９４８年版

１９４９年版

１９５０年版

広島市が原爆ドームの保存に乗り出すのは、１９６６年のことである。それまで保存に消極的だった浜井信三市長が保存募金活動では先頭に立った。しかし、浜井の場合、原爆ドームを「唯一」の「原爆の跡」と考えており（浜井の原爆ドームの保存に向けた「訴え」）、他の遺跡に目が向くことはなかった。
被爆資料は、一般に、「原爆の痕跡をもつ資料」と考えられてきた。ところが、１９７９年には、必ずしも被爆の痕跡を残していない「被爆樹木」が、さらに１９８５年には解体された広島市庁舎の礎石である「被爆石」も被爆資料と考えられるようになった。これは、被爆資料の基準が、「被爆の痕跡」から「被爆当時に存在していたもの」に変化したことを示している。

平和都市の現状と役割
平和都市広島の政府とのつながりは、復興のための都市計画でいえば建設省（現在の国土交通省）から始まり、１９７０年代後半からの国際的な反核運動の高まりの中で、外務省と密接な関係を持つようになる。被爆４０周年に当たる１９８５年に、広島市は長崎市とともに、初の「世界平和連帯都市市長会議」を開催し、政府レベルとは別に、都市同士の連帯による平和構築の努力を積み重ねている。さらに近年では、文化庁（文部科学省）との関わりを深めている。平和都市施設の中核をなす原爆ドーム・広島平和記念資料館・広島平和記念公園は、同省によりそれぞれ史跡（１９９５年６月）、重要文化財（２００６年７月）、名勝（０７年２月）に指定された。このうち、原爆ドームの史跡指定は、世界遺産リストへの登録へ向け、それまでの史跡の基準を変更しての指定であり、残る２件の指定も、戦後の建築物として、また、戦後建設された公園として初の指定であった。
文化財としての評価は、とりもなおさず平和都市が歴史的な扱いを受けていることである。歴史化する平和都市には、新たな歩みが求められるであろう。原爆遺跡は原爆ドームだけでない。旧日銀広島支店やアンデルセン、レストハウスなど広島の遺跡にとどまらず長崎の遺跡をも巻き込む世界遺産の拡大登録が考えられないだろうか。広島の景観は、城下町の軍事都市化、原爆と復興により大きな変貌をとげ、さらには現在の都市再開発で新たな変化の波に直面している。平和都市の景観はどうあるべきか、近代のみならず近世の文化を貫いて見直す視点の出現も期待される。