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放射線影響研究所

放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

号（年度） 内容
７５－７８ 山下久雄理事長「緒言」「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」

「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
８５－８６ 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）非公開会議

「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
８６－８７ 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
８７－８８ 重松逸造理事長「緒言」「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
８８－８９ Ｊ．Ｗ．Ｔｈｉｓｓｅｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ＩＣＲＰや国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
９０－９１ 重松逸造理事長「緒言」「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」

「国際協力」の項「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」

「ソ連政府は、Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にＣｈｅｒｎｏｂｙｌ原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Ｍｏｓｃｏｗで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」

１９９１年４月、被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）発足。

2012年, 宇吹所蔵資料（広島県）

ひろしま復興・平和構築研究会

ひろしま復興・平和構築研究会　2012年8月3日（第1回編集委員会）

主催：国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会
事務局：広島県地域政策局平和推進プロジェクト内

編集委員：石田雅春、石丸紀興、宇吹暁、川野徳幸、小池聖一、永井均、西本雅実、平岡敬、水本和実

報告書『広島の復興経験をいかすために―廃墟からの再生―』（国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会＜広島県・広島市＞　2014年3月刊）

 

「ひろしま復興・平和構築研究事業成果発表会」
日時：2014年10月11日　13：30～16：40
主催：国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会

発表講師
安藤福平、石丸紀興、伊藤敏安、千田武志、宇吹暁、卜部匡司、川野徳幸、水本和実

 

 

広島大学原爆放射能医学研究所

原子放射能基礎医学研究施設設立について

原子放射能基礎医学研究施設設立について
『広島大学原子放射能基礎医学研究施設年報　第１号　昭和３５年』
原子放射能基礎医学研究施設設立について
広大医学部長　渡辺　漸
広島大学医学部原子放射能基礎医学研究施設が正式に成立したのは昭和３３年４月１日であり，その実際的の発足は同年秋となったが，その成立に至るまでの経過の概略に就て述べたい．
我々の医学部の前身であった県立広島医科大学では放射線医学の重要性を河石学長が強調されアイソトープ委員会もすでに昭和２８年には構成され、アイソトープ研究室も広の附属病院構内に同じ頃に新築されたのであって，我が原基研の前身はすでにこの頃出来たと言ってもよかろう．しかし具体的に放射能医学生物学研究所の構想が出来たのは昭和２９年の春，我々の医学部が国立に移管した翌年の事であった．この年の３月にビキニ水爆実験に伴う福龍丸の放射ｌ能灰の被曝があって放射能の人体に及ぼす影響に就てにわかに世人の関心が高くなって来た時期である．
昭和３０年度の概算要求に広大放射能生物学研究所の設立案を提出しようではないかとの考えが医学部内で強〈なり，それは理学部の協力が必要であるとの理由で、昭和２９年６月３日の午後３時３０分から阿賀の医学部会議室で当時の藤原理学部長，川村智治郎教授，品川睦明教授の３名を招き，当方からは河石学部長，浦城教授，沖野事務長と私の４名が出席して会合を開いたのがそもそもの初めてある．その時には研究所の設立だけでなく，広大放射能研究委員会の創設の案も席上の話題となった．この時に出来上って３０年度の概算要求として提出された案は総経費４７９，０００，０００円（初年度１５１，０００，０００円）３ケ年完成の計画であって，基礎的研究，生物学的研究及び医学的研究の３部が更に１３の部門に分れており，その各々に教授１，助教授１，助手３，その他６６名、合計１３１名の職員があると言うので，当分は現在の霞町の医学部の建物の中に一棟を当てるが、将来は大学隣接地に鉄筋４層１９００坪の建物を約２億円で新営するとの規模宏大な案であったが、文部省の省議も通過し得なかった．
その翌年即ち昭和３０年には昭和３１年度の新規概算要求として広大放射線基礎医学研究所としての案を提出したがこれは前年度に比べて可成規模が大きくなり，総予算７３３，７００，０００円（初年度１４８，０００，０００円）であって，物理，化学，生物，遺伝，診断，治療，障害の７研究部があり，これが更に１７室に分れておるので，多くの研究部は２～３の研究室から構成されている．職員ｍｐ前年度要求よりは増えて１６５名となっているが，助教授を各研究室に置いたので１７名とし，雇員、傭人の数を増しているのがその主なものである．建物は初めから新営として２５９０坪の鉄筋となっておるが，初年度の人員の要求を前年の７３人に比して２５人と縮少したのが目立つ点であった。然しこの案も結局は日の目を，見ずに終わった．
当時文部省はそれ自体として放射能生物学医学研究所を設立したい希望があり，その構想は大体我々が立案したものに近かいようであるとの情報があったが．厚生省もまた類似の構想を持ち他の省にも似たような希望があつたのだが各省で各々こうした同じような研究所を持つ事はよくないと言うので結局は科学技術庁直属の現在の放医研の誕生を見るに至ったと言う風に伝えられている．現在の放医研の物理，化学，生物，生理病理，障害基礎，環境衛生，臨床の７研究部２３研究室の機構が我々の当初の案に甚だ似ておる点を見ても我々の構想が決して単なる空想でなかった事はよく分ると思う．こうした経緯で放射線の生物学医学研究所は恐らくは放医研だけに絞ぽられて行くであろうと言う見通しが強くなったので，当初の研究所と言う構想を我々は捨てて昭和３２年度の概算要求には医学部原子放射能基礎医学研究施設として，予算６１，７００，０００円、教授５，助教授５，助手１２，その他１０，合計３２人で，生理学，病理学，生化学，薬理学及び細菌学の５部門に分れ，霞町の現在の校舎の一棟２６０坪を補修して使用する計画を樹てたが，完成は３年である点は以前と変りない．この案 は可成り本省でも注目されたが結局は翌年に持ち越さざるを得なかった．
斯くして昭和３３年度の新規概算要求として総経費５１，７００，０００円，２部門計１７名の職員から成る計画が出来て，それが昭和３３年度に１部門だけ認められ，更に昭和３４年度に更に他の１部門が承認されて，一応計画の完成となったのである．この間大学院設置の要求などがあり，本研究施設の要求を第一義的に考えて行く事が出来ず，絶えず大きな困難に直面していたのであったが，本省側のたえざる好意と森戸学長以下大学当局の絶大の援助と，また他学部からの熱烈な支持があったからこそ今日の成果を収め得たのであり，また顧みて，歴代学部長以下我が医学部の関係職員の多年に亘る労苦を忘れることは出来ないのである．この機会に河石，西丸，鈴木の元学部長，及び田淵昭教授及び小山豪教授の名を特に挙げてその多年の尽力に対して感謝の意を表したい．
しかし我々多年の要望は本研究施設の成立によって充たされたわけではないので，一昨年春以来，理学部，工学部及び水畜産学部の関係の方々とも数回に亘り会合して意見の交換を行った結果，広島大学に原子核放射能研究所の実現を計ると言う点で一致した結論に到達した．それが為にはすでに発足した本施設を育成しつつこれを発展拡張せしめ次第に所期の目的に到達するのが適当であるとの意見が多かった．従って我々は今後たゆまざる努力と熱情とを以って一歩一歩所期の目的に近づいて行きたいのであって，かくてこそ本研究施設の成立の意義も充分にあるものと考えられる．

原爆展

原爆資料館への加害展示問題

原爆資料館をめぐる情勢

年月日 事項
890701 広島国際会議場、開館。
910801 広島市の平和記念資料館（原爆資料館）、新装開館。
9210 長崎市、長崎国際文化会館（原爆資料センター）の建て替え基本設計を公表。
9303 広島市、平和記念館の展示物の検討を開始。９４年６月新装開館。
940401 広島市、平和行政組織を改組。平和記念館の平和記念資料館への吸収。
940601 広島市平和記念資料館の東館、開館。
9408 広島市教育委員会、アジア１３カ国・地域の歴史教科書の収集・翻訳事業の報告書「アジア諸国・地域の教科書（抜粋）」をまとめる。
941003 －１６日、広島アジア大会。
940913 広島市の呼びかけによる「平和博物館会議」、原爆資料館東館で開催。埼玉県平和資料館、川崎市平和館、立命館大学国際平和ミュージアム、大阪国際平和センター、長崎国際文化会館、沖縄県立平和祈念資料館から参加。
960401 長崎原爆資料館、開館。

 

加害展示

Y M D NEWS1
87 05 18 「ストップ・ザ戦争への道！ひろしま講座」など、広島が軍都だったことを示す資料を原爆資料館に展示するよう広島市に申し入れ。
87 11 27 「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」など、広島市に、原爆資料館に「加害者コーナー」を設置することを要望。
88 05 24 大阪市立中島中学校生徒、修学旅行で来広し、西宮市の朝鮮人資料を原爆資料館に寄贈。同館長、被爆資料ではないと展示を断る。
88 08 17 旧陸軍歩兵十一連帯（広島県出身者を中心に編成）による住民虐殺のなかを生き延びた中国系マレーシア人ら（6人）、来広し原爆資料館など見学。
91 10 23 国際交流基金招請の東南アジアの新聞記者ら（9人）、来広し、原爆資料館などを視察。記者ら、原爆資料の巡回や原爆資料館への加害の歴史を展示などを提言。
94 07 04 原爆資料館東館の「前史展示連絡会」（松江澄代表世話人）のメンバー７人、東館の展示の侵略性表現は不十分と市に検討を申し入れ。
95 07 28 バーンステイン米スタンフォード大学教授、原田広島原爆資料館館長に残虐行為など説明不足を指摘。
95 12 18 長崎日の丸会、来年４月開館予定の長崎原爆資料館の展示内容について、加害展示を避けて欲しいなどを長崎市長あてに要望。
96 01 01? 長崎市、４月開館の長崎原爆資料館に日本の加害行為を説明する展示を常設することを決める。
96 02 08 長崎日の丸会、今年４月に開館する長崎原爆資料館の展示に関し、従軍慰安婦問題や南京大虐殺の常設展示を行わないように求めた要望書を長崎市に提出。昨年１２月以来の申し入れ。
96 02 25 長崎市、原爆資料館の戦争加害行為を示す展示予定の資料を削除した問題で、自民党市議団の抗議で変更したのではないとの見解を、市議会教育厚生委員会で示す。
96 03 07 伊藤長崎市長、長崎原爆資料館に日本の加害責任について独立したコーナーを設けない考えを市議会で表明。
96 03 22 長崎市が原爆資料館の展示資料で、自民党市議団が内容変更を申し入れた後に、南京大虐殺などの写真の展示をしないことを決めていたことが判明。
96 03 25 「長崎の原爆資料展示を考える市民連絡協議会」と長崎県被爆者手帳友の会、長崎原爆資料館の加害行為を指摘する展示予定資料の一部が自民党市議団の抗議で削除された問題で、抗議の申し入れを市に行う。
96 03 26 長崎県平和労働センター・県原水禁、長崎原爆資料館の展示資料について、自民党市議団の要求で削除した加害責任を示す資料を元に戻すよう長崎市に申し入れる。
96 03 26 中国の有力紙など、長崎市が長崎原爆資料館に展示予定の「南京大虐殺」の写真などを自民党市議団の抗議で削除した問題を取り上げ批判。
96 03 27 長崎日の丸会、長崎原爆資料館の「日中戦争と太平洋戦争コーナー」の展示を取りやめるよう長崎市に申し入れ。２９日、再度、申し入れ。
96 03 28 長崎市、原爆資料館に展示予定の南京大虐殺の写真を南京入城の写真に変更したことについて、この日在長崎中国領事館を訪問し説明する予定であったが、延期。
96 03 28 伊藤長崎市長、原爆資料館の展示をめぐり最終案としていた「南京入城」の写真を再び変更する考えを示唆。
96 03 30 伊藤長崎市長、原爆資料館の展示写真について、ビデオコーナーの日中戦争に関する映像から一コマを接写した写真に再変更する方針を明らかにする。
96 03 31 長崎市、長崎原爆資料館の開館記念式典を開催し、全展示資料を初めて公開。招待の被爆者ら約５００人が見学。「日中戦争と太平洋戦争」のコーナーのビデオで強制連行などを紹介。
96 03 31 長崎県被爆二世教職員の会など、「長崎の原爆資料館の展示を問う市民集会」を爆心地公園で開催。約４０人が参加。
96 03 31 長崎市、原爆資料館の開館記念式典に本島等元市長を招待せず。
96 04 05 日本中国友好協会長崎県連合会、長崎原爆資料館に対し、加害行為展示の充実を求める要望書を提出。
96 04 08 長崎市の西淳、長崎原爆資料館の展示を中国側の要求で写真を変更したことに抗議し、市政功労者の表彰状を破棄する考えを伊藤市長に伝える。
96 04 13 長崎平和推進協会、「ながさき平和講座」を長崎原爆資料館で開催。伊藤市長が「核兵器は国際法違反」と題して講演。約７０人が参加。
96 04 24 長崎市の市民団体「原爆展示をただす会」、長崎原爆資料館に展示してある虐殺直前の写真は、米国の反日映画「ザ・バトル・オブ・チャイナ」の複写の一場面であることを確認したことを明らかにする。
96 04 25 中部以西の右翼団体約６５団体３００人、長崎原爆資料館の加害写真に対する抗議行動を長崎市内で実施。メンバー２３人が同資料館を見学し抗議。－２７日。
96 05 14 長崎市、原爆資料館で上映している南京大虐殺のビデオ上映をめぐる問題で「長崎原爆資料館運営協議会」を設置し、判断をゆだねる方針を明らかにする。
96 05 31 長崎市、長崎原爆資料館の「やらせ」との指摘のあった南京大虐殺のビデオ映像の調査結果を公表。「やらせ」の確証は得られなかったとの結論。
96 06 24 村上正邦参議院自民党幹事長、長崎原爆資料館の展示内容について、政府・与党連絡会議で批判。橋本首相、外務省と文部省に調査を指示。村上幹事長、２５日の記者会見でも同様の考えを明らかにする。
96 06 25 長崎市、第２回原爆資料館運営協議会を開催。同市、南京大虐殺とされた映像を差し替える方針を明らかにする。２６日、差し替えを実施、「疑惑映像」のビデオも展示を中止。
96 07 05 車貞述韓国原爆被害者協会釜山支部長・平野伸人韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部長、長崎原爆資料館の加害展示の充実などを、長崎市に要望。
96 07 11 長崎市、長崎原爆資料館の展示問題で、先月下旬自民党本部から転じ内容について問い合わせがあったことを明らかにする。
96 07 11 長崎の原爆資料の展示を考える会（長崎の証言の会・長崎被災協など８団体）、長崎原爆資料館の加害展示充実について長崎市に要望。
96 07 11 伊藤長崎市長、長崎原爆資料館で真偽不明の資料展示が発覚した問題で、行政と展示企画業者がそれぞれ責任を取る方向で検討していることを明らかにする。
96 07 16 長崎市、長崎原爆資料館運営協議会を開催。真偽不明の映像を使用したビデオの改訂版を上映し、来月１日からこの映像に変更することなどを決める。
96 07 24 伊藤長崎市長、長崎原爆資料館の展示をめぐる一連の混乱に伴い、江口圭一助役と田中洋一原爆被爆対策部長を口頭での厳重注意とする処分を行う。
96 08 01 長崎市、原爆資料館の「日中戦争と太平洋戦争」のコーナーで南京大虐殺関連の部分を差し替えたビデオの一般公開を開始。
96 08 19 長崎の原爆展示をただす市民の会、長崎原爆資料館に展示されている「日中戦争と太平洋戦争」コーナーの展示に替えて原爆投下そのものを批判する資料を展示するよう求める署名活動を実施。
96 09 02 「長崎の原爆展示を正す会」のメンバーら、長崎原爆資料館のビデオ問題で大失態を招いた責任は監修者が負うべきであるとして、謝礼金３５０万円の返還を求める住民監査を市監査委員に請求。
96 10 27 おりづる国体出席のため広島滞在中の皇太子夫妻、原爆資料館を見学。
96 10 30 長崎の原爆展示をただす市民の会（西淳代表）、長崎原爆資料館に投下不要論の展示などを求める要望書を提出。
96 11 29 「長崎の原爆展示をただす市民の会」、伊藤市長を相手取り、原爆資料館の監修者らに損害賠償を請求するよう求めた訴訟を長崎地裁に提訴。
96 12 06 長崎の原爆展示をただす市民の会、原爆資料館の展示の全面改善を求める請願を市議会に提出。
96 12 10 朱成山・南京大虐殺資料館館長（中国・南京市）ら、広島の原爆資料館を見学。「被爆原因の追究が必要」と指摘。
96 12 10 長崎市議会議院運営委員会、長崎の原爆展示をただす市民の会の提出した長崎原爆資料館「核兵器のない世界をめざして」コーナーの全面的な改善を求める請願を議長預かりとし、委員会付託を保留することを決める。
97 02 21 長崎市監査委員、長崎の原爆展示をただす市民の会が提出していた原爆資料館の展示業務を行った丹青社に損害賠償すべきとの監査請求を却下。
97 03 21 長崎市、原爆資料館の展示に「原爆不要論」に関する資料を増設する方針を明らかにする。
97 10 23 長崎市、長崎原爆資料館の常設展示に、米軍人や科学者らの「原爆不要（違法）論」などを新たに加えることを明らかにする。
98 03 24 長崎地裁、西淳「長崎の原爆展示をただす市民の会」代表らが長崎原爆資料館の展示に関連して長崎市長に違法確認を求めた訴訟の第７回口頭弁論を開廷。
98 03 24 田崎昇長崎市平和推進室長、長崎地裁での「長崎の原爆展示をただす市民の会」から起こされた訴訟の第７回口頭弁論で、長崎原爆資料館開館直前に「南京大虐殺」の写真を差し替えたことについて、自民党市議団の抗議の申し入れがきっかけ、と証言。
98 03 25 長崎の原爆展示をただす市民の会、長崎原爆資料館に対し、原爆不要論などの展示が追加されたされたことを評価する一方で、一層の充実や加害展示の撤去などを要望。
98 09 16 長崎地裁、「長崎の原爆展示をただす会」会員が、原爆資料館の展示変更に関連し、監修者２人に損害賠償をしなかったには違法として長崎市長を訴えた裁判の第１０回口頭弁論を開廷。京都地裁とテレビ会議システムで結び安斉育郎の証人尋問を実施。

 

1968年, ABCC

原爆傷害調査委員会年表：1945-68

CHRONOLOGY　OF　EVENTS.　1945-68

年月日 事項
194508-10 広島および長崎で、原爆投下直後の影響を調べる日本側医学調査班とDr.A.W.OughtersonおよびDr.Shields　Wrrenを長とする米国からの科学者が合流して、日本政府より、日米合同調査団の編成が認められた。東京大学の都築正男博士の尽力により、同調査団の偉大な事業を援助するすぐれた日本人科学者90人が集まった。その調査結果は、日本および外国の学術文献に発表されている。
＜未入力＞
196806

出典：『1968-69年度ABCC年報』

文部省原子爆弾災害調査研究班

文部省原子爆弾災害調査研究報告（1952年～）

文部省原子爆弾災害調査研究報告（1952年～）

 タイトル  収録報告集  発行者、発行年月
 原子爆弾災害調査研究  昭和27年度文部文部省科学研究費による総合研究報告収録（昭和27年12月現在）―医学および薬学編―  日本学術振興会（昭和28年2月）
 原子爆弾災害調査研究  昭和28年度総合研究報告収録―医学および薬学編―
 原子爆弾災害調査研究   昭和29年度総合研究報告収録―医学および薬学編―
  原子爆弾災害調査研究    昭和30年度総合研究報告収録―医学および薬学編―
 原子爆弾災害調査研究   昭和31年度総合研究報告収録―医学および薬学編―
  原子爆弾災害調査研究   昭和32年度総合研究報告収録―医学および薬学編―
 原水爆被害に関する総括的研究 原水爆被害に関する総括研究 [33年度報告]
  原水爆被害に関する総括的研究  原水爆被害に関する総括研究 [34年度報告]
 原水爆被害に関する総括的研究   原水爆被害に関する総括研究 [35年度報告]
放射線の影響に関する研究

 

1966年, 原爆爆心地復元運動

年表：原爆爆心地復元運動

年表：原爆爆心地復元運動　1966~69年

年 月 日 記　事
66 07 33 広島市平和公園の旧中島本町・材木町の住民２０人余、ＮＨＫの企画で浄宝寺に集まり、慰霊碑周辺の復元を試みる。
66 08 広島大学原医研、中山町の被爆調査を開始。［復元］
66 08 03 ＮＨＫテレビ、「カメラリポート：爆心半径５００メートル」を放映。広島原爆爆心地の平和公園慰霊碑周辺の復元地図を作成し、初めて公表。
67 06 24 広島大学原医研、広島市の原爆爆心地付近の正確な被害調査をすることを決める。この日、旧中島本町・材木町の元住民３人から当時の状況を詳しく聞き、約４０戸の消息をつかむ。［復元］
67 08 03 ［掲載紙不明］「ほとんどは被爆死？－広島市中島町－戸籍に残る百歳代」［復元］
67 08 04 ＮＨＫテレビ、現代の映像「軒先の閃光～ヒロシマ・爆心地」を放映．［復元］
67 12 18 中国新聞「被災全体像の重量において－ありえない核との妥協」（栗原貞子）［復元］
68 03 18 広島大学原爆放射能医学研究所、爆心地の総合的調査に本格的に着手．［復元］
68 03 19 ＮＨＫ広島放送局、「よみがえる爆心」を総合テレビ「時の動き」の時間帯の県内ローカルで放映。［復元］
68 04 03 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：爆心地予備調査終わる～中島地区」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 06 12 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：進む爆心地調査」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 07 28 毎日新聞「幻の映画－復元上映の使命を痛感」（？画家・新協美術会委員）［原爆映画］
68 08 04 ＮＨＫ、報道特集「被爆原点の空白～ヒロシマ・１９６８年夏」を放映。隅谷三喜男・森滝市郎・志水清・山田節男が出演。［復元］
68 08 04 広島大学原医研、爆心地住民のつどいを広島平和記念館で開催．約１３０人参加．参加した２１人の住民，爆心地復元中島地区委員会を結成．会長：土肥常三郎。
68 08 07 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：特集：よみがえる爆心（１）完成間近い爆心地図」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 08 08 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：特集：よみがえる爆心（２）動き出した住民たち～材木町保存会」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 08 09 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：特集：よみがえる爆心（３）ひろがる爆心運動」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 08 10 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：特集：よみがえる爆心（４）被爆から２３年」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 09 02 土肥常三郎・被爆地図復元中島地区委員会委員長ら、山田広島市長に、全市復元地図の作製を要望。
68 09 02 被爆地図復元中島地区委員会の代表、山田広島市長に全市的被爆地図を作るよう申し入れる．
68 09 05 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：原爆地図～もり上る被爆地図の復元」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）
68 10 07 ＮＨＫテレビ、「カメラリポート：爆心を刻みたい～平和公園旧住民の願い」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 10 14 志水清広島大学原爆放射能医学研究所長、広島市全域の被爆地図復元運動を提唱。原爆被災総合調査委員会の設置を求めた試案を発表．
68 10 16? 小川岩吉（７０歳）、入院中の広島原爆病院で、被爆地図の復元作業を行う。
68 12 04? 広島市旧石見屋町の町民、町内７２世帯の被爆地図を復元．
68 12 10 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：被爆地復元をめざして」を放映。（「広島原爆ハンドブック」）［復元］
68 12 11 広島被爆者援護強化対策協議会、開催．広島市の坂田助役，次年度から被爆地図復元に取り組む町内会に調査費用の援助することを明らかにする．広島大学原医研の調べでは、被爆当時の町内会は２０８。旧防空法により防空業務に従事中原爆の犠牲になった警防団員・医師・看護婦などへの援護措置を国に要望することを決める。
68 12 24 中国新聞「６８ニュースその後（１２）原爆映画初めて公開－完全復元へ猛運動－登場する半数からも同意得る」
69 01 21 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：はじまった復元調査」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］
69 02 21 広島市、新年度から被爆地図の復元に取り組むことを計画。
69 03 27 中国新聞、社説「原爆被災「全体像」の調査」［復元］
69 03 29 原爆被災全体像調査のための市民集会、広島平和記念館講堂で開催．日本学術会議永積小委員長が基調講演「原爆被災資料の諸問題」。田原伯原爆被災資料広島研究会事務局長や志水清広島大学原医研所長らが問題提起。約１５０人参加．広島市が四十四年度から被爆戸別地図の復元作業をする方針を決め、市民の協力を呼びかけ。
69 03 30 原爆被災復元委員会、会議．
69 04 04? 原爆被災復元委員会、発足．会長は志水清広島大学原医研所長。
69 04 27 中国放送（ＲＣＣ）ラジオ、「市民とともに：「被爆地図復元」」を放送。
69 05 11 広島市旧材木町の元住民、原爆２５回忌法要を浄円寺で挙行。同町民の法要は、１２年ぶり５回目。約１００人が参列。広島大学原医研の湯崎稔ら、復元地図を持参。
69 05 16 中国新聞（夕刊）、連載「”空白”を埋める－原爆被災地図の復元調査」（～２０日，４回）．
69 05 19 原爆被災地図復元の貴重な資料となる旧広島市千田町２丁目の町内会住民の家族構成・本籍地を記録した町籍簿が見つかる。
69 05 20 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：町籍簿から被爆地図作り」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］［復元］
69 06 18 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：拡がる爆心地図復元運動」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］
69 07 13 朝日新聞「被爆地図、独力で復元－広島・旧広瀬北町の老人［伊藤庫敏］－生き残った者の義務－犠牲者３５８人わかる」
69 07 18 広島大原医研、ＮＨＫ広島中央放送局が共同で進めた爆心地復元調査の結果をまとめる。爆心地から半径５００メートル以内の中島地区７１８人は全員死亡、追跡調査で７０％の消息つかむ。NHKは調査記録を「原爆爆心地」として出版．
69 07 19 ＮＨＫテレビ、「１０２：爆心地復元（志水清）」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］［復元］
69 07 19 朝日新聞「科学者の静かな執念実る－被爆地図復元の志水広島大原医研所長－完成へさらに情熱－市民の共感で早く進む」
69 07 24 中国新聞「風紋：爆心地の元市街図」［復元］
69 07 25 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：爆心地復元（１）よみがえる旧中島地区」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］［復元］
69 07 26 ＮＨＫテレビ、「県民の話題：爆心地復元（２）もりあがる市民運動」を放映。［「広島原爆ハンドブック」］［復元］
69 08 01 ＮＨＫテレビ、「現代の映像：爆心の橋」を放映。［復元］
69 08 04 中国新聞「この人・この本：「原爆爆心地」の志水清氏－被害の全体像つかむ－拡がった住民運動の輪」［復元］
69 08 05 朝日新聞「閃光に消えた町－広島の爆心地を再現－生命と暮らしへの影響さぐる－ある母子家庭の２４年－苦心の地図作り・広島大原医研」［復元］
69 08 10 ＮＨＫテレビ、「報道特集：鎮魂への条件～ヒロシマ１９６９」を放映。志水清・湯崎稔・丹下健三などが出演。［復元］
69 09 09 土肥常三郎・元中島本町原爆復元地図作成委員会会長ら、広島市に平和公園内に爆心地復元銅版の設置を要望．
69 09 22 成宮惣五郎「広島平和公園爆心復元委員会」会長ら１０人、山田市長と朝尾市議会議長を訪れ、復元された爆心地の町並みを銅板に掘り、公園内の保存するよう要望。
69 12 09 成宮惣五郎「広島平和公園爆心復元委員会」会長ら３人、山田市長を訪れ、復元された爆心地の町並みを銅板に掘り、公園内の保存するよう要望。
69 12 10 原爆被災復元委員会志水清会長、広島市平和文化推進審議会［平和文化センター］で調査の中間報告．