『高校生平和大使にノーベル賞を　平和賞にノミネートされた理由』（「高校生平和大使にノーベル賞を」刊行委員会編、長崎新聞社、20180804）

目次

第1章	ノーベル賞候補ノミネートへの道
第2章	高校生平和大使への軌跡
第3章	未来へつなげていくために
特別収録	高校生平和大使アンケートから
資料	歴代の高校生平和大使一覧、署名数推移
	あとがき

2020年NPT運用検討会議

	会議名	開催年月日	開催場所
	第1回準備委員会	20170502	オーストリア・ウィーン
	第2回準備委員会	20180424～0504	スイス・ジュネーブ
	児玉三智子（日本被団協事務局次長）・土田弥生（日本原水協事務局次長）

 

NPT再検討会議（2005年）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html

日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、５月の２００５年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約３分の２が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。９月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年２回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

核兵器不拡散条約（NPT）

2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱（①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用）に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関（IAEA）保障措置（12）の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02

2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱（①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用）の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。

『外交青書　2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html

[核不拡散条約延長に向けた動き]

条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。

しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。

また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。

[全面核実験禁止条約交渉]

94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。

[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]

このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。

この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11

 

核不拡散条約（NPT）は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、４月から５月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間（無期限又は一定の期間）を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約（CTBT）交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。

日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第６条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。

NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6

 

4月から5月、核兵器不拡散条約（NPT）の無期限延長決定後初めてとなるNPT運用検討会議が、ニュー・ヨークで開催された。この会議は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始とその5年以内の終了等を始めとする、今後国際社会が取り組むべき核軍縮・不拡散のための「現実的措置」を含む最終文書を全会一致で採択することに成功した。最終文書では、全面的核廃絶に対する核兵器国の「明確な約束」が明記されるなど、目標としての核廃絶はより現実的なものとなっており、今後、国際社会は、これらの「現実的措置」の実施のため、真摯に議論し実行することが要請される。

なお、この会議に際して、日本は、核軍縮・不拡散のための将来に向けた現実的措置に関する8項目提案を行って各国の合意形成のための基盤を提供する等、会議成功のために積極的な貢献を行った。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/01/1st/bk01_21.html#21-2-3

略年表：ＮＰＴ（2000年）

M	D	NEWS1
02	12	読売新聞「解説と提言：ＮＰＴ再検討会議４月開催へ－実効的核軍縮へ日本の努力重要」
02	18?	連合・原水禁国民会議・核禁会議、４月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、原爆展の開催を計画。
02	26	読売新聞「シンポジウム「核不拡散体制－核軍備競争再来の可能性に直面して」－核軍縮、危機の国際情勢－４月にＮＰＴ再検討会議」
03	04	中国新聞「中国論壇：核軍縮か核抑止か－ＮＰＴで問われる日本」（ハンズ・クリステンセン）
03	12	４月下旬から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めるアブダラ・バーリ、外務省の招きで広島市を訪問、原爆資料館を見学。
03	14	中国新聞「核軍縮進展に希望－ＮＰＴ再検討会議前に広島訪問－バーリ議長＜アルジェリア国連大使＞に聞く」
03	23	伊藤長崎市長、国連で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）で５月３日にスピーチを行うことを明らかにする。
03	33	広島市、４月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出するため、世界平和連帯都市市長会議に加わっている４８６都市の市長に平和メッセージを依頼。
04	05	核拡散防止条約の再検討会議－核軍縮へ具体的前進を－印パの核実験でＮＰＴの危機－梅林宏道さんに聞く」
04	10	秋葉忠利広島市長、今月下旬から米国ニューヨ ークの国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議には、ひろしまフラワーフェスティバル（ＦＦ）への参加を理由に出席しない考えを明らかにする。
04	11	朝日新聞「論壇：ＮＰＴ再検討会議に望む」（神谷昌道）
04	13	広島県原水禁・連合広島などのＮＰＴ派遣団の結団式、広島市内で開催。約７０人が訪米の予定。
04	14	広島市、米国ニューヨークの国連本部での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議開幕を控え、日本政府が会議で「核兵器廃絶」の姿勢を明確にするよう外務省に要請書を提出。
04	14	秋葉忠利広島市長と伊藤一長長崎市長、連名で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において核兵器廃絶に向けた積極的外交を展開するよう求めた要請文を森首相と河野外相に送付。
04	16?	日本政府、核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、２００３年までの兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の合意達成など、核軍縮・核拡散防止での包括提案を行う方針を固める。
04	17	伊藤長崎市長、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での演説の骨子を発表。核兵器の違法性を指摘。
04	17	中国新聞連載「ＮＰＴ会議の行方」（－１９日、３回）
04	17	「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」、米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で日本政府が核廃絶に向けて努力するよう求める要望書を河野外相宛に送付。
04	19	広島県原水禁・連合広島・核禁県民会議の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けての訪問団一行１０人、広島を出発。
04	19	原水禁・連合・核禁会議の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議派遣団一行約７０人、成田空港を出発。
04	21	朝日新聞「論壇：ＮＰＴ前進に積極的役割を」（黒沢満）
04	21	原水禁などの「ＮＰＴ再検討会議派遣団」、ネバダ核実験場を訪問。実験場ゲート前で座り込み。
04	22	原水禁などの「ＮＰＴ再検討会議派遣団」、米ニューヨークに到着。２３日、非政府組織のメンバーを招き学習会を開く。
04	22	長崎新聞「２４日からＮＰＴ再検討会議－無期限延長後初めて－２１世紀の核不拡散を左右」
04	22	長崎新聞連載「核軍縮は進むか－ＮＰＴ再検討会議を前に」（－２４日、３回）
04	22	毎日新聞社説「ＮＰＴ会議－核廃絶の歩みを止めるな」
04	22	毎日新聞「深層：ＮＰＴ再検討会議－ほんろうされる核軍縮努力－被爆者らの訴えどこまで」
04	23	長崎新聞社説「ＮＰＴ会議－「核の傘」を考えてみよう」
04	23	中国新聞社説「「非核の世紀」－ＮＰＴ再検討会議－核廃絶への道筋を描け」
04	23	読売新聞「ＮＰＴ体制維持の道探る－再検討会議あす開幕」
04	24	朝日新聞社説「ＮＰＴ会議－世論こそ核軍縮の推力」
04	24	核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、米ニューヨークの国連本部で開催。－５月１９日。アナン国連事務総長が冒頭の演説で米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ） 構想に触れ、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を危機にさら し、新たな軍拡競争を促す可能性があると指摘、米国を批判。
04	24	朝日新聞「核の行方、波瀾含み－ＮＰＴ再検討会議」
04	25	反核ネットワーク「アボリション２０００」、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれている米ニューヨークの国連本部前で集会「ＴＩＭＥ　ＩＳ　UＰ」を開催。約３００人が参加。
04	27	原水禁・連合・核禁会議の「ＮＰＴ再検討会議派遣団」、米ニューヨーク国連本部の日本代表部を訪れ、核兵器廃絶へ向けたリーダーシップを発揮するよう要請。
04	27	朝日新聞「ＮＰＴ再検討会議で批判の的－米ＮＭＤ予算膨らむばかり－総見積もり５９４億ドル」
04	27	読売新聞「解説と提言：ＮＰＴ再検討会議、米への批判強まる－「核」改良続行に懸念」
04	27	広島市が世界平和連帯都市市長会議のメンバーから募った核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けたメッセージの冊子が完成。森元広島市助役が核兵器保有国や国連関係者に配布する予定。
04	28	伊藤一長長崎市長、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席のため出発。
04	29	読売新聞「ＮＰＴ再検討会議前米代表トマス・グレアム氏に聞く」
04	29	中国新聞「ＮＰＴ会議第１週終了－登・軍縮大使に聞く－各国、合意へ強い意志－日本提案には高い評価」
04	30	伊藤一長長崎市長、森元広島市助役、米・ニューヨーク入り。５月１日、ダナパラ国連軍縮局長、バーリＮＰＴ再検討会議議長を表敬訪問。
04	30	読売新聞「核保有国に「廃絶」圧力－新アジェンダ連合、厳しい要求－ＮＰＴ再検討会議－非同盟諸国にも共感」
05	01	フランスの代表、米・ロ・仏・英・中国の核保有５カ国、ＮＰＴ再検討会議で、核廃絶を目指した「明確な誓約」などをうたった共同宣言を発表。
05	02	広島県原水禁などの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議派遣団の一行５人、広島市役所で帰国報告。
05	03	核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で非政府組織代表の演説。公式会合としては初。伊藤一長長崎市長、世界平和連帯都市市長会議の副会長として演説。
05	03	読売新聞「全米ミサイル防衛網計画－核軍縮後退、世界が懸念－米にＮＰＴ不信」
05	04	毎日新聞「ＮＰＴ・核保有国「廃絶」共同声明－中露合意で「照準解除」－拒否一転、緊張緩和に期待」
05	06	中国新聞社説「「非核の世紀」－ＮＰＴ再検討会議－抽象論では許されない」
05	06	中国新聞「ＮＰＴの行方：ＮＧＯと連携手ごたえ－”被爆地ロビー外交”終了」
05	08	伊藤一長長崎市長、帰国の記者会見。ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、被爆地を代表して演説した様子を語る。
05	08	森元弘志広島市助役、米・ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議から帰任し、記者会見。
05	08	核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、論議を再開。ニュージーランドのピアソン議長が示した早急な核廃絶を求める提案に核保有５カ国が猛反発。
05	09	長崎県平和・労働センターなど、「反核９の日座り込み」を平和公園で実施。県原水禁から核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に派遣された西首延子が参加報告。
05	11	（日本時間１２日）国連本部で開か れている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、核軍縮を議論する第１主要委員会の最終会合を開く。核兵器廃 絶への姿勢をめぐる核保有国と非保有国との意見の溝は埋まらず、「合意なし」のまま１２日の本会議に報告することを決定。
05	15	新アジェンダ連合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、論議を再開で、核保有５カ国の主張に大幅に譲歩する妥協案に対し反発。結論を１６日以降に持ち越す。
05	20	中国新聞「ＮＰＴ会議制約合意－非核保有国の粘り強さ奏功－思惑絡み玉虫色の決着」
05	20	朝日新聞「時時刻刻：核廃絶の道筋、地図なき交渉－ＮＰＴ再検討会議大詰め－「主役」中国、軟化カギ－１８７カ国思惑バラバラ－進む核開発にいらだち」
05	20	（日本時間21日）核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、初めて保有国も一致して、核兵器完全廃絶の「疑いのない約束」をうたった最終文書を採択し閉幕。
05	21	中国新聞社説「「非核の世紀」－ＮＰＴ会議－「核廃絶の約束」は成果」
05	21	毎日新聞「ニュースキー２０００：ＮＰＴ会議、土壇場で紛糾－ガード堅い核保有国－政治的駆け引きに終始」
05	21	毎日新聞「ＮＰＴ会議空転－米の妥協に限界－合意の弱さ露呈」
05	21	米主要メディア、前日まで開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をほとんどが無視。
05	22	長崎新聞「決裂の危機辛うじて回避－日本代表ら必死の説得－核保有国が廃絶確約－ＮＰＴ体制維持へ仏など折れる」
05	22	長崎新聞「ＮＰＴ最終文書採択－薄れゆく核の惨禍－保有国の無関心、浮き彫り」
05	22	朝日新聞社説「ＮＰＴ会議－合意を結実させよう」
05	22	中国新聞「表層深層：ＮＰＴ最終文書採択－日本の説得、決裂救う－登大使が大演説、各国に妥協訴え」
05	22	読売新聞「再検討会議閉幕－軍縮停滞、揺らぐＮＰＴ体制」
05	22	朝日新聞「ＮＰＴ最終文書採択－核軍縮の道なお不透明－具体策は決まらず－米の指導力低下」
05	22	毎日新聞連載「核廃絶は可能か－ＮＰＴ再検討会議」（－２４日、３回）
05	23	読売新聞社説「ＮＰＴ最終文書の有言実行を」
05	23	毎日新聞社説「ＮＰＴ会議閉幕－核廃絶誓約を実現させよ」
05	23	長崎新聞社説「ＮＰＴ会議－被爆地長崎の役割大きい」
05	24	赤旗「ＮＰＴ再検討会議、核廃絶訴えたＮＧＯの２代表に聞く」
05	26	中国新聞連載「核廃絶の誓約－ＮＰＴ会議を終えて」（－２８日、３回）
05	28	朝日新聞「世界の論調：ガーディアン（英国）－ＮＰＴ合意の核軍縮実行を」
05	29	赤旗「ＮＰＴ２０００年再検討会議－国際世論の高まりを反映」
05	30	中国新聞「本社記事審査担当から－ＮＰＴ再検討会議－核廃絶運動の試練続く」
06	05	伊藤長崎市長、ＮＰＴ再検討会議への参加について定例市議会の冒頭で報告。
06	08	朝日新聞「オピニオン：核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議－「核廃絶の約束」実現へ－ＮＧＯと被爆地連携を」
07	06?	プーチン・ロシア大統領、秋葉忠利・長崎の伊藤一長両市長にそれぞれ書簡を送り、米国との第三次戦略兵器削減条約（START3)で核弾頭を1500個まで削減する用意があるとあらためて表明。書簡は、ニューヨークで今春開催された核拡散防止条約（NPT)再検討会議の際に両市長がプーチンにあてた核兵器削減の要望書への返書。
07	23	沖縄サミット、終了。共同宣言「沖縄２０００」で、「核兵器廃絶への明確な誓約」を合意した今年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、「その成功を歓迎する」とさらりと触れただけで論議は皆無。
07	24	広島市、今年の平和式典の概要を発表。遺族・子ども代表ら決まる。森首相・津島厚相・衆参両院議長のほかアブダラ・バーリＮＰＴ再検討会議議長などが参列予定。
08	01	中国新聞「あすからＮＰＴ合意実行どう迫る－原子力平和利用も柱に」
08	03	４月から１カ月米国ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めたアルジェリア国連大使、アブダラ・バーリ、秋葉広島市長を訪問。
08	05	アブダラ・バーリ核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議議長、広島市内での記者会見で、広島市民に「原爆の恐ろしさを世界に訴えて欲しい」と語る。
08	06	アブダラ・バーリ核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議元議長、広島市の平和式典に参列。