『ウ・タント　世界平和のために』（国際連合広報局編、国際市場開発、19720410）

内容

核兵器禁止条約発効－新聞報道（20210122）

核兵器禁止条約発効－Yahooニュース　2021‎年‎1‎月‎22‎日、‏‎8:22:30

時事通信社会	1/22（金）7:14	署名1370万筆、核禁止条約に力　被爆3世ら、新たな運動も　発効未届け活動終了
朝日新聞デジタル国際総合	1/22（金）04:41	核兵器禁止条約が発効　51の批准国・地域で初の違法化
毎日新聞国際総合	1/22（金）0:16	核兵器禁止条約、批准国で順次発効　締約会議はオーストリア開催へ　日本惨禍は？
中国新聞デジタル社会	1/21（木）23:02	核兵器禁止条約が発効　「核の傘」依存の日本、不参加のまま

『核兵器の包括的研究　国連事務総長報告』（服部学監訳 、出版社、19820305 ）

国連歴代事務総長

出典：https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/secretariat/secretary-general/list_sg/

核兵器禁止条約50カ国・地域批准報道（日本）

日本の新聞（10月26日1面掲載）

日本の新聞報道（1面掲載20201026）

中国新聞

朝日新聞

毎日新聞

読売新聞

日本経済新聞

『世界の平和・軍縮教育　1982年国際シンポジウム報告書』（WCOTP・日教組報告書編集委員会編、勁草書房、19830710）

目次

核兵器の全面的廃絶のための国際デー
（核兵器全面廃絶国際デー）
(9月26日)

【関連資料】

・報道資料［PDF］
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ［PDF］
・背景［PDF］
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案［PDF］
・非核兵器地帯［PDF］
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J　2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。