2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱（①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用）の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。
『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html
[核不拡散条約延長に向けた動き]
条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。
しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。
また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。
[全面核実験禁止条約交渉]
94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。
[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]
このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。
この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11
核不拡散条約（NPT）は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、４月から５月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間（無期限又は一定の期間）を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約（CTBT）交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。
日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第６条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。
NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6
第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議
NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。
(ニ) 輸出規制体制の強化
核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。
(ホ) 保障措置制度の整備と強化
第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5
第3回核不拡散条約(NPT)再検討会議
70年に発効した核兵器の不拡散に関する条約(我が国は76年批准)は，5年ごとにその運用状況を検討するための会議を開催すべき旨を定めており，75年，80年に続いて85年には8月27日より9月21日まで，ジュネーヴにおいて第3回の再検討会議が開催された。
80年の第2回再検討会議においては，核兵器国と非同盟国の対立から最終文書を採択し得なかった経緯があり，今回の会議の動向が注目されていたが，会議全体の議論を通じて本条約の目的である核拡散防止，原子力平和利用，及び核軍縮に対する各国の支持が表明されたこと，及び，これを反映して条約の履行状況及び勧告を含む最終文書がコンセンサスにて採択されたことは核不拡散体制の維持・強化の観点から大きな成果であった。
なお，我が国代表団の首席代表である今井軍縮代表部大使は，原子力平和利用関係を扱う第3委員会の議長に選出され，会議のとりまとめに貢献した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1986/s61-2040200.htm
NPT再検討会議（第2回）
NPT第2回再検討会議が条約の実施状況を検討するため80年8月11日から9月7日までジュネーヴで開催された。この会議には米・英・ソを含む75カ国が参加し，わが国からは大川軍縮代表部大使，矢田部科学技術担当官房審議官を代表とする代表団が参加した。
会議の議長にはイラクのキッタニ外務次官が選出され，わが国など26カ国が副議長国に選出された。一般演説では各国ともNPTの維持，強化の重要性を強調した。条約の実施状況についての逐条審議及び最終文書の起草作業は，核軍縮関係と原子力平和利用関係の二つの委員会に分かれて行われ，第3回再検討会議の85年開催を含む手続的な内容の最終文書を採択して閉会した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1981/s56-2040200.htm
NPT再検討会議（1975年）
1975年は，核兵器不拡散条約の発効後5年目にあたり，同条約の規定に従つて発効後5年目にその運用を検討するための再検討会議が5月5日より30日までジュネーヴにおいて開催された。同会議においては勿論のこと，同会議に前後して開催された軍縮委員会春会期及び夏会期並びに第30回国連総会においても，核の一層の拡散をいかにして防止するかという問題が大きくとりあげられた。75年の軍縮に関する最も中心的な問題は，この核拡散防止問題であつたといつてよいであろう。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c1
72カ国の参加のもとで75年5月開催された核兵器不拡散条約の再検討会議は，メキシコ等の非同盟グループと米英ソ等が対立し難航したが，最終日になり，同条約体制の維持強化を謳つた最終宣言が全会一致で採択された。わが国は，決定には加わることができない署名国の資格で同会議に参加したが，多くの国がわが国の主張に耳を傾け，わが国の主張が最終宣言にとり入れられたことが注目された。また，同会議と相前後して西独，イタリア等が核兵器不拡散条約に参加し，同条約の普遍性は，一段と高まつた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c4
被爆者問題国際シンポジウム広島準備会・生活史調査委員会（編） 『被爆者・この３２年の苦悩
－相談援助制度と援護法を求めて－』
NGO被爆問題国際シンポジウム
目次
『被爆の実相と被爆者の実情－1977NGO被爆問題シンポジウム報告』（ISDA JNPC編集出版委員会、朝日イブニングニュース社、19780915）
| シンポジウムの宣言 | ||
| 発刊にさいして | 三宅泰雄 | |
| まえがき | アーサー・ブース | |
| シンポジウムの背景・準備・経過・影響 | 川崎昭一郎 | |
| 国際準備委員会の報告 | アーサー・ブース | |
| 開会のあいさつ | ショーン・マクブライド | |
| 広島県知事のあいさつ | 宮沢弘 | |
| 歓迎のあいさつ | 飯島宗一 | |
| 広島市長のあいさつ | 荒木武 | |
| 長崎市長のあいさつ | 諸谷義武 | |
| イラク共和国大統領メッセージ | アーマド・ハッサン・アル＝バクル（アメル・アブドラー代表） | |
| ユネスコ事務局長メッセージ | アマドゥ・マター・ムボウ | |
| 日本学術会議会長メッセージ | 越智勇一 | |
| メッセージを寄せた組織・個人一覧 | ||
| 被爆者調査の概要報告 | 浜谷正晴 | |
| 被爆者代表の訴え | 伊東壮 | |
| 第I分科会「原爆の医学的遺伝的影響・後遺」の要約報告 | ||
| 第II分科会「原爆の社会的影響、とくに被爆者問題」の要約報告 | ||
| 第III分科会「情報の普及、宣伝、平和教育」の要約報告 | ||
| 第IV分科会「核兵器の廃絶、放射能からの人類の防護（NGOの役割）」の要約報告 | ||
| シンポジウム第2段階の報告書（採択文書） | ||
| 長崎準備委員会のあいさつ | 秋月辰一郎 | |
| 日本原水爆被害者団体協議会のあいさつ | 行宗一 | |
| 閉会のあいさつ | フィリップ・ノエル＝ベーカー | |
| ラリーはじめに | 服部学 | |
| 広島ラリーにおける第2段階総括報告メフ演説 | マリアン・ドブロシェルスキー | |
| 広島ラリーのよびかけ | ||
| 長崎ラリーへの長崎県知事のメッセージ | 久保勘一 | |
| 長崎ラリーへの長崎市長のメッセージ | 諸谷義武 | |
| 長崎ラリーへの国際準備委員会会長のメッセージ | ショーン・マクブライド | |
| 長崎ラリーのよびかけ | ||
| 1977年日本シンポジウムに関するプレスレリース | ||
| 国際調査団報告書・作成文書 はじめに | 庄野直美 | |
| 作業文書作成に協力した専門家名簿 | ||
| 国際調査団自然科学グループの報告書 「広島・長崎原爆の物理的・医学的影響」 | ||
| 国際調査団社会科学グループの報告書 「原爆の人間的意味と平和教育」 | ||
| 国際調査団による作業文書Vの要約 | ||
| 作業文書I「原爆による物理的破壊と死亡者数」 | ||
| 作業文書II「原爆の医学的影響」 | ||
| 作業文 III「原爆と人間」 | ||
| 作業文書IIIの付属資料「在外、外国人被爆者について－在韓国被爆者の場合－」 | ||
| 作業文書IV「平和教育とマスメディア」 | ||
| 作業文書V「核兵器と地球環境の放射能汚染」 | ||
| 作業文書Vの補遺「ビキニ核兵器実験とその影響」 | ||
| 被爆者調査 はじめに | 田沼肇 | |
| ＊＊＊＊一般調査の結果について | ||
| （付属資料）一般調査票 | ||
| 生活史調査の結果についての若干の予備的考察 | ||
| （付属資料1）生活史調査の概要 | ||
| （付属資料2）生活史調査 面接要領 | ||
| 医学調査の中間要約報告 | ||
| （付属資料3）医学調査・問診票 | ||
| 被爆調査員名簿 | ||
| シンポジウムの諸役員 | ||
| 国際準備委員会の機構と役員 | ||
| 広島準備委員会 | ||
| 国際スポンサー一覧 | ||
| 国際調査団（第1段階）のメンバー | ||
| 日本準備委員会の機構と役員 | ||
| 長崎準備委員会 | ||
| シンポジウム推進団体連絡会議 | ||
| 都道府県シンポジウム推進（支持）委員会 | ||
| シンポジウムのプログラム | ||
| シンポジウム（第2段階）への招請状 | ||
| NGO軍縮特別委員会第21回会議の原爆被害者に関する決議 | ||
| NGO軍縮特別委員・・3回会議の議事録（抜粋） | ||
| 日本シンポジウムの発展・意義・支持 | アーサー・ブース | |
| NGO国際軍縮会議における日本代表の演説 | 渡辺千恵子 | |
| 国連軍縮徳別総会の NGOデー における日本代表の演説 | 田中里子 | |
| 経過の日誌 |
SSDⅢ（第3回軍縮特別総会）1988年5月31日～6月25日、ニューヨーク
出典：http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/libraries/research_guide/themes/disarmament/
第3回軍縮特別総会
A/RES/41/60GおよびA/RES/42/40による第3回軍縮特別総会（通算15回目の国連特別総会）は、1988年5月31日から6月25日にかけ、ニューヨークで開催されました。
A/RES/41/60GおよびA/RES/42/40によって設置された準備委員会の作業文書は、文書記号A/AC.230/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/AC.230/SR.－の形で発行されました。準備委員会の総会に対する最終報告書はA/S-15/1（GAOR, 15th spec. Sess., Suppl. No. 1）として発行されています。
総会決定S-15/21によって設置された第15回国連特別総会全体委員会の作業文書は、文書記号A/S-15/AC.1/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-12/AC.1/SR.－の形で発行されました。全体委員会の最終報告書はA/S-15/50として発行されています。
同特別総会の作業文書は文書記号A/S-15/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-15/PV.－の形で発行されました。総会決定S-15/24により、特別総会は第3回軍縮特別総会の最終文書として、アドホック委員会の報告書（A/S-15/50）に留意しました。
SSDⅠ（第2回軍縮特別総会）1982年6月7日～7月10日、ニューヨーク
外交青書27_1983_1
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-contents.htm
(2)第2回国連軍縮特別総会
第2回軍縮特総は，6月7日からニュー・ヨークの国連本部において開催され，7月10日全会一致で結論文書を採択して閉会した。
同特総には，我が国の鈴木総理大臣，櫻内外務大臣，レーガン米大統領，サッチャー英首相，シュミット西独首相，シェイソン仏外相，グロムイコ=ソ連外相，黄華中国外相ら各国首脳が参加したほか，非政府団体及び平和軍縮研究機関の代表にも発言の機会が与えられ，我が国からも6名の代表が発言した。
同特総は，作業部会を設置して，(イ)第1回軍縮特総の決定及び勧告の履行状況の再検討，(ロ)包括的軍縮プログラムの検討及び採択，(ハ)軍縮のための国際世論を動員するための措置等につき審議を行った。その結果，前二者については合意は得られなかったが，最後の問題に関しては，世界軍縮キャンペーン，軍縮フェローシップ計画について合意文書が作成された。
同特総において鈴木総理大臣は，「軍縮を通じる平和の三原則」を中心とする演説を行った(資料編参照)。その中で主要な軍縮問題としては，(イ)戦略兵器削減交渉及び中距離核戦力交渉の促進，(ロ)核実験全面禁止条約の成立促進，(ハ)核不拡散条約への加盟促進，(ニ)平和的目的原子力施設の安全保障の確保，(ホ)化学兵器禁止条約の早期成立，(へ)通常兵器の保有及び国際移転の現状把握が取り上げられた。また，我が国は，(イ)国連軍縮フェローシップ計画参加者の広島・長崎訪問，(ロ)検証分野における国連の役割強化，(ハ)我が国の原爆に関する資料の国連への備え付け，(ニ)軍縮促進のための国連平和維持機能の強化・拡充に関しそれぞれ作業文書を提出した。
************************************************************************
出典：http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/libraries/research_guide/themes/disarmament/
第2回軍縮特別総会
A/RES/S-10/2による第2回軍縮特別総会（通算12回目の国連特別総会）は1982年6月7日から7月10日にかけ、ニューヨークで開催されました。
A/RES/33/71HおよびA/RES/35/47によって設置された準備委員会の作業文書は、文書記号A/AC.206/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/AC.206/SR.－の形で発行されました。準備委員会の総会に対する最終報告書はA/S-12/1（GAOR, 12th spec. sess., Suppl. No. 1）として発行されています。
総会決定S-12/21によって設置された第12回国連特別総会アドホック委員会の作業文書は、文書記号A/S-12/AC.1/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-12/AC.1/SR.－の形で発行されました。アドホック委員会の最終報告書はA/S-12/32として発行されています。
同特別総会の作業文書は文書記号A/S-12/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-12/PV.－の形で発行されました。総会決定S-12/24により、アドホック委員会の報告書（A/S-12/32）は、第2回軍縮特別総会の最終文書（Concluding Document）として承認されています。