「24　国連」カテゴリーアーカイブ

1978年, SSDⅠ

SSDⅠ（第1回軍縮特別総会）

SSDⅠ（第1回軍縮特別総会）1978年5月23日～6月30日、ニューヨーク

出典：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/gaiyo.html

国連における軍縮・不拡散への取り組み
平成25年2月
1.国際連合による議論
国際連合は、1945年の創立以来、国連憲章第11条（国連総会が、軍縮について審議し、加盟国もしくは安全保障理事会に勧告を行うことを規定）等に基づき、軍縮問題についても積極的に取り組んできた。
冷戦時代は、非同盟運動諸国（NAM）のイニシアチブによって、1978年、1982年、1988年と計3 回の国連軍縮特別総会が開催されるなどの動きはあったものの、全体としては国連を通じた具体的な軍縮・不拡散上の成果は限定的であり、むしろ二国間又は地域的な枠組みを通じて主要な軍縮の合意が形成されてきた。
他方、国連は基本的に総会における議論及び決議の採択という形で軍縮・不拡散に関与してきている。これらの議論や決議は、その時々の国際情勢、安全保障環境の中で国際社会の軍縮・不拡散問題についての関心や考えを反映したものであり、中長期的にみれば、これらの問題についての国際世論の形成に大きな役割を果たしてきた。
冷戦終焉後は、国連軍備登録制度の設置（1991年）、包括的核実験禁止条約（CTBT）の国連総会における採択（1996年）、国連小型武器行動計画の採択（2001年）等、国連総会の場を通じて軍縮・不拡散の具体的な成果が上げられている。また、安全保障理事会も1992年1月に軍縮・不拡散の重要性を強調する議長声明を発出したほか、2001年の米同時多発テロ以降のテロ組織等非国家主体に対する大量破壊兵器拡散への懸念の高まりを受けて、2004年4月には不拡散に関する安保理決議第1540号を採択し、さらに、2009年9月に行われた核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合において安保理決議第1887号を採択した。また、2006年以降、安保理は北朝鮮及びイランといった個別の核問題について、制裁措置を含む決議を採択しており、国際的な不拡散体制の強化に安保理が果たす役割は、近年急速に増大している。

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出典：外交青書21_1977
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1977_1/s52-2-4-2.htm#ab1

6.　軍縮特別総会
(1)　第31回国連総会では「全面完全軍縮」の議題の下に，ユーゴースラヴィア等非同盟主要国が提唱し，わが国を含む75カ国が共同提案した軍縮特別総会の開催に関する決議が採択された。これにより78年5月ないし6月に国連創設以来初めて専ら軍縮問題の審議にあてられる特別総会が開催されることとなった。
(2)　軍縮特別総会開催の構想そのものは，1946年12月の第1回国連総会再開会合で採択された決議に始まるが，一方，非同盟諸国は，1961年の第1回首脳会議において世界軍縮会議もしくは軍縮特別総会の開催を呼びかけて以来，特別総会の開催を度々提唱してきた。76年，スリ・ランカで開催された第5回非同盟首脳会議で採択された政治宣言においても，1978年までに軍縮特別総会の開催を要求する趣旨が謳われており，第31回総会に提出された決議案もこれを受けたものである。
(3)　採択された決議に基づき，総会議長により指名された54カ国から構成される準備委員会が設立され(わが国もアジア・グループの一員としてメンバーとなり，副議長国となった)，今後特別総会開催までに77年3月，5月，9月の3回にわたり同委員会の会合が開催され，特別総会の議題及び手続規則を決定する予定である。

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外交青書22_1978
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1978/s53-2-4-2.htm

3.　軍縮特別総会開催準備状況
(1)　78年5月に開催される国連軍縮特別総会のための準備委員会(54カ国で構成。わが国は副議長国)は，77年中に3回会合(3月，5月及び9月)し，次の決定を含む報告書を作成して第32回総会に提出した。
(イ)　特別総会開催期日
78年5月23日～6月28日。
(ロ)　特別総会開催場所
国連本部(ニューヨーク)。
(ハ)　代表レベル
できる限り高いレベル。
(ニ)　仮議題
(a)　軍縮交渉の成果と現状の再検討。
(b)　軍縮宣言及び行動計画の採択。
(c)　軍縮交渉のための国際的機構の役割の再検討。
(2)　また第31回国連総会で採択された決議は，各国政府に対し，4月15日までに軍縮特別総会に関する見解を国連事務総長に提出するよう要請していたが，77年末までに，国連加盟国のうち合計59カ国がその見解を提出した。
わが国は，軍縮特別総会においては，次の項目が優先的に取り上げられるべきであるとの見解を4月15日付で国連事務総長に提出した。
(イ)　核軍備競争の停止と核兵器の削減。
(ロ)　核実験の全面的禁止。
(ハ)　化学兵器の禁止。
(ニ)　通常兵器の国際的移転。
(ホ)　軍事費削減問題。
(3)　第32回国連総会は、準備委員会の報告書を承認し，更に同委員会に作業を継続するよう要請する決議を採択した(わが国を含む55カ国の共同提案)。
78年の2月及び4月には，上記決議に基づく第4回と第5回の準備委員会を開催し，特別総会において審議，採択されるべき最終文書の起草作業を行う予定である。

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外交青書23_1979
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1979/s54-2-4-2.htm#1_1

(1)　国連軍縮特別総会
(イ)　概　　　説
国連史上初の軍縮特別総会は，1978年5月23日から7月1日までニュー・ヨークにおいて開催された。この特別総会には，従来軍縮交渉に参加していなかつた中国，フランスを含む145カ国が参加し，今後の軍縮審議，交渉の指針となる最終文書が，投票に付されることなく全会一致で採択されたほか，軍縮審議，交渉機構にも種々の改善が加えられた。
(ロ)　一般討論演説
5月24日から6月9日まで行われた一般討論演説においては，元首4名，首相16名，副首相4名，外相49名を含む126カ国の代表が演説を行った。
わが国は，園田外務大臣が5月30日に一般討論演説を行った。
演説において園田外務大臣は，平和憲法に立脚し，今後の国際社会における先覚者たるべく，軍事大国への道を排し，平和に徹し続けるわが国の決意を披瀝し，またわが国が非核三原則を堅持していることを宣明するとともに，核兵器国に対し，その責任を自覚し核軍縮を促進するよう強く要請した。さらに，軍縮の分野では，核兵器の廃絶を目標とした核軍縮の促進が，今日，最も高い優先度を置かれるべき課題であることを強調するとともに，この目標を達成するためには，まず核軍備競争を停止し，次に核軍備の削減を進めるとの方向で実行可能な措置を一歩一歩積み重ねて行くことが最も肝要である旨指摘した。そして，かかる観点から，米ソ戦略兵器制限交渉の早期妥結，包括的核実験禁止条約の早期締結などを強く訴えた。
(ハ)　最終文書
特別総会において採択された最終文書は，「序文」，「宣言」，「行動計画」，「機構」の4部から構成される。軍縮に関する一般原則を規定した「宣言」は，軍縮の究極的な目標が効果的な国際管理下での全面完全軍縮であり，この目標への前進のためには諸国の安全を守る必要性を考慮に入れ，軍備競争の停止と真の軍縮措置に関する協定の締結，及びその履行が必要であるとし，更にそのような措置の中では，核軍縮と核戦争の防止が最も優先度が高い旨規定している。
「行動計画」は，上記原則に沿って，今後，諸国家が着手すべき軍縮分野における諸措置を挙げ，今後の軍縮分野における努力の諸目標を示している。
(ニ)　軍縮審議交渉機構の改革
軍縮の審議，交渉機構の分野では，最終文書の「機構」が示すように特別総会において次のような改善，強化がなされた。
(a)　全ての国連加盟国が参加する審議機関としての国連軍縮委員会(UNDC)の復活(同委員会は65年以来休眠状態にあつた)。
(b)　ジュネーヴ軍縮委員会については，主として次の改善が行なわれ，79年1月より新たに軍縮委員会(CD)として発足。
(i)　新軍縮委は米，英，ソ，仏，中の全ての核兵器国に開放されるとともに(従来軍縮委の加盟国であつたが実際上参加していなかつたフランスが参加を決定。中国は当面参加しないとみられている)，わが国を含む旧軍縮委の加盟27カ国に加え，次の8非核兵器国が新たに構成国となった。アルジェリア，オーストラリア，ベルギー，キューバ，インドネシア，ケニア，スリ・ランカ，ヴェネズエラ。
(ii)　米ソ共同議長制を廃止し，議長を全ての構成国間で月毎の輪番制にする。
(c)　国連第1委員会は，従来，軍縮問題のほか，政治，安全保障，科学技術問題を審議してきたが，今後は，軍縮及びそれに関連する国際安全保障問題のみを取り扱う。
(d)　国連事務総長に助言するための軍縮諮問委員会の設置。
(2)　第33回国連総会
軍縮特別総会を受けて行なわれた第33回国連総会の軍縮討議においては，核軍縮の促進を中心として，軍縮特別総会で採択された最終文書の行動計画に盛られた諸分野につき審議され，40の軍縮関係決議が採択された。
なお，わが国は，包括的核実験禁止条約の早期締結を求める決議及び同条約が締結されるまでの間，全ての国に核実験を慎むよう要請する決議など，7つの決議の共同提案国となった。

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出典：http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/libraries/research_guide/themes/disarmament/

A/RES/31/189Bによる第1回軍縮特別総会（通算10回目の国連特別総会）は1978年5月23日から6月30日にかけ、ニューヨークで開催されました。
A/RES/31/189Bによって設置された準備委員会の作業文書は、文書記号A/AC.187/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/AC.187/SR.－で発行されました。準備委員会の総会に対する最終報告書は、A/S-10/1（GAOR, 10th spec. sess., Suppl. No. 1）として発行されています。
総会決定S-10/21によって設置された第10回特別総会アドホック委員会の作業文書は、文書記号A/S-10/AC.1/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-10/AC.1/SR.－の形で発行されました。アドホック委員会の最終報告書はA/S-10/23として発行されています。
同特別総会の作業文書は文書記号A/S-10/－の形で発行されました。会合記録は文書記号A/S-10/PV.－の形で発行されました。第1回軍縮総会の最終文書（A/RES/S-10/2）には宣言、行動計画および国際軍縮機構に関するセクションが含まれています。

 

 

1982年, SSDⅡ

SSDII行動日本代表団

SSDII行動日本代表団　代表団の行動　19820603～19820625

出典：第2回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民運動推進連絡会議『地球を覆う草の根のうねり－SSDII行動日本代表団の記録1982.6.4－6.24』（19820601）

目次

はじめに（国民運動推進連絡会議の発足からニューヨーク行動に至る経過の概要）
代表団の行動日誌―核兵器完全禁止と軍縮の声を、国連へ、全世界へ　〇ニューヨーク行動、〇ホノルル行動、〇再びニューヨーク
第2回国連軍縮特別総会（SSD－II）の概要
代表団のニューヨーク行動の概要
名4項目の実現を要請－58カ国代表部を訪ねて
ニューヨーク行動に呼応して－欧州とカナダの行動
ニューヨーク行動を終わって全米各地の行動へ
国民運動推進連絡会議の国連行動代表団登録者数
ホノルルにおける統一行動
音楽家代表団の多彩な活動
国連軍縮特別総会NGOデー
「ニューヨーク・タイムス」6月13日朝刊の記事から
医療班の報告
資料編
I 核兵器完全禁止と軍縮の実現をめざして
日本政府および国連軍縮特別総会に要請する国民運動のよびかけ
3・21ヒロシマ・アピール
5・23東京・アピール
SSD－IIへの要請書
今後の行動のために／6月10日・ニューヨーク
入国拒否に対する国民運動推進連絡会議の声明／6月10日・ニューヨーク
各界の反核声明・アピール
II 第2回国連軍縮特別総会より
第2回国連軍縮特別総会最終報告書・結語
同、付属文書V、世界軍縮キャンペーン
SSD－II一般討論各国代表演説／日本・ソ連・米国・インド
SSD－IIにおけるNGO代表の演説
－演説者リスト
－国民運動推進連絡会議代表・山口仙二氏の演説
－国際平和研究協会（IPRA）代表・坂本義和氏の演説
－世界軍縮キャンペーン（WDC）代表・P．ノエルベーカー卿の演説
III ニューヨーク行動より
核兵器の動議性と合法性に関する国際シンポジウム・まとめ
署名提出にあたってのデクエアR国連事務総長の挨拶

 

1975年, NGO被爆問題国際シンポジウム

核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団

核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団：1975年12月8日、ワルトハイム国連事務総長と会見。

出典：『広島・長崎の原爆被害とその後遺－国連事務総長への報告』（核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団派遣中央実行委員会、19760806）

目次

Ⅰ 原爆被爆者の30年－事例研究 1
事例-1.広島､男､65歳 被爆当時陸軍運輸部 現在､精神病 院入院中
事例-2.長崎､女､故人 原爆孤老となり､82歳で死亡
事例-3.広島､女､47歳 被爆当時高女在学 現在､離婚
事例-4.長崎､男､41歳 被爆当時小学生､後遺に苦しむ
事例-5.広島､女､73歳 被爆当時主婦、残留放射能による 被爆者
事例-6.ある被爆二世の死＜長崎の事例＞
Ⅱ 原爆被害とその後遺の実態
1 被害の物理実態
2 被害の医学的実態
3 被害の社会的実態
あとがき＜報告書作成の専門家グループ＝伊東壮、庄野直美、川崎昭一郎、田沼肇、草野信男、峠一夫、佐久間澄＞

 

国連要請（1976年）

核兵器完全禁止・国連要請第2次国民代表団（1976年）

核兵器全面禁止国際条約締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団

1976年10月9日―＞10月26日

出典：『核兵器全面禁止　崇高な人類の大義　核兵器完全禁止・国連要請国民代表団報告集』（核兵器全面禁止国際条約締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団派遣中央実行委員会、19761223）

目次

核兵器は人類と共存しえない－まえがきにかえて 吉田嘉清
1 核兵器完全禁止・国連要請第2次国民代表団の活動について
 2  国連に対する要請行動に関する文書
1.中央実行委員会の国民代表団派遣へのよびかけ
2.国連事務総長への手紙
3.国連事務次長のステートメント
4.国連事務当局にたいする要請と提案
国連に対する要請にあたって 服部学
核兵器使用禁止条約（案）について 松井芳郎
「被爆の実相と被爆者の実情にかんする国際シンポジウム」について 伊東壮
「広島・長崎の原爆被害とその後遺」の提出にあたって 肥田舜太郎・小林栄
平和教育について 本田悦郎
 3 国連総会議長との会見 佐藤行通
4 軍縮と社会正義のための米大陸横断行進について
5 代表団行動日誌
6 代表団活動の記録
7 感想と報告
藤井日達…61／細井友晋…62／服部学…63／小松勝子…64／北西允…65／東山福治…66／肥田舜太郎…67／一宮洋…68／田中煕己…69／堀田シズエ…71／石井英…72／白石博…74／本田悦郎…75／松井芳郎…76／小林栄一…78／西岡幸利…79／佐藤信治…80／中本剛…81／藤井厚吉…82／伊谷周一…83／花山典子…84／上杉芳夫…85／中里喜昭…87／葉山利行…88／渋谷正利…88／宮野由子…90／伊東壮…91／久保文…92
 8 報告と記録
 報告と記録＝SIPRI、日本の基地、マックブライト氏の講演から…96
9 1976年国連要請日本代表団名簿
資料
1.原爆投下航空ショーにたいしての米政府への要望書
2.核兵器完全禁止・国連要請諸国民代表団の持参したもの
3.持参した横断幕スローガン
4.詩＝ジェファニー・ダグラス

 

2017年, 核兵器禁止条約

核兵器禁止条約(前文抄)

核兵器禁止条約　Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons 　New York, 7 July 2017

Not yet in force in accordance with article 15(1) this Treaty shall enter into force 90 days after the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited.
Status Signatories : 58. Parties : 8
Text Certified true copy
CN.475.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Opening for signature) and CN.476.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Issuance of Certified True Copies).
Note The Treaty was adopted on 7 July 2017 by the United Nations conference to negotiate a legally  binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination, held in New York from 27 to 31 March and 15 June to 7 July 2017. In accordance with its article 13, the Treaty shall be open for signature to all States at United Nations Headquarters in New York as from 20 September 2017.
出典：https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en

 

（前文の抄録＜hibakusha＞）
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,

Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,

核兵器禁止条約の採択についての日本政府の見解
【記者】今月7日に，国連で核兵器禁止条約が採択されました。政府としての受け止めをお願いします。
【岸田外務大臣】採択されたこと，承知をしております。この条約の背景には，核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満，あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあると受け止めています。こうした思いについては，我が国も強く共有をしております。我が国の基本的な考え方は従来から申し上げているように，二つの大切な認識に基づいて，核兵器国と非核兵器国の協力の下に，現実的・実践的な取組を積み重ねていくというものであります。
今回採択された条約は，こうした我が国の「核兵器のない世界」を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている，このように考えています。我が国としましては，核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって，是非，両者の信頼関係の再構築が最大の課題であると考えています。そういった考えに基づいて現実的・実践的な取組をリードしていきたい，このように考えています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000533.html

1999年, 国連総会

新アジェンダ連合

新アジェンダ連合

しんあじぇんだれんごう

アイルランド・スウェーデン・ブラジル・エジプト・ニュージーランド・南アフリカ・メキシコ）で非核保有７カ国のこと。１９９９年１１月の国連総会第一委員会で採択された核兵器の廃絶を求める決議「核兵器のない世界へ　新しい課題の必要」の提案の中心国となった。

文献

 

書名コード 書名 編著者
990720 核兵器廃絶への新しい道－中堅国家構想 ロバート・Ｄ・グリーン

 

1970年, NPT再検討会議

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）（1970年）

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）

かくへいきふかくさんじょうやく

Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

署名：１９６８年７月１日（ロンドン、モスクワ、ワシントン）

効力発生：１９７０年３月５日

日本：１９７０年２月３日署名、１９７６年５月２４日国会承認、６月８日批准書寄託、効力発生。

核保有国が非核保有国に対し核兵器を移譲することや、非核保有国が核兵器を製造すること等を禁止する条約。1995年５月に条約の無条件・無期限延長が決まる。

参考資料：外務省の解説　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho/npt/index.htm

 

書名コード 書名 編著者 発行所
97100601 軍縮条約・資料集［第２版］ 藤田久一・浅田正彦編 有信堂

 

国連軍縮会議

国連軍縮会議（日本国内開催）

国連軍縮会議（日本国内開催）

こくれんぐんしゅくかいぎ

Y M D NEWS1
89 03 04? 長崎・広島両市長に、「国連軍縮京都会議」（4月19日-）への招待状が届く（オブザーバーとして出席）。
89 03 16 国連軍縮局、4月に京都で開催する「軍縮問題に関する国連京都会議」の概要を発表。それによると、31カ国約100人が参加。テーマは「軍縮と安全保障」など。同会閉会後は広島に移動し、原爆資料館など見学。
89 04 16 京都の市民グループ、国連軍縮京都会議へのアピール文を掲げ、反核デモ（約30人参加）。
89 04 17 「国連軍縮京都会議」（19ｰ22日）出席者のうち広島を訪問するメンバー・スケジュールなど決定。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」（国連主催）、京都市で開催（31ヵ国から90人参加、22日まで）。テーマ「核実験禁止と検証」。被爆国日本での初の世界的な軍縮会議。外相、開会式に出席。広島・長崎両市長、オブザーバーとして出席。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」の主催者、広島市の被爆者の作った「反核人形」の配布を、「人手がない」と断わる。
89 04 19? 京都の市民グループ「国際市民アクセスセンター」、各国の市民の「国連軍縮京都会議」へのメッセージをパソコン通信で収集、冊子にまとめ同会議参加者に配布。
89 04 20 「核軍縮を求める二十二人委員会」、「国連軍縮京都会議」で、非核三原則の法制化を検討していることを公表。
89 04 20 京都の市民グループ、「国連軍縮京都会議」の会場周辺で、プラカードを掲げて同会議参加者へ核兵器廃絶などを訴え。京都府警からデモ行進を阻止され、中止。
89 04 23 「国連軍縮京都会議」に出席したベネゼエラ・ソ連代表、原爆ドーム募金に寄金。（海外からの第1号。）
89 04 23 「国連軍縮京都会議」への参加者（25ヵ国53人）、来広し、原爆資料館など見学。原医研・放影研職員より被爆の社会・医学的影響の説明を受け、被爆者より被爆体験を聴取。
89 04 24 「国連軍縮京都会議」に参加したカナダ代表、来広し、原爆ドーム保存募金に寄金。
89 04 24 「『国連と軍縮』広島講演会」（広島市など主催）、広島市で開催（聴衆約400人）。「国連軍縮京都会議」参加者（日・米・ソ・カナダ代表）による講演。テーマ「いま、世界は」。
90 04 16 広島平和文化センター河合護郎理事長ら、国連軍縮仙台会議にオブザーバー参加。
90 11 15 広島市長、即位の礼出席のため来日したデクエヤル国連事務総長と東京で会見。同市長、1991年の国連軍縮京都会議参加者の広島訪問と1992年の国連軍縮会議の広島開催を要請。事務総長、前向きに取り組む姿勢を表明。
91 04 09 中山外相、参院外務委で、広島市が同市で開催を希望している国連軍縮会議について、政府としても実現に協力する考えのあることを表明。
91 04 10 国連筋、5月末の「国連軍縮京都会議」には海部首相らが参加し、これまでより注目度の高いものになるとの見方を表明。海外からの会議参加者の大半が、会議後に来広。
91 05 14 第２回国連軍縮京都会議の参加者を広島に招いて開催する「国連と軍縮シンポジウム」の内容、決定。テーマは「冷戦後の国際システム構築への課題」。
91 05 27 第２回国連軍縮京都会議、京都市で開催。30日まで。広島・長崎両市長、オブザーバー参加。広島市長ら、軍縮会議の広島開催を関係者にアピール。
91 05 28 本島長崎市長、国連軍縮京都会議に出席中に、広島市と合同で在韓・北朝鮮の被爆者の調査を国に要望したい意向を表明。
91 05 30? 国連軍縮京都会議に出席した仏のソラニュ・フェルネクス（「欧州議会」議員・「平和のための婦人グループ」メンバー）、同会議について「抽象論議をやめて具体的に行動を」とコメント。同グループは、毎年パリ郊外で広島・長崎記念行事を開催。
91 05 31 国連軍縮京都会議参加者一行45人、来広し、原爆資料館など見学。原爆映画を鑑賞し、被爆体験を聴取。
91 06 01 「国連と軍縮シンポジウム」、広島市で開催（広島県・市など主催、約500人参加）。「冷戦後の国際システム構築への課題」をテーマに、国連軍縮京都会議参加者らがパネリストとして参加。
91 10 26 広島市長、帰広。1992年の国連軍縮会議の広島市での開催について、前向きの感触を得たこと・1993年の第3回世界平和連帯都市市長会議が広島・長崎両市で開催されることなどを報告。
91 11 12 宮沢首相、広島市が1992年に開催を要望している国連軍縮広島会議について、開催が決定すれば政府は積極的に協力していきたいとの見解を表明。
92 01 21 広島市議会国際交流推進特別委員会で、6月ごろ広島市で国連軍縮会議が開催されることが明らかにされる。
92 02 01 広島市、同市で初めて開催される国連軍縮会議の日程などを発表。6月15日－18日に60人参加。国内での開催は4回目。
92 02 06? 宮沢首相、広島市で開催される国連軍縮会議に出席の意向を示す。
92 02 18 平岡広島市長、首相官邸で宮沢首相に6月の国連軍縮広島会議への出席を要請。首相、日程が許せば出席したいとの意向を表明。
92 02 19 非核の呉港を求める会、呉市・同市議会に国連軍縮広島会議が核兵器廃絶をテーマとするよう請願。
92 03 12 広島県平和委員会、6月の国連軍縮広島会議の議題を「核兵器廃絶」とするよう、広島市長と市議会議長に文書で申し入れる。
92 03 19 「核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール広島市署名推進委員会、国連軍縮広島会議で核兵器の緊急廃絶を議題とするよう国連に求めることを、広島市と市議会に要請。
92 03 27 田中義具ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部大使、平岡広島市長と広島市内で会談。国連軍縮広島会議について意見を交換。
92 05 13 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、米国の国連本部軍縮室に国連軍縮広島会議の主要テーマを「核兵器廃絶」とするよう要請書を送付。
92 05 13? 高橋昭博ら2人の被爆者が国連軍縮広島会議終了後の6月18日、各国代表に被爆体験を証言することが決定。
92 05 15 堂ノ脇光朗前軍縮大使、国連軍縮広島会議の会場視察のため広島市を訪問。
92 06 03 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、広島平和文化センタ－に、国連軍縮会議代表に核兵器廃絶を要請できるよう取り計らって欲しいと申し入れ。
92 06 03 広島平和文化センタ－、国連軍縮局から明石国連事務総長特別代表が国連軍縮広島会議に出席できないとの連絡を受ける。
92 06 09 宮沢首相、国連軍縮広島会議への出席を断念。
92 06 10 国連軍縮広島会議の参加者が決定。海外22か国31人と国内38人計69人。
92 06 12 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、核兵器廃絶を国連軍縮広島会議の主要テーマにするよう求めた英文の申入書を広島平和文化センタ－に提出。
92 06 12 プロブスラブ・ダビニッチ国連軍縮室長、軍縮会議出席のため広島入り。
92 06 15 長崎市議会総務委員会で、国連軍縮広島会議に長崎市が関与していないことに関連し、市の平和行政へのとりくみに対する批判が出る。
92 06 15 国連軍縮広島会議開幕。19か国56人が出席。－18日。
92 06 15 国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学し原爆慰霊碑に献花。
92 06 16 国連軍縮広島会議2日目。「アジア・太平洋地域における対話の開始及び信頼醸成の現状」をテーマに討議。
92 06 16 フィリップ・ゼリコー米ハーバード大学教授、国連軍縮広島会議で「原爆投下は正当」と発言。
92 06 16 国連軍縮広島会議で原爆投下容認発言を行ったゼリコー米大教授、姿を消し会議を欠席。
92 06 17 広島県原水爆被害者団体協議会と広島県原水禁のメンバー約30人、国連軍縮広島会議での米教授の原爆投下容認発言に抗議して原爆慰霊碑前で座り込み。
92 06 17 「平和を願う友の会」（竹内千代ら）、国連軍縮広島会議の参加者全員に手作りの折り紙人形を渡し終える。
92 06 17 大阪府高槻市立庄所小学校の修学旅行生52人、広島国際会議場を訪れ、国連軍縮室のスタッフに折り鶴を手渡す。
92 06 17 国連軍縮広島会議3日目。「大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散」・「アジア・太平洋地域における信頼醸成措置」の2つの作業部会に分かれて討議を続行。
92 06 17? 国連軍縮広島会議の参加者、全員が毎日新聞社のアンケートに「核兵器廃絶は可能」と回答。
92 06 18 国連軍縮広島会議、全体会議を開催し閉幕。
92 06 18 国連軍縮広島会議の海外からの参加者約20人、原爆映画「ヒロシマ・母の祈り」を鑑賞後、被爆者2人の証言を聞く。
92 06 19 広島修道大学、国連軍縮広島会議に参加した米国務省科学部門科学専門調査顧問を招いて国際交流講演会を開催。約150人が聴講。
92 07 25 広島県原水禁、国連軍縮広島会議で原爆投下肯定発言をおこなったゼリコーハーバード大助教授を広島に改めて招待し対話することを計画。
92 08 28 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下を正当する発言をしたゼリコー米ハーバード大講師に反論文を送付。
92 10 05 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下正当化発言をしたゼリコー米ハーバード大講師から返書を受け取る。
92 11 09 国連軍縮室、1993年に京都市で国連主催の軍縮会議を開催することを明らかにする。
93 01 12 本島長崎市長、国連軍縮会議を被爆50周年に長崎で開催したい意向を表明。
93 01 13 渡辺外相、パリの化学兵器禁止条約調印式で4月に京都で国連軍縮会議（4月13日～16日）を開催することを明らかにする。
93 02 09 国連アジア太平洋平和軍縮センタ－、国連軍縮局と共催で4月13日から4日間、「第3回国連軍縮京都会議」を開催すると発表。
93 03 20 国連軍縮室・国連アジア太平洋軍縮センタ－、第3回国連軍縮京都会議の細目と主な参加者を発表。
93 04 09? 長崎県・市でつくる国連軍縮会議長崎シンポジウム協議会が開催するシンポジウムの概要が決定。
93 04 13 本島・平岡の広島・長崎両市長、国連軍縮京都会議に出席し、参加者や国連関係者と懇談。本島市長、被爆５０周年に国連軍縮長崎会議を開催したい意向を伝える。
93 04 13 国連軍縮京都会議開催。－16日。メインテーマ「相互依存世界における軍縮と国家安全保障」。約８０人が参加。
93 04 16 国連軍縮京都会議の出席者のうち17か国22人、広島入り。
93 04 17 長崎県・市、ダビニッチ国連軍縮室長らを招き「国連軍縮会議長崎シンポジウム」を長崎市で開催。約420人が参加。
93 04 17 第3回国連軍縮京都会議参加者のうち17か国の22人、広島の原爆資料館などを見学し、被爆者らの話を聞く。
93 04 18 国連軍縮京都会議の参加者によるシンポジウム「アジア太平洋地域における対話構築と共通安全保障の探求」、広島国際会議場で開催。約500人が参加。
93 06 03? 国連軍縮室と国連アジア太平洋軍縮センター、被爆５０周年の１９９５年に長崎市で国連軍縮会議を開催する方向で検討を開始。
93 09 20 本島長崎市長、中田勝郎市議会議長、２年後の被爆５０周年の記念行事として国連軍縮会議の長崎開催を、細川首相に要望。首相、理解を示す。
94 02 08 本島長崎市長、記者会見で第６回国連アジア太平洋地域軍縮会議に参加した感想を述べる。被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市で開催するよう要請。
94 02 08 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、広島入りし、５月に国連軍縮会議を広島市内で開催する方向で準備していることを明らかにする。
94 02 15 広島市、平成６年度当初予算案を発表。６月の国連軍縮広島会議、７月の平和・戦争に関する博物館会議の開催に向けた費用などを盛り込む。
94 05 19 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、２４日から開催の国連軍縮広島会議に中国・北朝鮮は参加しないことを明らかにする。
94 05 23 ダビノビッチ国連軍縮センター所長、第２回国連軍縮広島会議について「アジア太平洋地域の軍縮と信頼醸成を図る」と記者会見で語る。また、被爆５０周年にあたる１９９５年の国連軍縮会議の開催地として長崎が内定していることを公表。
94 05 24 「ピース・リンク広島・呉・岩国」、国連軍縮広島会議を主催する国連軍縮センターと国連アジア太平洋平和軍縮センターあてに、核兵器廃絶などの取り組み強化を求める要請書を提出。
94 05 24 第２回国連軍縮広島会議開会式・全体会議、広島国際会議場で開催。テーマ「軍備の透明性、地域対話及び軍縮」。－２７日。１９か国から６１人が参加。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の延長問題に議論が集中。
94 05 24 河野洋平自民党総裁、国連軍縮広島会議で、来年広島で核兵器保有国会議を開催するよう提案。
94 05 24 平岡広島市長、国連軍縮広島会議の全体会議で、核保有５か国の首脳会議の開催など、核兵器廃絶やヒバクシャ救援を目的とした提案をおこなう。
94 05 24 本島等長崎市長、国連軍縮広島会議で被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎で開催したい意向を表明。
94 05 24 日本政府代表、国連軍縮広島会議の発言で、来年の軍縮会議の長崎開催支持を表明。
94 05 24 第２回国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学。
94 05 25 「被爆体験者証言の集い」、国連軍縮広島会議に参加している伊東壮日本被団協代表委員を囲み被爆者援護法の展望について話し合い。１３人が参加。
94 05 25 米国の反核市民団体「ネバダ砂漠の体験」代表パメラ・マイデル、国連軍縮広島会議の出席者に、全面核廃絶を求める要請書を提出。
94 05 25 第２回国連軍縮広島会議、第２日目。「地域安全保障と軍縮推進への努力」をテーマに全体会議。
94 05 26 第２回国連軍縮広島会議、非公開の作業部会。
94 05 26 国連軍縮広島会議に出席中のシャー・インド駐日大使、平岡広島市長を表敬訪問。
94 05 27 ダビニッチ国連軍縮センター所長、来年の国連軍縮長崎会議には中国・北朝鮮が参加する公算が大きいことを明らかにする。
94 05 27 広島県・市など、公開シンポジウム「核軍縮と今日の安全保障対話」を、広島国際会議場で開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長をコーディネーターに軍縮会議に参加した５カ国の５人が参加。市民約７５０人が聴取。
94 05 27 国連軍縮広島会議、締めくくりの全体会議。
94 05 27 国連軍縮広島会議の参加者ら約４０人、原爆記録映画「ヒロシマ・母たちの祈り」を鑑賞後、高蔵信子と高橋昭博の被爆体験を聴取。
94 07 04 長崎県、被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市に誘致するため高田知事らが１０月か１１月にニューヨークの国連本部を訪問し要請する予定であることを発表。
94 07 26 長崎県の戦後５０周年記念事業懇話会、第１回会合を開催。県が提示した国連軍縮会議の開催などの事業計画案について話し合う。
94 10 12 高田長崎県知事と本島長崎市長、米ニューヨークの国連本部を訪れ、来年の被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市で開催することを正式に要請。－１３日。
94 10 13? グールディング国連事務次長、国連軍縮会議を１９９５年６月１２日から長崎市で開催することを高田長崎県知事・本島長崎市長ら訪問団に正式回答。
94 10 18 高田長崎県知事・本島市長、国連軍縮長崎会議開催を要請するためのニューヨーク国連本部訪問を終え、県庁で記者会見。長崎開催の正式決定と「核廃絶」が主要議題になったことを明らかにする。
95 02 16? 長崎市で６月１５日から５日間の日程で開催予定の国連軍縮長崎会議のテーマがまとまる。「半世紀の軍縮努力と展望」。
95 02 24 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、６月の国連軍縮会議の打ち合わせのため高田長崎県知事・本島長崎市長を訪問。
95 05 11 村山首相、６月１２日から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議に出席の意向を表明。
95 05 17 村山首相が６月から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議で演説することが決まる。
95 06 06 共産党長崎市議団、伊藤長崎市長に対し、国連軍縮長崎会議で核兵器全面禁止などを各国代表や国連に強く働きかけるよう申し入れ。
95 06 08 原水爆禁止長崎県協議会、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を求める県民の願いを強く主張するよう高田県知事に申し入れ。
95 06 08 国連軍縮長崎会議を主催する国連の現地事務所が長崎市内のホテルに開設される。
95 06 09 長崎県原水禁、長崎市平和公園で「反核９の日座り込み」で、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を真剣に討議するよう求めるアピールを採択。高田県知事・伊藤市長に提出。
95 06 09 村山首相、国連軍縮長崎会議への出席取りやめを決める。
95 06 11 ＮＧＯ「ワールド・ピース・プレイヤー・ソサエティー」、国連軍縮長崎会議の開催に合わせて「世界各国の平和を祈る長崎の集い」を長崎市内で開催。約１３０人が参加。
95 06 12 徐冒植北朝鮮外交部軍縮課長、国連軍縮長崎会議に参加した長崎市で記者会見し、同国内の被爆者の実態調査を開始していることを明らかにする。
95 06 12 村山首相、国連軍縮長崎会議の演説（園田官房副長官代読）で、来年に「核軍縮セミナー」を日本で開くことを提案。
95 06 12 長崎の被爆者と若者代表、国連軍縮長崎会議の開会式で被爆体験や平和への願いを訴える。会議の場でのこうした訴えは初めて。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、開会式を長崎市内のホテルで開催。３６か国９１人が参加。平岡広島市長、１０月に採択される国連５０周年記念特別宣言に核兵器廃絶促進を盛り込むよう提案。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」をテーマに開幕。－１６日。長崎での開催は初めて。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」をテーマに開幕。－１６日。国連軍縮会議としては初めて「核兵器廃絶」をテーマに掲げる。
95 06 12 国連軍縮長崎会議の参加者やオブザーバー約８０人、長崎市の平和祈念像に献花、原爆資料館を見学し、原爆養護ホームを慰問。
95 06 14 国連軍縮長崎会議（全体会議）。伊藤長崎市長、再度の長崎開催を提案。
95 06 15 国連軍縮長崎会議。非公開の作業部会。核兵器廃絶が討論されず、究極の目標確認に終わる。
95 06 15? 共同通信社、国連軍縮長崎会議参加者を対象としたアンケート結果をまとめる。「原爆投下は正しくなかった」とする回答が６割を占める。
95 06 16 国連軍縮長崎会議、最終全体会議を開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長が総括報告。「究極的な核廃絶」を確認。
95 06 16 国連軍縮長崎会議の一環として長崎市内で軍縮シンポジウムが開催される。
95 06 18 広島県・市・平和文化センター、国連軍縮長崎会議の参加者を招きシンポジウム「核軍縮の促進と核兵器廃絶」を広島国際会議場で開催。約５００人の市民が参加。
96 01 26? 第８回国連軍縮会議（５月開催予定）の開催地が広島市に決定。
96 03 21 国連、５月に開催予定だった国連軍縮広島会議を７月頃に延期すると広島市に連絡。
96 06 06 広島県、７月に広島市で開催される第３回国連軍縮広島会議の概要を発表。テーマは「より安全な、また核兵器のない世界に向けての共通の努力」。
96 07 17 第３回国連軍縮広島会議の開会式、広島国際会議場で開催。２２か国の政府関係者や学者６２人が参加。
96 07 17 第８回国連軍縮会議、広島市で開催。－２０日。
96 07 17 第３回国連軍縮広島会議の各国の参加者、広島市平和公園の原爆慰霊碑に参拝後、原爆資料館を見学。
96 07 18 第３回国連軍縮広島会議（第２日）。全体会議「通常兵器・新たな問題」、作業部会「核軍縮促進のための今後の措置」、「信頼醸成措置と地域の安全」を開催。
96 07 19 第３回国連軍縮広島会議「広島県民・市民との対話」、広島国際会議場で開催。海外参加者と被爆地代表９人が意見交換。
96 07 19 第３回国連軍縮広島会議の海外参加者ら約６０人、渡辺美代子の被爆の証言を聴取。
96 07 20 第３回国連軍縮広島会議、総括の全体会議を開き閉幕。
96 10 08 桂信雄札幌市長、来年７月２２日－２５日に、札幌市で国連軍縮会議を開催すると発表。
97 03 26 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議の来年開催を国連側に要請する考えを国連側に要請する考えを明らかにする。
97 06 21 伊藤長崎市長、来年の第１０回国連軍縮会議が長崎で開催される見通してあることを明らかにする。
97 07 22 国連軍縮札幌会議、開催。３２か国からオブザーバーを含む１０１人が参加。－２５日。
97 07 27 長崎県・長崎市、国連軍縮札幌会議の海外参加者を招いて「国連と軍縮シンポジウム」を長崎原爆資料館で開催。約３００人が参加。
97 08 28 伊藤長崎市長・高田県知事、国連本部を訪問。－２９日。２日、帰国の記者会見。来年秋の国連軍縮会議の長崎開催が実現しそうだと語る。
97 11 26? 国連軍縮会議の第１０回会議が来年１１月に長崎市で開催されることが内定。
98 02 10 伊藤長崎市長、国連に対し県とともに要請していた国連軍縮会議の同市開催が決定した、と発表。同会議は今年で１０回目、長崎開催は２回目。
98 02 24 長崎市、新年度予算案を発表。新規予算として国連軍縮長崎会議開催費負担金２０００万円など。
98 09 25 平岡広島市長、長崎市で１１月に開かれる国連軍縮会議でのあいさつの中に、米国の臨界前核実験への抗議を盛り込む考えを、市議会本会議の一般質問の中で明らかにする。
98 11 13 長崎市の「平和推進専門会議」の初会合、東京で開催。「国連軍縮長崎会議」への対応などを協議。
98 11 15 朝日新聞「国連軍縮会議、２４日から長崎で－議題はひとつ、核廃絶」
98 11 17 長崎平和研究所・長崎総科大学平和文化研究所、国連軍縮長崎会議に向け緊急シンポジウム「核不拡散・廃絶への道を探る」を長崎原爆資料館で開催。
98 11 19 中国新聞連載「核なき世界へ－１０回目の国連軍縮会議」（－２４日、６回）。
98 11 22 長崎新聞「長崎で再び国連軍縮会議－「核不拡散・核軍縮」に絞り論議」
98 11 24 武見敬三外務政務次官、日本政府が来年４月か５月にカザフスタン共和国・セミパラチンスク旧核実験場周辺の被曝者を救済する技術・医療協力を推進するための国際セミナーを日本で開催する方針を、国連軍縮長崎会議の挨拶の中で明らかにする。
98 11 24 国連軍縮長崎会議。基調テーマ「核兵器のない世界に向けて」。－２７日。１０回目。
98 11 24 国連軍縮局など、国連軍縮長崎会議を長崎ブリックホールで開催。海外２３か国の２９人と国内４２人の計７１人が参加。広島・長崎両市長や山口仙二が開会式で挨拶。市民約１０００人が傍聴。
98 11 24 長崎市内の中学・高校計３０校の生徒約４２０人、国連軍縮長崎会議の開会式を傍聴。主催者が招待。
98 11 24 国連軍縮長崎会議（第１日）。明石康広島平和研究所長が基調講演「核不拡散・軍縮を阻害する新たな課題」。「核不拡散および軍縮を阻害する新たな課題」をテーマにした全体会議。
98 11 24 国連軍縮長崎会議の参加者、会議を前に長崎原爆資料館を訪問。
98 11 25 長崎新聞「国連軍縮会議要旨」
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・パキスタン・米国・中国などからの６人、谷口長崎被災協会長代行、杉本県被爆二世の会会長ら６人と懇談。
98 11 25 国連軍縮長崎会議（第２日）。「当面の課題・核兵器開発能力の拡散をいかに防ぐか」をテーマに全体会議。
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・米国・パキスタン・インドネシア・中国の代表５人、長崎の高校生・大学生３４人との意見交換会に出席。
98 11 26 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・２日目要旨」
98 11 26 朝日新聞「時時刻刻：「核拡散」危機直面で緊迫　国連軍縮長崎会議」
98 11 26 国連軍縮長崎会議（第３日）、「核軍縮への現実的手段」と「核不拡散および軍縮への好ましい環境づくり」をテーマとする全体会。核兵器廃絶への取り組みと長崎を最後の被爆地とする決意を盛り込んだ決議を採択。軍縮会議での決議は初めて。
98 11 27 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・３日目要旨」
98 11 27 国連軍縮長崎会議。最後の全体会を開催。
98 11 28 長崎新聞「国連軍縮会議閉幕、成果と課題」
98 12 02 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議を、核兵器廃絶への大きな一歩と、市議会本会議で評価。
98 12 02 朝日新聞「国連軍縮長崎会議：核の惨禍、繰り返さぬ、被爆地からの決意の一歩」
98 12 07 広島県立庄原格致高校高野山分校、「教育に新聞を」（ＮＩＨ＝Newspaper In Education）の公開授業を実施。「国連軍縮長崎会議」・「被爆」などを取り上げる。
98 12 08 毎日新聞「記者の目：国連軍縮長崎会議－「核廃絶の意志」連携を」（綿貫洋・長崎支局）
98 12 08 長崎新聞「わがまち回顧（１）本社（上）－「長崎を最後の被爆地に」－国連軍縮会議で決議」
98 12 15 平岡広島市長、明石広島平和研究所長の「普遍的核の傘」発言（国連軍縮長崎会議の基調講演で）について慎重論を、市議会一般質問の中で述べる。
98 12 22 中国新聞「中国新聞を読んで：国連軍縮会議－市民とのかかわり焦点」（吉田修）
99 07 27 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和センター、国連軍縮京都会議を国立京都国際会館で開催。２４か国６０人の政府高官・軍縮専門家らが参加し、「今後１０年間の安全保障上の懸念と軍事戦略」をメーンテーマに意見交換。－３０日。
99 07 27 明石康・前広島平和研究所長、国連軍縮京都会議で基調講演。東京フォーラムの内容を紹介。
99 07 27 武見敬三外務省政務次官、カザフスタンなど５か国による中央アジア非核地帯設置に向けた取り組みを財政支援することを、国連軍縮京都会議の開会式で明らかにする。
99 07 28 国連軍縮京都会議（第２日目）。東京フォーラムの報告書について意見交換。「北東アジアにおける安定と協力」について集中討議。
99 07 29 毎日新聞「「平和」に不況の影－次回開催地決まらず－自治体負担４０００万円［国連軍縮会議］」
99 07 29 国連軍縮京都会議（第３日目）。「核兵器とミサイル」・「通常兵器軍縮の再検討」の二つの全体会議を開催。
99 07 30 朝日新聞「時時刻刻：国連軍縮京都会議　２４カ国が参加－軍拡阻め１０年の計」
99 07 30 国連軍縮京都会議（第４日目）。閉会式。５つの全体会のごとに討議内容を報告。
99 08 02 長崎新聞「報道スペシャル：国連軍縮京都会議を終えて」
99 08 11 毎日新聞「深層：国連軍縮京都会議を振り返って－北朝鮮不参加にいら立ち」
99 10 28? 広島市など自治体が財政難を理由に、開催引き受けに伴う約４０００万 円の費用負担を渋っているため、国連軍縮会議の２０００年の開催が危ぶまれる。
00 08 22 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和軍縮センター、国連軍縮秋田会議、秋田市で開催。明石康前国連事務次長（広島平和研究所前所長）が「国連の役割」と題して問題提起。－２５日。主テーマ：２１世紀の軍縮と国連－その戦略と行動。広島・長崎両市長が出席。

 

国際司法裁判所

原爆使用をめぐる国際司法裁判所の審議

原爆使用をめぐる国際司法裁判所の審議

Y M D NEWS1
90 01 18 国際司法裁判所に「核兵器の使用は国際法違反」との確認を求める運動の第1回世話人会、東京で開催。「原爆裁判」の弁護士らの呼びかけ。
92 12 18 国際平和事務局（IPB）・核戦争防止国際医師会議（IPPNW）・反核兵器国際法律家協会（IALANA）、国連の国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で核兵器の国際法違反を追求する「国際法廷運動」を計画。
93 05 12 世界保健機構（ＷＨＯ）、第４６回年次総会で核兵器の使用が国際法違反かどうかの判断を国際司法裁判所に求める決議案を賛成多数で可決。
93 05 14 世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会全体会、核兵器の違法性の判断を国際司法裁判所に求める決議を賛成多数で採択。賛成７３、反対４０、棄権１０か国。
93 09 06? 世界保健機構（ＷＨＯ）、核兵器使用が国際法違反かどうかの判断を国際司法裁判所に求める決議を同裁判所に送付。広島市の核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部に入った６日に連絡で判明。
93 10 27 日本原水協代表団、ニューヨークでダビニッチ国連軍縮室長に会い、「核兵器使用を違法とする勧告を国際司法裁判所に求める決議」の採択、核兵器廃絶の国際条約の締結を要請。日本で集まった4314万人分の「ﾋﾛｼﾏ・ﾅｶﾞｻｷからのアピール署名を提出。
93 11 04 核兵器による威嚇およびその使用が国際法に違反していないかどうか国際司法裁判所の意見を求める決議案、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）に提出。
94 02 02 核兵器の廃絶をめざす関東法律家協会・日本国際法律家協会・日本原水爆被害者団体協議会、外務省を訪れ、日本政府が広島・長崎・ビキニ等の被爆の実相をふまえた陳述書を国際司法裁判所に提出するよう申し入れ。
94 04 22 広島・長崎両県知事と両市長、羽田外相に政府として核兵器使用の違法性を訴える陳述書を国際司法裁判所に提出するよう文書で陳情。地方自治体の要請は、東京都清瀬市議会について２番目。
94 06 03 外務省、国際司法裁判所に提出する核兵器使用は国際法には違反せずとの意見陳述書案を与党政策幹事会に提示。与党内にも反発。
94 06 06 日本被団協、国際司法裁判所へ提出する意見陳述書について、国際法違反は明白として政府へ抗議する特別決議を採択。
94 06 06 社会党広島県連執行委員会、国際司法裁判所へ提出する意見陳述書について、羽田首相に抗議し、外務省に意見陳述書の撤回を求める決議を採択。
94 06 06 外務省、核兵器は国際法に違反せずとの意見陳述書を国際司法裁判所に提出する方針を決める。
94 06 06 羽田首相、衆議院予算委員会で、政府が国際司法裁判所に提出する核兵器使用についての意見陳述書について、国際法違反ではないと述べ外務省見解を追認。
94 06 08 全日本民医連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 羽田首相、核兵器使用をめぐる国際司法裁判所への政府意見陳述書の修正について、政治的判断によるものであることを強調。
94 06 08 核戦争に反対し核兵器の廃絶を求める医師・医学者の集い、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する文書を発送。
94 06 08 婦民（再建）、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 日朝協会、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 日本被団協の代表ら４人、外務省を訪れ、国際司法裁判所に提出する意見陳述書で「核兵器使用は国際法違反と言えない」としたことについて抗議。
94 06 08 日本原水協、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する声明を発表。
94 06 08 全労連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 柿沢外務大臣、国際司法裁判所に提出する意見陳述書の政府案から、核使用が国際法違反とはいえないとの表現を削除すると、衆議院予算委員会で表明。
94 06 08 全生連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 09 平岡広島市長・本島長崎市長、政府が国際司法裁判所に提出する核兵器使用についての陳述書に「違法性」を明記するよう、柿沢外務大臣に要請。
94 06 09 新日本婦人の会、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する文書を提出。
94 06 10 日本原水協、核兵器使用は国際法違反と明記した陳述書を国際司法裁判所に提出するよう求める要請書を政府・国会などに提出。
94 06 10 日本政府、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に「核兵器使用の違法性」に関する陳述書を提出。
94 06 12? 国際平和ビューローの調査によるとウクライナ・スウェーデン・メキシコ・北朝鮮の４国が核兵器使用を違法とする意見陳述書を国際司法裁判所に提出する意向であることが判明。
94 06 17 米国務省、核兵器使用を巡る意見勧告問題で、国際司法裁判所の管轄権を否定し、核兵器使用を適法とする意見書を国際司法裁判所に提出。
94 06 20 平岡広島市長、国際司法裁判所に、核兵器使用の違法性についての被爆者の意見を聞くよう要請文を送る意向を表明。
94 07 13 広島県原水禁、米国の法律家団体から、国際司法裁判所が核兵器使用について意見陳述を求めている件に関する情報を入手。内容が推測できる２０国のうち、１０国が国際法違反を主張。
94 07 27 世界法廷運動日本センターの代表、五十嵐官房長官に、国際司法裁判所に「核兵器使用は国際法違反」との意見陳述書を追加提出するよう要請。
94 08 26 平岡広島市長、国際司法裁判所（ＪＣＪ）が核兵器使用の国際法違反問題を審議する際、広島・長崎両市長や被爆者が意見陳述をする機会が与えられるよう要請する書簡をＪＣＪに送る考えを明らかにする。
94 08 30 広島・長崎両市、核兵器使用が国際法違反かどうかを審理する国際司法裁判所に対し、被爆者らの意見陳述を求める両市長の書簡をまとめる。９月６日に提出の予定。
94 09 06 脇坂清広島平和文化センター事務局長ら、オランダ・ハーグの国際司法裁判所を訪問し、核兵器使用の違法性の審理に際し被爆者に発言の機会を求める広島・長崎両市長連名の書簡を提出。
94 09 13 脇坂広島平和文化センター事務局長ら、核兵器使用の国際違反問題でオランダの国際司法裁判所（ＪＣＪ）に広島・長崎両市長の要請書を提出する旅から帰任し記者会見。ＪＣＪは規則により被爆者の意見陳述を認めないことが判明。
94 10 17 広島市、国際司法裁判所（ＪＣＪ）から、自治体から意見陳述を受ける規定がないとの返事を受け取る。平岡広島市長が本島長崎市長と連名で被爆地代表が核兵器使用に違法性について意見陳述の機会を求めた書簡に対する返書。
94 10 18? 非同盟諸国会議外相会議が、今月初めの会議で、核兵器による脅迫とその使用についての合法性について国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議案を今年の国連総会に再提出し、採択を求めることを再確認していたことが判明。
94 11 12? 広島平和文化センターのニューズレター１０月号、冒頭に「核兵器の使用を避難する手紙を」との見出しを付け、国際司法裁判所で審理されることになった核兵器使用の国際法違反問題の経過を紹介。
94 11 19 国連総会第１委員会、核兵器による威嚇とその使用が違法であることについて国際司法裁判所に勧告的意見を求める国連決議案を採択。非同盟諸国会議が提出したもので賛成が７７、反対３３、棄権２１。日本は棄権。
94 12 05 非政府組織（ＮＧＯ）の調査で、国際司法裁判所に核兵器使用の違法性をめぐる陳述書を３５か国が提出、うち２１か国が「国際法違反」と主張していることが判明。
94 12 08 広島県原水禁、南太平洋のナウル共和国が広島・長崎両市長に国際司法裁判所（ＪＣＪ）での意見陳述の場を提供する意向を示していることについて、申し入れを受けるよう平岡広島市長に要請。９日、市長が前向き姿勢を表明。
94 12 15 国連総会で核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかの判断を国際司法裁判所（ＪＣＪ）に求める決議が採択される。賛成７８、反対４３、棄権３８。日本は棄権。
95 02 09 国際司法裁判所（ＪＣＪ）が、核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかについて日本を含む各国に対し６月２０日までに政府見解を示す陳述書を提出するよう通知を進めていることが判明。
95 02 23 立木洋（共産党）、参議院外務委員会で、政府に、核兵器の使用と威嚇の問題について国際法に違反するという立場を明確にした陳述書を国際司法裁判所に提出するよう要求。河野外務大臣、陳述書提出を含め検討していると答弁。
95 03 02 平岡広島市長、市会の答弁で、国際司法裁判所への対応について市民の思いを伝えることは被爆都市の使命と代表派遣の意義を強調。
95 03 10 政府、国際司法裁判所（ＪＣＪ）に提出する意見書に「昨年の陳述書を踏襲し、核兵器の使用が「国際法に違反するとは言えない」との従来の見解を盛り込まない方針を固める。
95 04 19 「世界法廷プロジェクトセミナー」、米ニューヨークで開催。約８０人が参加。広島・長崎両市長のメッセージが紹介される。「核兵器使用は国際法違反」との判断を国際司法裁判所に求める。
95 05 12 広島の金子一士県被団協理事長・佐々木猛也弁護士、オランダ・ハーグの国際司法裁判所を訪問。核兵器使用の違法性についての勧告的意見を出す前に裁判官が広島・長崎を訪れるよう申し入れ。２２日、帰国の記者会見。
95 05 22? 政府、昨年１２月の国連総会決議に基づき国際司法裁判所（ＪＣＪ）が各国に核兵器使用に関する見解提示を要請していることを受け、陳述書を再提出する方向で検討。
95 06 08 「世界法廷で核兵器の違法宣言を出させる運動・日本センター」と日本生活協同組合連合会、園田内閣官房副長官に「核兵器は国際法違反」の陳述書を国際司法裁判所（国際法廷）に提出するよう要請。
95 06 13 河野外相、閣議後の閣僚懇談会で、国連決議に基づき国際司法裁判所（ＪＣＪ）が各国に求めている核兵器使用に関する陳述書について、内容を報告し了承を得る。核兵器の違法性には言及せず、「反人道主義」と述べる。
95 06 13 広島・長崎両市長、連名で国際司法裁判所に提出する陳述書に国際法違反を明記するよう求める要望書を河野外相に提出。
95 07 03 世界法廷運動日本センター、国際司法裁判所（ＩＪＣ）が核兵器の違法性についての口頭弁論を１０月３０日に開くとの情報を入手。
95 08 02 核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会、広島市内で第２回総会を開催。フランスの核実験中止を求める決議と国際司法裁判所に公正な判断を求める決議を採択。
95 08 06 村山首相、平和記念式典後の記者会見で、国際司法裁判所（ＪＣＪ）での意見陳述で被爆国として核廃絶をアピールする意向を表明。
95 08 08 ボルジャー・ニュージーランド首相、フランスの核実験再開を阻止するためフランス政府を相手取って国際司法裁判所に提訴することを明らかにする。
95 08 08? 国連ＮＧＯ、核兵器使用の違法性をめぐる国際司法裁判所の弁論で、世界の核被害者を証人とするよう計画。
95 08 09 日本生活協同組合連合会、国際司法裁判所（ＪＣＪ）に核兵器の違法性を問う「世界法廷運動」を組織として積極的に進めることを決める。
95 09 11 国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、ニュージーランドが提訴したフランスの核実験の停止を求める訴訟に関連し、フランスとニュージーランドの意見陳述が始まる。
95 09 20 政府、国際司法裁判所で行われている核兵器の使用が国際法違反に当たるかに関する審理で、広島・長崎両市長を核の惨禍についての証人として申請。
95 09 22 日本生活協同組合連合会・日本有権者同盟・日本青年団協議会、国際司法裁判所の核兵器の違法性審査に関連し、連名で核兵器は国際法違反と明言するよう政府と広島・長崎両市長に文書で申し入れ。
95 09 22 オランダ・ハーグの国際司法裁判所、ニュージーランドが求めていた南太平洋におけるフランスの地下核実験差し止め請求を１２対３の評決で却下。
95 09 22 平岡広島市長、国際司法裁判所の裁判官に広島・長崎訪問と現地調査の実現を目指す考えを明らかにする。
95 09 29 広島県被団協（金子一士理事長）、広島市に対し、市長が国際司法裁判所で核兵器使用が国際法違反であるように証言して欲しいと要請。
95 10 03 広島弁護士会、常議員会で、核兵器使用の違法性を審理する国際司法裁判所の口頭弁論に向け、同裁判所と日本政府へ要望書を提出することを決める。
95 10 04 金子一士広島県被団協理事長・佐々木猛也日本法律家協会副会長ら３人、オーストラリアとニュージーランド政府宛てに、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への陳述で核兵器の違法性を認めるように要請書を送付。
95 10 11 長崎市、伊藤長崎市長が広島市長とともに国際司法裁判所で核兵器使用の違法性をめぐる審理に証人として出廷することが内定したと発表。
95 10 13 中国地方弁護士大会、松江市で開催。フランスへの核実験抗議・即時中止とオランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し核兵器使用を国際法違反とする「勧告的」意見を求めることを決議。
95 10 13? 外務省に入った連絡で、広島・長崎両市長の国際司法裁判所での出廷が１１月７日に内定したことが判明。２０日に外務省から正式に両市に連絡。
95 10 15 生活協同組合コープながさき、フランスの核実験に抗議するメッセージ運動や、国際司法裁判所に核兵器使用の違法判断を求める署名活動を長崎市内で実施。１５人が参加。
95 10 16 生協ひろしまと広島弁護士会、オランダ・ハーグの国際司法裁判所の核兵器の違法性に関する審理に会わせ「国際要請代表団」を派遣することを計画。
95 10 23 平岡広島市長、世界保健機構（ＷＨＯ）のＲＥＭＰＡＮ会議開会式で、国際司法裁判所において核兵器の違法性を訴える決意を示す。
95 10 23 伊藤長崎市長、世界平和連帯都市市長会議出席などから帰国し記者会見。パリで原爆展を開催する意向を表明。国際司法裁判所に核使用が違法との陳述をすることは困難との見解を示す。
95 10 23 長崎被災協、伊藤長崎市長に対し、国際司法裁判所に核兵器が国際法に違反する兵器であることを明確に証言するよう要請。
95 10 24 キーティング・オーストラリア首相、国連設立５０周年を記念する演説で、核兵器使用を違法と宣言するよう国際司法裁判所（ＩＣＪ）に求めると述べる。
95 10 24 世界平和連帯都市市長会議（会長：平岡敬広島市長、９８カ国・地域、４０９都市）、オランダの国際司法裁判所裁判長宛てに核兵器使用の国際法違反を訴える決議文を送付。
95 10 26 佐々木猛也ら広島の弁護士３人、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、核兵器使用の違法性を審理する前に裁判官の広島訪問を求める要請書を送付。
95 10 27 平岡広島市長が、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の核兵器の違法性審議を前にハーグ入りした日本生活協同組合連合会の代表に、「核兵器は国際法違反」とするＩＣＪあてのメッセージを託していたことが判明。
95 10 27 共産党長崎地区委員会・同党長崎市議団、伊藤市長に対し、国際司法裁判所などで核兵器の違法性を明確に証言することなどを申し入れ。
95 10 27? 国際司法裁判所（ＩＣＪ）で核使用の違法性をめぐり口頭弁論を参加申請していた２５か国のうち、インドとナウルが欠席の意向をＩＣＪに伝えていることが判明。
95 10 30 オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、核兵器使用の違法性をめぐる口頭弁論を開催。エバンス・オーストラリア外相が政府代表として初めて発言。
95 10 30 広島市、市長が国際司法裁判所で核兵器使用の違法性に関する証人として発言する内容を外務省に連絡。３１日、外務省より「協議したい」との連絡。
95 10 31 広島の被爆者ら５人、国際司法裁判所の核兵器使用の違法性審理に合わせてオランダ・ハーグを訪問する旅に出発。
95 10 31 日本生活協同組合連合会のメンバー、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に、核兵器の国際法上の違法性を訴える３００万人以上の署名の目録と平岡広島市長のメッセージを提出。
95 11 01 フランス、国際司法裁判所の核使用の違法性をめぐる審議で、「司法の判断になじまない」との見解を表明。
95 11 01 フランス政府代表、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審理で核兵器が戦争防止に貢献していると陳述。
95 11 02 長崎市、原爆使用が国際法違反であることを明記した国際司法裁判所（ＩＣＪ）での陳述文案を外務省に送付。
95 11 02 石田明ら広島県原水禁の代表４人、平岡広島市長に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で核兵器使用が国際法違反であると明言するよう要請。
95 11 02 野坂官房長官、核兵器の違法性を審理する国際司法裁判所で証言する伊藤長崎市長の陳述原案が、外務省から「削除・修正」された問題に不快感を表明。
95 11 02 伊藤長崎市長、外務省の意見により国際司法裁判所（ＩＣＪ）での証言の原稿から「国際法違反」を削除したことを明らかにする。
95 11 02 国際司法裁判所（ＩＣＪ）、日本政府が提出した「書面見解」で「核兵器の違法性」が明記されていないことを明らかにする。
95 11 02 社会党広島県本部、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の日本政府口頭陳述で、核兵器の使用は国際法違反であることを明確に訴えるよう求める要請書を河野外相に送付。
95 11 03 オランダ・ハーグに滞在している広島の弁護士２人、国際司法裁判所裁判官宛の要請書を提出。
95 11 03 インドネシア代表、国際司法裁判所へ日本生活協同組合連合会が持参した広島の被爆者らの証言集を同政府の証拠資料として提出したことを明らかにする。
95 11 03 国際司法裁判所、北朝鮮が核兵器使用が国際違反であるとする書面陳述を提出していることを明らかにする。
95 11 03 広島・長崎の被爆者ら日本代表団、国際司法裁判所で核兵器使用の違法性に関する審理を傍聴。
95 11 03 伊藤長崎市長が国際司法裁判所で陳述する文面から「核兵器使用は国際法違反」との明言を避ける方針が決まる。
95 11 04 ジョセフ・ロートブラット・パグウォッシュ会議会長が、１４日にソロモン諸島の証人として国際司法裁判所に出廷することが判明。１０？日、インフルエンザのため出廷を取りやめることにする。
95 11 04 伊藤長崎市長が国際司法裁判所で陳述する内容に「核兵器による文民攻撃は国際法違反」との表現が加えられることが明らかになる。
95 11 04 伊藤長崎市長、国際司法裁判所での陳述のためオランダに向け出発。
95 11 04 伊藤長崎市長、国際司法裁判所の核兵器の違法性をめぐる審議に出廷するためオランダに出張。－１１日。
95 11 04 伊藤長崎市長、オランダ・ハーグで、国際司法裁判所での陳述で「核兵器は違法」と明言することを明らかにする。
95 11 06 イラン代表、国際司法裁判所で核兵器使用の違法性を主張。
95 11 07 河村武和外務省軍備管理・科学審議官、平岡広島市長、伊藤長崎市長、国際司法裁判所（ＩＣＪ）における核兵器の使用の違法性の審理で、日本政府代表として陳述。
95 11 07 日本代表団の約１０人、国際司法裁判所での広島・長崎両市長の陳述を傍聴。
95 11 07 河村外務省審議官、平岡広島市長、伊藤長崎市長、国際司法裁判所での陳述を終え、ハーグ市内で共同の記者会見。
95 11 07 伊藤長崎市長、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の図書館に長崎原爆関係の図書やビデオテープなどを寄贈。
95 11 08 日本原水協、日本政府代表が国際司法裁判所で核兵器の使用が国際法違反であると明言しなかったことに対し、抗議声明を発表。
95 11 08 広島県被団協、国際司法裁判所の日本政府に対する抗議電報を村山首相宛に送付。
95 11 08 日本政府が国際司法裁判所に広島・長崎両市長を「証人」として申請していたが、裁判所が「日本政府代表団」の一員としていたことが判明。
95 11 08 長崎市、伊藤市長の国際司法裁判所での口頭陳述の文面をインターネットで緊急発信。
95 11 09 ニュージーランド政府代表、国際司法裁判所ですべての核兵器の非合法化と核実験の違法性を主張。
95 11 10 広島県労連や民主商工会などで組織する国民運動大運動実行委員会、沖縄駐留米兵の小学生女児暴行事件や国際司法裁判所での日本政府の意見陳述、フランスの核実験などに抗議して、広島市内でデモ。約１０００人が参加。
95 11 10 社会党広島県本部、国際司法裁判所での国際法違反と主張しなかった日本政府代表の意見陳述に対する公開質問状を河野外相に送付。
95 11 13 オランダの国際司法裁判所を訪れた生協ひろしまの代表など、市役所で帰国報告。
95 11 15 国際司法裁判所での核兵器使用に関する違法性についての口頭陳述が終了。
95 11 25 広島市・広島市女性団体連絡会議など、「平和・国際貢献と女性」をテーマとした女性問題セミナーを広島国際会議場で開催。講師の土井衆議院議長が、平岡市長の国際司法裁判所での陳述に感銘を受けたと語る。
95 12 06 定例長崎市議会、開会。長崎原爆資料館条例案など１５件を上程。伊藤長崎市長、国際司法裁判所出廷について報告。
95 12 12 藤田雄山広島県知事、国際司法裁判所の意見陳述に関連し、核兵器の使用は国際法違反」と県議会本会議で初めて明言。
95 12 14 伊藤長崎市長、市議会で国際司法裁判所での日本政府の意見陳述について不満を表明。
95 12 16 広島弁護士会、オランダ・ハーグの国際司法裁判所での核兵器使用をめぐる意見陳述の傍聴についての報告会「核廃絶を求めて－ヒロシマからハーグへ」を、広島弁護士会館で開催。約５０人が参加。
95 12 21? 生協ひろしま、来年１月から、核兵器使用の違法性を審理中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官へ、広島訪問を訴えるはがき運動を展開することを計画。
96 01 20? 広島市、国際司法裁判所での平岡市長の陳述内容を冊子にまとめる。
96 01 28 生協ひろしま、国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官に広島訪問を要請するはがきへの署名活動をコープ安東店で開始。
96 02 15 生協ひろしま、オランダ・ハーグの国際司法裁判所の裁判官に向け広島訪問を呼びかける要請はがき１万４０５６枚を発送。
96 03 22 山田拓民長崎原爆被災者協議会事務局長、米ネバダで開催される核廃絶サミットに出席、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対する要請行動などを提案する考えを明らかにする。
96 03 27 国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が核兵器の違法性についての「勧告的意見」を５月以降に出す見通しであることが判明。
96 04 05? 生協ひろしま、国際司法裁判所の裁判官らを被爆地広島に招こうと出した要請はがきに対し、アメリカ・ロシアの判事から訪問できないとの返事を受け取る。
96 06 01 西南学院大学のＥＳＳ（英会話クラブ）、第３０回「ドジャー杯英語暗唱大会」を開催。スピーチの題材に伊藤長崎市長の国際司法裁判所での核兵器廃絶を訴えた陳述文などを選ぶ。
96 07 02 日本被団協など、核兵器使用の違法性について審理している国際司法裁判所が８日に判断を示すのを受けて傍聴団を派遣すると発表。
96 07 08 国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）、核兵器使用の違法性について、ＷＨＯの諮問は、諮問の権限がないとして１１対３で門前払い、国連総会の諮問については、一般的には国際法違反としながらも判断を避けた勧告的意見を発表。
96 07 08 広島の二つの県被団協と生協ひろしま・日本反核法律家協会の４団体、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に対する抗議の共同声明を発表。
96 07 08 生協ひろしまの組合員など約６０人、広島市の平和公園で国際司法裁判所の判断に対する抗議集会を開催。
96 07 08 国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）、核兵器使用の違法性に関する判断を示す。
96 07 09 広島県原水禁のメンバーら約８０人、国際司法裁判所の判断に対する抗議の座り込みを広島市平和公園の原爆慰霊碑前で実施。
96 07 09 日本原水協、国際司法裁判所の勧告的意見を批判する声明を発表。
96 07 09? 碓井法明広島市議、インターネットのホームページで、核兵器使用が国際法違反であるとする主張への賛同署名を集め、国際司法裁判所へ送付。
96 07 10 広島弁護士会平和推進委員会、国際司法裁判所の勧告に関する検討会を９月７日に開くことを決める。
96 07 11 長崎県原水禁と県平和・労働センター、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を遺憾とするアピールを発表。
96 07 12? ピーター・ワイス国際反核法律家協会共同議長、国際司法裁判所の勧告的意見を否定的にとらえる必要はないとのメッセージを平岡広島市長に寄せる。
96 07 14 長崎の証言の会と広島の証言の会、国際司法裁判所が８日に出した核兵器使用に関する勧告的意見を遺憾とする声明を共同で発表。
96 07 25 世界法廷運動日本センターと日本生協連、国際司法裁判所の核兵器使用に関する勧告的意見をどう受けとめるかをテーマに緊急シンポジウムを東京都内で開催。
96 08 01 広島県被団協・生協ひろしま・日本反核法律家協会、国際司法裁による核兵器の違法性に対する勧告的意見についての学習・意見交換会を広島弁護士会館で開催。
96 08 05 ピーター・ワイス国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）共同議長、広島弁護士会の平和推進委員会で国際司法裁判所の勧告的意見について報告。
96 08 13? 広島市在住の細川浩史、被爆死した妹の日記を基にした本を国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官に手紙とともに送付。
96 09 07 広島弁護士会・県医師会・広島市、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が出した核兵器に対する勧告的意見をもとに、シンポジウム「いまこそ核兵器廃絶を」を広島ＹＭＣＡで開催。約２００人が参加。
96 09 20 第５１回国連総会本会議、国際司法裁判所の核兵器使用に関する勧告的意見を議題とすることを決定。
96 10 31 マレーシアなど２３か国、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を受けて「核兵器条約」の交渉を促す決議案を国連総会第１委員会に提出。
96 11 14 国連総会第１委員会、核兵器の違法性をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に基づき核軍縮を目指す多国籍館交渉を開始するよう求めた決議案を採択。賛成９４、反対２２、棄権２９。日本は棄権。
96 12 11 国連総会、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が７月に出した「核兵器使用は一般的には国際人道法に反する」との勧告的意見を受け、核兵器の開発・生産・威嚇・使用などを全面的に禁じる策定交渉を来年から始めるよう加盟国に要請する決議を採択。
97 11 04? 国際司法裁判所の元裁判官で現在旧ユーゴスラビア国際司法裁判所判事を務めるモハメド・シャハブディーン、核兵器廃絶をめざす日本法律家協会の招きで、来年４月下旬に来日することが判明。
97 11 25? 東京都町田市公民館、平和講座の一環として、「核兵器使用は国際法違反」と長崎市長が意見陳述した国際司法裁判所の裁判を題材にした創作劇を上演。
2015年, 国連軍縮会議

第２５回国連軍縮会議ｉｎ広島(2015年)

賢人グループ会合に引き続き、８月２６日（水）から２８日（金）にかけて「第２５回国連軍縮会議ｉｎ広島」が開催され、２３か国・５国際機関から８３人が会議に参加しました。
国連軍縮会議は、アジア・太平洋地域において軍縮問題に対する意識を高め、軍縮・安全保障に関する対話を行うことを目的として、国連が平成元年（１９８９年）から開催しており、広島市では１９年ぶり４回目の開催となりました。
今回の会議では、広島市からの提案により、被爆の実相を伝えるプログラムや、賢人グループ会合のメンバーが参加するオープニングハイレベルセッション、国内外の若者が平和について発表し合う世界学生平和会議が会議プログラムに組み込まれました。出典：「平和文化」NO.190