「広島原爆被災資料の保存」カテゴリーアーカイブ

広島原爆被災資料の保存

広島原爆被災資料の保存(今堀3)

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

章 キーワード（人物・著書・団体など） 備考
3
 バーバラ・レイノルズ  広島・長崎世界平和巡礼団
  アメリカのピッツバーグを訪れたとき、市民の中から原爆被災資料がアメリカに持ち帰られていることが話題にされ、二ユーヨークタイムスがこれをスクープとしてとりあげようとした。事実関係がもう一つはっきりしなかった為に不発に終ったが、アメリカにある資料の返還は、在米の被爆者調査とともに、将来の宿題だと言える。
 ウ・タント
巡礼団はニューヨークの国連本部でウ・タント事務総長に会い、
国連が被災白書を作るように要請。
1966年12月、国連総会はウ総長が「核兵器影響に関する
国連事務総長報告」をまとめるよう、満場一致で決議し、
翌年10月ウ報告は提出。
 この基礎データとなる広島・長崎の被災事実が明らかでなく、例えば死亡者の数なども終戦直後の県警報告78000が採用され、それが今後の災害を推定する基礎数字になっているという有様であるから、全体としてウ・タント報告の信頼度を弱める結果となったことは、まことに残念である。猶、広島・長崎の被爆者には、相当数の中国・朝鮮・東南アジア・ロシア・アメリカ人がいることを付言しておく。
 金井利博  中国新聞社論説委員。
1940年代から原爆関係文献の収集を行ない、その方面の開拓者の一人。 早い時期から被災白書の作成を中国新聞の紙上で提唱。
1964年8月、総評社会党系原水禁世界大会に出席、提案。
 談和会  広島・山口の大学人で組織する平和のための研究団体
   被災白書を具体的なプランにまとめて発表、とくに国勢調査で被災者総数を明らかにして研究上の「分母」となる数字をつかむべきことを、政府に要求するとともに、広く全国民の協力をよびかけた。
   ＜以下未入力、要作業＞
 世界平和アピール七人委員会
 愛知揆一  文部大臣
 佐藤栄作  首相
 中山  文部大臣
 原爆被災学術資料標本センター
  予算も計上されたが、一部の保守系市議の積極的な妨害工作があって、結局、この予算案は、大蔵省査定を通ったあとで政治的につぶされ、資料館は実らなかった。
 原爆被災資料収集協力委員会  日本被団協。日高六郎・大江健三郎氏らの協力
 近藤泰夫
 原爆ドーム保存
 広島折鶴の会
 浜井広島市長
  市会内部の保守系議員の妨害にも拘らず、42年8月までに、200万人の寄付者が、計画予算を5割も上廻る6500万円の浄財が寄せ、工事も美事に完成した。
 原爆被災白書推進委員会
 原爆被災白書
をすすめる市民の会
 日本政府による原爆被災白書の作製に関する要望書
 茅誠司  原爆被災白書推進委員会委員長
  今堀が、文部省在外研究員となって訪米した機会にアメリカ国務省に働きかけたことも契機となって、67年5月、アメリカは返還をほのめかすに到った。
  原爆被災映画返還運動
 談和会
 学術会議
 中国新聞  新聞協会賞
 朝日新聞  「原爆500人の証言－被爆者追跡調査レポート」
 ＮＨＫ広島
 原爆地図の復元運動
 平和文化センター
 山崎輿三郎
 原爆被災資料広島研究会
 田原伯
 佐々木雄一郎
  1968年の夏は、原爆被災資料ブームとよばれる程、多くの新資料が再発見された。広島東署がもっていた約二万人分の検視調書をはじめ、被災直後に臨時病院となっていた近郊の学校・公民館・役場などから、当時の日誌などが続々出て来た。広島県動員学徒犠牲者の会は各学校に紹介して、8月6日に各作業場で倒れた学生・生徒の記録をあつめ、「動員学徒誌」（68年5月刊）を出版したが、原爆資料館が小堺吉光氏を中心に、数年の歳月を費してまとめた「広島原爆戦災誌」も、完成を間近にひかえて最後のミガキをかけている。

 

 

広島原爆被災資料の保存

広島原爆被災資料の保存(今堀2)

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

章 キーワード（人物・著書・団体など） 備考
1  別記
2
仁科芳雄
都築正男
学術研究会議 日本学術会議の前身
原子爆弾災害調査研究特別委員会
日映ニュース映画班 特別委員会の映画部を担当
原爆記録映画
ＧＨＱ命令
原子爆弾災害調査報告集
アメリカは原爆の秘密がソ連にもれることを恐れて、原爆被災資料
の独占に全力をあげた。
大橋成一 臨時野戦病院（宇品の大和紡績）院長
天野重安
玉川忠太
アメリカ原子力委員会
ABCC Atomic Bomb Casualty Comission（1948）
国勢調査(1950年) 母集団＝10万人
レイノルズ
ABCCの調査は、科学的であり、系統的であって、すぐれた成果をあげたが、被災の実態そのものを明らかにして、被爆者の救援に役立てようとする姿勢をもたなかったので、被爆者からはモルモット扱いにするという悲難が絶えなかった。戦争準備のための研究ということもあって、原爆の残虐性をアメリカ市民の目からかくそうという気持が強く、レイノルズ博士の行なった小児への影響がいつまでもオクラになっていたり、胎内被爆による小頭症の調査を発表
しなかったり、その他原爆が恐ろしいものだという印象を与える調査結果は公表をさける傾向があったことは否定できない。
発表の上ではともかく、ABCCの蓄積した資料はまことにすばらしいもので、これを正しく活用することが、被災の研究にとって大切な条件である。ABCCの年間の研究費は10億円で、広島大学全体の研究費をはるかに上廻っている。
原爆乙女 独立の回復
広島市原爆障害者治療対策協議会 1956年4月改組、財団法人広島原爆対策協議会（原対協）
原子爆弾後障害研究会
福祉センター 「所感文集」
長岡省吾
原爆資料保存会
原爆参考資料陳列館 1949年9月、市公民館の一室に原爆参考資料陳列館が開設。
平和記念資料館 1955年にはと改称、現在の場所に。
専門調査員も居らず、予算は人件費まで、入場料で賄われる等、不備な点が多かった。原爆資料館というのは市民の愛称。
原子力平和利用展示館
1958年、原爆資料を迫放して、平和記念資料館を原子力平和利用展示館に変更させようという動きがおこり、マジックハンドが中心にすえられて、遺物や写真は片すみに追いやられたりした。陳列遺物の一半は原爆資料保存会の所有であったから、保存会が強く抵抗して、10年がかりで、旧に帰していった。
巡回展覧会計画 1950年に立てられているが、朝鮮戦争のため、神戸の貿易博に出陳しただけで中止。
要調査（宇吹）『日本貿易産業博覧会”神戸博”会誌』（日本貿易産業博覧会事務局、1950）
 広島長崎原爆資料公開展  1954年　東京・日赤本社
 全国巡回展  1967年　朝日新聞社
沖縄　展覧会  1967年
大阪 万国博出品  失敗
 国連本部（ニューヨーク）に展示室を設ける計画  失敗
  （失敗の）一つの原因は、広島市当局の消極的態度にあるが、資料内容が貧弱なことも原因の一つである。原爆資料館に専門委員会を置き、遺物の科学的・体系的な蒐集に着手することが必要であって、世界の博物館の水準に比較した場合、原爆資料館の内容の貧弱
さは、目を覆うばかりである。
 中野清一・久保良敏・山手茂  被爆者の社会科学的調査
日本原水協専門委員会  「原水爆被害白書」（1961年）
リフトン   R.J.Lifton　”Death in Life”（1967年）
 渡辺正治・湯崎稔  中山村調査
 今堀誠二  「原水爆時代」（上・下）
 中国新聞社  「広島の記録」（全三冊）
 広島市  新修広島市史」
長岡弘芳 「原爆文学史略説」（りいぶる13～15号）
広島平和文化センター 「平和の歩み」
3  別記
4 別記

 

 

広島原爆被災資料の保存

広島原爆被災資料の保存(今堀)

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

章 キーワード（人物・著書・団体など） 備考
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ロベルト・ユンク ベルリン大学歴史学科出身、
千の太陽よりも明るく
   Robert Jungkには広島の災害と、戦後の被爆者の生活史をえがいた「灰墟の光- 甦えるヒロシマ」があるが、その作製のため来広した時、直接会って見聞したときの聴取による。
遠山茂樹 昭和史
西島有厚 原爆はなぜ投下されたか
広島の災害については、歴史学から見た場合、ほとんど何も解明さ
れていないと言っても過言ではない。被災者の数、死亡者の数、原爆孤児の数、原爆乙女や原爆孤老の数、どれ一つとして、概数さえつかめていない。まして家族の欠損がどんな意味をもったか、失われた富はどの位か、被爆者の精神はどんな点に特徴があるか等々、被災の基礎的事実を客観的にとらえようとする努力は、殆んどなされなかった。
原爆資料館
ジョン・ハーシー 「ヒロシマ」
ユンク 「灰墟の光」
2  別記＜リンク＞
 3   別記＜リンク＞
4
 被災資料の内容は、当時の記録や遺物だけでなく、その後の被爆者のあり方を、体系的に把握するため、聴取・写真・映画などにより、残していくことが大切なので、既存資料をあつめる作業のほかに、価値ある資料を作っていく作業が重要である。
その具体的方法は、原爆被災白書推進委員会が1966年に発表した
「日本政府による原爆被災白書の作製に関する要望書」が、
言わば第一次案と呼ぶべきものである。
学術会議が数回にわたってくりかえしたシンポジウムの報告書は、
いずれもまとめられているが、アンチテーゼに相当するレポート
である。学術会議が政府に申入れて、発足も間近い特別委員会（ワーキングーグループ）が、この作業を本格的に始めれば、原案の作製が期待できる。
ここに、私の個人的見解を記してみるつもりであったが、紙幅の都合上割愛する。
いずれにしても、被爆者を含めた市民の積極的な協力と、創造力に富んだ研究者の専門的能力と、政府・県・市・大学等の全面的な支援か必要であって、自主・民主・公開の原則を守り、被爆者の立場に立って構想することが、プラン作製の原則であろう。歴史家の任務はまことに重大である。