「原爆裁判」カテゴリーアーカイブ

原爆裁判

米紙The New York Timesの原爆裁判報道

米紙The New York Timesの原爆裁判報道(1953年2月～1963年12月)

年月日 事項
1953.2.13 Hiroshima Ponders a Suit
［広島の法律家、原爆訴訟を検討］
HIROSHIMA, Japan, Feb. 12 (Reuters) – A legal committee here is studying international law to see if the city can claim damages from the United States for the 1945 atomic bomb attack. The Civic Bar Association passed a resolution yesterday setting up the committee.
1953.6.9 Reuters TOKYO 6.8
[ルーズヴェルト夫人、トルーマン大統領の原爆投下命令は正しかったと語る。]
1954.1.10 ATOMIC VICTIMS TO SUE
Japanese Plan to Name Truman in plea for Indemnity
［１１人の日本人弁護士、今日、トルーマン大統領とアメリカ合衆国に対し、原爆被害者に対する損害賠償請求を行うと発表。］
TOKYO Jan. 9 (Reuters) – Eleven Japanese lawyers announced today that they would sue former President Harry S. Truman and the United States Government to gain compensation for every victim killed or wounded in the atomic attacks on Hiroshima and Nagasaki.
The lawyers, most of whom defended Japanese war criminals at post-war trials, alleged had violated both international and American domestic law. They gave no details as to where they would bring suit.
A spokesman for the group, known as the Atomic Bomb Compensation Federation, said it would demand about $3,000 compensation for every fatality, to be paid to relatives of the victims, and $600 for every survivor.
1955.4.4 1955.4.4
AP TOKYO 4.26
[広島の３人の原爆被害者、昨日、日本政府に原爆被害の賠償を提訴。]
1963.12.7 TOKYO COURT RULES ’45 A-BOMBS ILLEGAL
［東京地裁、原爆投下は国際法違反との判決を下す。］
TOKYO Saturday, Dec. 7 (AP) – A Japanese civil court declared today the United States violated international law by dropping atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki in August, 1945, just before the end of World War Ⅱ.
The opinion by Judge Toshimasa Kozeki of Tokyo District civil court, on Pearl Harbor day, was in the case of five atomic bomb victims who sued the Japanese Government for $555 to $833 compensation each for their injuries. The court turned down their suit, ruling that neither national nor international law gave individuals the right to claim war compensations from the state.
The legal declaration condemning the atomic bombings was the first of its kind in Japan. Prof. Kaoru Yasui of Hosei University, director of the Japan Council against Atomic and Hydrogen Bombs, said the ruling had a “profounded significance and constituted a great encouragement to the ban-the-bomb movement in the world.” He said he regretted the court did not recognize the survivors’ claims.

止

 

2016年, 原爆裁判

在外被爆者裁判

『在外被爆者裁判』（田村和之編、信山社、20161130）

目次

章 事項 著者
はしがき 田村和之
序論 田村和之
1 2015年9月8日最高裁判決
2 被爆者に対する援護
3 在外被爆者を除外した被爆者援護
4 在外被爆者問題の胎動
5 本書の構成
在外被爆者裁判一覧表(20161030現在)
第1編 在外被爆者裁判　総説
第1章 在外被爆者裁判の萌芽
－孫振斗裁判,三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判		 田村和之
1 孫振斗被爆者健康手帳裁判,402号通達
2 孫振斗裁判の影響
3 控訴審福岡高裁判決
4 孫振斗裁判最高裁判決複合的性格の原爆医療法
5 原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)
6 渡日治療
7 韓国への40億円支援
8 被爆者援護法の制定
9 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判の提起
第2章 被爆者援護法の国外適用へ郭貴勲裁判を中心に 田村和之
1 郭貴勲裁判へ至る過程
2 郭貴勲裁判の提起
3 大阪地裁判決の影響
4 郭貴勲裁判大阪高裁
第3章 国外からの手当等支給申請を認めさせる裁判 田村和之
1 在外被爆者支援団体の要望
2 新たな裁判の提起の検討
3 国外からの手当等支給申請却下処分取消訴訟
4 崔李澈関係裁判長崎地裁判決
5 広島地裁判決
6 崔李澈裁判福岡高裁判決
7 被爆者援護法施行令・施行規則の改正
第4章 在ブラジル被爆者健康管理手当裁判 田村和之
1 継続された在ブラジル被爆者健康管理手当請求裁判
2 勝訴つづく在外被爆者裁判
3 広島高裁で逆転勝訴－在ブラジル被爆者健康管理手当裁判
4 最高裁判決
5 最高裁判決をめぐる国会質疑
6 未払いの被爆者手当の支給
第5章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判最高裁判決 田村和之
1 広島高裁判決
2 最高裁判決
3 違法性の判断についての従前の判決との違い
4 精神的損害
5 被爆者健康手帳を所持しない者へも損害賠償を命じる
6 裁判上の和解による損害賠償の支払い
第6章 被爆者健康手帳裁判と被爆者援護法の改正 田村和之
1 在外被爆者に対し被爆者援護法の適用を求める認識の拡大
2 被爆者健康手帳交付請求裁判の提起
3 被爆者健康手帳裁判と原告の死亡
4 被爆者健康手帳裁判(本案)における当事者の主張
5 広島地裁判決
6 長崎地裁判決
7 大阪地裁判決
8 3判決の特徴
9 被爆者援護法の改正
10 被爆者援護法改正法附則2条
11 国外からの原爆症認定申請
12 被爆者健康手帳裁判の終結
第7章 医療費裁判 田村和之
1 はじめに
2 医療費裁判の提起
3 大阪地裁における当事者の主張
4 大阪地裁判決
5 大阪高裁判決
6 広島地裁判決
7 最高裁2015年9月8日判決【42】
8 政府・厚生労働省の動き
9 医療援護規定の在外被爆者への適用
第8章 小括 田村和之
第2編 在外被爆者裁判各説
第1章 在韓被爆者・郭貴勲裁判 永嶋靖久
1 郭貴勲裁判提訴以前の状況
2 郭貴勲裁判提訴の経緯
3 郭貴勲裁判が目指したもの
4 どこで手当打切りの違法性を確信できたか
5 裁判における双方の主張
6 大阪地裁判決
7 大阪高裁判決
8 上告断念
9 郭貴勲裁判の意義と残された課題
第2章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判 在間秀和
1 はじめに
2 提訴に至る経過
3 訴訟の概要と広島地裁判決
4 広島高裁の一部逆転勝訴判決
5 高裁判決は何をどう認定したか?
6 高裁判決は何故に画期的であるか?
7 最高裁で確定
8 最高裁判決その後
9 容易ではない在外被爆者全てに対する救済
10 韓国に引き継がれた日本の闘い
11 おわりに
第3章 在ブラジル被爆者裁判 足立修一
1 在ブラジル被爆者訴訟(手帳・手当訴訟)とは
2 在ブラジル被爆者の置かれてきた状況
3 原告のとの出会い
4 提訴に至るまで
5 裁判がはじまってから,郭貴勲裁判高裁判決により一定の解決を見た
6 一審判決では時効によって権利は消滅するとして敗訴した
7 控訴審では逆転勝訴した
8 上告審判決はどんな判決だったのか
9 おわり
第4章 崔季激裁判－身動きできない在韓被爆者救済訴訟 中鋪美香
1 はじめに
2 健康管理手当認定申請却下処分取消訴訟
3 葬祭料支給申請却下処分取消請求訴訟
4 不支給健康管理手当支給等請求訴訟
第5章 在韓被爆者医療費裁判 永嶋靖久
1 被爆者援護の根幹としての医療費支給
2 提訴に至る経緯
3 一般疾病医療費支給申請の却下と医療費裁判の提訴
4 大阪地裁における双方の主張と判決
5 大阪高裁における双方の主張と判決
6 最高裁判決
7 最高裁判決の意義
8 医療費裁判の困難
9 一連の訴訟を終えて
第3編 在外被爆者支援と裁判
第1章 在韓被爆者の闘いにおける在外被爆者裁判の意義〔市場淳子〕
1 在韓被爆者問題とは何か
2 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅰ－戦後補償裁判期－
3 援護法と在外被爆者－在外被爆者裁判前史
4 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅱ－在外被爆者裁判期
5 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅲ－韓国裁判期
6 韓国で原爆被害者法が制定
7 アメリカ政府に対する補償要求
8 在韓被爆者支援運動の方向性
第2章 長崎における在韓被爆者(在外被爆者)の支援活動 平野伸人
1 長崎原爆の被害者と在外被爆者
2 在韓被爆者支援の活動のきっかけ
3 韓国の被爆者調査
4 長崎における支援活動の内容
5 金順吉(キム・スンギル)徴用日記の存在と金順吉裁判
6 その後の長崎における裁判の取り組み　258
7 台湾の被爆者
8 捕虜の被爆者たち(オランダ・オーストラリア)
9 第3章　三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動〔夏原信幸〕
第3章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動 夏原信幸
1 裁判提訴と支援する会の結成
2 地裁での闘いと支援運動
3 高裁での闘いと支援運動
4 国と三菱を解決に向かわせること
5 最高裁判決とその後
第4章 在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判支援活動 田村和之
1 はじめに
2 在ブラジル被爆者裁判(健康管理手当)の提起
3 在アメリカ被爆者裁判(国外からの手当等支給申請)
4 在ブラジル被爆者件被爆者健康手帳交付請求裁判
5 国家賠償請求・和解の取組み
6 在米被爆者医療費裁判
7 おわりに
補論 在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会 金子哲夫
おわりに－残された問題 田村和之
あとがき

 

 

 

1980年, 東京裁判

東京裁判とヒロシマ

島津邦弘「東京裁判とヒロシマ-原爆投下責任論をめぐって-」（ 『広島市公文書館紀要第3号(昭和55年3月発行)』所収）

項
はじめに
原爆投下に対する反響
「以下通訳なし」の意味
却下された書証の提出
裁かれる被告にとって「原爆」は・・・
朗読されなかった「パール判決書」
岡本尚一弁護士の情熱
結びにかえて
＜補記＞・・・また英文速記録、岡本弁護士関連の記述については「現代と広島の会」の田原幻吉・宇吹暁・石踊一則の各氏から資料提供などのご協力をいただいた。
2012年, 黒い雨降雨地域

黒い雨　内部被曝の告発

『黒い雨　内部被曝の告発』（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会、20120730）

内容

頁
001 発刊にあたって 高野正明（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会）
004 「黒い雨」降雨地域図
006 ＜証言＞
佐伯郡五日市町海老塩浜
佐伯郡五日市町
佐伯郡観音村
佐伯郡観音村三宅
佐伯郡観音村
観音村千同
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村保井田の山
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村利松
佐伯郡河内村下河内
佐伯郡河内村
佐伯郡砂谷村葛原
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡八幡村池田地
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡湯来町和田
佐伯郡砂谷村
佐伯郡水内村
佐伯郡水内村
佐伯郡上水内村
山県郡加計町
山県郡加計町字加計
山県郡加計町
山県郡加計町
山県郡加計町字坪野
山県郡加計町字穴阿地区
山県郡大朝町大朝
山県郡大朝町
安佐郡鈴張村
安佐郡三入村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
086 安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村大字勝木
098 「黒い雨」と「フクシマ」 増田善信（元気象研究所研究室長）
110 増田雨域
112 知られざる核戦争－放射線被害者隠ぺいという「科学」の装いをした核戦争－ 矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）
124 放射性降下物の広がりと影響 沢田昭二（名古屋大学名誉教授 ）
資料
134 広島市の実態調査について
136 原子爆弾被爆地域の拡大に関する要望書
139 「黒い雨」地区のアンケート調査について
142 原爆症認定訴訟と黒い雨 大越和郎（広島県原爆被害者団体協議会事務局長）
144 原爆「黒い雨」問題と住民の運動 牧野一見（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局長）
148 原爆「黒い雨」に関する年表
150 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会名簿
151 あとがき 高東征二（広島県「黒い雨」県連事務局次長）

 

 

 

1980年, 黒い雨降雨地域

黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を

「黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を　第1部」（『赤旗（連載）』1980年、40回）、「同　第2部」（1981年4月14日～7月28日

＜『黒い雨』（広島県「黒い雨」・自宅看護」原爆被害者の会連絡協議会、19820111）に収録される＞

内容

1部 1980年
回 見出し
1 8月6日その日　太い棒のように　なぜ、このような雨が
2 気象かえた原爆　火災で巨大な雨雲　爆撃で複雑な作用発生
3 証言
4 ひょうのように
5 放射能
6 雨戸についた泥
7 ヒロシマ西方では
8 原因不明の鼻血
9 死んだ子ども
10 被災調査
11 江波山の気象台
12 被爆と気象台
13 白色の朝顔
14 煙と雲と
15 枕崎台風
16 台風と原爆
17 二男の脱毛
18 気象人気質
19 26インチ
20 爆心の決定
21 郊外でも
22 提案
23 聞き書き
24 報告書の作成
25 一枚の図
26 特別被爆者
27 特別被爆地域
28 住民の運動
29 片手落ち
30 急性症状
31 健康調査
32 みなしひばくしゃ
33 反響
34 指定の矛盾
35 踊る見出し
36 政府交渉団
37 妻の死
38 土壌調査
39 現地調査　係官を派遣せよ　当時の状況聞いて
40 燎原の火　本格的救済運動へ　署名も急速に広がる
2部 19810414～19810728
1 報告集会　線引きの矛盾つく　初めての住民組織発足
2 山やまを越えて　村上さんええ話でした　大歓迎、和気あいあいの懇談
3 行政の光　手帳交付の相談も　集会後に質問や意見続出
4 健康調査
5 陳情
6 請願
7 広がる請願
8 大きな流れ
9 出発点
10 残留放射能
11 相生橋　熱戦うけてから36年も　残留放射能を調査
12 核分裂生成物
13 突然の死
14 第五福竜丸
15 ブラボー爆弾
16 死の灰
17 広島の死の灰
18 政府の調査
19 対照地区
20 参院社労委　緊張”走る”渡辺質問　残留放射能の対応策は
21 参院社労委　強い放射能を含む　少雨地域も特別指定を
22 夏の大要のように　”被爆地”と認めよ　1市4町1村で署名2万
23 画期的な夏　初の原水協調査団　住民からの訴え次つぎ
24 証言の重み　北側にも大雨が・・・　不合理な”線引き”ただす
25 すすむ運動　被爆地指定の声新た　”核兵器ノー”の声とともに
連絡協議会役員一覧
1953年, 原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

岡本尚一『原爆民訴或問』（抄）（1953年5月）

岡本尚一『原爆民訴或問』（抄）（1953年5月）

「拝啓　人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。

私は昭和２１年６月から２年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました。其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました。然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります。

然るに、それより既に１ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります。

これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります。私は当時から講和条約が発効した後においては、尠くとも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました。（後略）」

 

月日 事項
1953年
01  16、17両日広島市在住弁護士46名長崎市在住弁護士18名に「主要関係研究事項」を付して原爆損害民訴提起の可能提唱の書面を郵送。又同じ頃弁護士、学者、宗教家等の知友その他64名に同一書面を郵送
0120  印度最大の新聞タイムズ・オブ・インディアの東京特派員（前本社副編輯長） Ｎ・Ｇ・ナンポリア氏来訪、岡本提唱の内容及び進行の予定について3時間に渉って質問、即夜徹夜して長文の記事原稿をタイプし空輸
0124  朝日新聞大阪本社社会部記者平野一郎氏来訪相当質問して取材
0128  朝日新聞7面中央に別枠で岡本提唱の記事掲載、又ＢＫニュース放送
0130  ＵＰ通信員藤本博氏来訪。印度ではタイムズ・オブ・インディアその他の新聞の記事によってセンセーションを起しているので取材に来たという。同時にＵＰ東京支局から電話で質問があった。
0131 人類愛善新聞記者長掛芳介氏来訪
0201 英文毎日に岡本提唱及び其の論拠を報じた
0221  1月31日付広島市内発行の法廷新聞は第1面を埋める記事を掲げ広島弁護士会はこの問題で2月11日臨時総会開催を報じた
0203 ＵＰ藤本博氏来訪。
0203 毎日新聞7面に「原爆投下に賠償請求」と題して広島、長崎弁護士会では岡本提唱がきっかけとなって右損害賠償請求訴訟の具体的研究にのりだしたことを報じ た。
0204 英文毎日は広島弁護士会総会開催その他の反響を報じた
0118～0201  原爆被害者その他から感謝激励の電信書面葉書来る。自宅への電報配達人は感謝激励の言葉を添えて送達紙を手渡した。被害者の手紙は一つ一つ泣かされる。
0206 原爆損害民訴の主要法律関係研究事項について一応卑見を原爆民訴或問と題して簡単な問答体に書き上げた書面を広島弁護士会員全部その他に郵送
0207  中国新聞によれば長崎弁護士会も立上り2月10日全員協議会を開く
0209 ナンポリア氏の令兄から記事掲載のタイムズ・オブ・インディアを届けらる。見出しには「日本弁護士原爆訴訟を計画す。トルーマン氏は被告名簿の一人」 とあり正確な好意ある立場での報道である。
0211  産経によれば10日開催の長崎弁護士会全員協議会では広島弁護士会と連絡提携し21日開催の日本弁護士連合会（常任理事会）に本問題の研究と善処方を要望する正式議案を提出することを可決した
0212  原爆民訴或問を長崎弁護士会員全部その他に郵送
0308 岡本、広島弁護士会の招請により広島に出張。特別委員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談、又広島市庁及び原爆被害者の会訪問
0329  広島原爆被害者の会は幹事会開催原爆民訴の原告になる用意がある旨決議し、これを広島弁護士会に申入れた。
0427 岡本、長崎弁護士会に出張。同会員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談

 

 

原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

原爆裁判提訴の意図 岡本尚一書簡（広島弁護士会長宛）１９５３年１月１４日
岡本尚一『原爆民訴或問』（抄）（1953年5月）
岡本尚一「米国に原爆の損害賠償を求む」
（『日本週報』1954年1月25日）
 
原爆被害者の会の対応 原爆被害者の会の原爆裁判への対応
－『芽生え』NO.2（原爆被害者の会事務局、1954年1月18日）
 
提訴への反響 原爆裁判提訴への米国の反応　１９５４．１．１４
原爆裁判提訴への国内の反応［気流］
原爆賠償批判（『読売新聞』1954年1月15日）
原爆裁判提訴への国内の反応［民声］
原爆損害求償同盟に反対（『中国新聞』1954年1月15日）
原爆裁判提訴への広島市長の反応　１９５４．２．９
原爆裁判提訴への米国の反応（『中国新聞』1954年3月14日）
原爆裁判の提訴とその後の経緯
判決の反響 米紙The New York Timesの原爆裁判判決報道　１９６３．１２．７
参議院「原爆被爆者援護強化に関する決議」　１９６４年３月２７日
衆議院「原爆被爆者援護強化に関する決議」　１９６４年４月３日
参考文献 ドキュメント中国百年第３部－重い軌跡（中国新聞社（編）、浪速社、１９６８年５月２７日）
原爆裁判ー核兵器廃絶と被爆者援護の法理（松井康浩、新日本出版社、１９８６年８月５日）

 

 

原爆裁判

原爆裁判

原爆裁判

分類 備考
Ａ．原爆被害の損害賠償を求める裁判
（１）岡本尚一、原爆被害者の会
Ｂ．原爆被爆者対策をめぐる裁判
（１）沖縄在住被爆者訴訟
（２）桑原忠男訴訟
（３）孫振斗訴訟
（４）石田明訴訟
（５）京都原爆症認定訴訟
（６）長崎原爆松谷訴訟
（７）郭貴勲訴訟
（８）李康寧訴訟
（９）東数男訴訟
（１０）安井晃一訴訟
（＊）その他
Ｃ．原爆被害者遺族等援護をめぐる裁判
原爆被害者遺族等援護をめぐる裁判
Ｄ．損害賠償・未払い賃金を求める裁判
（１）金順吉裁判
（２）三菱広島・元徴用工被爆者の裁判
（３）張文彬裁判
Ｅ．核兵器禁止をめざす裁判
（１）原水爆実験停止命令申請訴訟（１９５８年）
（２）原水爆実験停止命令申請訴訟（１９６２年）
（３）仏核実験停止を求める裁判（１９７３年）
（４）国際司法裁判所の勧告的意見（１９９６年）
主な裁判一覧（提訴順）
弁護士と広島・長崎
国民法廷運動
年表：原爆裁判（１９９７－９８年）、（１９９９年）
文献：原爆裁判
東京裁判と原子爆弾