長崎県・市原子爆弾被爆者援護措置要綱とその問題点 1967

財団法人長崎原爆被災者協議会「長崎県・市原子爆弾被爆者援護措置要綱とその問題点」1967

01 長崎県・市「原子爆弾被爆者援護措置」の問題点
dc19671001
02 長崎県原子爆弾被爆者援護措置内容
06 長崎県原子爆弾被爆者援護措置要綱
17 長崎県原子爆弾被爆者援護措置要領
29 長崎市原子爆弾被爆者援護措置
32 長崎市原子爆弾被爆者援護措置要綱
37 長崎市原子爆弾被爆者援護措置取扱要領

第6回広島市民生委員児童委員大会開催要綱

第6回広島市民生委員児童委員大会開催要綱

 

 dc19570512-01
皇后宮御歌(昭和32年4月15日民生委員に御下賜
 dc19570512-02
(民生委員の歌)花咲く郷土<略>
 (民生委員を讃える歌)光とともに<略>
 dc19570512-04
  dc19570512-05
  dc19570512-06
 △総会
△閉会の辞
散会
物故民生委員名簿<略>
永年勤続民生委員被表彰者名簿<略>
dc19570512-09
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第4回広島市民生委員児童委員大会開催要綱

第4回広島市民生委員児童委員大会開催要綱

dc19541127-01
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物故者委員名簿<略>
被表彰者名簿<略>
dc19541127-07
研究意見発表議題及び発表者
神崎民生区 藤居平一
3.議題 「(1)国民健康保険について(2)社会保障制度の確立について」
dc19541127-08
dc19541127-09
段原民生区 森下泉
議題9.「原爆障害対策について」
1. 原爆障害者の治療費全額国庫負担
2.原子爆弾被爆生存者の健康管理実施
3.原爆症治療並びに研究機関の設置を決議として更に強力に推進したい。

第4回広島市民生委員児童委員大会開催要綱

ひろしまの福祉五十年

『ひろしまの福祉五十年』(広島県社会福祉協議会、 2003/03/31)

見出し メモ
発刊にあたって 広島県社会福祉協議会会長竹下虎之助
祝辞(発刊にあたって)広島県知事藤田雄山
広島県社協五十年誌発刊を祝して 広島県共同募金会会長讃岐照夫
二十一世紀の地域福祉を展望する 座談会-県社協への期待-…3
1 県社協活動五十年
1 一九五〇年代~一九七〇年代前半まで(設立から二十五年のあゆみ)…39
1 社会福祉をめぐる動向…39
一 終戦直後の社会事業…39
二 社協設立の機運…41
三 中央社協の設立…44
四 県社協の設立…45
2 県社協設立から二十五年間の取組み…50
一 法人格の取得…50
二 初期の事業活動(昭和二十年代)…51
三 業務の拡充(昭和三十年代~四十年代の事業活動)…58
3 地域活動の移り変わり…68
一 県内社協の発足…68
二 県内各地の社協の結成と活動…69
三 町村合併と社協…78
四 町村社協の再編成…79
2 一九七〇年代後半から二〇〇〇年まで…82
 1   社協活動の揺籃期…82
一 高度経済成長期から高齢化社会への移行期…82
二 広島県政の動き(その一)…85
三 県社協の福祉の地域づくり…88
2 社協活動の発展期…90
一 施設福祉から在宅福祉への転換…90
二 全社協の動き…93
三 広島県政の動き(その二)…95
四 県社協の地域福祉実践…97
五 ボランティア活動の推進100
六 市町村社協法人化の促進…100
3 市町村地域福祉の時代…101
一 福祉関係八法改正…101
二 全社協の動き…103
三 広島県の福祉行政(その三)…104
四 県社協の地域福祉計画の取組み…108
4 社協活動の転換期…109
一 介護保険制度の創設…109
二 住民参加型在宅福祉の実践…114
三 権利擁護と地域福祉…115
5 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法の成立…116
一 社会福祉基礎構造改革…116
二 社会福祉法の制定…121
三 地方分権と規制改革…125
四 広島県政の動き(その四)…128
五 県社協経営のあり方の検討…131
2 県社協の活動展開
1 地域福祉活動135
1 福祉の地域づくり運動…137
一 調査研究…137
二 実践地区の指定…142
三 実践地区指定の成果…149
2 地域福祉`在宅福祉の推進…151
一 社協活動指針と町村社協の自己点検…151
二 在宅福祉活動推進モデル事業…153
三 福祉のネットワークづくり事業…153
四 在宅福祉活動総合推進事業…157
五 一村一福祉事業…159
六 社協地域福祉活動計画策定の援助…163
七 広域の福祉ネットワークづくり事業…166
3 地域福祉活動の総合的推進…168
一 ふれあいのまちづくり事業…168
二 ふれあいネットワークプラン21広島…175
三 事業型社協推進事業…177
四 広島県トータルケア推進交付金事業…185
4 介護保険制度下の地域福祉の推進…186
一 措置制度から契約制度へ…186
二 新・社協プラン21広島…195
三 地域ふれあいサロン事業…197
四 小地域ふれあいサロン事業及び近隣互助型生活応援活動推進事業…200
五 社協広域ネットワーク事業…201
5 ボランティア、福祉教育活動…208
一 ボランティア活動…208
二 福祉教育推進事業…202
6 福祉情報の提供…231
一 パソコンを活用した福祉情報システム…231
ニ フィルム(ビデオ)・ライブラリーの開設…234
2 民生委員児童委員の活動…236
1 民生委員児童委員の活動…236
2 民生委員児童委員研修…241
3 心配ごと相談所…242
4 更生援助運動への取組み…243
5 社会福祉モニター活動…244
6 五万人ボランティアの取組み…248
7 民生委員児童委員互助共励…250
3 要援護者の援助活動の推進…252
1 生活福祉資金の貸付け…252
2 生活保護世帯高等学校等修学資金の貸付け…257
3 身体障害者更生特別資金の貸付け…258
4 緊急生活安定資金の貸付け…258
5 高齢者住宅整備資金の貸付け…261
6 交通遺児就学奨励金の給付…264
4 社会福祉従事者の養成・確保事業…266
1 社会福祉従事者研修体系の変遷…266
一 研修体制と体系…267
二 財源…271
2 広島県社会福祉人材育成センターの事業…272
一 人材育成センター設置までの動き…272
二 人材育成センタi研修事業(社会福祉従事者研修事業)…276
三 福祉人材情報センター事業…280
5 啓発活動…291
1 広島県社会福祉大会…91
2 広島県社会福祉夏季大学…294
6 福祉施設活動の支援…297
1 地域福祉活動と福祉施設…297
2 施設団体事務局の受入れ…298
3 社会福祉施設経営者協議会の設立…299
4 広島県社会福祉施設経営指導事業…301
7 相談事業と権利擁護活動…303
1 身体障害者結婚相談事業…303
2 広島県高齢者総合相談センター事業…304
3 福祉サービス利用援助センター事業…306
4 苦情解決事業…316
一 運営適正化委員会の設置の経過…316
二 福祉サービスに関する苦情解決…318
三 福祉サービ 利用援助事業の運営監視…321
8 施設親善交流事業…322
1 施設親善行事…322
一 児童福祉施設等の親善行事…322
二 老人福祉施設等の親善行事…326
2 児童養護施設総合キャンプ事業…327
9 民間社会福祉従事者の福利厚生…330
1 社会福祉施設職員退職手当共済法の施行…330
2 福利厚生充実への取組み…331
一 財団法人広島県民間社会福祉施設職員退職共済財団の設立…331
二 福利厚生事業の取組みと拡大…332
3 福利厚生センターの設立…337
10 中国帰国者援助事業…341
1 広島中国帰国者定着促進センター…342
2 広島県中国帰国者自立研修センター事業…345
3 社協の活動体制づくり
1 県社協の運営強化…353
1 組織の強化…356
2 自主財源の強化…356
一 ふれあい基金の設置及び事業推進…356
二 その他の自主財源…359
2 市町村社協活動の体制づくり…361
1 市町村社協活動体制の強化…361
2 市町村社協法人化促進…370
3 市町村社協法制化実現のための活動…372
3 広島県社会福祉会館の運営…375
1 広島県社会福祉会館の建設…375
2 会館の運営…376
3 会館の利用状況・収支の変遷…377
4 新社会福祉会館建設の願い…379
4 県社協と福祉関係団体との連携(種別協・団体の設立順)…381
一 広島県民生委員児童委員協議会…381
二 広島県里親連合会…387
三 広島県保育連盟連合会…390
四 広島県老人福祉施設連盟…394
五 広島県母子生活支援施設協議会…400
六 広島県児童館連絡協議会…404
七 財団法人広島県老人クラブ連合会…406
八 広島県知的障害者福祉協会…410
九 広島県身体障害者施設運営協議会…413
十 広島県市区町村社会福祉協議会職員連絡協議会…417
十一 広島県児童養護施設協議会…420
十二 広島県訪問介護事業連絡協議会…424
十三 広島県社会福祉施設経営者協議会…428
十四 広島県在宅介護支援センター協議会…432
十五 広島県社会福祉士会…436
十六 広島県デイサービスセンター協議会…440
十七 広島県介護福祉士会…442
十八 広島県乳児院協議会…450
5 共同募金運動…450
1 共同募金運動創設期から二十五年の歩み…450
2 福祉制度拡充期の共同募金…456
3 福祉施設整備期の共同募金…457
4 在宅福祉推進期の共同募金…463
4 資料編
1 年表(昭和五一年度~平成一二年度)…475
2 会長・副会長・理事・常務理事・監事・評議員(昭和五一年度~平成一二年度)…496
3 委員会体制の推移(昭和五一年度~平成一二年度)…508
4 一般会計年度別決算収支一覧(昭和五一年度~平成一二年度)…509
5 事務局体制の推移(昭和五一年度~平成一二年度)…511
6 事務局職員雇用形態の推移(昭和五一年度~平成一二年度)…512
7 社会福祉法人広島県社会福祉協議会定款(平成二二年五月)…513
8 事務局組織図(1)(平成一四年四月)…527
9 事務局組織図(2)(平成一四年四月)…529
10 事務局職員名簿(平成一四年四月)…530
「ひろしまの福祉五十年誌」編集委員会委員名簿
あとがき

『民生事業概要 昭和47年版』(広島市社会課)

『民生事業概要 昭和47年版』(広島市社会課、1973/03/31)

まえがき
民生事務の理解のために 1
1.社会福祉と社会保障 1
2.社会経済状況の変化 2
3.民生行政の展開 2
1 心身障害児の福祉の課題(心身障害児実態調査から)
広島市における心身障害児の実態 13
心身障害児数、障害の状況、程度別、原因別、現在の処遇状況、介護の必要性、暮らし向き、母親の有無とその就労状況、養育上困っている問題、心身障害児福祉センターの利用意向、希望福祉対策
 2 市民の福祉の現状
 第1章 生活保護 25
1.生活保護のしくみ 25
2.現状と課題 27
3.保護の基準 28
4.保護の方法 29
5.保護施設 29
6.法外援護 30
7.その他 31
8.参考資料 31
第2章 児童福祉 33
1.現状と課題 33
2.健全育成対策 33
3.児童手当 34
4.要保護児童対策 34
5.要保育児童対策 35
6.生活援護対策 38
7.交通遺児に対する見舞金支給 39
8.児童福祉施設の収容状況 39
9.保育年表(施設面からみたその歩み)40
第3章 青少年問題対策 46
1.現状と課題 46
2.健全な家庭づくり対策 46
3.社会環境浄化対策 47
4.地域組織活動 49
5.健全育成施設の整備等 50
6.国際交流の促進 51
第4章 母子・寡婦福祉 52
1.現状と課題 52
2.住宅対策 52
3.経済的自立対策 53
4.その他の対策 55
第5章 老人福祉 56
1.現状と課題 56
2.在宅福祉対策 57
3.施設福祉対策 62
4.援護金品の支給 64
第6章 心身障害者(児)福祉 66
現状と課題 66
第1節身体障害児の福祉対策 67
1.発生予防、早期発見・早期治療 67
2.施設対策 67
3.在宅障害児対策 68
4.学校教育対策 69
第2節身体障害者の福祉対策 71
1.更生援護対策 71
2.生活援護・住宅対策 73
3.職業対策 74
4.施設対策 75
5.盲・ろうあ者の教養の向上に関する対策 76
第3節精神薄弱者(児)の福祉対策 76
1.相談・指導対策 76
2.施設対策77
第4節心身障害児福祉センターの建設計画 78
1.施設設置の背景 78
2.施設整備の基本的な考えおよび施設整備の必要性 79
3.心身障害児福祉センターの概要 81
4.心身障害児福祉センター所要経費(全体計画) 82
第7章 低所得者対策 83
1.現状と課題 83
2.生活援護対策 84
3.各種相談活動 87
4.その他の対策 88
第8章 同和対策 89
1.現状と課題 89
2.各種同和対策 90
第9章 婦人保護 95
1.現状と課題 95
2.各種婦人保護対策 95
第10章 国民年金 98
1.年金制度のしくみ 98
2.国民年金の概要 98
3.拠出制年金 99
4.所得比例制度 99
5.無拠出制(福祉)年金 102
第11章 失業対策 104
1.現状と課題 104
2.対策の概況 105
3.福利厚生 106
第12章 その他の対策 110
1.戦争犠牲者等の援護 110
2.災害救助 114
3.民間社会福祉施設整備に対する助成 115
4.社会福祉センター 116
5.社会調査 116
第13章 民間社会福祉活動 117
1.現状と課題 117
2.民生(児童)委員 117
3.社会福祉協議会 118
4.共同募金 119
第14章 民生局機構および関係予算 121
1.民生局機構図 121
2.民生局分掌事務 122
3.民生局関係予算 126
3 社会福祉関係・施設
1.社会福祉施設の種類・目的 131
2.社会福祉施設一覧表 136
3.社会福祉関係団体一覧表 151

征きて還らず <広島県三原市戦没者遺族会婦人部>

『征きて還らず 軍服に酒こぼし飲みし月明の夜汽車のきみよ征きて還らず』 (広島県三原市戦没者遺族会婦人部、19870801)

内容

戦い敗れて引き揚げ
サイパンから引き揚げて・10
異国での敗戦…・14
奉天から一歳と三歳の子と・17
あれから幾年月…・21
南朝鮮で敗戦…・23
赤紙一枚で
夫の言葉に支えられてきて・32
召集令状・39
赤紙一枚で・45
戦時中の思い出・49
戦争がなかったならば・54
この子を丈夫に育ててくれ…・57
戦死の公報…・60
遺書・62
私の戦後…・66
戦争のなき世に・69
夫を亡くしてからの私・72
秀代の寝顔に支えられて・75
幸せの日々を奪われて
残された私の戦後・80
自分の道は自分で開く・85
筆舌につくせぬ戦争苦・94
父ちゃん一緒に帰る・99
ひとりで生きた四十年・102
起伏の多かった戦後・106
夫を戦地に送ってから・109
戦争の傷あと・116
苦難の歳月
薄れゆく文字の葉書・126
思い出に生きる…・132
主人の思い出・137
茨の道・141
母子の絆・142
忌わしき思い出・145
苦難の歳月…・147
あれから四十二年・149
なんとか乗りきれた戦後・154
耐えぬいた半生・157
辛かったあの日・161
苦労の一生・167
この平和をいつまでも
この平和をいつまでも・174
たった一本のバナナでも・178
原爆をくぐりて・182
遠き日・184
戦争はあってはなりません・186
思い出したくない戦争・189
戦争のない平和を・192
平和の続くことを・194
きびしい歳月・197
孤独に生きる・200
戦いの傷瘍・203
消えゆく大和魂・206
もう戦争だけは・210
慰霊巡拝の旅
征きにし人・216
アリューシャン列島慰霊巡拝の旅・225
ビルマに夫の御霊を訪ねて・228
ニューギニア慰霊碑巡拝・232
妻の戦争体験記・237
今は極楽・241
やっと余生が楽しめる・246
感謝の日々…・250
戦中戦後のあしあと・254
あとがき
遺族会婦人部副部長 高下幸子・258
遺族会婦人部副部長 西川勝枝

広島県健康福祉局被爆者支援課『原爆被爆者援護事業概要』

『原爆被爆者援護事業概要』(広島県健康福祉局被爆者支援課、令和6年7月<2024年>)<作業中

は  じ  め  に
世界最初の核兵器である原子爆弾が広島市に投下され、人類史上未曾有の大惨禍を被ってから、79 年が経過しようとしております。
この間、昭和32年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」、また、昭和43年に「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」が制定され、被爆者の健康管理、医療及び福祉の向上が図られて参りました。
平成7年からは、これらの二法が一本化された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」により、国の責任において、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護施策が講じられております。
在外被爆者については、平成17年から手当等、平成20年から被爆者健康手帳、平成22年から原爆症認定及び健康診断受診者証について在外公館等を通じた申請が可能となり、平成28年からは法に基づく医療費の支給申請が可能になるなど援護が拡充されて参りました。
さらに、在外被爆者への支援事業として、北米・南米健康相談等事業や保健医療助成事業等を実施しております。
被爆者の高齢化が進み、介護など支援を要する方が増加する中で、国の内外を問わず、被爆者に寄り添った援護の充実が求められております。
令和4年4月からは、広島で「黒い雨」に遭い、一定の要件を満たすと認められる方には、被爆者健康手帳が交付されることになりました。
県としては、引き続き、総合的な援護施策の充実に努めるとともに、国の責任において被爆者及び遺家族の実態に即した支援が実施されるよう強く要望して参ります。
あわせて、世界で最初の被爆県として、関係機関と連携し、放射線被ばく者医療分野において、世界への貢献と国際協力を強力に推進して参ります。
この冊子が、被爆者援護事業について御理解と御協力をいただく上でお役に立てば幸いです。
令和6年7月
広島県健康福祉局被爆者支援課長  関野弘美
1 原爆被害の実態
[1] 原子爆弾による物理的破壊1
[2] 人体への影響
[A]急性期死亡・急性障害 7
[B]後 障 害  7
Ⅰ 調査対象と調査プログラム … 7
Ⅱ 被曝線量の推定  8
Ⅲ 後障害の種類-放射線疫学の知見 110
2 原爆被爆者援護の概要
第1  被爆後の経緯
1 終戦 21
2 講和条約の締結と被爆者対策の芽生え 21
3 第5福竜丸事件22
4 原爆医療法の定 22
5 原爆特別措置法の制定  22
6 原爆被爆者対策基本問題懇談会  23
7 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の制定  27
8 「黒い雨」訴訟の原告と同じような事情にあった者の救済

 

第2 法による健康管理・医療
1 概要  29
2 法制度の変遷  29
3 被爆者の区分  34
4 健康診断の特例 ・・・・・ 36
5 被爆者健康手帳等の申請手続 36
6 居住地の変更等  37
7 全国被爆者数の推移 39
8 全国都道府県別被爆者数 40
9 広島県・市年度別被爆者数  41
10 市町別被爆者健康手帳・健康診断受診者証所持者数  42
11 広島県・市男女別・年齢別被爆者数 43
12 広島県・市被爆者平均年齢の推移 44
13 広島県・市距離別・年齢別直接被爆者数 45
14 広島県・市入市日別・年齢別入市被爆者数 46
15 広島県・市年度別被爆者健康手帳交付状況  47
16 広島県・市年度別健康診断受診者証交付者数 51
17 被爆者健康診断  52
18 被爆者の医療  55
19 原爆被爆者二世健康診断 58
第3 法による被爆者手当等  59
第3 法による被爆者手当等
1 概要
2 法制度の変遷 ・ 59
3 原爆被爆者手当等のあらまし 71
4 諸手当の申請手続等 ・ 72
5 広島県・市年度別諸手当支給状況 73
6 広島県・市男女別・年齢別諸手当受給者数  75
7 広島県・市健康管理手当障害別支給件数  76
8 広島県・市健康管理手当受給者障害別・男女別・年齢別内訳  77
9 広島県・市特別葬祭給付金請求件数・認定件数 79
第4 その他の援護事業等
1 県の援護事業 80
2 広島市の援護事業 83
3 広島県・市共通の援護事業 84
4 令和5年度事業実施状況(県・広島市の援護事業)  84
5 被爆者関係施設整備事業  85
6 原爆関係団体の育成等 85
7 在外被爆者援護事業  85
8 在外被爆者医療費 ・ 85
9 被爆実態啓発事業 ・ 94
10 原爆死没者慰霊式典等助成事業 ・ 96
11 その他 ・
3 調査研究機関及び福祉施設等
1 公益財団法人広島原爆障害対策協議会(略称「原対協」) 98
2 広島大学原爆放射線医科学研究所(略称「原医研」)  108
3 公益財団法人放射線影響研究所(略称「放影研」)  115
4 広島赤十字・原爆病院  122
5 広島市立舟入市民病院  127
6 独立行政法人国立病院機構福山医療センター(健康診断)  131
7 公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団(原爆養護ホーム) 132
8 広島原爆被爆者療養研究センター(神田山荘)  138
9 広島平和記念資料館  145
10 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館 148
11 公益財団法人広島平和文化センター
4 その他
1 広島県・市の機構及び関係予算
2 広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(略称「八者協議会」)
3 放射線被曝者医療国際協力推進協議会(略称「HICARE」)
4 平成27年度原子爆弾被爆者実態調査 調査結果の概要
5 「黒い雨」体験者の救済について
6 原爆関係団体・施設一覧表
7 全国都道府県被爆者援護担当課一覧

 

昭和40年度原子爆弾被爆者実態調査生活調査の手引

昭和40年度原子爆弾被爆者実態調査生活調査の手引
厚生省、1965年11月1日実施

この調査について
 第2次大戦が終末をつげてから20年の歳月が流れた。もはや戦後ではない,ということばが語られてすでに久しく,今日ではもはやそのようなことばが意味をもつ時期さえ去ったようにみえる。しかし,いうまでもなく太平洋戦争は,わが国にとって史上かってない強烈な経験であり,その敗戦の残した幾多の記憶はわれわれの終生忘れることのできないものであろう。そして,その記憶をもっとも生々しくわれわれの胸によみがえらせるひとつの事実は,20年8月6日広島に,つづいて9日長崎に投下された原子爆弾による惨害である。

ところで,原子爆弾の被爆者についての調査は,25年および35年に限られた範囲内で行なわれたほかは,国が国の責任において,全国的な規模で行なったことはなかった。敗戦からはやくも20年を閲した今日,わが国は,社会,経済,あらゆる面で大きく変ぼうした。そして,経済成長とそれにともなう諸変化,国民的自覚の高まりなどは,とみに被爆者への関心を促すこととなり,このことは,現在,被爆者の健康の保持増進についての制度である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の改正などをめぐる国会の審議の模様などによっても明らかである。

このたび国が各都道府県および広島市,長崎市に委託し,全国のすべての被爆者について行なおうとする調査は,上のような国民的関心を背景として,国として行なうはじめてのものであり,その意味するところはまことに深いものがある。

この調査は,すべての被爆者について行なわれる基本的なものと,一部抽出した被爆者について行なわれる生活状況および健康状態に関するもの,さらにその他の特別のものから成り立っているが,事柄の性格上,種々の困難さがあることを覚悟しなければならない。それだけに対象者の把握,調査する事項,調査の方法などについては,原子爆弾被爆者医療審議会に部会を設け,それぞれの部門の有識者に十分に諮り,その意見にもとずいて立案されたのであるが,それでもなお,20年という長い年月を経過した今日,被爆という事実が被爆者にどのような影響を残しているかを知ることはすこぶる困難であるといわざるをえない。そして,この困難を克服し,被爆者の真の実態を把握するために,なににもまして望まれることは,この調査そのものが正確であり精緻でなければならないことであろう。それなくしては,この調査はその意義の半ば以上を失うといっても過言ではない。

さらに,この調査の結果については,国内のみならず,国際的にも多大の関心をもって注視され,期待されている。各位のご熱意,ご協力をとくに願う所以である。

第1 調査の目的
第2 調査の期日と日程
第3 調査員の受持つ被爆者とその世帯
第4 調査票などの種類
第5 調査の対象
第6 調査の手順
第7 調査員の心得
第8 調査票記入上の一般的注意
第9 生況調査・個人票の記入の仕方
第10 生活調査・世帯票の記入の仕方
第11 調査票などのまとめ方
第12 審査の仕方
附表1 附表2 附表3

原爆被爆者援護事業概要目次(広島県健康福祉局被爆者支援課、202007)

原爆被爆者援護事業概要(広島県健康福祉局被爆者支援課、202007)

内容

はじめに
1 原爆被害の実態
2 原爆被爆者援護の概要
第1 被爆後の経緯
1終  戦
2講和条約の締結と被爆者対策の芽生え
3第5福竜丸事件
4原爆医療法の制定
5原爆特別措置法の制定
6原爆被爆者対策基本問題懇談会
7原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の制定
第2  法による健康管理●医療
1 法制度の目的
2 法制度の変遷
3被爆者の区分
4健康診断の特例
5被爆者健康手帳等の申請手続
6居住地の変更等
7全国被爆者数の推移
8全国都道府県別被爆者数
9広島県●市年度別被爆者数
10市町別被爆者健康手帳・健康診断受診者証所持者数
11広島県●市男女別●年齢別被爆者数
12広島県●市被爆者平均年齢の推移
13広島県・市距離別・年齢別直接被爆者数
14広島県・市人市日別・年齢別入市被爆者数
15広島県・市年度別被爆者健康手帳交付状況
16広島県・市年度別健康診断受診者証交付者数
17被爆者健康診断
18被爆者の医療
19原爆被爆者二世健康診断
第3 法による被爆者手当等
1法制度の目的
2法制度の変遷
3原爆被爆者手当等のあらまし
4諸手当の申請手続等
5広島県●市年度別諸手当支給状況
6広島県・市男女別・年齢別諸手当受給者数
7広島県・市健康管理手当障害別支給件数
8広島県・市健康管理手当受給者障害別・男女別・年齢別内訳
9広島県・市特別葬祭給付金請求件数・認定件数
第4 その他の援護事業等
1県の援護事業
2広島市の援護事業
3広島県●市共通の援護事業
4令和元年度事業実施状況(県・広島市の援護事業)
5被爆者関係施設整備事業
6原爆関係団体の育成等
7在外被爆者援護事業
8在外被爆者医療費
9被爆実態啓発事業
10原爆死没者慰霊式典等助成事業
3 調査研究機関及び福祉施設等
1公益財団法人広島原爆障害対策協議会(略称「原対協」)
2広島大学原爆放射線医科学研究所(略称「原医研」)
3公益財団法人放射線影響研究所(略称「放影研」)
4広島赤十字●原爆病院
5広島市立舟入市民病院
6独立行政法人国立病院機構福山医療センター(健康診断)
7公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団(原爆養護ホーム)
8広島原爆被爆者療養研究センター(神田山荘)
9原爆被爆者温泉保養所(新大和荘)
10広島平和記念資料館
11国立広島原爆死没者追悼平和祈念館
12公益財団法人広島平和文化センター
4 その他
1 広島県●市の機構及び関係予算
2 広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(略称「八者協議会」)
3 放射線被曝者医療国際協力推進協議会
4 平成27年度原子爆弾被爆者実態調査調査結果の概要
5 原子爆弾被爆地域の拡大について
6 原爆関係団体●施設一覧表
7 平和関係団体名簿
8 全国都道府県被爆者援護担当課一覧

第1章
………………………………………………………………10

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院社会労働委員会、1967年7月11日)

(一) 原爆被爆者援護については、既に昭和三十九年衆参両院において「原爆被爆者援護強化に関する決議」がなされていることにかんがみ、政府は、すみやかに、原爆被爆者援護に関する法的措置を促進するため、関係者を含む特別の審議会を設置して、両院決議の実現をはかること。
(二) 政府は、原爆被爆者以外の各種の戦争犠牲者の援護についても、未だ適当な処遇がなされていない者に対しては、公平な処遇があまねく行なわれるよう努めること。

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院社会労働委員会、1967年6月8日)
政府は、左記事項につき速やかに実現するよう検討、努力すること。
(一) わが国経済成長の実情にかんがみ、援護の最低基準を大巾に引き上げ、公平な援護措置が行なわれるよう努力すること。
(二) 満州開拓青年義勇隊員の募集の実情及び課せられた任務等の実態にかんがみ、昭和二十年八月八日以前の死没者の遺族の援護は勿論、その他の場合においても必要な援護措置を講ずること。
(三) わが国が世界唯一の原爆被爆国である事実にかんがみ、原爆被爆地において、旧防空法等による国家要請により、防空等の業務に従事中死亡又は身体に障害をこうむった者に対し、昭和四十三年度を目途として援護措置を講ずること。
なお、被爆地以外の地域についても必要な措置につき検討すること。

広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱(19670401)

広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱(19670401)

DC670401B

広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱
1967年4月1日()

第1 総則
1 目的
この要綱は,広島県に居住する原子爆弾被爆者(以下「被爆者」という。)の福祉向上について,その援護措置を定め,もって社会的自立更生を図ることを目的とする。
2 援護の措置
前項の目的を達成するための援護措置は,次のものとする。
(1)被爆者健康診断受診奨励金の支給
(2)被爆者就職支度金の支給
(3)被爆者雇用奨励金の支給
3 用語の定義
(1)この要綱において「被爆者」とは,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〔昭和32年法律第41号(以下「原爆医療法」という。)〕第2条に掲げる者をいう。
(2)この要綱において「常用労働者」とは,雇用期間の定めのない者及び雇用期間の定めのある者であって,おおむね1年以上経続して雇用されることが明らかな者をいう。
(3)この要綱において「低所得者等」とは次に掲げる者をいう。
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の4又は717条の規定に基づき国民健康保険税が減額又は減免される世帯の構成員
イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条及び81条の規定に基づき保険科が減免又は減額される世帯の構成員
ウ 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者
エ 緊急失業対策法(昭和24年法律第89号)による失業対策事業紹介対象者
オ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)により養護、老人ホームおよび特別養護老人ホームに収容されている者
カ 前各号に掲げる者のほか地方税法第295条第1項に該当する者

第2 被爆者健康診断受診励奨金
1 趣旨
市町村が被爆者に対し,原爆医療法に基づく健康診断の受珍を促進するための奨励金を支給した場合,県はこれに要した費用を予算の範囲内において交付するものとする。
2 交付の対象
この交付金の交付の対象となる費用は,昭和42年4月1日以降,原爆医療法第4条に規定する健康診断のうち一般検査を受診した低所得者に対して支給された費用とする。
3 交付金の額並びに算定方法
交付対象者1人年2回以内とし,1回につき330円として積算した額とする。ただし,実際に支給した額がこの交付額に満たないときは,その額とする。
4 交付の条件
(1)この交付金の適正な運用を図るため,知事は必要に応じ関係書類の提出を求め,又は調査をすることができる。
(2)この交付金の精算の結果剰余金を生じたときは返還させるものとする。
5 交付の申請等
交付の申請等の手続きは別に定める。

第3 被爆者就職支度金
1 趣旨
被爆者が経済的自立を図るため,就職するに至った場合において,就職支度に要する費用として支給する。
2 支給対象者
特別被爆者健康手帳を所持する者で6ケ月以上入院し,退院後1年以内に常用労動者として就職する者,又は退院後,公共職業訓練所,職場適応訓練実施事業所,その他各種技能養成施設(以下「公共職業訓練所等」という。)に入所した者で,当該職業訓練所等を修了した日からおおむね6ケ月以内(修了した日が退院後1年に満たない者は1年以内とする。)に常用労働者として就職する次の者とする。ただし,この要綱による就職支度金をすでに受けたことのある者及び退院後他の制度による就職支度金を受けたことのある者を除く。
(1)低所得者等
(2)その他知事が特に必要と認めた者
3 支給額
就職支度金の支給額は40000円とする。
4 支給の条件
(1)知事は,被爆者が偽りの申請その他不正の手段により就職支度金を受領したときは返還させる。
(2)就職支度金を受け,就職しなかった者又は3ケ月以内に離職した場合は,その事情が止むを得ないと認められる場合を除き,その全部又は一部を返還させる。
5 支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別に定める。
6 実施期日
昭和42年4月1日以降就職した者に対し支給するものとする。

第3 被爆者雇用奨励金
1 趣旨
被爆者の雇用を促進するため,この要綱による就職支度金を受けることができる被爆者を雇用する事業主に対し,予算の範囲内において雇用奨励金を支給するものとする。
2 支給対象者
県内に事業所を有する者で,就職支度金の受給対象者を常用労働者として雇用する事業主とする。ただし,国,地方公共団体又は特殊法人で予算について国会の承認又は主務大臣の認可を受けなければならない事業主は除く。
3 支給額等
支給額は,対象となる常用労働者1人につき月額8000円とし,6ケ月を限度として雇用実績に応じて支給する。ただし,対象となる常用労働者1人に支払われた賃金総額の1/2に相当する金額(その額が月額8000円を超えるときは月額8000円として計算した額)以内とする。
4 支給の条件
(1)雇用奨励金は,事業主が対象被爆者を常用労働者として雇用することを条件とする。
(2)知事は必要と認めるときは,対象事業主に対し,関係書類の提出を求め,又は随時調査することができる。
(3)知事は,対象事業主が偽りの申請,その他不正の手段により雇用奨励金の支給を受けたときは,返還させる。
5 支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別にて定める。
6 実施期日等
昭和42年4月1日以降雇用した事業主に対して支給する。
[以下略]

広島市における原爆障害者対策に関する調査概要(目次)

広島市における原爆障害者対策に関する調査概要(参議院社会労働委員会調査室、1956年1月)

目次

章節 見出し 備考
1 参議院社会労働委員の現地調査
1-1 視察委員 参議院議員 :谷口弥三郎・山下義信
1-2 視察日程概況  1月6日~7日
1-3 調査項目
2 原爆障害者治療対策の概要
2-1 原爆障害者の調査
2-2 原爆障害者の一斉診察
2-3 原爆障害者治療対策協議会の発足
2-4 治療活動の開始
2-5 治療資金の確保
2-6 原爆障害者実態調査状況
2-7 診察状況
2-8 治療状況
3 原爆被爆者の健康管理問題
3-1 被爆生存者の数
3-2 原爆後遺症による死亡者
3-3 健康管理の必要
4 原爆障害者の生活保護関係
4-1 生活保護法の適用を受けている世帯と原爆との関係に関する調査報告
4-2 調査結果概況
4-3 保護費支給状況
4-4 身体障害者手帖の交付を受けているもの
(参考)原爆被爆生存者数
5 原爆犠牲者に対する遺族援護法適用状況
5-1 援護法、恩給法事務進捗状況
5-2 原爆犠牲者年金等要求について原爆死没者者援護に関する陳情経過
5-3 原爆犠牲者(軍人を除く)弔慰金支給状況表
6 原爆影響研究所(ABCC)の概況  7日午前10時両委員はABCCを訪問
6-1 名称
6-2 設置の経過
6-3 性格
6-4 目的
6-5 調査の状況
6-6 治療方面について
6-7 職員  米国側職員50名、日本側淑員800名
6-8 ABCCに対する日本政府の協力
ABCC所長宛山下議員発書翰(1956年1月20日)
7 原爆傷害対策問題に関する懇談会における主要な要望
8 地元の陳情
8-1 戦傷病者戦没者遺族等援護法改正に関する要望
8-2 原爆障害者治療費等に関する要望
9 原爆障害者に対する治療法確立のための国の財政措置
9-1 放射能被害調査研究委託費
9-2 昭和29年度における広島、長崎両県被爆者の治療法を確立するための調査研究委託事業実施の概要

国会論議の中の原爆被害(1945年9月~52年7月)

国会論議の中の原爆被害(1945年9月~52年7月)

第88回臨時帝国議会(昭和20年9月4日-9月5日)、稔彦王内閣(8月17日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
20.09.04 *88 衆 01 02 04 決議案(皇軍将兵竝国民勤勞戦士ニ対スル感謝敬弔ニ關スル件)(金光庸夫外119名提出) [趣旨弁明]高橋守平 [全会一致可決]。原子爆弾
20.09.04 *88 衆 01 03 [小川郷太郎・森田福市・古田喜三太・田中勝之 の4議員への]弔詞贈呈 島田俊雄助 [森田・古田・田中議員は原子爆弾のため死亡]
20.09.04 *88 貴 01 02 03 聖旨奉體ニ關スル決議案[公爵島津忠重外7名発議] [趣旨説明]若槻礼次郎 [全会一致可決]。「戦慄スベキ爆弾」、広島・長崎
20.09.04 *88 貴 01 03 04 帰還将兵ニ對スル感謝決議案(公爵島津忠重外6名発議) [趣旨説明]島津忠重 [全会一致可決]原子爆弾
20.09.06 *88 衆 02 05 08 [9月5日]大東亞戰争ヲ不利ナル終結ニ導キタル原因竝其ノ責任ノ所在ヲ明白ニスル爲政府ノ執ルベキ措置ニ関スル質問主意書[及び]答辨書 [質問主意書、9月4日付]芦田均、[答弁書、9月5日付] 原子爆弾
20.09.06 *88 衆 02 09 13 [9月5日]國務大臣ノ演説 稔彦王 原子爆弾、広島、長崎
20.09.06 *88 衆 02 13 17 [9月5日]國務大臣ノ演説ニ對スル質疑 東郷実 「原子爆弾ノ被害等ニ付キマシテハ更ニ詳細ニ発表 シ・・・」
20.09.06 *88 衆 02 17 18 [9月5日]承詔必謹決議案(町田忠治外122名提出) [趣旨弁明]町田忠治 [全会一致可決]。「殆ド人類史上ニ似類ナキ悽絶ナル爆弾」
20.09.06 *88 貴 02 01 04 [9月5日]國務大臣ノ演説ニ關スル件 内閣總理大臣稔彦王 原子爆弾、広島、長崎

第89回臨時帝国議会(昭和20年11月27日-12月18日)、幣原内閣(10月9日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
20.12.14 *89 衆 13 201 204 [12月14日]戰災復興促進決議案(一宮房治郎外50名提出) [趣旨弁明]眞鍋儀十、[賛成演説]河野密 [全会一致可決]。広島、長崎ノ原子爆弾

21.04.10 第22回衆議院議員選挙

第90回臨時帝国議会(昭和21年6月20日-10月11日)、第1次吉田内閣(5月22日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
21.07.12 *90 衆 15 243 247 [7月11日]戰災復興促進決議案(山口喜久一郎外11名提出) [趣旨弁明]逢澤寛、[討論]武田キヨ<自由党>、今村等<社会党> [全会一致採択]。広島・長崎。[7月12日官報号外]
21.07.17 *90 衆特都 03 19 20 特別都市計畫法案(政府提出、貴族院送付) [質問]西村久之、[答弁]阿部美樹志(戦災復興院総裁) 広島・長崎、「一週間目二週間目デ死ンデシマフト云フヤウナ悲惨ナル状況」。[衆議院特別都市計画法案委員会議録]
21.07.19 *90 衆特都 04 25 特別都市計畫法案(政府提出、貴族院提出) [質問]西村久之、[答弁]渡邊齊二郎 広島・長崎
21.07.29 *90 衆特都 06 35 特別都市計畫法案 [賛成討論]森崎了三 [全会一致採択]。広島・長崎
21.07.31 *90 衆 22 332 [7月30日]特別都市計画法案 [審議経過報告並びに結果報告]林田正治(特別都市計画法委員会委員長) 広島・長崎
21.08.23 *90 衆建議 06 52 54 平和運動促進ニ関スル建議案 [提案趣旨説明]最上英子 [可決]原子爆弾ノ威力ヲ公開
21.08.23 *90 衆請願 08 150 151 広島市ニ世界平和塔建設ノ請願 [紹介議員]武田キヨ、菅原エン、山口好一、[趣旨説明]坂東幸太郎、[答弁]井出成三、 [参考送付決定]、広島
21.08.23 *90 衆請願 08 151 152 広島市並長崎市ノ復興促進ニ関スル請願 [趣旨説明]本田英作、上林山榮作、[答弁]中田政美、 [採決]、広島・長崎
21.10.12 *90 衆 55 915 請願878件 [採択]。廣島市並長崎市ノ復興促進ニ關スル請願
21.10.12 *90 衆 55 17 特別報告第243号 [請願委員長]小笠原八十美 [第55号付録]、廣島市並長崎市ノ復興促進ニ關 スル請願

第91回臨時帝国議会(昭和21年11月26日-12月25日)

第92回通常帝国議会(昭和21年12月28日-22年3月31日解散)

22.04.20 第1回参議院議員選挙

22.04.25 第23回衆議院議員選挙

第1回特別国会(昭和22年5月20日-12月9日)、片山内閣(5月24日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
22.11.21 001 衆財 37 237 238 非戦災者特別税法案(内閣提出) [質問]北村徳太郎、[答弁]栗栖赳夫 広島・長崎の焼け残った家
22.12.08 001 衆 50 341 352 請願 [採択]、広島市及び長崎市の復興助成の請願
22.12.08 001 衆財付 51 09 広島市及び長崎市の復興助成の請願に関する報告書(12月8日付) [請願者]長崎市長大橋博外1名

第2回通常国会(昭和22年12月10日-23年7月5日)、芦田内閣(3月10日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
23.07.02 002 参厚 22 01 02 社会事業振興に関する小委員長報告 [請願の審議経過・結果報告]姫井伊介 [決定]。模範社会事業都市建設に関する請願
23.07.05 002 参 59 946 947 請願 [厚生委員会の審議経過報告]塚本重蔵 [採択]。模範社会事業都市建設に関する請願

第3回臨時国会(昭和23年10月11日-11月30日)、第2次吉田内閣(10月15日成立)

第4回通常国会(昭和23年12月1日-12月23日解散)

24.01.23 第24回衆議院議員選挙

第5回特別国会(昭和24年2月11日-5月31日)、第3次吉田内閣(2月16日成立)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
24.03.26 005 衆 04 20 22 [3月25日]世界連邦建設運動と日本国会の参加 [自由討議]菊池義郎 原子力の惨害
24.04.26 005 衆議 25 03 04 広島市を平和都市に指定する件 [発言]石田博英 原子爆弾の惨害
24.04.27 005 衆議 26 04 広島市を指定都市にする件 [発言]石田博英、中村寅太、神山茂夫 長崎の扱い
24.04.29 005 衆 23 288 [4月28日]ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案 [趣旨弁明]松本瀧蔵 [満場一致可決]
24.05.10 005 衆議 31 04 06 広島平和都市建設法案及び長崎国際文化都市建設法案の取扱いに関する件 [経過説明]石田博英、[質疑]土井直作、浅沼稲次郎、神山茂夫、林百郎、大池眞事務局長。 委員会審査省略を決定
24.05.11 005 衆 26 373 378 [4月10日]広島平和記念都市建設法案(山本久雄外14名提出)・長崎国際文化都市建設法案(若松虎雄外16名提出) [提案理由説明]山本久雄、若松虎雄、[討論]坂本実、佐竹新市、北村徳太郎、江崎一治、逢澤寛、小平忠 [全会一致採択]、[参議院の委員会の審査省略を要求]

第6回臨時国会(昭和24年10月25日-12月3日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
24.10.25 006 衆 01 06 07 [広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の賛成投票の結果の確定通知(8月4日付)] [内閣総理大臣]吉田茂
24.10.25 006 参 01 05 06 [広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の賛否投票の結果の確定通知(8月4日付)] [内閣総理大臣]吉田茂
24.11.30 006 参 21 269 271 [11月29日]ユネスコ運動に関する決議案(徳川頼貞外24名発議) [提案理由説明]徳川頼貞[討論]久松定武、金子洋文 [全会一致可決]、原子爆弾、広島・長崎
24.11.30 006 衆考特 10 01 13 湯川秀樹君表彰の件・永井隆君表彰の件 [参考人]仁科芳雄、亀山直人、武谷三男、[質疑
]福井勇、小林進、木村榮、浦口鉄男、神山茂夫。
24.12.01 006 衆考特 11 01 19 永井隆君表彰の件 [参考人]小島徳雄、中島健蔵、石川數雄、[質疑]井出光治、内藤隆、岡延右衛門、小林進、菅家喜六、木村榮、小玉治行、浦口鉄男、安部俊吾、江崎一治、 「この子を残して」、原子爆弾、原子病 「亡びぬものを」、原子爆弾調査、原子病患者の手記
24.12.03 006 衆考特 12 01 04 湯川秀樹君表彰の件委員会報告に関する件 [質疑]浦口鉄男、木村榮、福井勇 [可決]

第7回通常国会(昭和24年12月4日-25年5月2日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
24.12.15 007 衆考特 02 01 09 永井隆君表彰の件 [参考人]田川房太郎、[質疑]岡延右衛門、内藤隆、横田甚太郎、梨木作次郎 永井隆の人物・病状・生活の現況
24.12.23 007 衆考特 04 01 04 永井隆君表彰の件調査報告書に関する件 [討論]吉田甚太郎<共産党> [多数決採択]

25.06.04 第2回参議院議員選挙

第8回臨時国会(昭和25年7月12日-7月31日)

第9回臨時国会(昭和25年11月21日-12月9日)

第10回通常国会(昭和25年12月10日-26年6月5日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
26.05.25 010 衆外 18 12 平和に関する請願(今野武雄紹介第2350号) [趣旨説明]砂間一良 東京都北多摩郡清瀬村上宮教会清瀬療園平和懇談会(佐藤己未夫外134名署名)、「日本人として人類最初の原子爆弾をこおむり、その惨禍を身をもって味わいました」

第11回臨時国会(昭和26年8月16日-8月18日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
26.08.19 011 参 03 38 40 [8月18日]国務大臣の演説に関する件 [質問]岩間正男、[答弁]吉田茂 平和運動への弾圧、広島・長崎を再び繰返さない

第12回臨時国会(昭和26年10月10日-11月30日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
26.10.25 012 衆平安 09 05 13 平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件 [討論]守島伍郎<自由党>、小川半次<民主党> 、西村栄一<社会党>、田島ひで<共産党>、中村寅太<農民協同党>、黒田寿男<労働者農民党>、佐竹晴記<社会民主党> [平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録][多数可決]。田島=「あの原爆の生地獄は日本国民だけが体験した」
26.11.17 012 参平安 21 28 29 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 [討論]堀眞琴<労農党> [平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録][多数可決]、原子爆弾の損失の補償
26.11.18 012 参 20 256 259 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 [討論]堀眞琴 [多数可決]、原子爆弾の損失の補償
26.11.18 012 参 20 263 269 連合国財産補償法案 [大蔵委員会の審議経過・結果報告]平沼彌太郎、[討論]菊川孝夫<社会党>、岩間正男<共産党> [過半数可決]、原爆被害の補償、広島・長崎の原爆攻撃
26.11.26 012 参厚 12 02 04 広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願 [請願趣旨説明]山下義信、[質疑]河崎ナツ 11月24日付託。[採択]、動員学徒、義勇隊、徴用工、「原爆の子」
26.11.28 012 参 24 37 38 請願71件 [厚生委員会の審議経過・結果報告]梅津錦一 [採択]。広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願

第13回通常国会(昭和26年12月10日-27年7月31日)

年・月・日 国 会 号  頁 件 名 発 言 者 備 考
27.01.26 013 参 07 55 56 国務大臣の演説に関する件 [質問]岡本愛祐<緑風会>、[答弁]吉田茂 広島市の原爆記念館
27.01.30 013 衆予 04 07 昭和27年度一般会計予算外 [質疑]尾崎末吉、[答弁]池田勇人 戦争犠牲者援護(軍人遺家族、傷痍軍人、在外財産、原子爆弾その他の戦災)
27.02.05 013 衆予 09 07 13 昭和27年度一般会計予算外 [質疑]岡良一、風早八十二、[答弁]吉武惠市、池田勇人 原爆孤児、広島の原爆の犠牲者、義勇軍
27.03.25 013 衆厚公 01 01 21 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について [公述人]末高信、[質問]苅田アサノ 原爆地の被害者
27.03.26 013 衆厚公 02 01 08 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について [公述人]大井秀雄、任都栗司、[質問]高橋等、青柳一郎 広島・長崎の原爆犠牲者となった学徒、広島原爆犠牲者遺家族援護連盟、靖国神社合祀、国民義勇隊、徴用工、女子挺身隊員、弔慰金、見舞金
27.04.03 013 衆厚 20 04 10 戦傷病者戦没者遺族等援護法案(内閣提出第66号) [討論]苅田アサノ、青野武一 [多数可決]、原爆によって不可抗力に一家の支柱を失った人々、戦災者の補償、[附帯決議(原爆には触れず)]
27.04.03 013 衆 29 514 515 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [討論]苅田アサノ [多数採決]。広島・長崎の原爆の子ら
27.04.14 013 参厚 15 01 03 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [提案理由]吉武惠市、[衆議院小委員長の修正個所説明]高橋等
27.04.24 013 参厚 16 01 02 請願 [採択]、原爆犠牲者遺族の援護に関する請願。学徒隊員、女子挺身隊員、徴用工、国民義勇隊員、防空従事者
27.04.24 013 参厚 16 05 10 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [引揚問題及び遺族援護に関する小委員長報告]山下義信、[討論]河崎ナツ、山下義信 [修正可決]。徴用工・動員学徒・徴用船員・女子挺身隊・勤労報国隊・義勇隊
27.06.05 013 参建 49 05 06 広島・長崎都市建設事業促進に関する請願 [説明]楠瀬常猪 [採択]
27.06.20 013 衆厚 43 17 18 請願490件 広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、広島・長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願は採択されず
27.07.28 013 参厚 34 01 請願56件 [採択]、原爆犠牲者等援護に関する請願

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ(第19回)

第19回通常国会(1953(昭28)1210-19540615)

0317 昭和28年度一般会計予算補正(第3号)・昭和29年度特別会計予算補正(特第1号) [質疑]西村直己、川崎秀二、佐藤観次郎、今澄勇、[答弁]岡崎勝男、保利茂、山口伝、清井正、 衆予 広島・長崎の原爆死者の損害賠償、原子医学の設立、
0317 放射能の害による食品衛生等の問題 [質疑]柳田秀一、[答弁]草葉隆圓、楠本正康、 衆厚 原爆の症状、広島・長崎被爆者治療
0317 [第五福龍丸の問題について緊急質問] [質疑]松沢兼人、藤原道子、相馬助治、佐多忠隆、湯山勇、中田吉雄、[答弁]岡崎勝男、木村篤太郎、 参予 原爆被害、ABCC、
0318 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の批准について承認を求めるの件ほか3件 [質疑]穂積七郎、並木芳雄、戸叶里子、大橋忠一、須磨彌吉郎、福田昌子、福井勇、北冷吉、松前重義、[答弁]岡崎勝男、下田武三、土屋隼、 衆外 ABCC、広島・長崎の原子力被害、都築博士へのアメリカ政府の圧力、
0318 社会保障制度に関する調査の件(ビキニ環礁付近における漁船被爆事件) [質疑]藤原道子、湯山勇、竹中勝男、高野一夫、[答弁]草葉隆圓 参厚 原子放射能の治療、広島の原子爆弾の結果、
0319 昭和28年度一般会計予算補正(第3号)・昭和29年度特別会計予算補正(特第1号) [質疑]佐藤観次郎、川島金次、館俊三、[答弁]緒方竹虎、岡崎勝男、福井勇、小瀧彬、 衆予 広島・長崎の犠牲者
0319 国立学校設置法の一部を改正する法律案 [参考人]藤岡由夫、[質疑]高田なほ子、相馬助治、須藤五郎、田中啓一、高橋道男、 参文 広島・長崎の洗礼、原子爆弾についての知識、
0320 厚生行政に関する件(ビキニ環礁における日本漁船の被爆問題) [質疑]岡良一、高橋等、柳田秀一、滝井義高、長谷川保、[答弁]草葉隆圓、楠本正康、尾崎嘉篤、木村筆雄、 衆厚 永井博士、白血病、ABCC、モルモット
0322 [ビキニ島環礁実験の被害について緊急質問] [質疑]加藤勘十、並木芳雄、穂積七郎、戸叶里子、大橋忠一、[答弁]土屋隼、下田武三、 衆外 ABCC、モルモット、
0322 ビキニ環礁付近における爆発実験による日本漁船の被害事件 [参考人]都築正男、[質疑]岡良一、柳田秀一、滝井義高、長谷川保、松前重義、島上善五郎、[答弁]肥沼寛一、岡井正男、小瀧彬、久下勝次、 衆厚 原子爆弾症、原子爆弾災害調査研究班、ABCC
0323 原子力問題に関する件 [質疑]荒木正三郎、高田なほ子、須藤五郎、永井純一郎、相馬助治、安倍キミ子、[答弁]福井勇、稲田清助、 参文 原子爆弾災害研究所、ABCC、文部省の研究費
0323 昭和28年度一般会計予算補正(第3号) [質疑]相馬助治、[答弁]緒方竹虎、、大達茂雄、 参予 原子能被害に対する治療等研究
0324 [緊急質問] [質疑]福田昌子、加藤勘十、並木芳雄、穂積七郎、佐々木盛雄、[答弁]岡崎勝男、土屋隼 衆外 ABCC、アイゼンバッド、
0324 ビキニ環礁付近における爆発実験による漁業損害に関する件 [質疑]鈴木善幸、赤路友蔵、遠藤三郎、田中幾三郎、夏堀源三郎、松田鐵蔵、淡谷悠蔵、辻文雄、小高喜郎、山中日露史、[答弁]小瀧彬、清井正、楠本正康、砂本周一、 衆水 原爆投下は国際法違反、原爆裁判(岡本尚一)、広島・長崎原爆被害、
0325 ビキニ環礁付近における爆発実験による日本漁船被害事件 [質疑]岡良一、柳田秀一、滝井義高、長谷川保、[答弁]岡崎勝男、楠本正康、中山マサ、小山進次郎、岡井正男、中川融、高辻正己、 衆厚 原爆症調査研究協議会、
0330 社会保障制度に関する調査の件(ビキニ被爆事件に関する件) [参考人]朝永振一郎、武谷三男、中泉正徳、[質疑]高野一夫、千田正、高田なほ子、藤原道子、有馬英二、須藤五郎、 参連合 原子爆弾、広島・長崎の灰、長崎西山地区、広島・長崎の白血球減少症対策、原爆症研究資料の横取り、[厚生・外務・文部・水産連合委員会会議録]
0402 ビキニ環礁付近における爆発実験による日本漁船の被害事件 [質疑]長谷川保、福田昌子、[答弁]楠本正康、曽田長宗、 衆厚 原爆症調査研究協議会、ABCC
0416 北太平洋マ-シャル群島付近における危険区域に関する件 [参考人]安井郁、大平善梧、[質疑]並木芳雄、戸叶里子、福田昌子、細迫兼光、 衆外 広島・長崎の原爆投下への抗議
0420 [ビキニ被爆事件に関する緊急質問] [質疑]小林信一、野原覺、松平忠久、[答弁]福井勇 衆文 広島調査資料返還要求
0422 昭和29年度特別会計予算補正(特第1号) [質疑]山下義信、[答弁]吉田茂、 参予 4千有余名の広島市の傷害者への国の措置
0423 昭和29年度特別会計予算補正 [質疑]相馬助治、[答弁]緒方竹虎、小瀧彬、 参予 ビキニ環礁で行われた水素爆弾の実験の問題、放射能症の治療、広島・長崎の先例、
0428 原子力問題に関する学術研究について、参考人より意見聴取の件 [参考人]木村健二郎、杉本朝雄、西脇安、美甘義夫、中泉正徳、[質疑]辻原弘市、小林信一、福井勇、野原覺、長谷川峻、前田栄之助、世耕弘一、高津正道 衆文 広島・長崎の基礎資料の活用、学術会議原子爆弾災害調査特別委員会、広島・長崎の灰、原子爆弾症、ABCCへの反感
0525 放射能を含む降灰の国民健康に及ぼす影響の対策に関する緊急質問 [質問]松前重義、[答弁]草葉隆圓、保利茂、福井勇、 恒久的調査研究機関の設置、原爆症調査研究協議会の拡充強化、農業技術研究所による長崎の原爆被災調査、
0717 放射能の害による食品衛生等の問題 [質疑]柳田秀一、[答弁]草葉隆圓、楠本正康、 衆厚 原子病、広島の実例、
0915 国際情勢に関する件 [質疑]大橋忠一、[答弁]岡崎勝男、 衆外 岡崎発言、広島・長崎に原爆攻撃を受けた日本人の民族感情
0916 国際情勢に関する件 [質疑]並木芳雄、福田篤泰、須磨彌吉郎、福田昌子、穂積七郎、戸叶里子、[答弁]安藤正純、 衆外 ABCC、原爆症治療発表のさしとめ、
1002 ビキニ環礁付近における爆発実験による被害補償に関する件 [質疑]柳田秀一、岡良一、福田昌子、滝井義高、有田二郎、[答弁]草葉隆圓、安藤正純、楠本正康 衆厚 久保山愛吉の死、ABCC、モルモット、
1005 地方財政に関する件 [参考人]浜井信三、田川務、[質疑]北山愛郎、西村力弥、門司亮、藤田義光、[答弁]塚田十一郎、鈴木俊一、 衆地 「昭和29年9月、原爆障害者治療対策の概況」、ABCCへの反感、広島市原爆障害者治療対策協議会、NHK主催寄付募集運動、治療費、健康管理、生活扶助、医療扶助、
1007 広島と長崎の原爆の被害を受けた原爆障害者に対する治療の対策 [質疑]北山愛郎、[答弁]浅香忠雄、 衆地 原爆障害者に対する治療の対策、ABCC、原爆症調査研究協議会、他の戦災傷病者との関係、
1125 ビキニ環礁付近における爆発実験による被害問題 [質疑]萩元たけ子、[答弁]楠本正康 衆厚 広島・長崎の被爆者数は約30万人、

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ(第12~18回)

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ(第12~18回)

第12回臨時国会(1951(昭26)1010-1130)

1025 平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件 [討論]守島伍郎<自由党>、小川半次<民主党>、西村栄一<社会党>、田島ひで<共産党>、中村寅太<農民協同党>、黒田寿男<労働者農民党>、佐竹晴記<社会民主党> 衆平安 [多数可決]。田島=「あの原爆の生地獄は日本国民だけが体験した」。
1117 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 [討論]堀眞琴<労農党> 参平安 [多数可決]、[平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録]、原子爆弾の損失の補償、
1118 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 [討論]堀眞琴 [多数可決]、原子爆弾の損失の補償
1118 連合国財産補償法案 [大蔵委員会の審議経過・結果報告]平沼彌太郎、[討論]菊川孝夫<社会党>、岩間正男<共産党> [過半数可決]、原爆被害の補償、広島・長崎の原爆攻撃。
1126 広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願 [請願趣旨説明]山下義信、[質疑]河崎ナツ 参厚 11月24日付託。[採択]、動員学徒、義勇隊、徴用工、「原爆の子」、
1128 請願71件 [厚生委員会の審議経過・結果報告]梅津錦一 [採択]。広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願

第13回通常国会(1951(昭26)1210-19520731)

0126 国務大臣の演説に関する件 [質問]岡本愛祐<緑風会>、[答弁]吉田茂 広島市の原爆記念館
0130 昭和27年度一般会計予算外 [質疑]尾崎末吉、[答弁]池田勇人、 衆予 戦争犠牲者援護(軍人遺家族、傷痍軍人、在外財産、原子爆弾その他の戦災)
0205 昭和27年度一般会計予算外 [質疑]岡良一、風早八十二、[答弁]吉武惠市、池田勇人、 衆予 原爆孤児、広島の原爆の犠牲者、義勇軍、
0325 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について [公述人]末高信、[質問]苅田アサノ 衆厚 [厚生委員会公聴会議録]、原爆地の被害者
0326 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について [公述人]大井秀雄、任都栗司、[質問]高橋等、青柳一郎、 衆厚 [厚生委員会公聴会議録]、広島・長崎の原爆犠牲者となった学徒、広島原爆犠牲者遺家族援護連盟、靖国神社合祀、国民義勇隊、徴用工、女子挺身隊員、弔慰金、見舞金、
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案(内閣提出第66号) [討論]苅田アサノ、青野武一、 衆厚 [多数可決]、原爆によって不可抗力に一家の支柱を失った人々、戦災者の補償、[附帯決議(原爆には触れず)]
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [討論]苅田アサノ [多数採決]。広島・長崎の原爆の子ら。
0414 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [提案理由]吉武惠市、[衆議院小委員長の修正個所説明]高橋等 参厚
0424 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 [引揚問題及び遺族援護に関する小委員長報告]山下義信、[討論]河崎ナツ、山下義信。 参厚 [修正可決]。徴用工・動員学徒・徴用船員・女子挺身隊・勤労報国隊・義勇隊。
0424 請願 参厚 [採択]、原爆犠牲者遺族の援護に関する請願。学徒隊員、女子挺身隊員、徴用工、国民義勇隊員、防空従事者、
0605 広島・長崎都市建設事業促進に関する請願 [説明]楠瀬常猪 参建 [採択]
0620 請願490件 衆厚 広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、広島・長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願は採択されず。
0728 請願56件 参厚 [採択]、原爆犠牲者等援護に関する請願。
0730 請願222件 [厚生委員会の審議経過・結果報告]梅津錦一 [採択]。原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、原爆犠牲者等の援護に関する請願。

第14回通常国会(1952(昭27)0826-0828解散)

第25回衆議院議員選挙

第15回特別国会(1952(昭27)1024-19520314解散)、第4次吉田内閣(10月30日成立)

第26回衆議院議員選挙

第3回参議院議員選挙

第16回特別国会(1953(昭28)0518-0810)、第5次吉田内閣(5月21日成立)

0721 恩給法の一部を改正する法律案 [討論]赤澤正道<改進党> 衆内 [多数修正可決]、原子爆弾の犠牲、
0730 請願107件 衆建 [採択]。広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願
0730? 広島・長崎両特別都市建設事業促進に関する請願に関する報告書(7月30日付) [建設委員長]久野忠治 衆建 [第16号付録]、「市財政窮乏の際、原子爆弾による障害者に対する治療援助につき考慮されたい」
0807 軍人恩給復活に関する請願外1118請願 [採択]、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。
0806 北海道準地方費道上美生中札内停車場線中中札内橋の永久橋架橋替に関する請願外58件 [建設委員会の審議結果報告]石川清一 [採択]、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。「併せて原子爆弾障害者の治療に対する適切なる国家の救じゅつ援助を講ぜられたい」

第17回臨時国会(1953(昭28)1029-1107)

第18回臨時国会(1953(昭28)1130-1208)

1203 昭和28年度一般会計予算補正外 [質疑]青野武一、[答弁]山縣勝見 衆予 広島市の原爆傷害者調査、原爆で顔のくずれた人、原爆患者治療、原爆投下責任者の審判、