昭和40年度原子爆弾被爆者実態調査生活調査の手引
厚生省、1965年11月1日実施
| この調査について |
| 第２次大戦が終末をつげてから２０年の歳月が流れた。もはや戦後ではない，ということばが語られてすでに久しく，今日ではもはやそのようなことばが意味をもつ時期さえ去ったようにみえる。しかし，いうまでもなく太平洋戦争は，わが国にとって史上かってない強烈な経験であり，その敗戦の残した幾多の記憶はわれわれの終生忘れることのできないものであろう。そして，その記憶をもっとも生々しくわれわれの胸によみがえらせるひとつの事実は，２０年８月６日広島に，つづいて９日長崎に投下された原子爆弾による惨害である。
ところで，原子爆弾の被爆者についての調査は，２５年および３５年に限られた範囲内で行なわれたほかは，国が国の責任において，全国的な規模で行なったことはなかった。敗戦からはやくも２０年を閲した今日，わが国は，社会，経済，あらゆる面で大きく変ぼうした。そして，経済成長とそれにともなう諸変化，国民的自覚の高まりなどは，とみに被爆者への関心を促すこととなり，このことは，現在，被爆者の健康の保持増進についての制度である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の改正などをめぐる国会の審議の模様などによっても明らかである。 このたび国が各都道府県および広島市，長崎市に委託し，全国のすべての被爆者について行なおうとする調査は，上のような国民的関心を背景として，国として行なうはじめてのものであり，その意味するところはまことに深いものがある。 この調査は，すべての被爆者について行なわれる基本的なものと，一部抽出した被爆者について行なわれる生活状況および健康状態に関するもの，さらにその他の特別のものから成り立っているが，事柄の性格上，種々の困難さがあることを覚悟しなければならない。それだけに対象者の把握，調査する事項，調査の方法などについては，原子爆弾被爆者医療審議会に部会を設け，それぞれの部門の有識者に十分に諮り，その意見にもとずいて立案されたのであるが，それでもなお，２０年という長い年月を経過した今日，被爆という事実が被爆者にどのような影響を残しているかを知ることはすこぶる困難であるといわざるをえない。そして，この困難を克服し，被爆者の真の実態を把握するために，なににもまして望まれることは，この調査そのものが正確であり精緻でなければならないことであろう。それなくしては，この調査はその意義の半ば以上を失うといっても過言ではない。 さらに，この調査の結果については，国内のみならず，国際的にも多大の関心をもって注視され，期待されている。各位のご熱意，ご協力をとくに願う所以である。 |
| 第１ 調査の目的 第２ 調査の期日と日程 第３ 調査員の受持つ被爆者とその世帯 第４ 調査票などの種類 第５ 調査の対象 第６ 調査の手順 第７ 調査員の心得 第８ 調査票記入上の一般的注意 第９ 生況調査・個人票の記入の仕方 第１０ 生活調査・世帯票の記入の仕方 第１１ 調査票などのまとめ方 第１２ 審査の仕方 附表１ 附表２ 附表３ |
止
