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総評20年史02編 総評結成にいたるまで(1948-49年)

総評20年史02編 総評結成にいたるまで(1948-49年)

01 組合民主化運動のひろがり
細谷・高野ライン/民主化運動の考え方/ 産別・産別民同の応酬/産別会議の分解
02 全官公の三月闘争
2920円ベースの問題/職階制導入の意味/全逓の反対闘争方針/戦闘の開始/全官公労の体制/ふたたびたたかいの挫折/民間単産の闘争終結/
03 反動期の襲来
三月闘争ののこしたもの/組合活動にたいする制限/労働協約への攻撃/権力的弾圧の強化/東宝撮影所スト/
04 初期占領政策の終末
公安条令、在日朝鮮人への抑圧/経済政策の転換/官公労の5200円要求/夏季闘争の態勢/私鉄など民間単産のたたかい/
05 政令201号の破紋
労働戦線の亀裂/マ書簡と政令/政令をめぐる国労、全逓の態度/民同派の態度/中労委の立場/
06 するどい政令反対闘争
全労連、民同のたたかい/国鉄、全逓の職場離脱闘争/斜闘争、さみだれ戦術、職場闘争/指導権の問題/復金疑獄事件/社会党、労農党、共産党の動向/
07 暗い時代へ
教育委員選挙への干渉/体系的な労働法規の改悪/賃金三原則、経済九原則/占領政策、ストを禁止/民間労組の越年闘/官公労の年末闘争/
08 「ドッジ旋風」
全労会議準備会の発足/総選挙と社会党の敗北/社会党の反省と再建/行政整理の開始/
09 産業防衛闘争の展開
補給金廃止と賃上げストップ/東交の公安条令制定反対闘争/国電スト、人民電車事件/広島日鋼闘争/平事件/国鉄熱海中央委員会/
10 行政整理、企業整備
下山事件、三鷹事件/大量首切りの実施/国鉄民同の0号指令/二つの国鉄中闘/成田中央委員会の成立/松川事件/(全逓の分裂、整理の終了/

総評20年史01編 戦後労働運動の原点(1945-48年)

総評20年史01編 戦後労働運動の原点(1945-48年)

01 労働運動の再生
敗戦と焦土のなかから/外からの、上からの民主化/政党の活動開始/労働運動の再出発/生産管理闘争の展開
02 全国組織の結成へ、総同盟の発足
第17回・復活メーデー/食糧メーデー総同盟の結成総同盟の方針と陣容
03 産別会議結成とその方向
産業別組織化の進行/産別会議の発足とその方針/民主戦線への主張/二つの大会の対比
04 九月闘争、十月攻勢
悪性インフレーション/「日本国憲法」など/ストライキ戦術への転換/国鉄・海員の人員整理反対闘争/「十月攻勢」の展開/電産協、全炭のたたかい/
05 二・一ゼネストに向けて
たたかいの「環」/民主戦線結成の挫折/吉田内閣打倒・統一戦線の成立/「共闘」「全闘」の確立/産業復興会議と経済復興会議/極東委員会の一六原則/
06 高揚する二・一闘争
ゼネスト宣言/闘争のプログラム/総司令部、政府の動向/劇的なスト中止/共闘体制の解体
07 全労連の結成
二・一ストの評価と反省/組織の再編と全労連/世界労連日本視察団の来訪/日経連結成の事情/四月総選挙の結果
08 片山社会党首班内閣の功罪
産別会議の自己批判/産別臨時大会の逆転/片山内閲の成立/低賃金/耐乏政策の続行/石炭国管案の後退/独占禁止法の制定
09 地域闘争の展開
一八〇〇円ベースの破綻/地域闘争方式の出現/全官公労の要求/理論生計費、労働協約の改悪/全逓の集団欠勤、山猫争議/政府の弾圧方針/
10 労働者状態の悪化
左右の対立激化/産別会議の組織動揺/片山内閣の退陣/芦田内閣と社会党/占領政策の転換/

総評20年史

『総評20年史(上・下)』(日本労働組合総評議会、労働旬報社、1974年4月1日)

内容概略

期間 見出し
1 1945-48 戦後労働運動の原点 (上)
2 1948-49 総評結成にいたるまで
3 1949-51 総評の発足と発展
4 1951-54 闘争の前進
5 1954-57 春闘方式の提起と発展
6 1957-59 守勢から攻勢へ
7 1959-61 「大」安保・三池闘争
8 1961-63 労働戦線の流動化 (下)
9 1963-64 険悪な情勢下、春闘の前進
10 1965-67 日韓条約、ベトナム反戦闘争
11 1967-69 闘争局面の拡大と深化
12 1969-70 70年安保闘争

原爆被爆二世問題の理解のために

『原爆被爆二世問題の理解のために』(総評単産被爆者協議会連絡会議、19860806)

内容

1 被爆二世問題とは何か
2 被爆二世の現状
被爆二世の手記/放射能の遺伝的影響への不安/被爆者に聞く/ 被爆二世団体の「被爆二世実態調査」/在韓被爆二世の実態に ついて
3 放射線の遺伝的形響
4 被爆二世健康診断の概要~その問題点、要求事項等~
5 国・地方自治体の二世対策
国・厚生省/広島市/神奈川県川崎市/愛知県津島市
《資料》
(1)被爆二世運動の歴史
(2)被爆二世団体からのメッセージ
(3)一九八六年度「原爆被爆者援護法即時制定要求中央行動」統一要求書

 

原爆被爆者援護法の早期制定をめざす資料集

『原爆被爆者援護法の早期制定をめざす資料集』(原水爆禁止日本国民会議・総評単産被爆者協議会連絡会議、 198708 )

内容

1 厚生省昭和60年度原子爆弾被爆者実態調査の問題点
深まる多重苦の中で―厚生省昭和60年度被爆者実態調査から 伊東壮(厚生省原爆被爆者調査委員会委員、日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
昭和60年度厚生省被原子爆弾爆者実態調査(生存者調査)報告について 迫田正利(広島県原爆被害者団体協議会事務局次長)
2 昭和60年度厚生省被原子爆弾爆者実態調査報告全文
3 被爆二世実態調査 長崎県被爆者手帳友の会
4 被爆教職員と被爆二世教職員実態調査 広島県高教組
5 原爆被爆者・原爆被爆二世実態調査報告書(1978年7月) 電気通信産業労働組合共闘会議・全国電気通信産業労働組合・全国電気通信産業労働組合退職者の会・全国電気通信産業労働組合原爆被爆者協議会

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