原爆被害者援護法案要綱 1956.8

原爆被害者援護法案要綱　（日本被団協案）
第一　方針
一、国費により、原爆被害者の医療と必要な生活の保障を行うこととする
原爆被害者とは、原爆障害者及び原爆死没者ならびにそれ等の者の同一世帯員（主として当該障害者叉は死没者の収入によって生計を維持し、叉はその者と生計を共にした者、若しくはしている者）をいう。
原爆被害者については、次のような特異性が認められるので、これが医療と必要なる生活の保障は、すべて国庫負担によることが妥当と考えられる。
（一）科学的にみて
１、原爆障害者とは放射性物質のアルファー、ベーター、ガンマー線による持続的な細胞内原子機能機能の根本的破壊、ならびに爆発時における熱傷と爆風による広範な被害である。
２、原爆死没とは右のような原因により、死んだ者と今後予想せられる死亡をいう。
（二）医学的にみて
１、原爆障害者については、その治療は、長期を要し、かつ困難である。又被害者は多数にわたり、かつ後障害及び遺伝的影響を残すとされるから、その研究、治療は、総合的で規模も大掛りであることを必要とする。
２、原爆死没者については、的確な治療及び対策が講ぜられぬまゝ死没したものである。
（三）経済的にみて
１、原爆障害者については、その症状が前記のように特異であり、治療に永い期間と多額の費用を必要とするので、個々の患者にとって自らの治療の負担に耐え得ない。
２、原爆障害及び原爆死没者の同一世帯員については、原爆による被害が広範長期にわたり且大量殺りくであった為に自他共に生計維持の方途に苦しんだのである。従ってその障害者若しくは死没者か当該世帯の生計の中心者に該当する場合、叉は将来生計の中心者として期待される場合においては、その者の同一世帯員の生活は国家の責任において保障されることを必要とする。
（四）政治的にみて
原爆被害者は国の責任におい遂行した戦争による犠牲であり、原爆という当時においては予想を絶する特殊兵器によるものであるから、無防備無準備のまゝに受け、また警備にも適切を欠ぐという、全く個人の責任範囲外の被害であるから、これが治療と生活については国の責任で行はれるべきである。
二、その他、今日、国の責任において原子力科学及びその実用化の推進を取り上げているのであるから、これに随伴するであらう放射能被害の予防、治療、その他にも貴重な貢献をすることと思はれる。
第二　要領
一、国費で治療を行う者の範囲は、昭和二十年八月広島市及び長崎市における原爆障害者（当時胎内にいた者を含む。）とする。
二、本法による治療を行う者の決定は、先ず、被爆者の登録を行い、次いでこれらの者の内から、具体的に治療を行う者の認定をするという二段の手続きをとること。
登録対象は現に原爆症患者である者及び、将来原爆症の発生する可能性のあるもの、すなわち、被爆当時叉はその直后に被爆地域に在ったものとし、登録及び認定は、都道府県知事とする。
登録は、本人叉は第三者の申請によることゝし、次に治療を行う者の認定に当っては、厚生大臣の定める基準により諮問機関の議を経て決定するものとする。
三、治療を行う期間は転帰までとする。
四、治療を行う機関は厚生大臣の指定する医療機関とすること。
また、必要に応じて一時救護所を設けることができるようにすること。
五、医療機関の治療方針及び治療報酬は健康保険の例により、それによることができない時は厚生大臣が定めることとすること。
六、障害者に対しては障害年金を支給するか、若しくは、治療または療養を要する者の中、生活に支障を来たすため、これを受けることの困難な者に対しては治療手当または療養手当を支給すること。
七、障害者を安んじて治療叉は療養させるため都道府県知事が必要と認めたときは同一世帯員に対して援護することができるようにすること。
八、原爆死没者に弔慰金を支給し、その遺族に遺族年金を支給すること。
九、原爆障害者の調査と原爆障害の治療の研究機関を設立する。
十、被爆者の健康管理を行うこと、
本人の意に反しない範囲で登録の対象者である被爆者の健康状態を調査し、健康状態に関して指導と予防措置を講ずることゝし、これが実施は都道府県をして当らしめ費用は国が全額負担する。
十一、次の様な義務規定を設けること。
１、治療を受ける者及び健康管理を受ける者について、症状に関して、又、住居の変更に関して、当該機関に対する届出義務を化する。
２、治療の委託を受けた医療機関について、治療の経過等に関して当該機関に対する報告義務を課する。
３、右の届出、報告の時期様式等は省令に委任する。
十二、治療状況の報告を行った医療機関に対して要した実費を支給すること

『原爆瓦－世界史をつくる十代たち』
(山口勇子著,出版元：平和文化、発売元：汐文社、1982/07/07）

第9次平和教育のとりくみ実態調査1990年度のまとめ
(広島市教職員組合平和教育部会、1991年11月)

内容

広島教育研究所（資料年表）　＜敬称略＞

『日本の科学者』　日本科学者会議機関誌

広島自治体問題研究所のあゆみ

関係略年表

世界の子どもの平和像を広島に作る会（略称：せこへい）

機関紙『せこへい』　創刊：20000501

世界の子どもの平和像序幕式　2001年８月６日

2001年８月６日　広島市民球場南側

『ヒロシマの子育て・教育』　広島教育研究所機関誌

広島教育研究所　設立：1990年

資料

広島・長崎原爆被爆者大会
１９６２年５月２２日
広島市公会堂で２，５００人の被爆者の参加のもとに開催。厚生省公衆衛生局全画課長の講演・両市被爆者代表の意見発表ののち，次のような宣言および決議を採択。大会の席上、全日本被爆者協議会を結成。

案内ビラ

宣言
われわれ原爆被害者は，一生拭い去ることのできない放射能に対する不断の脅威と不安を内包し，日常生活並びに社会活動に多くの障害と制約を受け，物心共に苦難の十七年を生きてきた。その間放射能障害による症状の悲惨な現実と，被爆者の生活の実態が認識され，被爆者の切実な声が通して，最近に至り原爆医療法が制定され，逐次医療の充実をみつつあることはまことに慶びに堪えない。ここに関係各位の並々ならぬ御熱意と御努力に対し深甚なる感謝の意を表するものである。
本日被爆者大会の開催に当り，われわれは核爆発の実験停止と，真の世界平和確立のための，広島・長崎の悲願達成に，根気強く努力をつづけ，全国二十方に上る被爆者相携えて，あらゆる困難と苦痛を克服して力強く生き抜くことを誓い，更にいわれなき無この犠牲者に対する国家の責任と保障において，万全の援護対策の速かなる実現を切に要望して已まない。
右宣言する。

決議
戦後既に十七カ年の歳月を閲みし，全国二十万に上る原爆被爆者の多くは，経済的基盤を失い，或いは放射能障害に悩みかつ脅えつつ，日常生活並びに社会活動に幾多の制約を蒙り，苦難の日々に堪えて今日に至った。
医療に関しては，さきに特別立法により補償の途が開かれ，稍々安らかなるものを得たとはいえ，更に政府，国会その他関係機関におかれては，被爆者の生活の実態に鑑み，原爆犠牲者国家保障性の見地に立って更に援護その他強力なる施策を打出すべきである。よって次の事項について速かに適切なる措置を講するとともに全面的な援助を要請する。
一、特別被爆者の範囲の拡大をすみやかに実現することを期する。
二、原爆被爆者援護対策の確立を期する。
三、原爆被爆者ホームの建設を要望する。
四、原水爆禁止と世界恒久平和実現への正しい国民運動を力強く推進する。
五、全日本被爆者協議会の結成を促進する。
右決議する。

大会次第