| 日 | う ご き |
|---|---|
| 01 | 原子力安全委員会、茨城県東海村の核燃料会社ジェー・シー・オーの東海事業所転換試験棟での臨界事故が終息したとの見解を示す。 |
| 01 | 錬石和男・放影研臨床研究部内科長ら同所の４人、茨城県が実施する東海村住民の健康調査に参加するため、広島を出発。 |
| 01 | 福岡高裁、故金順吉裁判の控訴審で、原告側の控訴を棄却。 |
| 01 | 北海道札幌市在住の広島被爆者・安井晃一、厚生省に前立腺がんの原爆症認定を求め、札幌地裁に提訴。 |
| 01 | 日本被団協、東海村臨界事故について、住民の健康調査などを求める要請書を小渕首相に送付。 |
| 01 | 伊藤長崎市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 長崎県知事、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 長崎県被爆者手帳友の会、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを長崎市松山町の平和公園で実施。 |
| 01 | 広島県被団協・県原水禁など、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園で実施。約１００人が参加。東海村の放射能漏れ事故に関し、事故の責任の明確化などを求める抗議文を小渕首相と有馬科学技術庁長官に送付。 |
| 01 | 長崎県原水禁、県平和・労働センター、長崎市内の公園で米の臨界前核実験に対する抗議集会を開催、参加者約300人が市内をデモ行進。 |
| 01 | 広島県被団協・県原水協など、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園で実施。約１００人が参加。東海村の放射能漏れ事故に関し、正確な情報公開などを求める要請文を小渕首相宛に送付。 |
| 01 | 吉次長崎県諫早市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 日本被団協、日本原水協、連合など、それぞれ、米大使館前で臨界前核実験に対する抗議行動を実施。 |
| 01 | 秋葉広島市長、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 川崎市議会、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を送る。 |
| 01 | 藤田広島県知事、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 山下広島県廿日市町長、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を送る。 |
| 01 | 広島県・「平和と人権を守る竹原実行委員会」、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを竹原市役所前で実施。約２０人が参加。 |
| 01 | 広島県・三良坂町平和を願う会、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを町平和公園で実施。約８０人が参加。 |
| 01 | 長崎県大村市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。 |
| 01 | 建設省、本年度の都市景観大賞を発表。中国地方では、広島市の平和記念公園および平和大通し周辺地区など４地区が選ばれる。 |
| 01 | 米エネルギー省、午前６時５６分（米太平洋夏時間３０日午後２時５６分）臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で実施。 |
| 01 | 野呂田防衛庁長官、茨城県東海村の臨界事故に関連し、原発攻撃に備え、自衛隊の装備の調査研究を実施する意向を明らかにする。 |
| 01? | 西山正彦広島大学原医研教授のグループ、がんの遺伝子診断による治療を同大医学部の倫理委員会に申請。 |
| 02 | 鎌田七男広島大学原医研教授ら医師５人・放射線技師１人の調査チーム、茨城県東海村の臨界事故調査に向かう。－４日。 |
| 02 | 東海村臨界被ばく事故で放射線医学総合研究所に入院していた大内久、東京大学病院に転送。 |
| 02 | 放射線医学総合研究所、東海村臨界被ばく事故で入院したジェー・シー・オー社員３人の被ばく線量を発表。大内久＝１７、篠原理人＝１０、横川豊＝３シーベルト。 |
| 02 | 長崎県、茨城県東海村の臨界事故に伴う住民に対する医療活動を支援するため、被ばく者医療の専門医ら２５人で構成するチームを現地へ派遣。４日、帰任。 |
| 02 | 放射線被曝者医療国際協力推進委員会（ＨＩＣＡＲＥ）、田中英夫原医研助手ら８人の医療チームを茨城県東海村に派遣。 |
| 02 | 「ひろしま・祈りの石の会」、広島で被爆した市電の敷石で観音像を彫り込んだ石の贈呈式の贈呈式を南太平洋・ペリリュー島で開催。クニオ・ナカムラ大統領ら約１００人が参加。 |
| 02 | 広島大学平和科学研究センター、一般市民向けの公開講座「核軍縮と日本の役割」を開催。１１月６日まで６回。 |
| 02 | 長崎県県平和・労働センター青年女性協議会、アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込みを長崎市平和公園で実施。約４０人が参加。 |
| 02 | 「非核・平和条例全国交流会ｉｎ函館」、北海道函館市で開催。富野暉一郎龍谷大学教授・大田昌秀前沖縄県知事などが参加してパネルディスカッション。約８５０人が参加。－３日。 |
| 02 | 「国連軍縮フェローシップ計画」の一行２７人、長崎市を訪問。１７回目。 |
| 02 | 毎日新聞社、原子力開発について、全国電話世論調査を実施。－３日。臨界事故で推進派が激減し、批判・慎重派が７割を超す。 |
| 02? | 長崎の証言の会、米国の臨界前核実験に対するクリントン米大統領あての抗議文を在日米大使館に送付。 |
| 03 | 日本原子力研究所労働組合、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故で、被ばく量の測定やデータの公開をおこなうよう科学技術庁と原子力安全委員会に申し入れ。 |
| 03 | 核実験に抗議する長崎市民の会、アメリカの７回目の臨界前核実験に抗議する座り込みを長崎市平和公園で実施。５０人が参加。 |
| 03 | 市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」、政府が原子力政策を放棄するよう、広島市の原爆ドーム前で訴える。 |
| 03 | 長崎平和研究所など、「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が発表した報告書の内容について意見交換するシンポジウムを長崎原爆資料館で開催。市民ら約30人が参加。 |
| 03 | 「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」、原発運転凍結などを求める申入書を首相や科学技術庁長官などに送付。 |
| 03 | 広島市の安田女子高校、文化祭でセミパラチンスクの写真展を開催。 |
| 03 | カトリック障害者連絡協議会の招きで来日しているタイの全盲の男性２人、広島市平和公園を訪問。 |
| 03? | 広島市在住の被爆者・川崎愛子、エッセー集「ふきのとう－原爆の日の向こう側に」を出版。 |
| 04 | 「国民義勇隊」として動員され広島で被爆した大竹市と山口県玖珂郡の女性１１人、戦傷病者戦没者遺族等援護法の傷害年金給付却下は不当と広島地裁に提訴。 |
| 04 | 広島原爆資料館、館内の展示解説などを受け持つ「ヒロシマ・ピース・ボランティア」の２期生６６人を選考。５０人程度の募集に１５９人が応募。 |
| 04 | 「国連軍縮フェローズ」一行２７人、広島市を訪問。原爆記録映画を鑑賞し、松原美代子の被爆体験を聴取。－７日。 |
| 04 | 米国マサチューセッツ州の平和運動家３人、広島市を訪問。「インド・パキスタンと平和交流をすすめる広島市民の会」と交流。 |
| 04 | 京都精華大学、緊急シンポジウム「東海村臨界事故を考える」を開催。 |
| 05 | 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）と放影研が東海村に派遣した医療チーム、それぞれ帰着。 |
| 05 | 韓国科学技術省、慶尚北道・月城原子力発電所で４日夜、重水漏れ事故が発生し２２人が被曝したと発表。 |
| 05 | カザフスタン・セミパラチンスクの被ばく者支援と放射線被害の実態調査のため、放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）、文部省研究費による広島大学原医研・長崎大学などの研究グループ、「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」の合同訪問団が現地に向け出発。 |
| 05 | 長崎地裁、李康寧裁判の第２回口頭弁論を開廷。 |
| 05 | 金順吉裁判の原告、１日の福岡高裁の判決を不服として最高裁に上告。 |
| 05 | 社民党広島県連、茨城県東海村の臨界事故に関連し原子力政策の見直しを県知事に申し入れ。 |
| 05 | 中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議、北海道・札幌市内で開催。７日、中央アジア５か国（カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタン）を非核地帯とする条約の文案で大筋合意。８日閉幕。 |
| 05 | 米民間シンクタンク・エネルギー環境研究所、日本にプルトニウム利用からの撤退を求める声明を発表。 |
| 05? | 在韓米軍の戦術核兵器が、１９５８年から朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）付近の貯蔵所３か所に実戦配備されていたことが、機密指定解除された米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の公文書で明らかになる。 |
| 06 | 東京大学病院、東海村臨界事故で被曝した大内久に「末梢血幹細胞移植」を実施。 |
| 06 | 茨城県警、臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所を捜索。 |
| 06 | 広島市で開催中の第４７回日本災害医学会学術大会の中で「核の危機管理」をテーマにした市民公開講座。東海村臨界事故の被ばく者治療に携わる青木義朗・原子力安全医院が事故原因の徹底究明を求める。伊藤明弘広島大学原医研教授の講演「核の人体影響」など。 |
| 06 | 広島大学原医研、茨城県東海村の臨界事故を受け、住民への健康影響研究、社会医学的調査、土壌の放射線測定、救急支援体制整備、の４項目にわたる中長期の対抗を決める。 |
| 06 | 広島県原水協・県被団協、東海村臨界事故に対し、原子力行政の抜本的な見直しを求める抗議のビラを広島市内で配布。約３０人が参加。 |
| 06 | ＣＴＢＴ機構（本部：ウィーン）、包括的核実験禁止条約の発効促進会議（第１回）をウィーンで開催。日本が議長国に就任。８日、北朝鮮・インド・パキスタンなどに署名を、米・ロシア・中国の核大国に早期批准を求める「最終宣言」を採択し、閉幕。 |
| 06? | 厚生省が補助を決定した「被爆者慰霊等事業」＝２６都道府県９２件。うち慰霊式典＝６３件、刊行事業＝６件、イベント事業＝２２件、その他＝１件。 |
| 06? | 故・高野真静岡県被団協副会長の自分史「真」、刊行。 |
| 07 | 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」、今月４日に同事業所周辺の民家の食塩から自然界に存在しない放射性物質ナトリウム２４が検出されたと発表。 |
| 07 | 科学技術庁、東海村臨界事故で被曝した４６人の被曝線量のデータを原子力安全委員会に報告。ＪＣＯの社員１人の推定値は３．８－２３ミリグレイで、一般人の年間許容被曝限度（１ミリシーベルト）の数倍から２０倍以上。 |
| 07 | 日本原子力研究所那珂研究所、東海村臨界事故で約１７時間放射性ガスが放出されていたことを示す現場近くの測定データを原子力安全委員会に報告。 |
| 07 | 国際文化会館・広島平和研究所、国際シンポジウム「戦後ヨーロッパにおける和解に学ぶ」を広島市・リーガロイヤルホテルで開催。約２５０人が参加。 |
| 07 | 原水爆禁止日本国民会議など１５市民団体、東海村・臨界事故の報告会と抗議のデモ行進を国会周辺で実施。約１５０人が参加。 |
| 07 | 東海村議会、臨界被ばく事故で臨時議会を開き、事故原因の徹底糾明などを求める内閣総理大臣・通産大臣・科技庁長官宛の意見書を全会一致で採択。 |
| 07 | スティーブン・ゴマソール駐日英大使、広島市役所を訪れ、秋葉市長と懇談。 |
| 07 | 国際シンポジウム出席のため広島入りしたフランス・ポーランドの元外相ら一行、原爆資料館を見学。 |
| 08 | 広島市立幟町中学校、米・ワシントン州の「子どもたちのための世界平和プロジェクト」が企画した世界各国１万人の平和への思いを書き込んだ紙で巨大な鶴を折る「平和の翼プロジェクト」に、「平和への思い」を書き込んだ紙を発送。 |
| 08 | クリントン米大統領、上院での包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准審議で、採決すれば否決が不可欠であることを認め、１２日に予定している採決を延期するよう上院に要請。１１日、共和党院内総務に書簡。 |
| 09 | 真宗大谷派長崎教会、本堂裏の収骨所に納めていた原爆の無縁死没者の遺骨を新しい遺骨箱に移し替える作業を開始。 |
| 09 | 広島市まんが図書館、国内外のひとコマ漫画約３００点で平和と核兵器反対を訴える「平和アピールＭＡＮＧＡ展」を広島原爆資料館で開催。第１１回全国生涯学習フェスティバルｉｎ広島「まなびピア広島９９」の一環。－２０日。 |
| 09 | 平和・民主主義広島県労組会議、定期総会を開催。「広島県平和運動センター」に名称を変更。 |
| 09 | 長崎県原水禁、県平和・労働センター、「反核９の日座り込み」を長崎市の平和公園で実施。約６０人が参加。 |
| 09 | 全米の反核・平和団体がつくる「核兵器廃絶米国キャンペーン」、全国会議をミシガン州アナーバーで開催。－１１日。 |
| 09? | 木村健・東京大学教育学部附属高校教諭、原爆投下３日後に動き始めた広島電鉄に乗務した広島電鉄家政女学校の生徒達の物語をまとめる。１１月に出版予定。 |
| 10 | 長崎市・県など、8日まで札幌市で開かれた「中央アジア非核地帯国連札幌会議」に合わせて「国連と軍縮シンポジウム」を長崎原爆資料館で開催。 |
| 11 | 国連総会第１委員会の一般討論始まる。ピアソン・ニュージーランド国連軍縮大使、「新アジェンダ連合」に加わる理由を述べる。 |
| 11 | 長崎県被爆二世の会、東海村臨界事故の真相究明を求める署名活動を長崎市内で実施。 |
| 12 | 長崎地裁、「長崎原爆中心地訴訟」の口頭弁論を開く。 |
| 12 | 広島市、第６期原爆被爆者動態調査（１９９５－１９９８年度実施）の最終結果をまとめる。１９４５年末までの原爆死没者１０３２人が判明し、同期間の死没者数は８万８８６５人となる。 |
| 12 | アガム・マレーシア国連大使、期限を切った核兵器廃絶に向けた国際協定の交渉開始を求める決議案を提出することを、国連総会第１委員会で表明。 |
| 12 | 臨界事故を起こしたＪＣＯが事故現場の転換試験棟の換気装置を発生から１２日目の１１日午後まで動かしたままで、放射性ガスが含まれた内部の空気が垂れ流し状態だったことが判明。 |
| 13 | 長崎市、被爆地域是正に向け、原爆投下が未指定地域の住民に与えた心理的影響などを分析するための面接調査を、同市茂木地区を皮切りに始める。12月まで市内計10カ所で約200人を対象に調査する予定。 |
| 13 | パキスタンで軍のクーデター。 |
| 13 | 米上院、包括的核実験禁止条約（ＣＴ ＢＴ）批准決議を賛成４８、 反対５１で否決。 |
| 13 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家３人、東海村臨界事故の調査のため来日。－１７日。 |
| 14 | 広島市在住の被爆画家・増田勉、作品展「魂の叫び・花」を長崎原爆資料館で開催。－１２月２０日。 |
| 14 | オーストラリア・ケアンズで子どもたちに日本語や日本文化を教えている「セント・フランシス・エグザビア・スクール」の教師ら３人、長崎市平和公園を訪問。 |
| 14 | クリントン米大統領、ＣＴＢＴ批准否決でも、１９９２年から続けている爆発を伴う核実験の実施凍結は続けると明言。 |
| 14? | 長崎県南高南有馬町、同町出身の彫刻家、故北村西望氏の代表作「平和祈念像」のブロンズ像を年内に同町白木野の西望公園に設置することを計画。長崎市の平和公園の同像の4分の1スケール。 |
| 14? | 兵庫県西宮市の「ギャラリー小さい芽」で「平和の翼プロジェクト」に参加するため、子どもたちが平和への願いを込めて鳥などの絵やメッセージを折り鶴の材料となる再生紙に描く。 |
| 15 | 全国在日朝鮮人教育研究協議会広島、広島市内で集会。韓国・朝鮮人被爆問題を学ぶ。約５０人が参加。 |
| 15 | 原子力安全委員会・ウラン加工工場臨界事故調査委員会、第２回会合。科学技術庁、被曝者数は従来の４９人から２０人増加し６９人になったと発表。 |
| 15 | 長崎県と県議会、クリントン米大統領と上院議員５１人にＣＴＢＴの批准を否決したことに対し、早期批准を求める要請書を送付。 |
| 15 | 広島県被団協・県原水禁、米上院がＣＴＢＴ批准承認を否決したことについて、抗議と早期批准を求める文書を米大統領・上院・日本政府あてに送付。 |
| 15 | 「ピースリンク広島・呉・岩国」、米上院がＣＴＢＴの批准案を否決したことに抗議する文書を上院・共和党本部・クリントン大統領に送付。 |
| 15 | 「ナガサキピーススフィア貝の火基金」、「ナガサキピーススフィアパネル展」を長崎市内で開催。 |
| 15 | パキスタンのムシャラフ 陸軍参謀長、声明を発表し、国家 非常事態を宣言、憲法を停止、議会を解散。 |
| 15? | 中国新聞社、５・６月に連載した「ヒロシマの記録・平和都市法５０年－廃墟からの再建」と「同－未完の「平和記念公園」」を基にしたダイジェスト版を作成。 |
| 16 | 日本原子力研究所労働組合、ＪＣＯの臨界事故による中性子の屋外被ばく線量が現場から約４００メートル地域まで、法令に定める一般住民の年間被ばく限度の１ミリシーベルトを上回っている可能性が高いとの分析結果を公表。 |
| 16 | １９４５年３月に広島市・袋町国民学校を卒業した３２人、被爆建物の西校舎で５４年ぶりに集う。 |
| 16? | 広島市在住の森重昭ら、広島市にあった中国憲兵隊司令部に連行された米兵捕虜について記録した文書を発見。 |
| 17 | 広島市平和公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の台座部分にペンキがかけられているのが見つかる。 |
| 17 | 長崎市の和太鼓グループ「楽鼓」）が、平和の願いを込めて創作した「原爆太鼓」が、長崎市・山王神社であった浦上くんちで披露される。 |
| 17 | 「原爆の子の像」のモデル佐々木禎子さんの命日を前に、母校広島市立幟町中学校、第７回「平和のつどい」を開く。全校生徒 と保護者ら約８０人が参加。 |
| 18 | ＪＣＯ、臨界事故を起こした東海事業所転換試験棟内の放射線量を測定。事故のあった室外で１時間当たり５５ミリシーベルト（自然界の約５０万倍）を検出。 |
| 18 | 広島大学教育学部、第８回ペスタロッチー賞に東広島市の児童養護施設「新生学園」を決定。１１月１０日に授賞式。 |
| 18 | 第５回全国都道府県対抗男子駅伝競争大会（ひろしま男子駅伝）のスタートを平和記念公園にするなどが決まる。 |
| 18 | 広島県呉市沖で１９４５年７月２８日に戦艦榛名を攻撃中撃墜された米軍爆撃機の機長トーマス・カートライト（７５歳）、捕虜として収容された広島で被爆死した乗員の慰霊のため来広。－２５日。 |
| 19 | 国際軍縮促進議員連盟（村山富市会長）、米上院がＣＴＢＴの批准承認決議案を否決したことを受け緊急総会を開催。条約の速やかな再審議を求める決議を採択。 |
| 19 | 元米軍爆撃機の機長トーマス・カートライト、広島原爆資料館を訪れ畑口館長に「広島市民への公開書簡」を手渡す。 |
| 19 | 戦時中に捕虜となり東南アジアや日本で強制労働させられた元英兵１０人と遺族ら計２３人の「平和交流団」、広島市の平和公園を訪問。 |
| 19 | 西村真悟防衛政務次官、この日発売の週刊プレイボーイ誌の対談で、日本の核武装を国会で検討を、と発言。野党、一斉に罷免要求。 |
| 19 | 日本原水協、西村真悟防衛政務次官の核武装発言に対し、同次官の罷免を求める抗議文を小渕首相に送付。 |
| 19 | 衆議院科学技術委員会、東海村臨界事故で、初の集中審議。 |
| 20 | 茨城県東海村の臨界事故で大量被曝したＪＣＯの社員３人、三戸労働基準監督署に労災申請。３人は１７～３ミリシーベルト被曝しているが、急性放射線症での労災認定基準は短時間に０．２シーベルト以上。 |
| 20 | 金順吉裁判を支援する会、福岡高裁控訴審判決の報告集会を長崎市内で開催。約４０人が参加。 |
| 20 | 日本被団協、全国代表者会議を東京都内で開催。－２１日。 |
| 20 | ノリス天然資源保護協会（米の核軍縮団体）上級研究員、返還前の沖縄に１８種合計１２００発以上の核爆弾・弾頭が配備されていたとする米国防総省機密解禁文書の分析結果を発表。 |
| 20 | 西村暴政政務次官、日本の「核武装発言」で引責辞任。発言は、撤回せず。 |
| 20? | 加藤和明茨城県立医療大学教授、東海村臨界事故直後におよそ３０万キュリー（１キュリー＝３７０億ベクレル）の核分裂生成物ができていたとの推計をまとめる。チェルノブイリ原発事故の推定飛散量の１／１００から１／１００００の量。 |
| 20? | 「ひろしま将来世代フォーラム」、世界平和連帯都市市長会議加盟の１０２か国に子供向け平和ビデオを贈ることを決める。 |
| 21 | 米ワシントン・ポスト、１９６０年代までに米国の大気圏内核実験に参加した兵士のがん死亡率は一般市民と比べ高くないとする全米科学アカデミーの調査結果を報道。 |
| 21 | 長崎県被爆二世の会、茨城県東海村の臨界事故を踏まえ、原発推進のエネルギー政策を転換するよう求める要請文を小渕首相宛に送付。 |
| 21 | 英グリノック州裁判所、英国防省の研究機関の施設を破壊した女性被告に、「核兵器は違法で武装解除する権利がある」として無罪の判決を言い渡す。 |
| 21 | 長崎県五島若松町立若松中央小学校５年生１９人、長崎市立稲佐小学校の５年生と一緒に「平和ウォーク」を実施。被爆遺構などを見学。 |
| 21 | 「日本イスラエル知的交流プログラム」（日本国際交流センターなど主催）の参加者一行、広島市を訪問。 |
| 21 | 東海村のＪＣＯ臨界事故の影響で、国内の原発運転に必要な核燃料の再転換処理の海外施設依存の割合が大幅に増え、７割以上となる見通しが明らかになる。 |
| 21? | 広島平和文化センター、核実験に対する抗議文や海外への平和のメッセージの送り方を示した「平和に関するアピール文作成・送付マニュアル」を作成。 |
| 22 | 米国・ブラジル・韓国の被爆者団体と日本被団協の代表２０人、在外被爆者への被爆者援護法の適用などを厚生省などに要望。 |
| 22 | 日本原水協、フォーラム「核兵器のない２１世紀のために－国際政治と日本の役割」を東京都内で開催。 |
| 22 | 原水禁国民会議など旧社会党・総評系の国民運動団体を一本化した新組織「フォーラム平和・人権・環境（略称：平和フォーラム）」の設立総会、東京都内で開催。 |
| 22 | 長崎県対馬豊玉町立豊玉中学校、新聞を教材に取り入れたＮＩＥの公開授業を実施。反核平和に関する新聞記事を活用した学習の成果を発表。 |
| 22 | 通産省と科学技術庁、原子力事故が起こった場合、直ちに首相を長とする対策文武を置き、国と自治体が合同現地本部を設けることなどを内容とする原子力防災新法の骨子をまとめる。 |
| 22 | 原子力発電関係団体協議会（原子力発電所や関連施設が立地するか建設が予定されている１４道府県で組織）、原子力防災特別措置法の早期制定を求める要望書を通産省・科学技術庁・消防庁・国土庁に提出。 |
| 22 | 茨城県ひたちなか市と同市内の１１経済団体、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故による被害に対し１９億７０００万円の補償を要求。 |
| 22 | 福井県高浜町の「住民投票条例を実現する会」、プルサーマルの是非を問う住民投票の条例制定の請求書と条例案を同町長に提出。 |
| 22 | 原子力安全委員会の事故調査委員会、東海村臨界事故で第３回委員会を開催。 |
| 22? | 長崎市が募集した「被爆54周年世界平和祈念ポスター・標語展」の入賞作品が決まる。作品計165点は24日から来月14日まで、長崎原爆資料館で展示。 |
| 23 | 広島市郷土資料館、旧陸軍糧秣支廠の内部を克明に撮影した戦前の写真を展示。 |
| 23 | 広島・長崎両市、原爆展をスイス・ジュネーブ市の旧オペラハウスで開催。－１０月３０日。１９９５年度から６カ国１２都市目の開催。 |
| 23 | 米・ブラジル・韓国の被爆者代表、「すべての在外被爆者に被爆者援護法の適用を求める国際集会」を大阪市内で開催。「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の会員ら約５０人が参加。 |
| 23 | 大阪原水協など、核兵器廃絶９９国連軍縮週間のつどいをピースおおさかで開催。 |
| 23 | 広島在住の大牟田稔、スティーブン・リーパー、沢田美和子の３人、米上院でＣＴＢＴの批准決議案に反対した議員５１人に真意をただす公開質問状を郵送。 |
| 23 | オランダ人の元捕虜や民間人抑留者で組織する「対日道義的債務基金」のメンバー２４人、長崎市の平和公園などを訪問。 |
| 23 | 茨城県旅館環境衛生同業組合、東海村臨界事故で予約客のキャンセルなどの影響を受けたとして総額５００億円の特別融資制度などを柱とした救済対策を政府に要望。 |
| 23? | 広島市の原爆資料館が今年４月に発行した図録「ヒロシマを世界に」の販売数が１万部を突破。 |
| 24 | 「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」と「被爆者援護法研究会」、「在外被爆者を囲む夕べ」を広島市西区民文化センターで開催。今回が３回目。森田隆在ブラジル原爆被爆者協会会長や韓国人被爆者・李康寧らが在外被爆者への援護法適用を訴える。約７０人が参加。 |
| 24 | 第１７回ヒロシマ平和書道展の表彰式、広島市原爆資料館で開催。 |
| 24 | 核兵器も戦争もない２１世紀をめざして、子どもの手で「世界の子どもの平和像」をつくる「サポーターの会」、つどいとシンポジウムを東京都内で開催。８５人が参加。 |
| 24 | 河野洋平学務大臣、山本一太政務次官をインド・パキスタンにＣＴＢＴへの早期署名・批准を促すため特使として派遣。 |
| 24 | 原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進（世界平和祈念行事実行委主催）。長崎市松山町の平和祈念像前から原爆落下中心地まで約１４００人が２コースに分かれ行進。 |
| 24 | 長崎原爆資料館で「被爆５４周年世界平和祈念ポスター・標語展」を開催。－１１月１４日。 |
| 24 | 長崎市・長崎平和推進協会、「９９市民のつどい」を長崎原爆資料館玄関前で開催。今年で１７回目。 |
| 24 | 英の日曜紙オブザーバー、ロンドン郊外の核弾頭工場で過去１年間に１００件以上の安全基準違反があり、茨城県東海村のような事故につながりかねない違反も８件ふくまれていると報道。 |
| 25 | 長崎原水協、森住卓（フォトジャーナリスト）のカザフスタン・セミパラチンスク核実験場周辺の被ばく者を撮影した写真展を長崎市内路上で開催。－２６日。 |
| 25 | 日本原水協、現在開かれている国連総会で、核兵器の早期廃絶を求める諸決議に棄権せず、今年こそ賛成するよう総理府に申し入れ。 |
| 25 | 日本、来年春の核拡散防止条約（ＣＴＢＴ）再検討会議で新たな核軍縮目標を設定するよう求めた核廃絶に関する決議案を国連総会第一委員会に提出。 |
| 25 | 広島県平和運動センターと県原水禁、脱原発を目指す集会「原子力の時代は終わった！」を広島市内で開催。約１１０人が参加。 |
| 25 | 米国・ブラジル・韓国の被爆者団体の代表６人、秋葉広島市長を表敬訪問、在外被爆者に援護法が適用されるよう国への働きかけを要請。 |
| 25 | 広島県、茨城県東海村の臨界事故を受け、県内にある放射性物質取扱事業所の実態をまとめる。原子炉等規制法や放射線障害防止法、医療法に基づく許可・届け出事業所は延べ１９２カ所。 |
| 26 | 水戸労働基準監督署、核燃料加工会社ＪＣＯの社員３人について、業務中の被曝で急性放射線症になったとして、労災申請を認める決定を下す。多量の被ばくによる急性放射線症では初。 |
| 26 | 広島市議会共産党議員団、被爆建物の保存など、来年度の予算編成に関する６０項目の要望書を秋葉市長に提出。 |
| 26 | 政府、本年度の文化勲章を小説の阿川弘之・梅原猛ら５人に贈ることを決める。 |
| 26 | 「非核・平和の県宣言・神戸市条例をつくる会」結成。 |
| 26 | ニュージーランド代表、「ニューアジェンダ連合」による決議案「核兵器のない世界へ－新たな課題（アジェンダ）の必要」を第５４回国連総会第一委員会に提案。 |
| 26 | 広島市、「世紀の転換点」として一般公募した「２０００－２００１年記念事業」のアイデアを取りまとめる。２５の個人・団体から３２件の提案が寄せられ、うち平和関連が１５件。 |
| 26 | ブアール・ノタ婦人国際平和自由連盟会長、広島市役所を訪れ秋葉市長と懇談。 |
| 26 | 原子力の日。 |
| 26? | 長崎市立山里小学校の全校児童、美智子パンピアンさんが代表を務める非営利組織（NPO）「ワールド・ピース・プロジェクト・フォー・チルドレン」が計画している世界最大の折りづる作製のために、材料となる紙への寄せ書きに取り組む。 |
| 27 | 広島市など、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」の検討会議を市役所で開催。中国地方建設局が２８日から始まる建設準備作業について説明。２００２年３月完成予定。厚生省、整備費として１５億３０００万円、委託事業費として１億４５００万円を２０００年度予算の概算要求に盛り込んだことを説明。 |
| 27 | 森下一徹ら「世界のヒバクシャ」写真展を広める会、写真展「世界のヒバクシャ」を広島原爆資料館で開催。－１１月５日。 |
| 27 | 小渕首相、西村元防衛政務次官の核武装発言などについて参議院決算委員会で陳謝。 |
| 28 | 「日米軍事同盟打破・基地撤去９９年日本平和大会」、岩国市で開催。－３１日。 |
| 28 | 非核の政府を求める長崎県民の会、開催中の第５４回国連総会に提出されている各種の核軍縮決議案への日本政府の賛同などを求める申入書を金子知事宛に提出。 |
| 28 | 大阪府和泉市の信太小学校６年生８２人、修学旅行で広島市を訪問。同校の先輩にあたる在日韓国人の張福順から被爆体験を聴取。 |
| 28 | スペイン・バルセロナ市の「ヒロシマガーデン」で記念プレートの除幕式。畑口実広島平和記念資料館長が出席。 |
| 28 | 厚生省、東海村臨界事故を教訓に、原子力関連施設を抱える１６道府県で被曝医療体制を緊急整備する方針を決める。 |
| 28 | 警察庁、東海村臨界事故を教訓に、原子力関連施設を抱える１６道府県の県警に約５万３０００着の放射性粉塵用防護服を配備するなどの原子力事故対策を盛り込んだ第２次補正予算の要望をまとめる。 |
| 28? | 広島の支援グループ「日韓被爆者交流会とそれを支援する会」（宮川裕行代表）、訪韓報告書「海峡を越えて」第２集を発行。 |
| 28? | トーマス・カートライト元米軍機長、捕虜となり広島で被爆死した同僚を被爆前日に取り調べた大阪府内の会社役員と対面。 |
| 28? | 長崎市のカトリック修道士、小崎登明（本名：田川幸一）、原爆に被爆した当時の日誌や記録・記憶をまとめた「長崎・原子爆弾１８日間の記録」を自費出版。 |
| 28? | 広島市・馬木公民館と住民グループ「ゆずりは会」、１９８４年に住民から聞き取りした戦争・被爆体験記録を再整理し、「あのとき福木村では－戦争・原爆と暮らし」を発行。 |
| 28? | 広島市など自治体が財政難を理由に、開催引き受けに伴う約４０００万 円の費用負担を渋っているため、国連軍縮会議の２０００年の開催が危ぶまれる。 |
| 28? | 広島原爆資料館、米国内の個人や団体が持っている被爆資料の収集に乗り出す。対象は、原爆投下直後に広島を訪れた元米軍兵士、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の元職員、広島市とかかわりの深い平和活動家やその遺族、在米の被爆者や被爆者団体など。今年８月、まず９４人と２団体に手紙で情報 提供を呼び掛けた。 |
| 29 | 放射線影響研究所などの検査で、東海村臨界事故の現場から３５０メートル圏内の住民１２３人の全員が、健康への影響や将来の発ガンのリスクが健常な人と変わらないことが判明。 |
| 29 | 広島市の向洋新町小学校６年の児童３８人、平和学習の一環として観光客らに原爆ドームや慰霊碑について解説。 |
| 30 | 茨城県・東海村・那珂町、ＪＣＯ臨界事故で被ばくした住民を確定し、長期の健康調査を継続するための「被災地住民登録」を開始。 |
| 30 | 東京都、「財政再建推進プラン」で被爆二世の医療費無料制度」を廃止する方針を固める。 |
| 30 | 広島市立幟町中学校が校内に建立を計画している「折り鶴の碑」のデザインが決まる。前川義春広島市立大学芸術学部助教授の設計。 |
| 30 | 広島県大野町の大野東中学校２年生、１５万羽の折り鶴を文化祭で展示。 |
| 30 | 広島県大野町の大野東中学校２年生、折り鶴１５万羽をつくり、文化祭で展示。－３１日。 |
| 31 | 広島市東区大谷派「萬休寺」、原爆の爆風で壊れた本堂を、被爆建物の保存工事に対する広島市の補助金を受けて施 工し完工。 |
| 31 | 中国電力が山口県熊毛郡上関町で進める原発建設計画に反対する３つの市民団体と原水禁県民会議、「つぶそう！上関原発 県集会」を山口市内で開催。約１１００人が参加。 |
| 31 | 広島市の広陵高校２年生、広陵祭で広島の「原爆ドーム」、長崎の「平和の像」、 沖縄の「平和の礎（いしじ）」の模型を作成し展示。 |
| 31? | 清水由起子放影研疫学部副部長ら、広島・ナガサキの被爆者にがん以外に心臓病など４疾患で死亡率が上昇しているとの寿命調査結果を米国の科学雑誌「ラディエーション・リサーチ」に発表。 |
| 31? | １９６０年の日米安保改定時の藤山外相と米大使の最終合意の際、核兵器持ち込みなどに関する非公開の「秘密議事録」を交わしていたことが複数の米外交文書で確認される。 |