国際司法裁判所

原爆使用をめぐる国際司法裁判所の審議

原爆使用をめぐる国際司法裁判所の審議

Y M D NEWS1
90 01 18 国際司法裁判所に「核兵器の使用は国際法違反」との確認を求める運動の第1回世話人会、東京で開催。「原爆裁判」の弁護士らの呼びかけ。
92 12 18 国際平和事務局（IPB）・核戦争防止国際医師会議（IPPNW）・反核兵器国際法律家協会（IALANA）、国連の国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で核兵器の国際法違反を追求する「国際法廷運動」を計画。
93 05 12 世界保健機構（ＷＨＯ）、第４６回年次総会で核兵器の使用が国際法違反かどうかの判断を国際司法裁判所に求める決議案を賛成多数で可決。
93 05 14 世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会全体会、核兵器の違法性の判断を国際司法裁判所に求める決議を賛成多数で採択。賛成７３、反対４０、棄権１０か国。
93 09 06? 世界保健機構（ＷＨＯ）、核兵器使用が国際法違反かどうかの判断を国際司法裁判所に求める決議を同裁判所に送付。広島市の核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部に入った６日に連絡で判明。
93 10 27 日本原水協代表団、ニューヨークでダビニッチ国連軍縮室長に会い、「核兵器使用を違法とする勧告を国際司法裁判所に求める決議」の採択、核兵器廃絶の国際条約の締結を要請。日本で集まった4314万人分の「ﾋﾛｼﾏ・ﾅｶﾞｻｷからのアピール署名を提出。
93 11 04 核兵器による威嚇およびその使用が国際法に違反していないかどうか国際司法裁判所の意見を求める決議案、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）に提出。
94 02 02 核兵器の廃絶をめざす関東法律家協会・日本国際法律家協会・日本原水爆被害者団体協議会、外務省を訪れ、日本政府が広島・長崎・ビキニ等の被爆の実相をふまえた陳述書を国際司法裁判所に提出するよう申し入れ。
94 04 22 広島・長崎両県知事と両市長、羽田外相に政府として核兵器使用の違法性を訴える陳述書を国際司法裁判所に提出するよう文書で陳情。地方自治体の要請は、東京都清瀬市議会について２番目。
94 06 03 外務省、国際司法裁判所に提出する核兵器使用は国際法には違反せずとの意見陳述書案を与党政策幹事会に提示。与党内にも反発。
94 06 06 日本被団協、国際司法裁判所へ提出する意見陳述書について、国際法違反は明白として政府へ抗議する特別決議を採択。
94 06 06 社会党広島県連執行委員会、国際司法裁判所へ提出する意見陳述書について、羽田首相に抗議し、外務省に意見陳述書の撤回を求める決議を採択。
94 06 06 外務省、核兵器は国際法に違反せずとの意見陳述書を国際司法裁判所に提出する方針を決める。
94 06 06 羽田首相、衆議院予算委員会で、政府が国際司法裁判所に提出する核兵器使用についての意見陳述書について、国際法違反ではないと述べ外務省見解を追認。
94 06 08 全日本民医連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 羽田首相、核兵器使用をめぐる国際司法裁判所への政府意見陳述書の修正について、政治的判断によるものであることを強調。
94 06 08 核戦争に反対し核兵器の廃絶を求める医師・医学者の集い、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する文書を発送。
94 06 08 婦民（再建）、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 日朝協会、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 日本被団協の代表ら４人、外務省を訪れ、国際司法裁判所に提出する意見陳述書で「核兵器使用は国際法違反と言えない」としたことについて抗議。
94 06 08 日本原水協、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する声明を発表。
94 06 08 全労連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 08 柿沢外務大臣、国際司法裁判所に提出する意見陳述書の政府案から、核使用が国際法違反とはいえないとの表現を削除すると、衆議院予算委員会で表明。
94 06 08 全生連、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する電報を打電。
94 06 09 平岡広島市長・本島長崎市長、政府が国際司法裁判所に提出する核兵器使用についての陳述書に「違法性」を明記するよう、柿沢外務大臣に要請。
94 06 09 新日本婦人の会、政府が核兵器使用を違法ではないとする意見陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしていたことに抗議する文書を提出。
94 06 10 日本原水協、核兵器使用は国際法違反と明記した陳述書を国際司法裁判所に提出するよう求める要請書を政府・国会などに提出。
94 06 10 日本政府、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に「核兵器使用の違法性」に関する陳述書を提出。
94 06 12? 国際平和ビューローの調査によるとウクライナ・スウェーデン・メキシコ・北朝鮮の４国が核兵器使用を違法とする意見陳述書を国際司法裁判所に提出する意向であることが判明。
94 06 17 米国務省、核兵器使用を巡る意見勧告問題で、国際司法裁判所の管轄権を否定し、核兵器使用を適法とする意見書を国際司法裁判所に提出。
94 06 20 平岡広島市長、国際司法裁判所に、核兵器使用の違法性についての被爆者の意見を聞くよう要請文を送る意向を表明。
94 07 13 広島県原水禁、米国の法律家団体から、国際司法裁判所が核兵器使用について意見陳述を求めている件に関する情報を入手。内容が推測できる２０国のうち、１０国が国際法違反を主張。
94 07 27 世界法廷運動日本センターの代表、五十嵐官房長官に、国際司法裁判所に「核兵器使用は国際法違反」との意見陳述書を追加提出するよう要請。
94 08 26 平岡広島市長、国際司法裁判所（ＪＣＪ）が核兵器使用の国際法違反問題を審議する際、広島・長崎両市長や被爆者が意見陳述をする機会が与えられるよう要請する書簡をＪＣＪに送る考えを明らかにする。
94 08 30 広島・長崎両市、核兵器使用が国際法違反かどうかを審理する国際司法裁判所に対し、被爆者らの意見陳述を求める両市長の書簡をまとめる。９月６日に提出の予定。
94 09 06 脇坂清広島平和文化センター事務局長ら、オランダ・ハーグの国際司法裁判所を訪問し、核兵器使用の違法性の審理に際し被爆者に発言の機会を求める広島・長崎両市長連名の書簡を提出。
94 09 13 脇坂広島平和文化センター事務局長ら、核兵器使用の国際違反問題でオランダの国際司法裁判所（ＪＣＪ）に広島・長崎両市長の要請書を提出する旅から帰任し記者会見。ＪＣＪは規則により被爆者の意見陳述を認めないことが判明。
94 10 17 広島市、国際司法裁判所（ＪＣＪ）から、自治体から意見陳述を受ける規定がないとの返事を受け取る。平岡広島市長が本島長崎市長と連名で被爆地代表が核兵器使用に違法性について意見陳述の機会を求めた書簡に対する返書。
94 10 18? 非同盟諸国会議外相会議が、今月初めの会議で、核兵器による脅迫とその使用についての合法性について国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議案を今年の国連総会に再提出し、採択を求めることを再確認していたことが判明。
94 11 12? 広島平和文化センターのニューズレター１０月号、冒頭に「核兵器の使用を避難する手紙を」との見出しを付け、国際司法裁判所で審理されることになった核兵器使用の国際法違反問題の経過を紹介。
94 11 19 国連総会第１委員会、核兵器による威嚇とその使用が違法であることについて国際司法裁判所に勧告的意見を求める国連決議案を採択。非同盟諸国会議が提出したもので賛成が７７、反対３３、棄権２１。日本は棄権。
94 12 05 非政府組織（ＮＧＯ）の調査で、国際司法裁判所に核兵器使用の違法性をめぐる陳述書を３５か国が提出、うち２１か国が「国際法違反」と主張していることが判明。
94 12 08 広島県原水禁、南太平洋のナウル共和国が広島・長崎両市長に国際司法裁判所（ＪＣＪ）での意見陳述の場を提供する意向を示していることについて、申し入れを受けるよう平岡広島市長に要請。９日、市長が前向き姿勢を表明。
94 12 15 国連総会で核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかの判断を国際司法裁判所（ＪＣＪ）に求める決議が採択される。賛成７８、反対４３、棄権３８。日本は棄権。
95 02 09 国際司法裁判所（ＪＣＪ）が、核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかについて日本を含む各国に対し６月２０日までに政府見解を示す陳述書を提出するよう通知を進めていることが判明。
95 02 23 立木洋（共産党）、参議院外務委員会で、政府に、核兵器の使用と威嚇の問題について国際法に違反するという立場を明確にした陳述書を国際司法裁判所に提出するよう要求。河野外務大臣、陳述書提出を含め検討していると答弁。
95 03 02 平岡広島市長、市会の答弁で、国際司法裁判所への対応について市民の思いを伝えることは被爆都市の使命と代表派遣の意義を強調。
95 03 10 政府、国際司法裁判所（ＪＣＪ）に提出する意見書に「昨年の陳述書を踏襲し、核兵器の使用が「国際法に違反するとは言えない」との従来の見解を盛り込まない方針を固める。
95 04 19 「世界法廷プロジェクトセミナー」、米ニューヨークで開催。約８０人が参加。広島・長崎両市長のメッセージが紹介される。「核兵器使用は国際法違反」との判断を国際司法裁判所に求める。
95 05 12 広島の金子一士県被団協理事長・佐々木猛也弁護士、オランダ・ハーグの国際司法裁判所を訪問。核兵器使用の違法性についての勧告的意見を出す前に裁判官が広島・長崎を訪れるよう申し入れ。２２日、帰国の記者会見。
95 05 22? 政府、昨年１２月の国連総会決議に基づき国際司法裁判所（ＪＣＪ）が各国に核兵器使用に関する見解提示を要請していることを受け、陳述書を再提出する方向で検討。
95 06 08 「世界法廷で核兵器の違法宣言を出させる運動・日本センター」と日本生活協同組合連合会、園田内閣官房副長官に「核兵器は国際法違反」の陳述書を国際司法裁判所（国際法廷）に提出するよう要請。
95 06 13 河野外相、閣議後の閣僚懇談会で、国連決議に基づき国際司法裁判所（ＪＣＪ）が各国に求めている核兵器使用に関する陳述書について、内容を報告し了承を得る。核兵器の違法性には言及せず、「反人道主義」と述べる。
95 06 13 広島・長崎両市長、連名で国際司法裁判所に提出する陳述書に国際法違反を明記するよう求める要望書を河野外相に提出。
95 07 03 世界法廷運動日本センター、国際司法裁判所（ＩＪＣ）が核兵器の違法性についての口頭弁論を１０月３０日に開くとの情報を入手。
95 08 02 核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会、広島市内で第２回総会を開催。フランスの核実験中止を求める決議と国際司法裁判所に公正な判断を求める決議を採択。
95 08 06 村山首相、平和記念式典後の記者会見で、国際司法裁判所（ＪＣＪ）での意見陳述で被爆国として核廃絶をアピールする意向を表明。
95 08 08 ボルジャー・ニュージーランド首相、フランスの核実験再開を阻止するためフランス政府を相手取って国際司法裁判所に提訴することを明らかにする。
95 08 08? 国連ＮＧＯ、核兵器使用の違法性をめぐる国際司法裁判所の弁論で、世界の核被害者を証人とするよう計画。
95 08 09 日本生活協同組合連合会、国際司法裁判所（ＪＣＪ）に核兵器の違法性を問う「世界法廷運動」を組織として積極的に進めることを決める。
95 09 11 国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、ニュージーランドが提訴したフランスの核実験の停止を求める訴訟に関連し、フランスとニュージーランドの意見陳述が始まる。
95 09 20 政府、国際司法裁判所で行われている核兵器の使用が国際法違反に当たるかに関する審理で、広島・長崎両市長を核の惨禍についての証人として申請。
95 09 22 日本生活協同組合連合会・日本有権者同盟・日本青年団協議会、国際司法裁判所の核兵器の違法性審査に関連し、連名で核兵器は国際法違反と明言するよう政府と広島・長崎両市長に文書で申し入れ。
95 09 22 オランダ・ハーグの国際司法裁判所、ニュージーランドが求めていた南太平洋におけるフランスの地下核実験差し止め請求を１２対３の評決で却下。
95 09 22 平岡広島市長、国際司法裁判所の裁判官に広島・長崎訪問と現地調査の実現を目指す考えを明らかにする。
95 09 29 広島県被団協（金子一士理事長）、広島市に対し、市長が国際司法裁判所で核兵器使用が国際法違反であるように証言して欲しいと要請。
95 10 03 広島弁護士会、常議員会で、核兵器使用の違法性を審理する国際司法裁判所の口頭弁論に向け、同裁判所と日本政府へ要望書を提出することを決める。
95 10 04 金子一士広島県被団協理事長・佐々木猛也日本法律家協会副会長ら３人、オーストラリアとニュージーランド政府宛てに、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への陳述で核兵器の違法性を認めるように要請書を送付。
95 10 11 長崎市、伊藤長崎市長が広島市長とともに国際司法裁判所で核兵器使用の違法性をめぐる審理に証人として出廷することが内定したと発表。
95 10 13 中国地方弁護士大会、松江市で開催。フランスへの核実験抗議・即時中止とオランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し核兵器使用を国際法違反とする「勧告的」意見を求めることを決議。
95 10 13? 外務省に入った連絡で、広島・長崎両市長の国際司法裁判所での出廷が１１月７日に内定したことが判明。２０日に外務省から正式に両市に連絡。
95 10 15 生活協同組合コープながさき、フランスの核実験に抗議するメッセージ運動や、国際司法裁判所に核兵器使用の違法判断を求める署名活動を長崎市内で実施。１５人が参加。
95 10 16 生協ひろしまと広島弁護士会、オランダ・ハーグの国際司法裁判所の核兵器の違法性に関する審理に会わせ「国際要請代表団」を派遣することを計画。
95 10 23 平岡広島市長、世界保健機構（ＷＨＯ）のＲＥＭＰＡＮ会議開会式で、国際司法裁判所において核兵器の違法性を訴える決意を示す。
95 10 23 伊藤長崎市長、世界平和連帯都市市長会議出席などから帰国し記者会見。パリで原爆展を開催する意向を表明。国際司法裁判所に核使用が違法との陳述をすることは困難との見解を示す。
95 10 23 長崎被災協、伊藤長崎市長に対し、国際司法裁判所に核兵器が国際法に違反する兵器であることを明確に証言するよう要請。
95 10 24 キーティング・オーストラリア首相、国連設立５０周年を記念する演説で、核兵器使用を違法と宣言するよう国際司法裁判所（ＩＣＪ）に求めると述べる。
95 10 24 世界平和連帯都市市長会議（会長：平岡敬広島市長、９８カ国・地域、４０９都市）、オランダの国際司法裁判所裁判長宛てに核兵器使用の国際法違反を訴える決議文を送付。
95 10 26 佐々木猛也ら広島の弁護士３人、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、核兵器使用の違法性を審理する前に裁判官の広島訪問を求める要請書を送付。
95 10 27 平岡広島市長が、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の核兵器の違法性審議を前にハーグ入りした日本生活協同組合連合会の代表に、「核兵器は国際法違反」とするＩＣＪあてのメッセージを託していたことが判明。
95 10 27 共産党長崎地区委員会・同党長崎市議団、伊藤市長に対し、国際司法裁判所などで核兵器の違法性を明確に証言することなどを申し入れ。
95 10 27? 国際司法裁判所（ＩＣＪ）で核使用の違法性をめぐり口頭弁論を参加申請していた２５か国のうち、インドとナウルが欠席の意向をＩＣＪに伝えていることが判明。
95 10 30 オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、核兵器使用の違法性をめぐる口頭弁論を開催。エバンス・オーストラリア外相が政府代表として初めて発言。
95 10 30 広島市、市長が国際司法裁判所で核兵器使用の違法性に関する証人として発言する内容を外務省に連絡。３１日、外務省より「協議したい」との連絡。
95 10 31 広島の被爆者ら５人、国際司法裁判所の核兵器使用の違法性審理に合わせてオランダ・ハーグを訪問する旅に出発。
95 10 31 日本生活協同組合連合会のメンバー、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に、核兵器の国際法上の違法性を訴える３００万人以上の署名の目録と平岡広島市長のメッセージを提出。
95 11 01 フランス、国際司法裁判所の核使用の違法性をめぐる審議で、「司法の判断になじまない」との見解を表明。
95 11 01 フランス政府代表、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審理で核兵器が戦争防止に貢献していると陳述。
95 11 02 長崎市、原爆使用が国際法違反であることを明記した国際司法裁判所（ＩＣＪ）での陳述文案を外務省に送付。
95 11 02 石田明ら広島県原水禁の代表４人、平岡広島市長に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で核兵器使用が国際法違反であると明言するよう要請。
95 11 02 野坂官房長官、核兵器の違法性を審理する国際司法裁判所で証言する伊藤長崎市長の陳述原案が、外務省から「削除・修正」された問題に不快感を表明。
95 11 02 伊藤長崎市長、外務省の意見により国際司法裁判所（ＩＣＪ）での証言の原稿から「国際法違反」を削除したことを明らかにする。
95 11 02 国際司法裁判所（ＩＣＪ）、日本政府が提出した「書面見解」で「核兵器の違法性」が明記されていないことを明らかにする。
95 11 02 社会党広島県本部、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の日本政府口頭陳述で、核兵器の使用は国際法違反であることを明確に訴えるよう求める要請書を河野外相に送付。
95 11 03 オランダ・ハーグに滞在している広島の弁護士２人、国際司法裁判所裁判官宛の要請書を提出。
95 11 03 インドネシア代表、国際司法裁判所へ日本生活協同組合連合会が持参した広島の被爆者らの証言集を同政府の証拠資料として提出したことを明らかにする。
95 11 03 国際司法裁判所、北朝鮮が核兵器使用が国際違反であるとする書面陳述を提出していることを明らかにする。
95 11 03 広島・長崎の被爆者ら日本代表団、国際司法裁判所で核兵器使用の違法性に関する審理を傍聴。
95 11 03 伊藤長崎市長が国際司法裁判所で陳述する文面から「核兵器使用は国際法違反」との明言を避ける方針が決まる。
95 11 04 ジョセフ・ロートブラット・パグウォッシュ会議会長が、１４日にソロモン諸島の証人として国際司法裁判所に出廷することが判明。１０？日、インフルエンザのため出廷を取りやめることにする。
95 11 04 伊藤長崎市長が国際司法裁判所で陳述する内容に「核兵器による文民攻撃は国際法違反」との表現が加えられることが明らかになる。
95 11 04 伊藤長崎市長、国際司法裁判所での陳述のためオランダに向け出発。
95 11 04 伊藤長崎市長、国際司法裁判所の核兵器の違法性をめぐる審議に出廷するためオランダに出張。－１１日。
95 11 04 伊藤長崎市長、オランダ・ハーグで、国際司法裁判所での陳述で「核兵器は違法」と明言することを明らかにする。
95 11 06 イラン代表、国際司法裁判所で核兵器使用の違法性を主張。
95 11 07 河村武和外務省軍備管理・科学審議官、平岡広島市長、伊藤長崎市長、国際司法裁判所（ＩＣＪ）における核兵器の使用の違法性の審理で、日本政府代表として陳述。
95 11 07 日本代表団の約１０人、国際司法裁判所での広島・長崎両市長の陳述を傍聴。
95 11 07 河村外務省審議官、平岡広島市長、伊藤長崎市長、国際司法裁判所での陳述を終え、ハーグ市内で共同の記者会見。
95 11 07 伊藤長崎市長、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の図書館に長崎原爆関係の図書やビデオテープなどを寄贈。
95 11 08 日本原水協、日本政府代表が国際司法裁判所で核兵器の使用が国際法違反であると明言しなかったことに対し、抗議声明を発表。
95 11 08 広島県被団協、国際司法裁判所の日本政府に対する抗議電報を村山首相宛に送付。
95 11 08 日本政府が国際司法裁判所に広島・長崎両市長を「証人」として申請していたが、裁判所が「日本政府代表団」の一員としていたことが判明。
95 11 08 長崎市、伊藤市長の国際司法裁判所での口頭陳述の文面をインターネットで緊急発信。
95 11 09 ニュージーランド政府代表、国際司法裁判所ですべての核兵器の非合法化と核実験の違法性を主張。
95 11 10 広島県労連や民主商工会などで組織する国民運動大運動実行委員会、沖縄駐留米兵の小学生女児暴行事件や国際司法裁判所での日本政府の意見陳述、フランスの核実験などに抗議して、広島市内でデモ。約１０００人が参加。
95 11 10 社会党広島県本部、国際司法裁判所での国際法違反と主張しなかった日本政府代表の意見陳述に対する公開質問状を河野外相に送付。
95 11 13 オランダの国際司法裁判所を訪れた生協ひろしまの代表など、市役所で帰国報告。
95 11 15 国際司法裁判所での核兵器使用に関する違法性についての口頭陳述が終了。
95 11 25 広島市・広島市女性団体連絡会議など、「平和・国際貢献と女性」をテーマとした女性問題セミナーを広島国際会議場で開催。講師の土井衆議院議長が、平岡市長の国際司法裁判所での陳述に感銘を受けたと語る。
95 12 06 定例長崎市議会、開会。長崎原爆資料館条例案など１５件を上程。伊藤長崎市長、国際司法裁判所出廷について報告。
95 12 12 藤田雄山広島県知事、国際司法裁判所の意見陳述に関連し、核兵器の使用は国際法違反」と県議会本会議で初めて明言。
95 12 14 伊藤長崎市長、市議会で国際司法裁判所での日本政府の意見陳述について不満を表明。
95 12 16 広島弁護士会、オランダ・ハーグの国際司法裁判所での核兵器使用をめぐる意見陳述の傍聴についての報告会「核廃絶を求めて－ヒロシマからハーグへ」を、広島弁護士会館で開催。約５０人が参加。
95 12 21? 生協ひろしま、来年１月から、核兵器使用の違法性を審理中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官へ、広島訪問を訴えるはがき運動を展開することを計画。
96 01 20? 広島市、国際司法裁判所での平岡市長の陳述内容を冊子にまとめる。
96 01 28 生協ひろしま、国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官に広島訪問を要請するはがきへの署名活動をコープ安東店で開始。
96 02 15 生協ひろしま、オランダ・ハーグの国際司法裁判所の裁判官に向け広島訪問を呼びかける要請はがき１万４０５６枚を発送。
96 03 22 山田拓民長崎原爆被災者協議会事務局長、米ネバダで開催される核廃絶サミットに出席、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対する要請行動などを提案する考えを明らかにする。
96 03 27 国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が核兵器の違法性についての「勧告的意見」を５月以降に出す見通しであることが判明。
96 04 05? 生協ひろしま、国際司法裁判所の裁判官らを被爆地広島に招こうと出した要請はがきに対し、アメリカ・ロシアの判事から訪問できないとの返事を受け取る。
96 06 01 西南学院大学のＥＳＳ（英会話クラブ）、第３０回「ドジャー杯英語暗唱大会」を開催。スピーチの題材に伊藤長崎市長の国際司法裁判所での核兵器廃絶を訴えた陳述文などを選ぶ。
96 07 02 日本被団協など、核兵器使用の違法性について審理している国際司法裁判所が８日に判断を示すのを受けて傍聴団を派遣すると発表。
96 07 08 国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）、核兵器使用の違法性について、ＷＨＯの諮問は、諮問の権限がないとして１１対３で門前払い、国連総会の諮問については、一般的には国際法違反としながらも判断を避けた勧告的意見を発表。
96 07 08 広島の二つの県被団協と生協ひろしま・日本反核法律家協会の４団体、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に対する抗議の共同声明を発表。
96 07 08 生協ひろしまの組合員など約６０人、広島市の平和公園で国際司法裁判所の判断に対する抗議集会を開催。
96 07 08 国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）、核兵器使用の違法性に関する判断を示す。
96 07 09 広島県原水禁のメンバーら約８０人、国際司法裁判所の判断に対する抗議の座り込みを広島市平和公園の原爆慰霊碑前で実施。
96 07 09 日本原水協、国際司法裁判所の勧告的意見を批判する声明を発表。
96 07 09? 碓井法明広島市議、インターネットのホームページで、核兵器使用が国際法違反であるとする主張への賛同署名を集め、国際司法裁判所へ送付。
96 07 10 広島弁護士会平和推進委員会、国際司法裁判所の勧告に関する検討会を９月７日に開くことを決める。
96 07 11 長崎県原水禁と県平和・労働センター、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を遺憾とするアピールを発表。
96 07 12? ピーター・ワイス国際反核法律家協会共同議長、国際司法裁判所の勧告的意見を否定的にとらえる必要はないとのメッセージを平岡広島市長に寄せる。
96 07 14 長崎の証言の会と広島の証言の会、国際司法裁判所が８日に出した核兵器使用に関する勧告的意見を遺憾とする声明を共同で発表。
96 07 25 世界法廷運動日本センターと日本生協連、国際司法裁判所の核兵器使用に関する勧告的意見をどう受けとめるかをテーマに緊急シンポジウムを東京都内で開催。
96 08 01 広島県被団協・生協ひろしま・日本反核法律家協会、国際司法裁による核兵器の違法性に対する勧告的意見についての学習・意見交換会を広島弁護士会館で開催。
96 08 05 ピーター・ワイス国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）共同議長、広島弁護士会の平和推進委員会で国際司法裁判所の勧告的意見について報告。
96 08 13? 広島市在住の細川浩史、被爆死した妹の日記を基にした本を国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官に手紙とともに送付。
96 09 07 広島弁護士会・県医師会・広島市、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が出した核兵器に対する勧告的意見をもとに、シンポジウム「いまこそ核兵器廃絶を」を広島ＹＭＣＡで開催。約２００人が参加。
96 09 20 第５１回国連総会本会議、国際司法裁判所の核兵器使用に関する勧告的意見を議題とすることを決定。
96 10 31 マレーシアなど２３か国、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を受けて「核兵器条約」の交渉を促す決議案を国連総会第１委員会に提出。
96 11 14 国連総会第１委員会、核兵器の違法性をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に基づき核軍縮を目指す多国籍館交渉を開始するよう求めた決議案を採択。賛成９４、反対２２、棄権２９。日本は棄権。
96 12 11 国連総会、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が７月に出した「核兵器使用は一般的には国際人道法に反する」との勧告的意見を受け、核兵器の開発・生産・威嚇・使用などを全面的に禁じる策定交渉を来年から始めるよう加盟国に要請する決議を採択。
97 11 04? 国際司法裁判所の元裁判官で現在旧ユーゴスラビア国際司法裁判所判事を務めるモハメド・シャハブディーン、核兵器廃絶をめざす日本法律家協会の招きで、来年４月下旬に来日することが判明。
97 11 25? 東京都町田市公民館、平和講座の一環として、「核兵器使用は国際法違反」と長崎市長が意見陳述した国際司法裁判所の裁判を題材にした創作劇を上演。