広島市教育委員会 「原爆記念日」の取扱いについて
１９６８年７月１６日
もくじ
１ねらい
２機会
３取扱い上の留意点
４取扱い例
資料
１原爆記念日
２被爆者について
３被爆者健康手帳
４原爆病院
５原爆障害者章
６平和記念都市建設法
７世界連邦運動と広島市について
８市民道徳について
１．ねらい
原爆記念日（８月６日）の意義を理解させるとともに、「平和都市広島」の市民としての自覚を深め郷土の発展に努力し、世界の平和に貢献しようとする態度を育成する。
２．機会
夏休暇の事前指導、または休み中の児童生徒の登校日（８月６日以前）などの機会をとらえて、生活指導の一環として、全校または学級で取扱う。
３．取扱い上の留意点
（１）児童生徒の発達段階をじゅうぶん考慮して、指導内容を選択すること。
（２）社会科学習や他の生活指導上の関連に留意すること。
（３）資料として、小学校３年社会科副読本『わたしたちの広島市』ならびに同指導書を参照するとよい。

４．取扱い例

内容	取扱い上の観点
１．夏休みの生活と社会的行事
２．原爆記念日について
○原爆記念日の意義	○広島市を平和で文化のゆたかな町として発展させる覚悟をあらたにする日であること。
○原爆慰霊式、祈念式	○原爆死没者の霊をなぐさめるとともに、市民の平和を祈る願いのあらわれとして式典がおこなわれること。
３原爆をうけた人びと
○原爆の被害 ・核兵器のおそろしさ	○原爆投下の被害の概要と、その恐ろしさを知り、平和をいっそう愛する気持ちを育てる。
○被爆者の現状 ・被爆者の健康診断（被爆者健康手帳）	○多数の被爆者は今なお原爆症に伸吟し生活苦に喘ぎ、後遺症や遺伝の恐怖におののいて正常な活動力を失い、常人としての生活を持続することのできない日を送っている。
・原爆病院	○原爆病院で治療を受けている人のようすや、その人たちへ見舞やはげましの手紙を出す人もいることを知る。
・原爆障害者章	○原爆障害者を守る善意の運動のあることを知り、それに協力する態度を身につける。
４平和への願い
○めざましい戦後の復興	○市民の平和への願いが原動力になって、平和で文化的な町づくりが始められ、りっぱに復興したこと。
○平和記念都市	○市民の平和への願いが結集したものであること。 ○これからの広島市は平和記念都市としてふさわしく、ますます発展させなければならないこと。
○市民道徳	○平和記念都市の市民としての自覚がたいせつであること。

留意事項
・取扱いの内容や観点、また順序などについては、この取扱い例にこだわることなく、学校や児童生徒の実態に応じた計画をたてて実施することがのぞましい。

資料
１．原爆記念日
・毎年８月６日には平和記念公園で市民の平和を祈る切なる気持ちのあらわれとしての大行事が行なわれる。
〈原爆死没者慰霊式並びに祈念式〉
・原爆慰霊碑の「やすらかにねむってください、あやまちはくりかえしませぬから。」のことばは市民全体のねがいがほりこまれている。
・８月６日８時１５分全市民は１分間の然とうをささげ平和を切望する広島市民の願いがこめられている。
・「はにわ」にかたどった慰霊碑に納められている原爆死没者名簿の記載人員は昭和４２年８月現在で６２、４２３人（男３３、２５７人、女２９、１２３人、不明４３人）
（『わたしたちの広島市指導書』より）

２．被爆者について
「一般被爆者」と「特別被爆者」がある。
（１）当時広島市内で直接被爆したもの。
（２）原爆が投下されてから一週間以内に市内に入ったもの。
（３）死体の処理、救護等に従事したもの。
（４）その胎児
以上いずれかに該当する者が居住地の知事（広島市であるときは市長）に申請し「被爆者健康手帳」の交付を受けて始めて被爆者としての取り扱いをうけることになる。
この被爆者のうち、特に原爆の放射能を多量に浴びたもの、すなわち
（１）爆心地から３Ｋｍ以内の区域内にあったもの、およびその胎児
（２）厚生大臣が原爆の傷害作用による疾病であると認定したもの
（３）爆心地から３Ｋｍ以上の区域であったもので、健康診断の結果、特別の病気であると認められたもの。
（４）一週間以内の入市者で健康診断の結果、特別の病気であると認められたもの等については「特別被爆者健康手帳」が交付され、「特別被爆者」としての取り扱いを受ける。
（資料提供　原爆被害対策課）

３．被爆者健康手帳
・被爆者健康手帳は健康診断を無料で受けることができ、特別被爆者健康手帳は、病気やけがで医者にかかりたいときは、知事、市長が指定した病院医院で無料で診断・治療・投薬・入院等が受けられる。
・昭和４３年６月１日現在の交付者数
総数９４、９００人
・特別被爆者健康手帳８４、１３９人
・一般被爆者健康手帳１０、７６１人
（資料提供　原爆被害対策課）

４．原爆病院（千田町１丁目９番２号　広島原爆病院）
・原爆にかかった人のために、赤い羽根共同募金によって、昭和３１年９月２０日に開院した。
・一般健康診断と精密検査は国費で行ない、治療は原爆手帳と社会保険を併用するので無料である。
・病室は１７０名収容できるベットがあり、現年入院患者は１４８名、通院患者は約１５０名である。
（昭和４３年７月現在）
（『わたしたちの広島市指導書』より）

５．原爆障害者章
「原爆障害者を守る善意の運動」
・市内には、原爆によって機能障害になった人たちが２２年を経たいまなお不自由な生活を送っておられる。このような被害された人たちに、少しでも幸せな市民生活を送っていただくよう、市民の愛の手によって、あたたかい社会環境をつくるため「原爆障害者を守る善意の運動」をおこしている。
・市では、この市民運動の対象を明らかにし、大きく盛りあげてゆくため、原爆障害者バッジをつくることにした。
・このバッジは、被爆者援護の一環として昭和４２年１０月広島市議会で決定したもので、認定患者や身体障害者手帳を持っている被爆者などにくばられている。
・バッジのデザインは広く一般から募集し４３年１月３１日審査委員会で決まった。原爆のきのこ雲を図案化したもので、三つの輪は被爆者の苦しみと団結、そして平和への願いを意味し、全体に芽の感じを持たせ、今後果てしなくひろがって行く未来を表現している。
（『広島市政と市民』２月１５日号Ｎｏ．２６１より）

６．平和記念都市建設法
・昭和２４年５月「広島平和都市建設法」は衆参両院を満場一致で通過し、つづいて７月住民投票の結果賛成絶対多数を得て、８月６日平和祭の当日公布され平和都市広島の建設の基礎を確立することができる。
・建設法の概要
「この法律は恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。」という第一条の目標にはじまり、第七条にわたっているが、第二条以下はこの目的遂行のため必要な手続きを、およそ次の三点について規定している。
（１）その一は、国または地方公共団体は、広島市を平和記念都市として建設するために、特別の援助をしなければならないこと。
（２）その二は、広島市長は逐次建設事業の進捗状況を政府に報告し、政府はこれを国会に報告しなければならないこと。
（３）その三は、従前の戦災都市としての特別都市計画事業は、平和記念都市建設事業として変更すべきものであること
なお、この法律によって広島市は多くの国有財産の無償譲与を受けている。
（『わたしたちの広島市指導書』より）

７．世界連邦運動と広島市について
・この運動は、第二次世界大戦が始まる以前にヨーロッパで起こったものである。わが国では、第一回世界連邦アジア会議の本会議が、昭和２７年１１月に広島市で開催され、議長を賀川豊彦とし、主としてアジア地域の代表によって、この運動推進のための協議が行なわれた。続いて、第二回アジア会議が昭和２９年１１月に東京・広島その他各地で開催されたが、広島市議会はこれを機会に世界連邦精神にのっとって、平和の道を進むことこそ広島市民の使命であるとし、世界連邦都市宣言を採択した。
世界連邦都市宣言
われらは、人類の福祉増進のため全世界の人人と相結んで、世界連邦建設の趣旨に賛同する都市たることを決意する。広島市は世界の広島市として、永久の平和都市であることを確認する。
右宣言する
昭和二十九年十月三十日
広島市議会
（『わたしたちの広島市指導書』より）

８．市民道徳について
・市民道徳は、平和記念都市建設法の成立当時、平和記念都市にふさわしい市民の教養や品位の向上のために、一般市民から公募したものを１０項目にまとめて作られたものである。したがって社会的に果たした役割は大きいが、作成当時より十数年も経過した今日では、今少し市民の心にアッピールする清新で内容の豊かなものが望まれている。
（『わたしたちの広島市指導書』より）
・広島市民道徳
１強い信念を持って、平和のためにつくしましょう。
２正直で謙虚な市民になりましょう。
３思うことを正しく言える市民になりましょう。
４言葉は静かに愛想よくいたしましょう。
５他人のことについて、よくないうわさをすることをやめましょう。
６会合の時間をさちんと守りましょう。
７交通規則を守り、老幼婦女子に席をゆずりましょう。
８公園や、道路に紙くずやきたない物をすてないようにしましょう。
９草木鳥獣を愛しましょう。
１０服装を正しく胸をはり、大手を振ってあるきましょう。