反核燃の日全国集会
出典: 青森県史デジタルアーカイブス
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第04章 巨大開発と原子力の時代
第2節 むつ小川原巨大開発
3 核燃料サイクル施設の建設
資料番号12 反核燃の日全国集会
ページ 236~238 |
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反核燃の日全国集会
人類とは共存できぬ/六ケ所で反核燃の日全国集会
建設断固阻止を決議/県内で最大級 1万1千人参加
上北郡六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の建設を阻止し脱原発を目指そうという「4・9反核燃の日全国集会」が九日、同村尾駮浜を中心に開かれ、全国の市民団体や社会党、県労などの労組員ら約一万一千人が参加し「核燃サイクル断固阻止」を決議した。また、参加者全員で建設予定地を「人間の鎖」で包囲した。この日の参加者数は県内では過去最大級で、反核のうねりが全国規模で大きく広がっていることを見せつけた。
この集会は、四年前の昭和六十年四月九日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れと協力を決めたことから、反原発を掲げる市民グループがこの日を「反核燃の日」として位置付けている。集会は、社会党や県労で組織する「青森県反核実行委員会」(委員長・鳥谷部孝志県議)の呼び掛けに応じた東北、北海道を中心とする労組員のほか、全国各地の市民グループら約一万一千人が参加して開かれた。
午後零時半から尾駮浜で開かれた全国集会では、社会党の山口鶴男書記長が「F16の模擬弾誤射や活断層のある六ケ所村に核燃料サイクル基地を建設するのは国民を無視するもの。建設を阻止するまで断固戦い抜く」とあいさつ。広島から集会に加わった森滝市郎原水禁代表委員も「核と人類は共存できない。核がある限り、このような過程で被爆者が増える」と、建設阻止を訴えた。
さらに、現地六ケ所村から坂井留吉核燃から漁場を守る会副会長が「第一回の集会はわずか七十人の参加者だった。六ケ所の現地をよく見て全国の人に教えてほしい」と訴えた。続いて、「いまからでも遅くはない。原発・核燃NO!」のアピールを決議。
このあと、参加者全員はウラン濃縮工場予定地と再処理工場予定地の二手に分かれてデモ行進、花火を合図に手をつなぎ、核燃サイクル予定地の東西側の約八キロを「人間の鎖」で包囲した。
一方、尾駮浜での集会に先立って市民グループの約三百人は同村泊の泊漁港荷揚げ場で反核燃集会を開き、泊地区をデモするとともに毎戸にチラシを配布し、漁業と核燃は共存しないと訴えた。市民グループは十日には、青森県庁のほか日本原燃サービス㈱、日本原燃産業㈱などを訪れ、抗議の文書を手渡すなどの抗議行動を行う予定でいる。
国政の場で歯止め/参院立候補予定者の姿も
解説 一万人を超すこの日の集会は、反核燃が単に六ケ所村や青森県内だけにとどまるものではないことを全国にアピールした。だが、「核燃建設断固阻止」の訴えの中に、具体的にどのようにして建設を中止に追い込むかの方法論が欠けていたのは否めない。具体策のない集会は一過性のお祭りに終わる危険性があるとの批判の声も出た。
その具体的な答えのひとつが、この集会の参加者の中にあった。この夏の参院選に反核燃・反原発を掲げ立候補を予定している人と、それを支援する市民グループの参加が目立ったことである。原燃事業二社が合法的に建設を進めるなら「その法律自体を変えるか、脱原発法を成立させよう」とする動きである。当選後はひとつの政党に結集し発議権を得ていこうとする方法である。そのための全国ネットワークづくりの準備も進んでいるという。
青森県を振り返って見ても、農業者の代表が立候補を予定している。人選が難航しているが、候補者が決まれば建設中止一万人原告訴訟団も「積極的に支持する」との考えを明らかにしている。
核燃サイクル事業二社は、建設中止を求める人々が〝特殊な人たち〟ではなく、全国のごく普通の人々であることを今一度、考える時期と言えよう。
核燃基地を〝人間の鎖〟で包囲
反核に揺れる六ケ所/切実な願い 大きな輪
核燃料サイクル基地を封じ込めるようにつながった一万人の「人間の鎖」―。四回目の反核燃の日4・9大行動は、かつてない盛り上がりを見せた。参加者は昨年の三百人から一挙に一万九百十五人(主催者発表)。組織動員に加え、全国から自費で参加した市民グループの人々の数は六ケ所村の人口に匹敵し、村を揺り動かした。「事が起きてしまってからではだれも責任をとれない」と車いすから訴える水俣病患者。「子供のためにも核燃はあってはならない」と話す主婦。時折小雨の降るこの日の尾駮浜は、反核燃の切実な願いが大きな輪となった。
車イスの水俣病患者も訴え
泊漁港
市民団体主催による六ケ所村泊漁港での集会で始まった。地元六ケ所村の坂井留吉さんが「原発、核燃は断固阻止しなければならない」と口火を切ったのをはじめ、各地、各市民団体の代表が次々とマイクを握った。
仲間八人とともに熊本から駆けつけた<伏せ字 A>さん(五三)は、水俣病の後遺症で車イスの生活。「水銀もウランも、人間をむしばむもの。事が起こってからでは遅い。水俣の二の舞を踏んではならない」と語気を強めた。
デモ
泊漁港での集会参加者約三百人はそのまま、泊部落内のデモ行進に移った。「原発なしの暮らしにかえろう」「とめろ! 核燃」など思い思いのスローガンをゼッケンにしたため、千枚のチラシを村内に配りながら「核燃阻止」を訴えた。
四歳の長女の手を引きながらデモに参加した<伏せ字 B>さん(三八)=大阪府大東市=は「大東市の命と食べ物を考える会」のメンバー。「核燃はあまり関心なかったのですが、チェルノブイリの事故が大きなきっかけになりました。知れば知るほど怖くなりました。将来困っても解決できない原発は、子供たちには残せません」ときっぱり。
大集会
核燃サイクルからの温排水が三キロ沖合の海底に放出されることから、一部漁業権を譲り渡した六ケ所海水漁協のある同村尾駮浜。湿った海風が吹きつけるこの砂浜に、一万一千人が大型バス百九十台で駆けつけた。主催者の一人、花田敏夫県労議長は「私の記憶ではこれまでの最高は昭和三十八年、F105反対三沢集会に集まった八千五百人。これは軽く上回った」と大きな反響に表情を引き締めた。
山口鶴男社会党書記長のあいさつのあと、農業団体を代表して木村義雄東北町農協理事、寺下力三郎・核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会長らが「ふんどしを締め直して反対を戦い抜こう」と訴えると、参加者からは「そうだ!」の大合唱が起こった。
会場には各労組の旗に混じって、東北町農協の「反核燃」と朱書きされたムシロ旗も立ち、単なる労組の組織動員ではないことを印象づけた。
対応
原燃二社はこの日は休日。社員が待機しているはずの寮に人気はなく、逆に閉まっているはずの建設予定地内の事務所裏にはマイカーがずらり。同村大石平にある原燃PRセンターの入口には「都合により四月八、九日は臨時休館」のはり紙があり、正面駐車場は鎖で閉鎖したままだった。
世代、組織のワク超えて
人間の鎖
全国集会のあと、参加者は二手に分かれて、約八キロ離れた核燃サイクル基地建設地の包囲行動へ。世代や職業や組織のワクを超えたデモ行進が続いた。
約二時間のデモ行進のあと、のろしを合図に一斉に参加者が手をつなぎ、〝人間の鎖〟で核燃基地を取り巻いた。「核燃基地を包囲したぞ!」「子供たちに核燃を残すな!」―シュプレヒコールが渦巻いた。
埼玉県からきた<伏せ字 C>さん(二四)は「本当は核燃なんて他人事のように考えていたんです。でも六ケ所にきて危機感が実感できました。埼玉に帰ったら友達にもっと核燃の現状を伝えたい」と話し、仲間と一緒に「核燃反対」のハチマキをサイクル基地のフェンスに結びつけていた。 |
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(資料年月日)1989年4月10日 (出典)『デーリー東北』デーリー東北新聞社所蔵 |
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(解説) 原子力発電とは、燃料となるウランの核分裂による熱で水蒸気を発生させ、蒸気タービンや発電機を回して発電することである。この使用済み核燃料を再処理し、核分裂で生成したプルトニウムと核分裂しなかったウランを回収して、高速増殖炉などで核燃料として再利用することを核燃料サイクルといい、再処理をおこなう施設を核燃料サイクル施設という。日本はウラン資源を海外に依存しており、核燃料サイクルができればウランエネルギーの自給率が高まることから、政府や電気事業連合会(電事連)はこの計画を推進している。
1980(昭和55)年、再処理工場を経営する日本原燃サービス会社が設立され、施設建設の適地に受け入れがいくつかの地域に要請された。しかし、ウランの核分裂でできるプルトニウムは、半減期が2万4000年以上と長く、放射性廃棄物の処理に危険性が高いということで、要請された地域はいずれも拒否する。そこで六ヶ所村に受け入れ要請がくることになった。六ヶ所村には、むつ小川原開発における広大な買収用地と核燃料荷揚げ用の港があった。さらに60年代にむつ市大湊が原子力船むつの母港だったことで、国は下北半島を原子力基地と位置づけようと考えていた。
一方、開発を進めたい青森県は、むつ小川原石油備蓄会社に続く進出企業が決まらないことから、開発区域内への核燃料サイクル施設立地を構想し、電事連に受け入れの意向を伝えていた。こうして85年4月18日、青森県、六ヶ所村、事業主の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社、電事連の5者が立地基本協定(資料121)に調印し、核燃料サイクル施設が建設されることになった。資料122は、協定の調印を報じた新聞記事である。
その後、建設される核燃料施設は次の5施設となった。
①再処理工場
②ウラン濃縮工場
③高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
④低レベル放射性廃棄物埋設センター
⑤MOX燃料工場
六ヶ所村において、核燃料施設建設反対運動は、寺下元村長らの「六ヶ所を守る会」・泊地区の「核燃から漁場を守る会」・女性がつくる「核燃から子供を守る母親の会」が中心となった。そして85年と86年の海域調査問題で高まりを見せたが、一方で建設推進派もおり、両派は対立していた。そうしたなか、86年4月26日、ソビエト連邦チェルノブイリで原子力発電所の爆発事故が勃発し、深刻な放射能汚染が起こった。この事故は世界中に衝撃を与え、各国エネルギー政策の転換や地球環境問題への関心を高めることになった。青森県においても弘前市の主婦グループが「放射能から子どもを守る母親の会」を結成、八戸市の市民グループ「死の灰を拒否する会」は、「核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団」を結成するなど、88年になると反対運動は全県的に広がっていった。翌89年4月9日、六ヶ所村での集会には、県内外から約1万人が参加する大規模なものとなり、反対運動はピークを迎えることになった(前掲『巨大地域開発の構想と帰結』)。ここでは反核燃の日の全国集会を報じた新聞記事を資料123に掲載した。
反対運動にもかかわらず、核燃料施設は建設され、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターはまもなく操業を始め、再処理工場は建設後稼働が試みられている。
2011(平成23)年3月11日の東日本大震災の後、福島第1原子力発電所が爆発し、放射能汚染事故が発生した。その後、全国の原子力発電所や原子力関連施設は停止となり、再稼働は点検終了後に判断されることになった。 |
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