被害者をめぐる今日までの動き＜作業中＞

今日までを三期に分け、（Ⅰ）戦後より講和条約締結（26年9月まで）（Ⅱ）第1回世界大会まで（Ⅲ）第1回世界大会より今日まで、とする。

（Ⅰ）戦後より講和条約締結（26年9月まで）

（1）まず考えねばならないのは、終戦当時一般市民の間に、感覚的と思われるにしても、ガスを吸ったからとか水をのんだからとか、の言葉が自分の症状に十分関係があるが如くに聞かれたものである。

（2）

（3）アメリカへの訴えての救済活動（浜井市長時代）

（4）谷本牧師の動き

（5）広島平和記念都市建設法

（6）ABCCの問題

（Ⅱ）第1回世界大会まで（1955・8）まで

（1）

（2）

（3）広島市原爆障害者治療対策協議会発足

（4）

（5）ビキニ水爆実験を契機として

（6）1954年8月6日の原水爆禁止広島平和大会

（7）

（8）

（9）

（10）

（11）

 

（Ⅲ）第1回世界大会より今日まで、

゜ビキニ事件→被害者救援を刺激（しかしまだ大衆運動とはならぬ）
゜第1回世界大会までは、禁止運動と救援運動は一応無関係（禁止運動は自分たちには無関係で白々しい、という被害者の言葉があったほど）
゜第1回世界大会を契機として事態が一変

◇第1回世界大会（1955・8　於ヒロシマ）の被害者問題における意義

゜大会の討議と結論から次の方向が生まれた。

（a）被害の実相調査

（b）傷害の治療と予防問題

（c）生活保障の問題

（d）自立活動

◇第2回世界大会（1955・8　於ナガサキ）の被害者問題における意義

◇以上の観点からして、第1回大会後今日までの被害者をめぐる動きをみる場合、その活動状態は、（a）（b）（c）（d）の4項目によって整理することができ、その際第2回大会の役割は、それらを飛躍さす契機としてとらえればよいのであろう。

（1）第1回大会以後今日までの動きで特筆すべき組織の結成をまずあげてみる。

（ⅰ）原水爆禁止日本協議会の中に被害者救援委員会が設立された。　1955年9月

（ⅱ）救援委員会の発足。1955年11月26日、原水爆禁止広島協議会の中につくられ、役員としては、委員長（渡辺忠雄氏）副委員長（正岡旭氏、服部円氏他3名）幹事長（藤居平一氏）などをきめた。ただし渡辺氏が委員長を受諾されなかったため、委員が決定できなかった。

この委員会の目的

(a)原爆被害者の不幸な実相をあらゆる人々に伝え、救援を呼びかける。

(b)救援のために努力しているあらゆる団体、個人及び施設と協力して精神面、医療保健面、及び経済面などによりする救援をおこなう。

（ⅲ）全国社会福祉協議会の中に、原爆被害者対策特別委員会が設置される。（1955.11、　原水協関係の委員－山高シゲリ（全地婦連委員長）藤居平一（広島）香田松一（長崎）

（ⅳ）広島市原爆障害対策協議会が、広島原爆障害対策協議会に発展した（1956.4）

（ⅴ）日本原水爆被害者団体協議会の発足

 

1956.8.10　第2回世界大会の中から生まれたこの会の目標と方針は次のように決議されている。

一、

ニ、

三、

四、

五、被害者組織を強化して団結をつよめよう。このためどんな地域でも、被害者のいまいる処には必ず組織をつくり、この協議会に参加させよう。

（ⅵ）

 

（2）具体的に進められてきた活動

（ⅰ）被害の実態調査

（ⅱ）被害者組織の結成

（ⅲ）原水爆禁止運動

（ⅳ）生活と生命を守る運動

（ⅴ）救援金及び救援物資

 

（3）今後の問題点

 

（ⅰ）援護法をめぐる問題点

（ⅱ）根治療法の問題

原爆被害を根本的に治療する方策は、現在のところ、いかなる国においても完成されていないようである。＊＊＊＊

この意味で、過去の運動の中で常に唱えられてきた国際的放射線医学研究機関の設置が望まれるのである。ところで最近、広島の医師および原子力科学者（大学人会有志）の或るグループが、医学・物理学・化学の綜合的観点から、広島の原爆症の基礎的な調査、研究を始めているのは注目に値しよう。この成果が一日も早く出されることを期待しよう。

 

（註）本文章の起草は、藤居平一、庄野博允＜庄野直美＞の両名が担当しました。

 

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