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強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会

強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会

強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会

年表＜作業中＞

年月日 事項 備考
1990
*** 広島の牛尾美保子・川原洋子、中国人強制連行問題に取り組むため、「６・３０花岡の会」を結成。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
07 「６・３０花岡の会」のメンバー、安野発電所の中国人強制連行の跡を訪問（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
1992
01 安野発電所に強制連行された中国の生存者・張濂の手記、「花岡問題」に取り組む「中国人強制連行を考える会」のメンバーを通じて、広島にもたらされる。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0429 牛尾美保子・川原洋子・橋本親往（通訳）・柴田和広（中国放送）、安野発電所建設工事に強制連行された生存者を訪ねて中国を訪問（中国人強制連行調査団）。－５月４日。中国人被爆者・徐立伝に面会。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0608 毎日新聞、日本へ強制連行され広島で被爆した中国人２人（徐立伝・張文彬＜高清珍＞）が見つかったとの北京発の記事を掲載。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0614 訪中報告集会。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0623 牛尾美保子ら、中国人被爆者・徐立伝の被爆の裏付けのため、広島刑務所・広島地方検察庁・広島県警などに調査を要請。
0625 「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島YMCAで発足会を開催。約15人が参加。戦時中、加計町の安野発電所建設に強制連行され広島市で被爆した中国人の実態解明が目的。
07 強制連行者名簿のうち、広島で「入獄」中とある１０人に手紙を送付。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0721 中国人被爆者・徐立伝、死亡。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0803？ 強制連行された中国人被爆者との交流を進める会、広島市内の司法関係施設で被爆した11人の消息の調査を求める書簡を中国の研究者・劉宝辰に送付。
0804 共同通信、中国人被爆者２人（徐立伝・張文彬）の手記を配信。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0825 強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会、広島キリスト教社会館で会合。被爆が証明されながら死去（７月21日）した徐立伝の追悼集会を9月15日に開催することなどを決定。
0917 「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島刑務所で被爆した中国人被爆者の実態調査と渡日治療などの援護措置を広島市長に申し入れ。
09 新潟市のフリーライター佐藤杏子、単身訪中し中国人被爆者張文彬と面会。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
1009 強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会、広島刑務所で被爆した中国人被爆者張文彬の被爆者健康手帳交付申請書の写しを広島市に提出。
1025 「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島刑務所で被爆した中国人張文彬の被爆者健康手帳の取得と渡日治療を実現するための集会を広島市内で開催。新潟市のフリー・ライター佐藤杏子が張との会見の模様を報告。約20人が参加。
1993
01 中国・河北大学の劉宝辰に中国人被爆者の追跡調査を依頼。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）。呂学文・孟兆恩・鄭光遠の３人の消息を掴む。
 0301？  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、日本へ強制連行され広島刑務所で服役中被爆した中国人の張文彬（72才）を、被爆者健康手帳の取得や治療のため5月に広島に招くことを計画。
0310  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめ会」、広島刑務所で被爆した中国人の生存が新たに3人（呂学文・孟兆恩・鄭光遠）確認されたと発表。
 0424  宮崎安男広島県原水禁代表委員・「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」のメンバーら５人（強制連行された中国人をたずねる訪中団）、広島刑務所で被爆したとみられる中国人３人の証言を取材するため訪中。11間の日程。
 0427  強制連行された中国人をたずねる訪中団、中国人被爆者・呂学文と面会。－29日。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
 0430  強制連行された中国人をたずねる訪中団、２人の中国人被爆者（孟兆恩・鄭光遠）と面会。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
0516  張文彬（広島刑務所で被爆した中国人被爆者）、「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」の招きで広島入り。
 0517  中国人被爆者張文彬、広島市に被爆者健康手帳の交付を申請。
0518  中国人被爆者張文彬、広島市の河村病院に検査入院。
 0520  広島市、中国人被爆者張文彬に被爆者健康手帳を交付。
 0523  広島県原水禁など、「張文彬さん（中国人被爆者）のお話しを聞く集い」を広島労働会館で開催。約100人が参加。
 0524  中国人被爆者張文彬、９日間の広島での日程を終え、かつて強制連行された新潟に向かう。
 05  東京華僑総会、中国人強制連行に関する「外務省報告書」と各事業場の「事業場報告書」を公表。
 0729  広島刑務所で被爆した中国人被爆者２人（呂学文・孟昭恩）、広島県原水禁などの招きで広島入り。
0730  広島市、広島刑務所で被爆した中国人被爆者２人（呂学文・孟昭恩）に被爆者手帳を交付。
 0731  中国人被爆者呂学文と孟昭恩、48年ぶりに広島県加計町の労働現場を訪問。広島県加計町の善福寺で挙行された中国人殉難者追悼法要に参列。
 0801  写真展・「安野」からの証言、広島労働会館で開催。
 0801  強制連行された中国人被爆者「孟昭恩先生・呂学文先生のお話をきく集い」、広島労働会館で開催。約５０人が参加。
0803  中国人被爆者呂学文・孟昭恩、西松建設中国支社に強制労働に対する謝罪や補償を求める要求書を提出。
 0806  広島県山県郡の安野中学校生徒会、中国人被爆者呂学文・孟昭恩を招いて体験を聞く。
 09  強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会、呂学文・孟昭恩の西松建設に対する要求書への回答（９月２９日付）を受け取る。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
 1110  西松建設中国支店を訪れ、２人の中国人被爆者からの謝罪・補償要求などを同社が拒否する回答書を提出したことに反論。
 1114  厚生省、北京の中日友好協会に対し、日本では被爆者の治療を無料で受けられる制度があることを通知。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
 1220  強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会、大内厚生大臣の孫平化中国日本友好協会長宛の書簡（１２月１４日付、日本の原爆２法による援護措置を説明）を広島市原爆被害対策部に示し、市独自の救済措置を要望。
 1994
0118  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、被爆中国人補償問題で西松建設中国支店で３回目の交渉を実施。
0214？  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」に広島で獄中被爆した中国人が大連に生存しているとのしているとの連絡が届く。
 0426  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」のメンバー６人、中国人の代理で広島市の西松建設中国支社と交渉。同支社、独自に現地調査を行う意向を明らかにする。
 0501  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、調査のため訪中（３回目）。８日、帰国。13日、帰国記者会見。
 0503  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」の訪中団、大連在住の被爆者・于瑞雪に面会。
 0607  強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、中国人被爆者などの外国人被爆者の実態調査や援護を求める要請文を広島市長宛に提出。
 0622  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、西松建設広島支店に強制労働させられた中国人への補償などを求める要求書を提出（第５回目の交渉）。
 0622  社会党の清水澄子、参院外務委員会で、中国人強制連行についての政府の見解をただす。中国人強制連行の事実を初めて公式に認める。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
 0710  「広島の強制連行を調査する会」・「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島県加計町のダムや発電所などで歴史や生存者の現状を学ぶ会を開催。約100人が参加。
0712？  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島市長に６月７日付で提出した要請書に対する７月８日付の回答を受け取る。内容は、中国人被爆者の調査や援護の支援は「困難」というもの。
 0803  広島県加計町立安野中学校生徒、同町の中国人や朝鮮人を動員して建設した発電所などを見学。講師は「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」などのメンバー。
 1105  五十嵐官房長官、「花岡受難者聯誼会」代表と会い、政府首脳として初めて花岡事件について謝罪。（『中国人被爆者・癒えない痛苦』）
 1112  広島の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」など、「強制連行された中国人・被爆者遺族を広島に招く実行委員会」を発足させる（広島平和会館）。１８人が参加。
 1117  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、西松建設の担当者と広島県山県郡加計町の安野発電所建設工事に従事させられた中国人について初めて現地調査を実施。
 1995
 0206  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、西松建設中国支店との６回目の交渉を実施。新たに医療費の負担を要望。
 0520  「強制連行された中国人被爆者との交流を進める会」、調査結果をまとめた「中国人被爆者・癒えない痛苦－獄中被爆の真相を追う」（明石書店刊）を発行。
 0526  宋継尭、「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」のメンバーとともに、東京の西松建設本社を訪れ、補償を要求。
 0815  中国河北省保定市で「安野強制連行・広島被爆受難者聯誼会が結成される。同市を訪問した広島県内の市民団体「強制連行された中国人被爆者との交流を進める会」の訪中団と協議の上結成。
 1025  広島市の市民団体「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」のメンバー、「安野強制連行・広島被爆受難者聯誼会」の委任を受けて、当時の中国人らの雇用主の西松建設中国支店で賠償などについて交渉。
 1996
 0312？  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、７人目の被爆者の生存を確認。
 0617  広島の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島刑務所と広島市に対し、中国人被爆者の実態調査を実施することなどを要請。
 0627  広島市の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、山県郡加計町の発電所建設現場で中国人を働かせていた西松建設と交渉、同社の調査内容などを明らかにするよう求める。
 0820？  広島の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、帰国後死亡した中国人被爆者１人の消息を確認。
 1107  戦時中日本に強制連行された中国人元労働者２人、広島の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」の中谷悦子代表の案内で広島市の原爆資料館を見学。
 1997
0430  「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、広島県加計町に連行された中国人労働者の証言などを収録した教材ビデオを制作。
0510 「中国人強制連行国際シンポジウム広島集会」、広島市で開催。約200人が参加。喊允伝ら（中国人被爆者）らが報告。－11日。11日、呂学文が証言。
0801? 「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」、戦時中に広島県加計町に強制連行された中国人の証言を基に紙芝居「陳さんとイチョウ」を制作。
0806 「８・６ヒロシマ平和へのつどい1997」、広島市の県民文化センターで開催。約100人が参加。中谷悦子「強制連行・中国人被爆者との交流をすすめる会」代表が戦後補償を訴える。
2004
2008
2009
2012
2013
2014
2015
2016
2017
 1015  西松安野雄幸基金運営委員会、広島県安芸太田町坪野の安野発電所建設に強制連行された中国人労働者を追悼し日中友好を誓う集いを、発電所近くの石碑前で挙行（中国新聞20171016）
2018
1020 王小軍さん（故・徐立伝さんの孫）のお話を聞く会（広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会）、広島市で開催。約50人が参加。（『中国新聞』20181019、20181021）
2020
1018 広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会主催の犠牲者を追悼し日中友好を祈念する集い、安野発電所（安芸太田町）近くの石碑前で開く。参列者約50人。
2021
1014 広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会主催、故呂学文（原告団長）の活動を振り返る会を広島弁護士会館で開催。（『中国新聞』20211014）

止

20長野県

年表：長野のヒバクシャ

年表：長野のヒバクシャ＜作業中＞

年月日 事項 備考
1955
0822 長野県原水協準備会、第１回原水禁長野県大会を長野県立長野図書館講堂で開催。広島・長崎の被爆者４名、長野県在住の被爆者松尾敦之・花岡邦子が参加。（「生き続けて」710205）
0913 宇野長崎市社会課長、渡辺千恵子に長野県岡谷市立南部中学校３年生が贈ってきた義援金1202円と激励の手紙17通を手渡す。（長崎日々）
0913 原水爆禁止長野県協議会、結成大会を善光寺大勧進で開催。会長に半田孝海善光寺副住職、副会長に高野イシ県婦連会長、事務局長に宮尾貞子を選出。（「生き続けて」710205）
1120 原水爆禁止長野県協議会や信州大学学生など、「原爆被災者治療資金」の募金活動（１円カンパ）を実施。（「生き続けて」710205）
1206 原水爆禁止日本協議会被爆者救援委員会、広島・長崎を除く各地の被災者（約8万人）を対象に被災者の無料健康診断を開始。資金には、中国からの寄付金を充当。群馬・長野・神奈川がモデル・ケース。６・７両日、群馬大学附属病院で。
1207 日本原水協の「被爆者無料健康診断実施モデル地区」として長野県内で被爆者検診を実施。７日、佐久病院、７－８日、松本信州大学病院、長野日赤病院、上諏訪日赤病院、下伊那日赤病院。２８名が受診。（「生き続けて」710205）
1956
「信濃路にひろがる原水爆禁止運動　県民一人一円出しあって　被災者救援の愛の手・・・全国でも一番熱心だといわれる長野県の例」『アカハタ』1956年1月1日
0201 高野イシ長野県原水協副会長・宮尾貞子同事務局長・松尾敦之・花岡邦子、被災者の会世話人会を開催。（「生き続けて」710205）
0205 長野県原水爆被災者の会、善光寺大勧進で結成。県内の被爆者８名と県原水協関係者が出席。会長：松尾敦之、副会長：前座良明・花岡邦子などを決定。（「生き続けて」710205）
「・・・同年九月十九日に日本原水協が、そして十月十八日に長野県原水協が結成され、「原爆被災者治療資金」の募金がおこなわれた。この資金によって県下五カ所の病院で健康診断を実施し、二十八名が受診した。そのなかに私もはいっていた。私はここではじめて原水協とのつながりができ、そのことによって、はじめて自分の怒りやなやみをきいてもらえる人たちができた。翌年、日本原水協の指導によって、県原水協の協力で健康診断を受けた二十八名とその後判った六名に呼びかけ、「長野県原水爆被災者の会」を結成することができた。ときに一九五六年二月五日のことだった。そして会則のなかで、「原水爆禁止運動に協力することをもって目的とする。このため原水爆禁止長野県協議会とは密接な連絡をはかる」こともきめた。＜前座良明「長野における反原爆運動二十年と私」広島・長崎の証言の会『広島・長崎30年の証言（下）』（未来社、1976年）＞
0324 長野県原水爆被災者の会、善光寺大勧進で結成。県内の被爆者８名と県原水協関係者が出席。会長：松尾敦之、副会長：前座良明・花岡邦子などを決定。（「生き続けて」710205）
0624 長野県原水協常任委員会、松本母の会の募金１万円を被災者の会へ伝達。（現金受領は５月４日）。（「生き続けて」710205）
0709  原水爆禁止世界大会長崎実行委員会、鹿児島平和友の会と長野県原水協の被災者派遣の要請に応え、鹿児島に辻幸枝・小幡悦子、長野に山口仙二・永富郁子を派遣することを決定。10日、鹿児島班、13日、長野班が出発。（長崎日々）
 0713  山口仙二・永富郁子（長崎原爆青年乙女の会）、長野原水協の招請に応じて長崎を出発。（長崎日々）
0808 「日赤長野病院、同下伊那病院、信州大学医学部附属病院、佐久病院ではいまもなお被爆者の診療をつづけており、また県原水爆禁止協議会に昨年十二月いらいあつめられた被爆者救援寄金は現在百五万円をこえている。」『アカハタ』1956年8月8日
 0809  松尾敦之長野県原水爆被災者の会会長、長野県代表団２１人とともに第２回原水爆禁止世界大会に参加。（「生き続けて」710205）
0811  森滝日記＝藤居平一氏、被害者代表四名とともに登壇して謝辞を述べ全会衆感動。許女史は平元夫人を抱擁。各国元首のメッセージ。ブルガーニン首相も。宣言文は長野の宮尾女史が読む。決議文は青山氏と中山女史。「原爆許すまじ」の大合唱。
0821  京都府原爆被災者の会、東京の会より被爆者実態調査用紙を受領。（厚生省が被爆地以外の実態を知るため企画したもので東京・京都・愛媛・埼玉・長野が参加）。（「京友会のあゆみ」910333）
1003?  長野県から広島原対協に寄金。差出人不明で、毎月200円を送るとの手紙。（毎日新聞）
1005  原爆被害者の会会長温品道義、長野県を訪れ、原爆被害者の実相を訴え。14日、帰広。
 1125  長野県原水協、結成１周年大会を開催。（「生き続けて」710205）
1205  長野県原水爆被災者の会、会独自の活動として長野日赤（１０名）、諏訪日赤（３名）、松本信州大学病院（５名）、佐久総合病院（２名）、下伊那日赤（なし）で被爆者検診を実施。－１５日。（「生き続けて」710205）
 1957
 0811   前座良明長野県原水爆被災者の会副会長・坂田信男同幹事、第３回原水爆禁止世界大会に参加。（「生き続けて」710205）
  1101  原水爆禁止平和長野県民大会、長野市内で開催。約1000人が参加。前座良明長野県原水爆被災者の会副会長、被爆者の苦しみなどを訴える。（「生き続けて」710205）
 1958
 0518  長野県原水爆被災者の会、第４回総会を上山田温泉三楽荘で開催。松尾会長辞任にともない前座良明会長など新役員を決定。（「生き続けて」710205）
0806 長野県の全国高校体操女子選手団一行、長崎原爆病院を慰問。（西日本）
1116 長野県原水爆被災者の会、第５回総会を松本市外浅間温泉玉の湯で開催。（「生き続けて」710205）
1959
0517 長野県原水爆被災者の会、第６回総会を松本市龍宮鉱泉で開催。支部を設けることを決定。会員数７２名。（「生き続けて」710205）
0725 長野大学附属小学校生徒ら5人、千羽鶴を広島市に送る。映画「千羽鶴」を見たのが契機。
0731  藤枝自民党副幹事長、原水爆禁止世界大会に神奈川・長野など８県から自民党所属の県疑団が参加することを明らかにする。
1960
0214 長野県原水爆被災者の会、第７回総会を松本市浅間温泉栄の湯で開催。会員数77名。（「生き続けて」710205）
1968
1970
0702  広島市・長崎市・朝日新聞社、原爆国内展を高崎・浜松・長野・東京・札幌・函館で開催。～８月３０日。［広島原爆資料館］［「遺品は語る」］
 1975
0802 吉川清、長野市の福祉会館で講演（長野原水禁の依頼）。
1977
1028 長野県の定時制高校生、修学旅行で原爆体験学ぶため来広。広島市の高校生と交流会。
1125 仏核実験に抗議して、広島市内三ケ所で座り込み。呉市でも初の座り込み。詩人栗原貞子の友人の長野県の主婦、座り込みに参加。
1978
1124 朝日新聞社、原子爆弾の記録展を長野市の長野東急デパートで開催（～２９日）．
1221 長野県被団協など、原爆の記録展を松本市の信濃ギャラリーで開催（～２５日）．
1980
0801 長野県被団協など、「人類生存のために！被爆者がかいた原爆の絵展」を県下10会場で開催（～10月２日）．
1981
0202 長野県被爆者の会、「ふたたび被爆者をつくらせないために！原爆被爆者援護法の実現を要求するつどい」を長野市の労働会館で開催．９０名余参加．
0805 長野市で、「ノーモア・ヒロシマ・コンサート’８１」開催。
1019 長野県厚生連佐久総合病院従業員組合、平和問題学習会を開催．
1982
0130? 長野県立飯田高校生徒、被爆体験記「白いチョゴリの被爆者」についての感想文で毎日新聞社賞受賞。
0312 長野県議会、「核兵器の廃絶と軍縮の推進に関する意見書」を採択。
0707 長野・松本市で不再戦の集いを開催．
0914 長野県の農業協同組合、広島原爆病院を慰問。
1115 長野県高校長会、「核兵器廃絶に関する意見」を採択。
1117 長野県原水爆被災者の会、「被爆者は訴える！反核のつどい－ヨーロッパ反核運動との交流１２日間，いまなぜ援護法か」を松本市で開催．８０人参加．
1983
0910 長野県の農協職員ら、原爆病院を慰問。
1984
0513 長野県原水爆被災者の会、諏訪市で総会．
0704 長野県議会、「非核平和県民宣言」を決議。都道府県レベルでの非核宣言は（徳島県議会に次いで二番目）
0914 長野県の農協職員、広島原爆病院を慰問。
1985
＊＊ 長野県・篠ノ井旭高校の生徒、松代大本営の保存・公開を長野市長に提起。
0325 長野県議会、被爆者援護法制定を求める意見書を全会一致で可決．
0604 長野県観光課職員、広島市の原爆養護ホームを慰問。
0911 長野県経済連の職員、広島原爆病院を慰問し、特産品を寄贈。
1986
0322 広島県議会、「核兵器廃絶に関する広島県宣言」を、全会一致で採択( 都道府県では、神奈川・長野などに次いで 6番目) 。
0603 長野県の観光キャンペーンで来広した一行、広島原爆養護ホーム「舟入むつみ園」を慰問。
0901 米ロサンゼルス市在住の航空技師長野亮、出身地の鹿児島県に被爆証人なしで被爆者手帳の交付を申請。
0913 長野県の農協職員、広島原爆病院を慰問し、リンゴを寄贈。
1010 広島市出身の故森本明（被爆者）の友人ら、長野県の故人の建てたペンションで、追悼のレコードコンサートを開催。
1987
0911 長野県のあづみ農協職員、広島原爆病院を慰問、リンゴを寄贈。
1211 長野県原水爆被災者の会、「ふたたび被爆者をつくらないために 原爆被爆者援護法を 今すぐに！」の意見広告を信濃毎日新聞に掲載．
1988
0914 長野県の農協職員、広島赤十字原爆病院を慰問、リンゴを寄贈。
1989
0504？ 広島折鶴の会、長野市の布コイ製造業赤石平太郎から託された「こいのぼり」をブラジルのヒロシマ中学校に寄贈。
0513 長野県被団協（長友会）、定期総会を開催。－14日。
0914 長野県の「あづみ農協」職員、広島赤十字・原爆病院を訪れ、リンゴを寄贈。
1990
＊＊ 長野市、松代大本営の地下壕の一部を公開。1989年６月末までに74万2000人が見学。
0327 「第1回少年少女ナガサキの旅」（日本生協連主催）、長崎市で開催（長崎･広島･長野などの小･中学生約100人参加）。被爆体験談の聴取など。
0722 長野県原水爆被災者の会、「いまなぜ被爆者援護法かを考える全県学習会」を長野市内で開催。
0913 長野県のあづみ農協、広島赤十字・原爆病院にリンゴを寄贈。
1991
0326 長野県の住職ら、日本チェルノブイリ連帯基金を設立。現地での調査のため、訪ソ。
0511 長野県被団協（長友会）、定期総会を開催。－１２日。
0714 きょうちく会（体験記集「原爆の子」の執筆者のグループ）の早志百合子ら（4人）、同書の編者である長田新の故郷長野県茅野市を訪ね墓参。今年は同書の出版から40年、長田没後30年。
0806 長野県松本市の「ピカドン」食堂店主、長野県の遺族代表として、平和祈念式に参列。
0912 長野県・あづみ農業協同組合の職員ら、広島赤十字・原爆病院を訪れ、特産のリンゴを贈呈。
1992
0225 長野県被団協副会長・矢崎坂治、死去。69歳。
0409 長野県被団協、草の根全国行脚長野県集会を長野市内で開催。約４０人が参加。
0911 長野県豊科町のアヅミ農協の職員ら、広島赤十字・原爆病院をリンゴ1,200個をもって慰問。同農協は、広島中央卸売市場に出荷したことから昭和56年から毎年慰問。
1993
0801 「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ－第１３回長野平和音楽祭」、長野県民文化会館で開催。
1994
0909 長野県豊科町のＪＡあづみのの職員、収穫したばかりのリンゴを持って広島赤十字・原爆病院を慰問。
1995
0809 長崎市新興善小学校、平和集会を開催。元針尾海兵団軍医・降旗良知（長野県松本市在住）ら元軍医９人、同行で救護活動について話す。
0913 長野県豊科町のＪＡあづみの職員ら、リンゴを広島赤十字・原爆病院に届ける。
1217 長野県茅野市に非核平和宣言都市・茅野市の決意を託した「原爆の火・平和の塔」が市民の募金で建立され除幕。
1996
0910 長野県のあづみ農協、広島赤十字原爆病院にリンゴ1200個を届ける。
1997
0329？ 1947年頃の広島市の平和公園を撮影した写真が長野県で見つかる。
0720 全国各地で戦争遺跡の保存運動を行っている22団体、長野市で全国シンポジウム（第１回）を開催。広島からなど100人が参加。戦争遺跡全国ネットワークを結成。
？？ 安曇野ちひろ美術館開館。
1998
0113 長野冬季五輪の聖火リレー、広島市の平和公園を１周。
0327 長野冬季パラリンピックの閉会式を企画した「アクトジャパン日本楽劇人協会」の代表、閉会式会場を飾った折り鶴のうち２万羽を長崎原爆資料館に寄贈。
0329 長野冬季パラリンピックの閉会式を企画した「アクトジャパン日本楽劇人協会」の代表、閉会式会場を飾った折り鶴のうち２万羽を広島市平和公園の「原爆の子の像」に捧げる。
 2017
0327 藤森俊樹日本被団協事務局次長（長野県茅野市）、核兵器禁止条約をつくる交渉会議（米ニューヨーク・国連本部）で演説（『中国新聞』20170805）
 0805  中国新聞「8・6式典　都道府県遺族代表の思い　受け継いだ記憶　次世代へ」。＜長野県代表＞
 2018
0310 藤森俊樹日本被団協事務局次長（長野県茅野市）、核兵器禁止条約をテーマにした講演会（2018国際女性デーひろしま実行委員会主催）で講演。（『中国新聞』2018年3月11日）
 0522  中国新聞連載「緑地帯　ちひろとヒロシマ」（～5月31日、8回連載）

止

47沖縄県

厚生大臣および沖縄県知事への要望書　1972年9月25日

厚生大臣および沖縄県知事への要望書

（沖縄県原爆被爆者協議会・日本原水爆被害者団体協議会 　１９７２年９月２５日）

要望書

　私達が広島・長崎で被爆して二七年が経ちました。その間、本土では昭和三二年原爆医療法が、昭和四三年原爆被爆者特別措置法が施行され、本土被爆者へは不十分ながら医療を中心とした福祉対策が行なわれてきました。

一方、沖縄県在住の被爆者はアメリカの施政権のもとで長く放置され、四二年の「了解覚書」、特別措置法の準用以後も本土被爆者との格差は歴然たるものがあります。

今回本土各県被爆者代表が渡沖し、沖縄県被爆者との懇談を行なうことによってこのことは愈々明白になりました。本土の被爆者は国の施策の不十分さをおぎなうため各地方自治体で独自の被爆者対策をかなりの程度進めさせています。

原爆被爆者医療、生活対策のために、医療施設、社会保障施設全般の水準の本土との格差を是正し、一日も早くニ七年間堪えつづけ、而も年々老令化していく被爆者のために、県当局が左記の事項に対して勇断をもって実施して下さることを要望するものであります。

要望事項

一、別添の日本政府への要求（実態調査、認定病院の設置、専門医師の配置と施設設備の充実、医師への原爆医療研修、広島・長崎等の専門医の沖縄派遣、広島・長崎等への専門病院での治療経費の国庫負担等）については、沖縄県に於てもその推進の為に努力すること。又当面その実施を県費支出によって行うこと。

二、健康診断受診者全員に奨励金を支給し、一般検診の際も交通費を増額すること。

三、一般疾病医療機関を増設し、原爆医療法の主旨徹底と原爆医療の為の医師研修につとめること。

四、県、病院、被爆者の三者懸談会を開催しその定期化を計ること。

五、全被爆者に栄養費を支給し、入、通院、自宅療養、六○才以上の被爆者に見舞金を支給すること。

六、公営住宅への優先入居を認めること。

七、生活困窮被爆者に特別手当を支給すること。

八、地方税の減税措置を講ずること。

昭和四七年九月二五日

沖縄県原爆被爆者協議会
日本原水爆被害者団体協議会

沖縄県知事殿

日本政府への要求

一、沖縄県被爆者は昭和四〇年厚生省調査から除外されているので直ちに医療生活を含む実態調査を行なうこと。

二、沖縄県に直ちに原爆医療法指定医療機関（認定病院）を設置すること。

三、それを中心に専門医師を配置し検査、治療に必要な施設、設備の充実を計ること。

四、沖縄県在住医師の原爆医療研修を実施すること。

五、当面沖縄県被爆者の健康診断の為、広島・長崎等の専門医を国費を以って派遣すること。

六、沖縄の被爆者が広島・長崎等の専門病院で治療入院をする場合はその交通費、宿泊費等の一切の経費及び留守家族に対しての援助金を支給すること。

七、昭和三二年から医療法準用に至る期間の被爆者の医療費、自己負担分を政府は補償すること。

47沖縄県

沖縄県在住被爆者対策推進調査団報告集(1973年6月)

沖縄県在住被爆者対策推進調査団報告集

（日本原水爆被害者団体協議会 　1973年６月）

１．はじめに

２．調査団趣旨

３．調査団名簿

 

団長 伊東　壮 日本被団協事務局長
団員 尾島良平 神奈川県被団協会長
団員 木戸　大 愛知県被団協事務局長
団員 葉山利行 長崎県被団協事務局長
団員 長尾当代 東京都被団協委託事業部長
事務局 伊藤直子 日本被団協事務局員

 

４．調査団日程

１９７２年９月

 

日
23 那覇着、沖縄県原爆被爆者協議会総会にのぞみ、総会後懇談。
24 金城理事長の案内で南部戦跡を訪問・慰霊。
25 沖縄タイムス、日赤病院、民主診療所を訪問・懇談。１６時より沖縄県被爆協役員と共に県庁交渉。
26 金城文栄、与那嶺盛徳氏の案内で、中部米軍基地を見学。
27 那覇発。

 

５．沖縄県被爆者の実態

＜沖縄県原爆被爆者協議会「沖縄在住被爆者の実情報告」より＞

６．現地行動報告

７．厚生大臣および沖縄県知事への要望書

８．沖縄県被爆協への便り－厚生省交渉報告－

９．調査団感想文

ウクライナの世界遺産

Struve Geodetic Arc

Struve Geodetic Arc – UNESCO World Heritage Centre

Struve Geodetic Ar＜作業中＞

he Struve Arc is a chain of survey triangulations stretching from Hammerfest in Norway to the Black Sea, through 10 countries and over 2,820 km. These are points of a survey, carried out between 1816 and 1855 by the astronomer Friedrich Georg Wilhelm Struve, which represented the first accurate measuring of a long segment of a meridian. This helped to establish the exact size and shape of the planet and marked an important step in the development of earth sciences and topographic mapping. It is an extraordinary example of scientific collaboration among scientists from different countries, and of collaboration between monarchs for a scientific cause. The original arc consisted of 258 main triangles with 265 main station points. The listed site includes 34 of the original station points, with different markings, i.e. a drilled hole in rock, iron cross, cairns, or built obelisks.

Outstanding Universal Value

Brief synthesis

The determination of the size and shape of the world was one of the most important problems of natural philosophy since at least the 4th century B.C. The development, in the 16th century, of a measurement system called “triangulation” improved the ability to determine the size and shape of the world. In this system, long chains of triangles were measured, creating arcs that stretched along hundreds and thousands of kilometres.

The Struve Geodetic Arc is a chain of survey triangulations stretching from Hammerfest in Norway to the Black Sea, through ten countries and over 2,820 km. These are points of a survey, carried out between 1816 and 1855 by several scientists (surveyors) under leadership of the astronomer Friedrich Georg Wilhelm Struve, which represented the first accurate measuring of a long segment of a meridian. This helped to establish the exact size and shape of our planet and marked an important step in the development of earth sciences and topographic mapping. It is an extraordinary example of the development of sciences and of collaboration among scientists from different countries, as well as monarchs, for a common scientific cause.

Prior to the Struve Geodetic Arc, an arc of about 2,400 km had been measured in India by Lambton and Everest (completed in 1845), and a shorter arc in Lithuania by Carl Tenner. Struve, who was working at the Dorpat University (currently University of Tartu in Estonia), decided that he would establish an arc following a line of longitude (meridian) passing through the observatory of the university. The new long arc, later to be known as the Struve Geodetic Arc, was eventually created by connecting earlier, shorter arcs to the southern one measured by Tenner, and their extension to the north and south. The arc thus covered a line connecting Fuglenæs, near Hammerfest at the Arctic Ocean, with Staro-Nekrassowka, near Ismail, on the Black Sea shores, along more than 2,800 km. The original arc consisted of 258 main triangles with 265 main station points. The inscribed property includes 34 of the original station points established by Struve and his colleagues between 1816 and 1851 – four points in Norway, four in Sweden, six in Finland, two in Russia, three in Estonia, two in Latvia, three in Lithuania, five in Belarus, one in Moldova and four in Ukraine. Other preserved sites of the Arc are protected nationally.

These marks take different forms: small holes drilled in rock surfaces, and sometimes filled with lead; cross-shaped engraved marks on rock surfaces; solid stone or brick with a marker inset; rock structures (cairns) with a central stone or brick marked by a drilled hole; individual bricks; as well as especially constructed ‘monuments’ to commemorate the point and the arc.

The Struve Geodetic Arc is an extraordinary example of the interchange of human values in the form of international scientific collaboration, as well as an outstanding example of a technological ensemble.

Criterion (ii): The first accurate measuring of a long segment of a meridian, helping in the establishment of the exact size and shape of the world exhibits an important step in the development of earth sciences. It is also an extraordinary example for interchange of human values in the form of scientific collaboration among scientists from different countries. It is at the same time an example for collaboration between monarchs of different powers, for a scientific cause.

Criterion (iv): The Struve Geodetic Arc is undoubtedly an outstanding example of a technological ensemble – presenting the triangulation points of the measuring of the meridian, being the non-movable and non-tangible part of the measuring technology.

Criterion (vi): The measuring of the arc and its results are directly associated with humans wondering about their world, its shape and size. It is linked with Sir Isaac Newton’s theory that the world is not an exact sphere.

Integrity

The inscribed property consists of 34 components, which in total comprise an area of 0.6 ha, with buffer zones amounting to a total of 11 ha. All components of the Struve Geodetic Arc are linked to one chain and a number of the Arc sites belong to national state geodetic reference networks that confer integrity even with the geodetic measurements processed today.

Authenticity

The inscribed components of the property have special characteristics and significance on a technological and scientific level. All points are maintained in their original location and changes are limited to some later constructions marking the locations.

Protection and management requirements

For the inscription of the Struve Geodetic Arc, the ten countries involved collaborated in locating and investigating the sites of historical measurements by using available geodetic observation data and by means of the recent measurement methods as well as satellite geodesy. Upon identification of the component parts, each State Party provided legal protection in accordance with its national frameworks, which in practice entails that some points are covered by laws protecting geodetic points and also by laws for the protection of cultural heritage.

At the national level, each State authority, usually the national mapping authority with the involvement of local administrative authorities, is responsible for the conservation and management of the Struve Geodetic Arc. At the international level, management is the responsibility of the Coordinating Committee, which meets every other year and is run according to management mechanisms agreed upon by all ten countries.

Based on the resolutions of the Coordinating Committee, national representative organizations actively promote the Struve Geodetic Arc via different tasks, such as the producing post stamps and envelopes (completed by Belarus, Estonia, Finland, Latvia, Lithuania, Moldova, Sweden, Ukraine); making promotional movies and educational leaflets, books and articles; preparing exhibitions; translating documentation; restoring geodetic instruments and other materials, and even minting commemorative coins for the Struve Geodetic Arc (Belarus, Moldova).

ウクライナの世界遺産

Ukraine: UNESCO statement 20220224

Ukraine: UNESCO statement 20220224＜作成中＞

Ukraine: UNESCO statement following the adoption of the UN General Assembly resolution – UNESCO World Heritage Centre

UNPress release

ESCO’s statement on the recent developments in Ukraine

UNESCO
Statement
February 24, 2022
Last update: March 9, 2022

UNESCO is deeply concerned about the ongoing military operations and the escalation of violence in Ukraine. As stated by the UN Secretary-General, such operations are violations of the territorial integrity and sovereignty of Ukraine and are inconsistent with the Charter of the United Nations.

UNESCO calls for respect for international humanitarian law, notably the 1954 Hague Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict and its two (1954 and 1999) Protocols, to ensure the prevention of damage to cultural heritage in all its forms.

This also includes the obligations under the United Nations Security Council Resolution 2222 (2015) on the protection of journalists, media professionals and associated personnel in situations of conflict, to promote free, independent and impartial media as one of the essential foundations of a democratic society, and which can contribute to the protection of civilians.

UNESCO also calls for restraint from attacks on, or harm to, children, teachers, education personnel or schools, and for the right to education to be upheld.

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ウクライナの世界遺産

Ukraine: UNESCO statement 20220303

Ukraine: UNESCO statement＜作成中＞

Ukraine: UNESCO statement following the adoption of the UN General Assembly resolution – UNESCO World Heritage Centre

Following the adoption by the United Nations General Assembly of the Resolution on Aggression against Ukraine, and in light of the devastating escalation of violence, UNESCO is deeply concerned by developments in Ukraine and is working to assess damage across its spheres of competence (notably education, culture, heritage and information) and to implement emergency support actions.

The UNGA Resolution reaffirms the paramount importance of the UN Charter and commitment to the sovereignty, independence, unity, and territorial integrity of Ukraine within its internationally recognized borders, and it demands “that the Russian Federation immediately cease its use of force against Ukraine.”

The Director-General, Audrey Azoulay, fully concurs with the opening remarks made by the Secretary-General at the Special Session of the General Assembly, during which he said that “this escalating violence — which is resulting in civilian deaths, including children – is totally unacceptable.”

In addition, she calls for the “protection of Ukrainian cultural heritage, which bears witness to the country’s rich history, and includes its seven World Heritage sites – notably located in Lviv and Kyiv; the cities of Odessa and Kharkiv, members of the UNESCO Creative Cities Network; its national archives, some of which feature in the UNESCO Memory of the World Register; and its sites commemorating the tragedy of the Holocaust.”

“We must safeguard this cultural heritage, as a testimony of the past but also as a vector of peace for the future, which the international community has a duty to protect and preserve for future generations. It is also to protect the future that educational institutions must be considered sanctuaries.”

Consistent with its mandate, UNESCO demands the immediate cessation of attacks on civilian facilities, such as schools, universities, memorial sites, cultural and communication infrastructures, and deplores civilian casualties, including students, teachers, artists, scientists and journalists. These include women and children, girls especially, disproportionately impacted by the conflict and displacement.

In the field of education, Resolution 2601 adopted in 2021 by the UN Security Council states that UN Member States are to “prevent attacks and threats of attacks against schools and ensure the protection of schools and civilians connected with schools, including children and teachers during armed conflict as well as in post-conflict phases”. The General Assembly Resolution of 2 March expresses grave concern at reports of attacks on civilian facilities including schools. In this regard, UNESCO strongly condemns attacks against education facilities, with the damaging of at least seven institutions in the past week, including the attack on 2 March on Karazin Kharkiv National University.

The nationwide closure of schools and education facilities has affected the entire school-aged population — 6 million students between 3 and 17 years old, and more than 1.5 million enrolled in higher education institutions. The escalation of violence hampers the protective role of education, and the impact may be far-reaching including in neighbouring countries.

In the field of culture, UNESCO underlines the obligations of international humanitarian law, notably the 1954 Hague Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict and its two (1954 and 1999) Protocols, to refrain from inflicting damage to cultural property, and condemns all attacks and damage to cultural heritage in all its forms in Ukraine. UNESCO calls also for the full implementation of UN Security Council Resolution 2347.

In this respect, UNESCO is gravely concerned with the damages incurred by the city of Kharkiv, UNESCO Creative City for Music, and the historic centre of Chernihiv, on Ukraine’s World Heritage Tentative List. UNESCO deeply regrets reports of damage to the works of the celebrated Ukrainian artist, Maria Primachenko, with whose anniversary UNESCO was associated in 2009.

UNESCO condemns also the attack that affected the Babyn Yar Holocaust memorial, the site of one of the largest mass shootings of Jews during World War II, and calls for the respect of historic sites, whose value for education and remembrance is irreplaceable.

In order to prevent attacks, UNESCO, in close coordination with the Ukrainian authorities, is working to mark as quickly as possible key historic monuments and sites across Ukraine with the distinctive emblem of the 1954 Hague Convention, an internationally recognised signal for the protection of cultural heritage in the event of armed conflict.  In addition, UNESCO has approached the Ukrainian authorities with a view to organising a meeting with museum directors across the country to help them respond to urgent needs for safeguarding museum collections and cultural property. In cooperation with UNITAR/UNOSAT, UNESCO will be monitoring the damages incurred by cultural sites through satellite imagery analysis.

In the field of access to information and freedom of expression, UNESCO recalls its previous statement underlining obligations under UN Security Council Resolution 2222 to protect media professionals and associated personnel. It further notes, as in the same resolution, “media equipment and installations constitute civilian objects, and in this respect shall not be the object of attack or of reprisals, unless they are military objectives”.

In this respect, UNESCO is deeply concerned about reports of the targeting of media infrastructure, including the shelling of Kyiv’s main television tower on 1 March 2022, with multiple reported fatalities, including at least one media worker, as well as cases of violence against journalists and attempts to restrict access to the Internet.

In a conflict situation, free and independent media are critical for ensuring civilians have access to potentially life-saving information and debunking disinformation and rumours.

At the request of a group of Member States, the UNESCO Executive Board will hold a Special Session on 15 March “to examine the impact and consequences of the current situation in Ukraine in all aspects of UNESCO’s mandate”.

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ウクライナの世界遺産

ウクライナの世界遺産

ウクライナの世界遺産＜作業中＞

No. 登録年 遺産名 種別 備考
1 1990 キエフ-ペチェールスカヤ大修道院  文化遺産 / (i)(ii)(iii)(iv)
2 1998 リヴィウ歴史地区（1998年）  文化遺産 /(ii)(v)
3 2005 シュトゥルーヴェの三角点アーチ観測地点群  文化遺産/(ii)(iv)(vi)
4 2007 カルパチア山脈とヨーロッパ地域の古代及び原生ブナ林  自然遺産 / (ix)
  2007、2011, 2017
5 2011 ブコヴィナ・ダルマティアの主教座施設  文化遺産 / (ii)(iii)(iv)
6 2013 古代都市「タウリカのヘルソネソス」とそのホーラ  文化遺産 / (ii)(v)
7 2013 ポーランド、ウクライナのカルパチア地方の木造教会  文化遺産 / (iii)(iv)

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NGO（ま行）

元広島文理科大学（旧広島大学理学部１号館）の保存を考える会

元広島文理科大学（旧広島大学理学部１号館）の保存を考える会設立：１９９５年１月７日

構成：

会長 川村智治郎（元広島大学長）
副会長 竹山晴夫（元広島大学長）、沖原豊（元広島大学長）、三好稔（元広島大学長代行）、
後藤陽一（広島大学名誉教授・原爆遺跡保存運動懇談会座長）、
渡辺則文（広島大学名誉教授・芸備地方史研究会会長）、
向山宏（広島大学文学部教授・広島史学研究会理事長）
幹事 頼棋一（広島大学文学部教授・広島史学研究会理事）、
小原誠、石丸紀興、宇吹暁、河瀬正利
事務担当 長谷川博史

 

理学部１号館をめぐる動向

年 月 日 事項
1989 05 14? 広島大、広島文理科大時代の被爆時計・タイル・鉄製扉を東広島市の新キャンパスに移し保存することを決定。（理学部１号館）
07 25 「被爆建造物を考える会」主催原爆遺跡をめぐるフィールドワーク、広島市で実施（約60人参加）。広島赤十字・原爆病院・広大理学部１号館などを見学。
08 04 旧広島文理科大学の焼けずに残った一研究室に、被爆当時の経緯を記した説明版設置。（理学部１号館）
1990 09 21 広島市の「被爆建物等継承方策検討委員会」、市内7ヶ所の被爆建物（広大理学部１号館・広島赤十字・原爆病院等）を視察。
1991 01 31? 広島大理学部の尾崎卓美技官、被爆建造物である同大理学部１号館の百分の一のガラス模型を製作。
07 24 広島大学理学部の移転作業開始。同学部の建物は被爆遺跡で、保存を要請する声も。（8月1日、第1陣の引越し荷物を西条キャンパスに搬出。）（理学部１号館）
09 26 原爆遺跡保存運動懇談会（座長・後藤陽一広大名誉教授）、被爆した広大理学部１号館の保存を田中隆荘学長に請願。平岡広島市長にも保存への協力を要請。
11 20 広島大学理学部１号館保存のアンケートを大学関係者ＯＢ（１２６名）に発送。回答１０２名の９割が保存要求。
12 19 後藤陽一（原爆遺跡保存運動懇談会座長）ら有志、広島大学理学部１号館（被爆建物）保存についてＯＢを対象に実施したアンケート調査の結果を田中広島大学長に手渡す。それによると「保存を求める」は９割。
1992 02 04 広島市被爆建物等継承方策検討委員会が視察した被爆建物＝広島市役所、広島大学理学部１号館、広島赤十字・原爆病院、広電変電所、旧陸軍被服支廠、広島銀行銀山支店、旧陸軍司令部通信室、本川小学校、レストハウス（予定）。
02 13? 川本智治郎らの呼びかけで実施した広島大学理学部の保存をに関するアンケート結果が判明。ＯＢらの6割が、旧理学部１号館の保存を求める。
04 21 広島市、被爆建物等継承方策検討委員会の6回目の会合を開催。広島逓信病院、文理科大学、広島高等学校、日銀、兵器支廠、兵器学校、などの継承方策について検討。（理学部１号館）
07 12 広島県美術会議・原爆遺跡保存運動懇談会、広島赤十字・原爆病院や広島大学理学部１号館などの写生大会を開催。
1993 02 18 原田康夫広島大学医学部長、第9代学長に選出された記者会見で、旧理学部１号館保存や放射線医学などを中心とした国際貢献などの抱負を語る。
1994 06 20 林紀子参議院議員、参院文教委員会で、原爆ドームを世界遺産条約のリストに登録することや広島大学の旧理学部１号館の保存を求める。
07 19 原爆遺跡保存運動懇談会のメンバー６人、広島大学理学部１号館の保存を県と市に要請。
12 16 芸備地方史研究会、旧広島大学理学部１号館を全面保存し活用するよう、平岡広島市長と藤田知事に文書を要望。
12 27 広島大学本部の跡地利用計画策定調査検討委員会、３回目の会合を開催。広島市が多様な文化拠点とするとの理念を示し、整備の前提条件として「旧理学部１号館の保存・活用策の検討など９項目を示す。
1995 01 07 広島大学学長経験者３人など１３人、「元広島文理科大学（旧広島大学理学部１号館）の保存を考える会」の初会合を広島市内で開催。
01 19 元広島文理科大学（広島大学旧理学部１号館）の保存を考える会、広島市と県に対し、同建物の保存と活用を陳情。
03 17 広島大学本部跡地利用計画策定調査検討委員会、７回目の会合を広島市内で開催。最終報告案に被爆建物である理学部１号館の利用の可能性を検討することを追加。
1996 01 27 原爆遺跡保存懇談会・芸備地方史研究会、シンポジウム「あらためて原爆遺跡の保存を考える－レストハウス、元文理大などをめぐって」を広島市内で開催。山瀬明・石丸紀興・長谷川博史が報告。約１３０人が参加。（理学部１号館）
03 01 広島市、広島大学本部跡地の校舎の解体工事を開始。同市、旧理学部１号館以外の被爆建物１３件の記録保存のため写真を撮影。
11 05? 「元広島文理大学の保存を考える会」と芸備地方史研究会、旧広島大学理学部１号館の保存・活用を求める署名運動を開始。
12 10 沖原豊ら「元広島文理科大学の保存を考える会」と「芸備地方史研究会」の代表６人、広島県議会に被爆建物「旧理学部１号館」の保存・活用を求める陳情書を広島市と市議会に提出。
1997 03 20 「元広島文理科大の保存を考える会」・「原爆遺跡保存運動懇談会」など、元文理大理学部１号館の保存を考えるパネル討論「原爆遺跡－過去から未来へ」を広島市内で開催。約２O０人が参加。
1998 05 21 「元広島文理科大学の保存を考える会」と「芸備地方史研究会」、被爆建物の旧理学部１号館の保存を求める陳情書を広島市議会に提出。
1998 08 11? 広島県教育委員会、幕末から第２次世界大戦終結までの建造物を対象にした「近代化遺産」の総合調査の結果をまとめる。広島大学旧理学部１号館や広島市レストハウスなどの被爆遺跡を含む約1000件。

 

止