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総理大臣など挨拶 ・出席状況

平和式典への総理大臣など挨拶 ・出席状況

総理大臣(代理) 衆議長 参議長 備考
1947 [片山哲]
マッカーサー(メッセージ)・森戸文部大臣
1948 [芦田均]
ロバートソン
1949 [吉田茂]
1950 [中止]
1951 [吉田茂]
1952 [吉田茂] [岩本信行(副議長)] [佐藤尚武]
広島平和都市記念碑除幕。広島県知事、県・市議会議長の式辞
1953 [吉田茂] [堤康次郎] [河井弥八]
広島県知事、県・市議会議長の式辞
1954 [吉田茂] 高松宮夫妻
1955 [鳩山一郎]
1956 [鳩山一郎]
1957 [岸信介] 三笠宮夫妻
 1958  [岸信介]  高松宮夫妻、灘尾文部大臣
1959  [岸信介]
1960  [池田勇人]中山マサ(厚生大臣)  清瀬一郎(議長)    皇太子参列
1961  [池田勇人]
 1962  [池田勇人]
 1963  [池田勇人]   灘尾文部大臣**全国戦没者追悼式(第1回)
 1964  [池田勇人]
1965   橋本登美三郎(内閣官房長官)
1966  古屋亨
(総理府総務副長官)[佐藤栄作]
 灘尾幸吉(代理)  藤田進(代理)    長崎式典:代読
 1967  堀総務長官?
[佐藤栄作]
1968   亀岡官房副長官[佐藤栄作]  ローマ法王メッセージ
長崎式典:原爆被爆者対策課
の主管となる。
 1969   床次総務長官
[佐藤栄作]
1970   内田厚生大臣
[佐藤栄作]
 荒船清十郎(副議長)  安井謙(副議長
 1971  佐藤栄作(総理大臣)  船田中(議長)  森八三一(副議長)    長崎式典:
1972 二階堂進(内閣官房長官)
[田中角栄]
(メッセージのみ) (メッセージのみ) 長崎式典:
1973 二階堂進(内閣官房長官) (メッセージのみ) (メッセージのみ) 広島・長崎の式典相互参列(初)
長崎式典:二階堂進
1974 斉藤邦吉(厚生大臣) (メッセージのみ) (メッセージのみ) 厚相の代理は初
長崎式典:二階堂進?
1975 田中正己(厚生大臣)
[三木武夫<訪米中>] 秋田大助(副議長) (メッセージのみ) 長崎式典:植木総務長官
1976 三木武夫(総理大臣) (メッセージのみ) (メッセージのみ) 田中厚相
被爆者団体代表との会見
長崎式典:三木武夫
1977 藤田正明(総務長官)
[福田赳夫]
(メッセージのみ) 加瀬完(副議長) アメラシンゲ国連総会議長参列
長崎式典:渡辺厚相
1977 アメラシンゲ国連総会議長参列
1978 安倍晋太郎(官房長官) (メッセージのみ) (メッセージのみ) 長崎式典:小沢厚相
1979 橋本龍太郎(厚生大臣)[大平] 1979年~国庫補助
灘尾弘吉(議長) (メッセージのみ) 長崎式典:
1980 宮沢喜一(官房長官)
[鈴木]
(メッセージのみ) 徳永正利(議長) 長崎式典:斎藤厚相
徳永正利
1981 鈴木善幸(総理大臣) (メッセージのみ) 秋山長造(副議長)
原爆死没者
全国都道府県遺族代表(初)
国際軍縮促進議員連盟代表
長崎式典:村山厚相
徳永参院議長
原爆死没者全国都道府県遺族代表(初)
国際軍縮促進議員連盟
1982 森下元晴(厚生大臣) (メッセージのみ) 徳永正利(議長)
長崎式典:鈴木善幸総理大臣
初村滝一郎労相
7月23日、長崎大水害死没者
(71名)の名簿も奉安。
1983 中曽根康弘(総理大臣) (メッセージのみ)  木村睦男(議長)   谷川防衛庁長官
長崎式典:林厚相
1984 渡部恒三(厚生大臣) (メッセージのみ) (メッセージのみ) 長崎式典:中曽根康弘総理大臣
1985 中曽根康弘(総理大臣)   坂田道太(議長) 木村睦男(議長)
増岡厚相
被爆者援護功労者厚生大臣表彰
被表彰者
第1回世界平和連帯都市市長会議
長崎式典:増岡厚相
1986 斉藤十朗(厚生大臣) 原健三郎(議長)   藤田正明(議長)
デクエヤル国連事務総長
メッセージ
長崎式典:中曽根康弘総理大臣
**全国戦没者追悼式に原爆
死没者遺族を国費で公式招待(初)。
1987 中曽根康弘(総理大臣) 多賀谷真稔(副議長) 藤田正明(議長) 長崎式典:斎藤厚相
1988 藤本孝雄(厚生大臣)[竹下登]  多賀谷真稔(副議長) 藤田正明(議長)
三木武夫国際軍縮促進議員連盟会長
長崎式典:小渕恵三官房長官
藤本孝雄厚相
原健三郎(衆院議長)?田村?
1989 宇野宗佑(総理大臣) 安井吉典(副議長) 瀬谷英行(副議長)
長崎式典:デクエヤル国連事務総長
メッセージ(明石事務次長代読)
1990 海部俊樹(総理大臣) 桜内義雄(議長) 小山一平(副議長)
津島厚相
長崎式典:海部俊樹(両式典
への参列は1976年以来2人目)
沖縄全戦没者追悼式に初参列??
1991 海部俊樹(総理大臣) 桜内義雄(議長) 土屋義彦(議長) 長崎式典:下条厚相
1992 山下徳夫(厚生大臣) 桜内義雄(議長)   長崎式典:宮沢喜一総理大臣
1993 [閣僚の出席なし]文田久雄総理府次長 ストヤン・ガーネフ国連総会議長
長崎式典:
古川貞二郎厚生省事務次官
**8月9日細川内閣発足。
1994 村山富市(総理大臣 土井たか子(議長) 原文兵衛(議長) 井出厚相
長崎式典:村山富市
1995 村山富市 土井たか子(議長)  斉藤十朗(議長) 井出厚相
草場良八最高裁判所長官
三権の長全員が参列(初)
長崎式典:村山富市
三権の長全員が参列(初)
1996 橋本龍太郎 鯨岡(副議長) 斉藤十朗(議長)
菅直人厚相
長崎式典:橋本龍太郎 土井たか子(議長)
1997 橋本龍太郎 伊藤(議長) 松尾(副議長)
第4回世界平和連帯都市市長会議
長崎式典:小泉純一郎厚相
1998 小渕恵三 渡部恒三(副議長)  菅野(副議長)
宮下創平厚相
長崎式典:小渕恵三
宮下創平厚相
1999 小渕恵三   渡部恒三(副議長) 宮下創平厚相 長崎式典:宮下創平厚相
伊藤宗一郎(衆議院議長)
2000 森喜朗 長崎式典:森喜朗
長崎式典:森喜朗。渡部恒三衆議院副議長、菅野久光参院副議長。
2001 小泉純一郎
アナン国連事務総長メッセージ
第5回世界平和連帯都市市長会議
長崎式典:小泉純一郎。坂口力厚労相。衆参両院議長が代理も含め欠席するのは1989年以来。今年から両議長の来賓あいさつを取りやめ、献花だけをしてもらうことに決めていた。
2002 小泉純一郎
長崎式典:小泉純一郎(今年は被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず、帰京)、坂口厚生労働大臣。倉田寛之参院議長、約五千五百人。
2003 小泉純一郎
長崎式典:小泉純一郎、(被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず)。倉田寛之参院議長、坂口力厚労相
2004 小泉純一郎 長崎式典:小泉純一郎、
長崎式典:小泉純一郎、扇千景参院議長、坂口力厚労相。約五千四百人。
2005 小泉純一郎   アナン国連事務総長メッセージ
長崎式典:小泉純一郎、
アナン国連事務総長メッセージ
長崎式典:小泉純一郎、尾辻厚労相。町田顕最高裁判所長官。長崎市は今年、核保有五カ国を含む計十一カ国に参列を求める招請状を送付。ガルージン代理大使とウクライナのユーリー・コステンコ駐日特命全権大使だけが参列。【32】
2006 小泉純一郎 横路(副議長) 扇千景(議長) 坂口力厚労相
長崎式典:小泉純一郎、
長崎式典:小泉純一郎、川崎二郎厚生労働大臣。河野洋平(議長)、角田(副議長)。核保有国のロシアを含む七カ国の駐日大使ら約四千八百人が参列。【35】
2007 安倍晋三
国連事務総長(セルジオ・デ・ケイロス・ドアルテ軍縮担当上級代表が代読)
長崎式典:安倍晋三、柳沢伯夫厚生労働大臣。横路(副議長)、江田五月(議長)。核保有国ロシアを含む十五カ国の政府代表らが参列。【42】
2008 福田康夫  河野洋平(議長)   江田五月(議長)  【55】
舛添要一厚労相。
国連事務総長(セルジオ・ドアルテ国連軍縮担当上級代表が代読)
55カ国の大使や参事官。
長崎式典:福田康夫、舛添要一厚労相。河野洋平(議長)、山東(副議長)。核保有国のロシア、今回が初めてのスペインなど八カ国の駐日大使ら・
2009  麻生太郎 江田五月(議長)  【59】
舛添要一厚労相。59カ国の代表
国連事務総長(セルジオ・ドアルテ国連軍縮担当上級代表が代読)
長崎式典:麻生太郎。舛添要一厚労相。江田五月(議長)。保有国のロシアを含め過去最多となる海外29カ国の代表。約5800人(市発表)
2010  菅直人  横路孝弘(議長)?  江田五月(議長
長妻厚生労働大臣。潘基文(バンキムン)国連事務総長<(事務総長本人が参列するのは初)>、デスコト国連議長。米・英・仏(初)など74カ国の代表
長崎式典:菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。デスコト国連議長。西岡(議長)江田五月(議長) 。核保有国の英、仏、ロシア、パキスタン、実質的核保有国のイスラエルなど32カ国。約5600人。【74】
2011  菅直人  西岡(議長)
細川律夫厚生労働大臣
長崎式典: 菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。44カ国の政府代表【66】
2012 野田佳彦  平田 健二(議長) 【71】+EU、13年
中野外務大臣政務官。小宮山厚生労働大臣。
潘基文(バンキムン)国連事務総長代理;アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表。米・英・仏(初)など71カ国の代表
長崎式典:野田佳彦。外務大臣政務官。厚生労働大臣。42カ国の代表。
2013  安倍晋三  赤松広隆(副議長)  山崎正昭(議長)
 岸田文雄外務大臣。田村憲久厚生労働大臣。
ブーク・イェレミッチ国際連合総会議長潘基文(パン・ギムン)国際連合事務総長(代理)。
【70】
2014  安倍晋三 潘基文(パン・ギムン)国際連合事務総長(代理)。【68】
2015  安倍晋三  【100】
2016  安倍晋三  【91】
2017  安倍晋三  【80】
2018  安倍晋三  【85】
2019  安倍晋三  【89】
2020 安倍晋三  【84】
2021  菅義偉  【84】
2022 岸田文雄 【】
【】は、平和式典に参列した外国政府・国際機関代表の数

 

 

 

 

 

 

ノー句碑・句集

 

『ノー句碑 句集 霜月おんな』(デルタ女の会、19890319)

内容

表紙・裏 「句碑反対」の句会計画
俳句 風見鶏 鳩をまねても 右を向き (布美子作)
短歌 地中より あまたの拳突きあげよ 見せかけの句碑 倒さんがため (布美子作)
あとがき 1989年2月24日 大喪の礼の日に 浜村匡子(デルタ・世話人)
新聞報道
首相の句碑も”任期切れ” 広島市 反対相次ぐ建立計画 朝日新聞19881108
強行に波紋広がる 前首相句碑据え付け 中国新聞19871113
「息長く前首相句碑反対運動」 16団体、抗議座り込み 読売新聞19871115
栗原さんが抗議の詩 市民グループ、市役所で朗読 読売新聞1987119
<句碑建立に抗議して市役所前で座り込み> 毎日新聞19871122

 

 

冬のリトルボーイ

『劇映画 冬のリトルボーイー対話のための資料集ー』(深川宗俊編、平和プロダクション刊、19820401)

メモ:平和プロダクション<映画センター(呉市)内>

内容

項目 備考
表紙 子どもたちと人類に核兵器のない平和な未来を保障するために
01 解説
02 巻頭メッセージ 石田明(広島県教組委員長・被爆教師の会長)
02 製作意図
03 映画の発問集
03 発問集のための参考資料について
04 映画の題名について
04 映画と関連した被爆者手帳について
05 原爆被爆者
06 被爆者健康手帳
06 物語のなかのヒロシマの母と子どもたち
07 被爆二世について
07 医者の立場から 丸屋博(広島共立病院長)
09 外国人被爆者
10 試写会で寄せられた感想文 <抄>坪井直、芝田進午、松井久治、空辰男、大田英雄、
14 たった一人の修学旅行 高橋昭博(広島平和記念資料館長)
15 被爆者からみた今日 空辰男(広島県原爆被爆教職員の会副会長)
16 高校生と平和問題 森下弘(広島県立廿日市高等学校、高校被爆教師の会)
18 今日の被爆者問題 若林節美(原爆被害者相談員の会医療ソーシャルワーカー)
19 ひろしまの若者に期待すること ひろしまの若者に期待すること(広島商業高校)
21 原爆瓦の発掘からモニュメント建設へ 沢野重男(安田女子高校)
23 平和学習より 元安川での瓦掘り 広島市立翠町中学校 班発表
23 小学生にとっての「原爆瓦」 吉川徹忍(広島城北小学校)
25 原爆・その非人道性
30 いそがれる被爆二世検診 広島共立病院 討議参加者:丸屋博・桶舎洋子・名越由樹・菅三恵、まとめ:深川宗俊
33 被爆者の手記
木の葉のように焼かれて 名越操
父の白骨を砕いて 母の傷口に 皆本さん(ききがき:南京子)
”生きつづける”原点 中谷玉江
35 子どもたちへのメッセージ 相原和光(広島YMCA)
36 柿手春三、堀ひろじ、横山英、<ヨハネ・パウロ二世、オフロ・パルメ>
<楽譜>ぼくらは冬のリトルボーイ
<楽譜>白い翼の鳥にのって
37 原爆体験の全体像―原爆は庶民=人間にとって何であったか
38 若い先生から寄せられた発問集
39 作品 生ましめんかな 栗原貞子(詩人)
39 ヒロシマは冬にこそ―”小さな骨”の実践例 深川宗俊(詩人・広島平和教育研究所員)
41 編集後記

 

 

原爆資料のデータベース

「原爆資料のデータベース」(『新聞記事データベースの相互利用に関する調査研究 データベース構築促進及び技術開発に関する報告書』<委託先:中国新聞社、発行:財団法人データベース振興センター、1989年3月>所収)

内容概要

データベース振興センター
「データベースは、わが国の情報化の進展上、重要な役割を果たすものと期待されている。・・・しかしながら現在わが国で流通しているデータベースの中でわが国独自のものは1/4に過ぎないのが現状・・・」
1 調査研究の経緯
2 新聞各社を結ぶデータベース網
8 新聞記事データベースと図書館情報の連携
9 原爆資料のデータベース
10 資料
委員名簿
新聞データベースを考える会
田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長など19名
同技術委員会
池田秀人広島大学総合情報処理センター次長など7名
中国地域推進協議会標準化部会
部会長:田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長
委員:宇吹暁原爆放射能医学研究所学術資料センター助手など17名
1989

 

 

 

原爆補償法の思想(今堀誠二)

原爆補償法の思想(今堀誠二)

つぐない 原爆補償』(創刊号、19731206)所収

昭和十二年に日中戦争がはじまると、日本の海軍航空隊は中国の主な都市に渡洋爆撃を加えた。それは文字通り、中国のほとんどの都市を、片端から攻撃目標を軍事施設においていたとは言え、一般市民の中からも、少なからぬ犠牲者を出した。世界の世論は、その点て激しく日本を非難し、日本は市民の被害者に対して賠償すべきだという主張が半ば常識として言われていた。とくにアメリカは、ほとんど毎日、日本の外務省に抗議を行った。例えば十一月十日に、日本の爆撃機が南京の軍官学校に攻撃を加えたとき、正門付近で、市民が負傷した。これは無差別爆撃であり、国際法違反だからこのような爆撃を直ちに中止せよ、といったような抗議であった。アメリカ国務省は、ねばり強くあくまで、日本の非を鳴らしてやまなかった。日本は馬耳東風ときめ込んでいたが、世界の良心はいつも中国を是とし、日本を非とする立場をとり続けていた。

私たちが、原爆被災者の国家補償を要求するのは、原爆投下
が無差別爆撃であり、違法な戦争手段だから、これに対する補
償を求めるわけである。そのことは同時に、日本軍が行った違
法な攻撃を反省して、これに対する中国人民の補償要求を支持
するのはもとより、ひいてはすべての戦争において、附随的に
起きざるを得ない。この種の犠牲者の発生を、未然に防ぐこと
を主張するわけで、戦争そのものを、根絶するための具体的な
運動に、ほかならないのである。

日本人は原爆に対して、被害者意識をもつことはあっても、加害者としての反省は皆無に近い。広島・長崎における外国人被爆者は朝鮮人・中国人をはじめとし、世界の各国人を含んでいるが、そうした外国人被爆者の大半は、日本の国策によって日本に連れて来られた人たちである。国家補償をうけるとすれば、アメリカと並んで、日本の責任に帰せられるべきケースが多い。その点でも日本は加害者なのだが、問題はもっと深刻である。

日本は日中戦争以来、到る所で非戦闘員に対し、あらゆる残
虐行為を加えてきた。南京大虐殺は戦時下の「軍事美談」であ
って、「事実」ではないという主張を展開している大もいるが、そうした「軍事美談」が作られたこと自体が、時代の風潮を示す「事実」である。むろん、日本軍だけが、こうした残虐行為
を行なったわけではない。昭和十二年の通州事件では、約三百
人の日本人が強姦され、虐殺されているし、昭和二十年には北
満の開拓地にいた日本の農婦たちが、夫の出征後に、ソ連軍に
よって蹂躙しつくされている。ただこうした事件は、日本軍が
やって来た行為の裏返しであって、当時、兵隊であった私たち
は、アメリカに上陸して女と言わず子供と言わず、皆殺しにせ
よというような教育を、うけていたわけである。われわれはす
べての非戦闘員に対して加えた不法な行為に対し、心から反省
するとともにその被害者に対する補償を行なう決意なしには、
原爆補償を求めることはできないのである。

昭和二十年、日本の都市はつぎつぎに焼き払われた。何十万
という市民が絨毯爆撃のために殺され、数百万人が貴重な富を失なった。こうした一般戦災の被害は、原爆被災と同一視すべ
きではないが、原爆被災のみに補償を要求し、一般戦災への補
償を拒否することは許されない。両者の間にはっきりした相違
かおることは事実だが、原爆補償は戦災補償のうちでもっとも
重要な補償であり、これを突破口にして、戦災補償全体に、運
動の輪をひろげていくことが、将来のねらいとなってしかるべ
きであろう。

広島は軍都を誇り、事実、ハンブルグ以上の防備都市でもあ
った。そこには徹底抗戦の熱意に燃えた四十万の市民が住んで
いた。

アメリカの戦略爆撃はすでに日本の大部分の都市を灰にして
いたから、広島が攻撃を受けるのは時間の問題だったし、全市
民もそれを覚悟していた。そこに普通の爆弾が落されたのだっ
たら、広島は何も言えなかったし、ノー・モア・ヒロシマ運動
もまた起らなかった。原爆という、完全な無差別大量虐殺攻撃
をしかけられたことで、歴史は変わったのである。

原水爆時代は一日も早く終らせればならない。原爆補償法制
定の意義は、その点にかかっているが、同時に、その運動の拡
がりの中から、すべての戦災者の補償が実現されることで、福
祉国家が実現することにも、意味があると言わねばならない。
昭和二十年までの日本は、軍事国家であり、軍閥国家であった。
そのことへの根本的な反省が、補償法の制定となり、補償法に
よって国家が国民生活を保証するようになれば、福祉国家への
脱皮となるわけである。

運動の前途は、きわめて困難であり、成功の可能性は少ない
が、われわれはそれだからこそ、勇往邁進したいと思っている。
歴史を作るというのは、そういうことなのである。(東洋史)

 

つぐない 原爆補償

『つぐない 原爆補償』創刊号(原爆被災者補償法の制定を期する市民の会、19731206)

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項目 著者
01 発刊を祝して 志水清(理事長)
02 裁判所の法技術論と原爆補償 畑博行(広島大学政経学部教授)
04 原爆補償の思想 今堀誠二(広島大学教養部部長)
06 無縁仏の遺族さがしを通して 佐伯敏子(主婦)
08 署名運動に参加して 矢野庫雄()
09 奉仕国家建設をめざそう 相原和光(広島YMCA総主事)
10 憲法九条から地球市民へ 小谷鶴次(広島大学元政経学部長)
12 どこまで国の責任か 村上忠敬(女学院大学学長)
13 原爆被災者補償法を考える 久保正直(事務局長)
15 被爆者援護のあゆみ 志水清(理事長)
18 事務局報告
20 編集後記 末永

 

 

原爆被災者補償法の制定を期する市民の会

原爆被災者補償法の制定を期する市民の会 1972年6月2日発足

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被爆者に国家補償を

法の制定を要求。市民組織が発足
原爆被爆者に対する国家補償法の制定を要求して運動を進めようという市民組織が二十日、広島市で発足した。さっそく市内で署名運動を始め、政府に要求してゆく。
この運動を進めているのは同市皆実町四丁目、無職久保正直さん(64)。久保さんは四十五年ごろから補・補償制定要求署名運動を続け、昨年八月六日佐藤首相が広島を訪れたさい、七千百人分の署名を山田広島市長を通じて提出した。
その後、この運動を推進する人々が広がったため、正式に会を結成した。
広島市基町の広島YMCAで開いた結成会には、久保さんのほか、志水清ABCC医科社会学部長、村上忠敬核禁広島県民会議議長ら九人が出席し、今後の運動の進め方を話し合った。
この結果①六一九月の間に署名運動に全力をおける②現在百一人の会員を二百三十人にふやし、署名運動の中心になってもらう③国家補償要求を理論的に裏づける科学的資料の収集、補償法の骨子を決める研究会の開催に努めるなどの運動方針を決めた。
組織の名称は「原爆被災者補償法の制定を期する市民の会」とし、理事長に志水清氏、事務局長に久保正直氏をそれぞれ選んだ。
久保さんは「生存者、死没者を問わず、原爆被災者に国家補償するのは、政府の当然の責務。それが原爆投下は国際法違反であることを確認し、世界平和実現の第一歩につながると確信すると話している。 『中国新聞』(1972年6月21日)

 

 

反核運動1998

反核運動1998


5月11日、インドが1974年5月以来24年ぶりに地下核実験を実施、さらに、同月28日にはパキスタンがこれに対抗し初の地下核実験を行った。また、アメリカが、前年に続き第3・4回目の臨界前核実験を3月25日と9月28日に実施し、核開発の意志を放棄していないことを示した。印パ両国は、1996年9月の国連総会において採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟しておらず、また、臨界前核実験は同条約で禁止されていないものであった。そのため、これら一連の実験は、同条約に基づき核軍縮をめざそうとする国際社会に大きな衝撃を与えた。

**国内の動き**

この1年、日本の反核運動は、印パ両国の核実験問題を中心に展開された観があった。直後から国内のさまざまな団体が、抗議行動を繰り広げた。これを受け、衆参両院が両国の実験にたいする抗議の決議(参議院:5月13日、29日、衆議院:5月14日、6月4日)を採択した。今年初めから原爆展が印・パ両国内でつぎつぎに開催されるが、これらの多くは、広島・長崎両市や日本の反核団体などが現地の平和団体に働きかけて実現したものであった。実験前の1月と4月、インドのムンバイおよびニューデリーで広島・長崎両市の協力により原爆展「ヒロシマ・ナガサキ・ネバーアゲイン」が開催された。両国の核実験実施後には、ピース・ボート、原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)、連合などの協力による原爆展も開催された。また、政府も原爆展に関心を示し、12月に、パキスタン日本文化協会主催(在パキスタン日本大使館後援)の原爆展が首都イスラマバードで開催された。

原爆記念日前後に広島・長崎両市を中心に開催された諸行事においても印パ両国の関係者への働きかけが行われた。その結果、広島・長崎両市の平和記念式典に両国の駐日大使の参列が実現したが、外国大使の式典への参加は初めてのことであった。また、原水爆禁止日本協議会(広島・長崎それぞれ7300人、3300人規模)および原水爆禁止国民会議(4500人、3000人規模)を中心に開催された二つの原水爆禁止世界大会に、印パ両国から代表が参加し、それぞれ、国内での反核運動の困難な実情を伝えるとともに、国際的な支援を訴え、注目を集めた。

8月30-31日に米ロなど核保有5か国と印パ両国を含む18か国の軍備管理・軍縮専門家らによる東京フォーラム「核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議」の初会合が東京で開催された。印パの核実験直後、日本政府が核軍縮に関する国際フォーラムの開催を提唱していたが、これが具体化したものであった。12月18-19日、広島で2回目の会合が開催され、来年には、核軍縮に向けた具体的提案がまとめられる予定である。

このほか、11月24-25日、国連軍縮長崎会議(日本での開催は10回目、長崎では2回目)が、「核兵器のない世界に向けて」を基調テーマとして開催された。印パ両国を含む24カ国の政府の軍縮担当者・研究者・非政府組織(NGO)代表など71人が参加したこの会議では、宣言やアピールの採択はしないとのこれまでの慣例を破って初めて「長崎を最後の被爆地に」との決議が採択された。

**海外の動き**

6月6日、国連安全保障理事会が印・パ両国の核実験を非難し、核不拡散体制の堅持を求める決議を採択。また、同月9日には、スウェーデン・アイルランド・南アフリカ・ブラジル・メキシコ・エジプト・ニュージーランド・スロベニアの非核保有8か国(新アジェンダ連合)が、米ロなど核保有5大国と印パ両国およびイスラエルにたいし、核兵器と核製造能力を廃絶し放棄する意志表明を即刻行うよう求める共同声明を発表した。この声明の趣旨は、その後、8か国を中心に「核兵器のない世界に向けて-新しい課題(アジェンダ)の必要性」という決議案にまとめられ第53回国連総会に提案、11月4日に採択された。このほか、ジュネーブ軍縮会議(CD)の兵器用核分裂性物質の生産禁止(カットオフ)条約を交渉するための特別委員会設置の決定や、ドイツの新政権によるNATOでの核先制不使用を求める動きなど、核軍縮をめぐる新たな動きが見られた。

印パ両国の核実験を契機とする国内外での反核運動の盛り上がりにもかかわらず「核兵器のない21世紀」を迎える展望は未だ見えていない。国内では、広島・長崎への修学旅行の減少や平和教育の衰退などが懸念されている。原爆展の海外での継続的な開催とともに、国内での「被爆体験継承」の積極的な取り組みが期待される。

反核運動1997

反核運動1997


アメリカが7月と9月に臨界前核実験を実施、11月には、ロシアが昨年と今年それぞれ2回づつ同実験を実施していたことが判明した。また、湾岸戦争で使用され帰還兵の間でその影響による障害が問題となっている劣化ウラン弾が米海兵隊機により沖縄の射撃場で誤射されていたこと(2月)や、新たに開発された地下直撃型B61核爆弾が米国内に配備ずみであること(6月)が明らかになった。

包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連総会での採択(1996年9月)後、核実験反対運動の国際的な盛り上がりは姿を消した。しかし、核兵器の廃絶を求める地道な運動は、引き続き展開された。

【原水爆禁止世界大会】

原爆記念日前後、例年どおりさまざまな反核団体が広島・長崎両市で大会を開催した。原水爆禁止日本協議会(原水協)系の原水爆禁止世界大会は、それぞれ3300人、7000人規模で開催された。国際会議には15カ国から海外代表52人が参加し、前年と同様に「核兵器のない21世紀」をめざす取り組みについて論議を深めた。

一方、原水爆禁止国民会議(原水禁)系の大会は、「核廃絶への新しい一歩を」をメインテーマに、それぞれ5000人、2000人規模で開催した。連合・原水禁・核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の合同集会(1995年に続き3回目)、生活協同組合連合会の集会なども同じ時期に両市で開催されている。

【原爆展】

広島・長崎両市が計画し被爆50周年から実施されている海外での原爆展が、今年はイタリアのペルージア・アッシジ両市(3月)とアメリカ・ニューヨーク市立大学リーマン校(9月-10月)において開催された。また両市それぞれによるドイツ・ビュルツブルグ(2月、長崎市)、スペイン・バルセロナ(5月、広島市)での原爆展も開かれた。6月には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がパネル「原爆と人間展」を完成し、国内外での同展の開催が始まった。

日本の加害展示を含む「戦争と原爆展」も、広がりを見せた。韓国・ソウル市での初開催(1995年7月)以後2年間に開かれた日韓両国の会場数は23に及んでいる。8月には、マレーシア中華大会堂総商会によりクアラルンプールで「戦争の恐怖-すべての戦争と核兵器のない世界を目指して」展が開催された。

【原爆遺跡保存運動】

前年に始まった長崎市爆心地公園にある原爆落下中心碑の撤去・建て替え問題は、2月に同市が計画の撤回を表明したことにより、一応の解決をみた。一方、広島市では、ユネスコ世界遺産センター代表(7月)や文化庁(8月)などが、平和公園内のレストハウス(元大正屋呉服店、被爆遺跡)を解体し新設するという同市の方針(1995年末発表)に対し、現状維持や保存を求めた。その主な理由は、同建物が原爆ドームの世界遺産化にともなって設定されたバファーゾーン(緩衝地帯)内に存在していることであった。これにより、広島市は新たな対応をせまられることとなった。このほかに、昨秋和歌山の海底から引き上げられた第五福龍丸のエンジンを保存する運動が始まり、10月には、「第五福龍丸エンジンを東京・夢の島へ都民運動」の結成集会が開かれている。

【原爆被爆者対策】

原爆被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の請求が6月末に締め切られた。厚生省は、支給者を25万人と予想していたが、8月末現在では半数に止まっていることが判明した。10月、同じく同法に基づき広島・長崎に建設される原爆死没者追悼平和祈念館(仮称)の事業の一環として、原爆被爆手記のデータベース化が始まった。これは、広島市が厚生省から委託を受け行うもので、当面厚生省が被爆50周年に集めた広島・長崎の被爆体験記約8万9000人分の入力が行われることになった。しかし、同館自体の建設は、両市の被爆者団体が強く求める核兵器廃絶の建設理念をめぐり調整がつかず、10月、当初予定の1998年(広島)・99年(長崎)の開館が遅れることが明らかになった。

11月7日、福岡高裁が、長崎原爆松谷訴訟(1988年長崎地裁に提訴)の控訴審で、国側の控訴を棄却する判決を下した。この裁判は、松谷英子(長崎の被爆者)が医療特別手当の受給に必要な原爆症認定申請を却下した国(厚生大臣)に処分の取り消しを求めたものであるが、同時に原爆被害を過小評価しがちな国の姿勢を問う性格を持っており、被爆者だけでなく原水禁運動関係者も大きな関心を寄せていた。しかし、国は、同月20日、判決を不服として最高裁に上告した。

12月2日には、金順吉(在韓被爆者)が戦時中に強制連行され三菱重工業長崎造船所で働かされ被爆したとして、三菱重工と国に未払い賃金支払いと損害賠償を求めた訴訟(1992年提訴)に対する判決が長崎地裁であった。国の徴用を不法行為と認定する初めての判断が下されたが、請求そのものは棄却された。

【国内の動向】

7月、国連軍縮会議が札幌市で開かれた。32か国から約100人が参加し、CTBTの発効への道筋などをめぐり意見の交換を行った。この会議は今回が9回目に当たるが、同市では初めての開催である。また、この会議に先立ち第5回非核自治体全国草の根交流大会も同市で開かれた。こうした自治体を中心とした軍縮問題への取り組みは、「冷戦」終了後も着実に進展しており、日本非核宣言自治体協議会(事務局・神奈川県藤沢市)の調査によれば、7月現在で「非核宣言自治体」の数は全自治体数の3分の2を超える2774に上っている。

8月5日-9日、広島・長崎両市を舞台に第4回世界平和連帯都市市長会議が「平和・公正・自由-世界の調和を目指して」を基調テーマとし、32か国・地域75都市から参加して開催された。このほかに11月には、長崎市で核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の初の北アジア会議が開かれた。6か国から約100人が参加し、「21世紀の核依存からの脱皮」をメインテーマに討議を行った。また、長崎平和研究所(鎌田定夫所長、1月)や平和資料協同組合(梅林宏道代表、11月)が設立され、市民レベルでの新たな取り組みが始まった。

【海外の動き】

期限を切った核兵器廃絶のプログラムを求める声が、これまで核軍縮と無縁であった分野の運動や団体の間に拡がりを見せた。1996年12月に公表された世界17か国60人の退役将軍などによる共同声明で中心的役割を果たしたバトラー元米戦略空軍司令官は、1月のワシントンでの講演でも、核兵器廃絶を求める重要性や核抑止論の誤りを指摘した。3月には、米国医師会・米国公衆衛生協会・内科医師会の3団体が期限を切って段階的に核兵器を廃絶する条約の交渉を開始するよう求める宣言を発表した。8月、ノルウェー・リレハンメルで開かれたパグウォッシュ会議第47回年次会議で、評議会が、核兵器廃絶条約の交渉、締結をめざして作業を始めるようよびかける声明を発表、また、10月にはロートブラットやIPPNWなどノ-ベル平和賞を受賞した6名と3団体が中・東欧に非核地帯の設置をよびかける声明を発表した。