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197004～197604広島県史編さん室

1969年10月～1976年3月（広島県公立学校教諭）

人事異動通知書（辞令書）（抄）

 発行者  任命権者　広島県教育委員会
発行年月日 昭和44年10月1日
異動内容 広島県公立学校教諭に臨時的任用する（期間は昭和45年3月31日までとする）
 教育職（二）2等級に決定する　2号級を支給する
 広島県立音戸学校教諭を命ずる
発行年月日 昭和45年4月1日
異動内容 広島県公立学校教諭に任用する
教育職（二）2等級に決定する　3号級を支給する
 広島県立広島工業高等学校教諭を命ずる
発行年月日 昭和45年4月1日
異動内容 広島県教育委員会事務局指導主事に充てる　指導課勤務を命ずる
発行年月日 昭和51年4月30日
異動内容 広島県教育委員会事務局指導主事を解く
発行年月日 昭和51年4月30日
異動内容 辞職を承認する

 

 

 

1999年, 国連総会

新アジェンダ連合

新アジェンダ連合

しんあじぇんだれんごう

アイルランド・スウェーデン・ブラジル・エジプト・ニュージーランド・南アフリカ・メキシコ）で非核保有７カ国のこと。１９９９年１１月の国連総会第一委員会で採択された核兵器の廃絶を求める決議「核兵器のない世界へ　新しい課題の必要」の提案の中心国となった。

文献

 

書名コード 書名 編著者
990720 核兵器廃絶への新しい道－中堅国家構想 ロバート・Ｄ・グリーン

 

1970年, NPT再検討会議

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）（1970年）

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）

かくへいきふかくさんじょうやく

Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

署名：１９６８年７月１日（ロンドン、モスクワ、ワシントン）

効力発生：１９７０年３月５日

日本：１９７０年２月３日署名、１９７６年５月２４日国会承認、６月８日批准書寄託、効力発生。

核保有国が非核保有国に対し核兵器を移譲することや、非核保有国が核兵器を製造すること等を禁止する条約。1995年５月に条約の無条件・無期限延長が決まる。

参考資料：外務省の解説　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho/npt/index.htm

 

書名コード 書名 編著者 発行所
97100601 軍縮条約・資料集［第２版］ 藤田久一・浅田正彦編 有信堂

 

国連軍縮会議

国連軍縮会議（日本国内開催）

国連軍縮会議（日本国内開催）

こくれんぐんしゅくかいぎ

Y M D NEWS1
89 03 04? 長崎・広島両市長に、「国連軍縮京都会議」（4月19日-）への招待状が届く（オブザーバーとして出席）。
89 03 16 国連軍縮局、4月に京都で開催する「軍縮問題に関する国連京都会議」の概要を発表。それによると、31カ国約100人が参加。テーマは「軍縮と安全保障」など。同会閉会後は広島に移動し、原爆資料館など見学。
89 04 16 京都の市民グループ、国連軍縮京都会議へのアピール文を掲げ、反核デモ（約30人参加）。
89 04 17 「国連軍縮京都会議」（19ｰ22日）出席者のうち広島を訪問するメンバー・スケジュールなど決定。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」（国連主催）、京都市で開催（31ヵ国から90人参加、22日まで）。テーマ「核実験禁止と検証」。被爆国日本での初の世界的な軍縮会議。外相、開会式に出席。広島・長崎両市長、オブザーバーとして出席。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」の主催者、広島市の被爆者の作った「反核人形」の配布を、「人手がない」と断わる。
89 04 19? 京都の市民グループ「国際市民アクセスセンター」、各国の市民の「国連軍縮京都会議」へのメッセージをパソコン通信で収集、冊子にまとめ同会議参加者に配布。
89 04 20 「核軍縮を求める二十二人委員会」、「国連軍縮京都会議」で、非核三原則の法制化を検討していることを公表。
89 04 20 京都の市民グループ、「国連軍縮京都会議」の会場周辺で、プラカードを掲げて同会議参加者へ核兵器廃絶などを訴え。京都府警からデモ行進を阻止され、中止。
89 04 23 「国連軍縮京都会議」に出席したベネゼエラ・ソ連代表、原爆ドーム募金に寄金。（海外からの第1号。）
89 04 23 「国連軍縮京都会議」への参加者（25ヵ国53人）、来広し、原爆資料館など見学。原医研・放影研職員より被爆の社会・医学的影響の説明を受け、被爆者より被爆体験を聴取。
89 04 24 「国連軍縮京都会議」に参加したカナダ代表、来広し、原爆ドーム保存募金に寄金。
89 04 24 「『国連と軍縮』広島講演会」（広島市など主催）、広島市で開催（聴衆約400人）。「国連軍縮京都会議」参加者（日・米・ソ・カナダ代表）による講演。テーマ「いま、世界は」。
90 04 16 広島平和文化センター河合護郎理事長ら、国連軍縮仙台会議にオブザーバー参加。
90 11 15 広島市長、即位の礼出席のため来日したデクエヤル国連事務総長と東京で会見。同市長、1991年の国連軍縮京都会議参加者の広島訪問と1992年の国連軍縮会議の広島開催を要請。事務総長、前向きに取り組む姿勢を表明。
91 04 09 中山外相、参院外務委で、広島市が同市で開催を希望している国連軍縮会議について、政府としても実現に協力する考えのあることを表明。
91 04 10 国連筋、5月末の「国連軍縮京都会議」には海部首相らが参加し、これまでより注目度の高いものになるとの見方を表明。海外からの会議参加者の大半が、会議後に来広。
91 05 14 第２回国連軍縮京都会議の参加者を広島に招いて開催する「国連と軍縮シンポジウム」の内容、決定。テーマは「冷戦後の国際システム構築への課題」。
91 05 27 第２回国連軍縮京都会議、京都市で開催。30日まで。広島・長崎両市長、オブザーバー参加。広島市長ら、軍縮会議の広島開催を関係者にアピール。
91 05 28 本島長崎市長、国連軍縮京都会議に出席中に、広島市と合同で在韓・北朝鮮の被爆者の調査を国に要望したい意向を表明。
91 05 30? 国連軍縮京都会議に出席した仏のソラニュ・フェルネクス（「欧州議会」議員・「平和のための婦人グループ」メンバー）、同会議について「抽象論議をやめて具体的に行動を」とコメント。同グループは、毎年パリ郊外で広島・長崎記念行事を開催。
91 05 31 国連軍縮京都会議参加者一行45人、来広し、原爆資料館など見学。原爆映画を鑑賞し、被爆体験を聴取。
91 06 01 「国連と軍縮シンポジウム」、広島市で開催（広島県・市など主催、約500人参加）。「冷戦後の国際システム構築への課題」をテーマに、国連軍縮京都会議参加者らがパネリストとして参加。
91 10 26 広島市長、帰広。1992年の国連軍縮会議の広島市での開催について、前向きの感触を得たこと・1993年の第3回世界平和連帯都市市長会議が広島・長崎両市で開催されることなどを報告。
91 11 12 宮沢首相、広島市が1992年に開催を要望している国連軍縮広島会議について、開催が決定すれば政府は積極的に協力していきたいとの見解を表明。
92 01 21 広島市議会国際交流推進特別委員会で、6月ごろ広島市で国連軍縮会議が開催されることが明らかにされる。
92 02 01 広島市、同市で初めて開催される国連軍縮会議の日程などを発表。6月15日－18日に60人参加。国内での開催は4回目。
92 02 06? 宮沢首相、広島市で開催される国連軍縮会議に出席の意向を示す。
92 02 18 平岡広島市長、首相官邸で宮沢首相に6月の国連軍縮広島会議への出席を要請。首相、日程が許せば出席したいとの意向を表明。
92 02 19 非核の呉港を求める会、呉市・同市議会に国連軍縮広島会議が核兵器廃絶をテーマとするよう請願。
92 03 12 広島県平和委員会、6月の国連軍縮広島会議の議題を「核兵器廃絶」とするよう、広島市長と市議会議長に文書で申し入れる。
92 03 19 「核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール広島市署名推進委員会、国連軍縮広島会議で核兵器の緊急廃絶を議題とするよう国連に求めることを、広島市と市議会に要請。
92 03 27 田中義具ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部大使、平岡広島市長と広島市内で会談。国連軍縮広島会議について意見を交換。
92 05 13 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、米国の国連本部軍縮室に国連軍縮広島会議の主要テーマを「核兵器廃絶」とするよう要請書を送付。
92 05 13? 高橋昭博ら2人の被爆者が国連軍縮広島会議終了後の6月18日、各国代表に被爆体験を証言することが決定。
92 05 15 堂ノ脇光朗前軍縮大使、国連軍縮広島会議の会場視察のため広島市を訪問。
92 06 03 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、広島平和文化センタ－に、国連軍縮会議代表に核兵器廃絶を要請できるよう取り計らって欲しいと申し入れ。
92 06 03 広島平和文化センタ－、国連軍縮局から明石国連事務総長特別代表が国連軍縮広島会議に出席できないとの連絡を受ける。
92 06 09 宮沢首相、国連軍縮広島会議への出席を断念。
92 06 10 国連軍縮広島会議の参加者が決定。海外22か国31人と国内38人計69人。
92 06 12 広島県被団協（市岡正憲理事長代行）、核兵器廃絶を国連軍縮広島会議の主要テーマにするよう求めた英文の申入書を広島平和文化センタ－に提出。
92 06 12 プロブスラブ・ダビニッチ国連軍縮室長、軍縮会議出席のため広島入り。
92 06 15 長崎市議会総務委員会で、国連軍縮広島会議に長崎市が関与していないことに関連し、市の平和行政へのとりくみに対する批判が出る。
92 06 15 国連軍縮広島会議開幕。19か国56人が出席。－18日。
92 06 15 国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学し原爆慰霊碑に献花。
92 06 16 国連軍縮広島会議2日目。「アジア・太平洋地域における対話の開始及び信頼醸成の現状」をテーマに討議。
92 06 16 フィリップ・ゼリコー米ハーバード大学教授、国連軍縮広島会議で「原爆投下は正当」と発言。
92 06 16 国連軍縮広島会議で原爆投下容認発言を行ったゼリコー米大教授、姿を消し会議を欠席。
92 06 17 広島県原水爆被害者団体協議会と広島県原水禁のメンバー約30人、国連軍縮広島会議での米教授の原爆投下容認発言に抗議して原爆慰霊碑前で座り込み。
92 06 17 「平和を願う友の会」（竹内千代ら）、国連軍縮広島会議の参加者全員に手作りの折り紙人形を渡し終える。
92 06 17 大阪府高槻市立庄所小学校の修学旅行生52人、広島国際会議場を訪れ、国連軍縮室のスタッフに折り鶴を手渡す。
92 06 17 国連軍縮広島会議3日目。「大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散」・「アジア・太平洋地域における信頼醸成措置」の2つの作業部会に分かれて討議を続行。
92 06 17? 国連軍縮広島会議の参加者、全員が毎日新聞社のアンケートに「核兵器廃絶は可能」と回答。
92 06 18 国連軍縮広島会議、全体会議を開催し閉幕。
92 06 18 国連軍縮広島会議の海外からの参加者約20人、原爆映画「ヒロシマ・母の祈り」を鑑賞後、被爆者2人の証言を聞く。
92 06 19 広島修道大学、国連軍縮広島会議に参加した米国務省科学部門科学専門調査顧問を招いて国際交流講演会を開催。約150人が聴講。
92 07 25 広島県原水禁、国連軍縮広島会議で原爆投下肯定発言をおこなったゼリコーハーバード大助教授を広島に改めて招待し対話することを計画。
92 08 28 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下を正当する発言をしたゼリコー米ハーバード大講師に反論文を送付。
92 10 05 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下正当化発言をしたゼリコー米ハーバード大講師から返書を受け取る。
92 11 09 国連軍縮室、1993年に京都市で国連主催の軍縮会議を開催することを明らかにする。
93 01 12 本島長崎市長、国連軍縮会議を被爆50周年に長崎で開催したい意向を表明。
93 01 13 渡辺外相、パリの化学兵器禁止条約調印式で4月に京都で国連軍縮会議（4月13日～16日）を開催することを明らかにする。
93 02 09 国連アジア太平洋平和軍縮センタ－、国連軍縮局と共催で4月13日から4日間、「第3回国連軍縮京都会議」を開催すると発表。
93 03 20 国連軍縮室・国連アジア太平洋軍縮センタ－、第3回国連軍縮京都会議の細目と主な参加者を発表。
93 04 09? 長崎県・市でつくる国連軍縮会議長崎シンポジウム協議会が開催するシンポジウムの概要が決定。
93 04 13 本島・平岡の広島・長崎両市長、国連軍縮京都会議に出席し、参加者や国連関係者と懇談。本島市長、被爆５０周年に国連軍縮長崎会議を開催したい意向を伝える。
93 04 13 国連軍縮京都会議開催。－16日。メインテーマ「相互依存世界における軍縮と国家安全保障」。約８０人が参加。
93 04 16 国連軍縮京都会議の出席者のうち17か国22人、広島入り。
93 04 17 長崎県・市、ダビニッチ国連軍縮室長らを招き「国連軍縮会議長崎シンポジウム」を長崎市で開催。約420人が参加。
93 04 17 第3回国連軍縮京都会議参加者のうち17か国の22人、広島の原爆資料館などを見学し、被爆者らの話を聞く。
93 04 18 国連軍縮京都会議の参加者によるシンポジウム「アジア太平洋地域における対話構築と共通安全保障の探求」、広島国際会議場で開催。約500人が参加。
93 06 03? 国連軍縮室と国連アジア太平洋軍縮センター、被爆５０周年の１９９５年に長崎市で国連軍縮会議を開催する方向で検討を開始。
93 09 20 本島長崎市長、中田勝郎市議会議長、２年後の被爆５０周年の記念行事として国連軍縮会議の長崎開催を、細川首相に要望。首相、理解を示す。
94 02 08 本島長崎市長、記者会見で第６回国連アジア太平洋地域軍縮会議に参加した感想を述べる。被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市で開催するよう要請。
94 02 08 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、広島入りし、５月に国連軍縮会議を広島市内で開催する方向で準備していることを明らかにする。
94 02 15 広島市、平成６年度当初予算案を発表。６月の国連軍縮広島会議、７月の平和・戦争に関する博物館会議の開催に向けた費用などを盛り込む。
94 05 19 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、２４日から開催の国連軍縮広島会議に中国・北朝鮮は参加しないことを明らかにする。
94 05 23 ダビノビッチ国連軍縮センター所長、第２回国連軍縮広島会議について「アジア太平洋地域の軍縮と信頼醸成を図る」と記者会見で語る。また、被爆５０周年にあたる１９９５年の国連軍縮会議の開催地として長崎が内定していることを公表。
94 05 24 「ピース・リンク広島・呉・岩国」、国連軍縮広島会議を主催する国連軍縮センターと国連アジア太平洋平和軍縮センターあてに、核兵器廃絶などの取り組み強化を求める要請書を提出。
94 05 24 第２回国連軍縮広島会議開会式・全体会議、広島国際会議場で開催。テーマ「軍備の透明性、地域対話及び軍縮」。－２７日。１９か国から６１人が参加。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の延長問題に議論が集中。
94 05 24 河野洋平自民党総裁、国連軍縮広島会議で、来年広島で核兵器保有国会議を開催するよう提案。
94 05 24 平岡広島市長、国連軍縮広島会議の全体会議で、核保有５か国の首脳会議の開催など、核兵器廃絶やヒバクシャ救援を目的とした提案をおこなう。
94 05 24 本島等長崎市長、国連軍縮広島会議で被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎で開催したい意向を表明。
94 05 24 日本政府代表、国連軍縮広島会議の発言で、来年の軍縮会議の長崎開催支持を表明。
94 05 24 第２回国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学。
94 05 25 「被爆体験者証言の集い」、国連軍縮広島会議に参加している伊東壮日本被団協代表委員を囲み被爆者援護法の展望について話し合い。１３人が参加。
94 05 25 米国の反核市民団体「ネバダ砂漠の体験」代表パメラ・マイデル、国連軍縮広島会議の出席者に、全面核廃絶を求める要請書を提出。
94 05 25 第２回国連軍縮広島会議、第２日目。「地域安全保障と軍縮推進への努力」をテーマに全体会議。
94 05 26 第２回国連軍縮広島会議、非公開の作業部会。
94 05 26 国連軍縮広島会議に出席中のシャー・インド駐日大使、平岡広島市長を表敬訪問。
94 05 27 ダビニッチ国連軍縮センター所長、来年の国連軍縮長崎会議には中国・北朝鮮が参加する公算が大きいことを明らかにする。
94 05 27 広島県・市など、公開シンポジウム「核軍縮と今日の安全保障対話」を、広島国際会議場で開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長をコーディネーターに軍縮会議に参加した５カ国の５人が参加。市民約７５０人が聴取。
94 05 27 国連軍縮広島会議、締めくくりの全体会議。
94 05 27 国連軍縮広島会議の参加者ら約４０人、原爆記録映画「ヒロシマ・母たちの祈り」を鑑賞後、高蔵信子と高橋昭博の被爆体験を聴取。
94 07 04 長崎県、被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市に誘致するため高田知事らが１０月か１１月にニューヨークの国連本部を訪問し要請する予定であることを発表。
94 07 26 長崎県の戦後５０周年記念事業懇話会、第１回会合を開催。県が提示した国連軍縮会議の開催などの事業計画案について話し合う。
94 10 12 高田長崎県知事と本島長崎市長、米ニューヨークの国連本部を訪れ、来年の被爆５０周年に国連軍縮会議を長崎市で開催することを正式に要請。－１３日。
94 10 13? グールディング国連事務次長、国連軍縮会議を１９９５年６月１２日から長崎市で開催することを高田長崎県知事・本島長崎市長ら訪問団に正式回答。
94 10 18 高田長崎県知事・本島市長、国連軍縮長崎会議開催を要請するためのニューヨーク国連本部訪問を終え、県庁で記者会見。長崎開催の正式決定と「核廃絶」が主要議題になったことを明らかにする。
95 02 16? 長崎市で６月１５日から５日間の日程で開催予定の国連軍縮長崎会議のテーマがまとまる。「半世紀の軍縮努力と展望」。
95 02 24 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、６月の国連軍縮会議の打ち合わせのため高田長崎県知事・本島長崎市長を訪問。
95 05 11 村山首相、６月１２日から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議に出席の意向を表明。
95 05 17 村山首相が６月から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議で演説することが決まる。
95 06 06 共産党長崎市議団、伊藤長崎市長に対し、国連軍縮長崎会議で核兵器全面禁止などを各国代表や国連に強く働きかけるよう申し入れ。
95 06 08 原水爆禁止長崎県協議会、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を求める県民の願いを強く主張するよう高田県知事に申し入れ。
95 06 08 国連軍縮長崎会議を主催する国連の現地事務所が長崎市内のホテルに開設される。
95 06 09 長崎県原水禁、長崎市平和公園で「反核９の日座り込み」で、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を真剣に討議するよう求めるアピールを採択。高田県知事・伊藤市長に提出。
95 06 09 村山首相、国連軍縮長崎会議への出席取りやめを決める。
95 06 11 ＮＧＯ「ワールド・ピース・プレイヤー・ソサエティー」、国連軍縮長崎会議の開催に合わせて「世界各国の平和を祈る長崎の集い」を長崎市内で開催。約１３０人が参加。
95 06 12 徐冒植北朝鮮外交部軍縮課長、国連軍縮長崎会議に参加した長崎市で記者会見し、同国内の被爆者の実態調査を開始していることを明らかにする。
95 06 12 村山首相、国連軍縮長崎会議の演説（園田官房副長官代読）で、来年に「核軍縮セミナー」を日本で開くことを提案。
95 06 12 長崎の被爆者と若者代表、国連軍縮長崎会議の開会式で被爆体験や平和への願いを訴える。会議の場でのこうした訴えは初めて。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、開会式を長崎市内のホテルで開催。３６か国９１人が参加。平岡広島市長、１０月に採択される国連５０周年記念特別宣言に核兵器廃絶促進を盛り込むよう提案。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」をテーマに開幕。－１６日。長崎での開催は初めて。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」をテーマに開幕。－１６日。国連軍縮会議としては初めて「核兵器廃絶」をテーマに掲げる。
95 06 12 国連軍縮長崎会議の参加者やオブザーバー約８０人、長崎市の平和祈念像に献花、原爆資料館を見学し、原爆養護ホームを慰問。
95 06 14 国連軍縮長崎会議（全体会議）。伊藤長崎市長、再度の長崎開催を提案。
95 06 15 国連軍縮長崎会議。非公開の作業部会。核兵器廃絶が討論されず、究極の目標確認に終わる。
95 06 15? 共同通信社、国連軍縮長崎会議参加者を対象としたアンケート結果をまとめる。「原爆投下は正しくなかった」とする回答が６割を占める。
95 06 16 国連軍縮長崎会議、最終全体会議を開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長が総括報告。「究極的な核廃絶」を確認。
95 06 16 国連軍縮長崎会議の一環として長崎市内で軍縮シンポジウムが開催される。
95 06 18 広島県・市・平和文化センター、国連軍縮長崎会議の参加者を招きシンポジウム「核軍縮の促進と核兵器廃絶」を広島国際会議場で開催。約５００人の市民が参加。
96 01 26? 第８回国連軍縮会議（５月開催予定）の開催地が広島市に決定。
96 03 21 国連、５月に開催予定だった国連軍縮広島会議を７月頃に延期すると広島市に連絡。
96 06 06 広島県、７月に広島市で開催される第３回国連軍縮広島会議の概要を発表。テーマは「より安全な、また核兵器のない世界に向けての共通の努力」。
96 07 17 第３回国連軍縮広島会議の開会式、広島国際会議場で開催。２２か国の政府関係者や学者６２人が参加。
96 07 17 第８回国連軍縮会議、広島市で開催。－２０日。
96 07 17 第３回国連軍縮広島会議の各国の参加者、広島市平和公園の原爆慰霊碑に参拝後、原爆資料館を見学。
96 07 18 第３回国連軍縮広島会議（第２日）。全体会議「通常兵器・新たな問題」、作業部会「核軍縮促進のための今後の措置」、「信頼醸成措置と地域の安全」を開催。
96 07 19 第３回国連軍縮広島会議「広島県民・市民との対話」、広島国際会議場で開催。海外参加者と被爆地代表９人が意見交換。
96 07 19 第３回国連軍縮広島会議の海外参加者ら約６０人、渡辺美代子の被爆の証言を聴取。
96 07 20 第３回国連軍縮広島会議、総括の全体会議を開き閉幕。
96 10 08 桂信雄札幌市長、来年７月２２日－２５日に、札幌市で国連軍縮会議を開催すると発表。
97 03 26 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議の来年開催を国連側に要請する考えを国連側に要請する考えを明らかにする。
97 06 21 伊藤長崎市長、来年の第１０回国連軍縮会議が長崎で開催される見通してあることを明らかにする。
97 07 22 国連軍縮札幌会議、開催。３２か国からオブザーバーを含む１０１人が参加。－２５日。
97 07 27 長崎県・長崎市、国連軍縮札幌会議の海外参加者を招いて「国連と軍縮シンポジウム」を長崎原爆資料館で開催。約３００人が参加。
97 08 28 伊藤長崎市長・高田県知事、国連本部を訪問。－２９日。２日、帰国の記者会見。来年秋の国連軍縮会議の長崎開催が実現しそうだと語る。
97 11 26? 国連軍縮会議の第１０回会議が来年１１月に長崎市で開催されることが内定。
98 02 10 伊藤長崎市長、国連に対し県とともに要請していた国連軍縮会議の同市開催が決定した、と発表。同会議は今年で１０回目、長崎開催は２回目。
98 02 24 長崎市、新年度予算案を発表。新規予算として国連軍縮長崎会議開催費負担金２０００万円など。
98 09 25 平岡広島市長、長崎市で１１月に開かれる国連軍縮会議でのあいさつの中に、米国の臨界前核実験への抗議を盛り込む考えを、市議会本会議の一般質問の中で明らかにする。
98 11 13 長崎市の「平和推進専門会議」の初会合、東京で開催。「国連軍縮長崎会議」への対応などを協議。
98 11 15 朝日新聞「国連軍縮会議、２４日から長崎で－議題はひとつ、核廃絶」
98 11 17 長崎平和研究所・長崎総科大学平和文化研究所、国連軍縮長崎会議に向け緊急シンポジウム「核不拡散・廃絶への道を探る」を長崎原爆資料館で開催。
98 11 19 中国新聞連載「核なき世界へ－１０回目の国連軍縮会議」（－２４日、６回）。
98 11 22 長崎新聞「長崎で再び国連軍縮会議－「核不拡散・核軍縮」に絞り論議」
98 11 24 武見敬三外務政務次官、日本政府が来年４月か５月にカザフスタン共和国・セミパラチンスク旧核実験場周辺の被曝者を救済する技術・医療協力を推進するための国際セミナーを日本で開催する方針を、国連軍縮長崎会議の挨拶の中で明らかにする。
98 11 24 国連軍縮長崎会議。基調テーマ「核兵器のない世界に向けて」。－２７日。１０回目。
98 11 24 国連軍縮局など、国連軍縮長崎会議を長崎ブリックホールで開催。海外２３か国の２９人と国内４２人の計７１人が参加。広島・長崎両市長や山口仙二が開会式で挨拶。市民約１０００人が傍聴。
98 11 24 長崎市内の中学・高校計３０校の生徒約４２０人、国連軍縮長崎会議の開会式を傍聴。主催者が招待。
98 11 24 国連軍縮長崎会議（第１日）。明石康広島平和研究所長が基調講演「核不拡散・軍縮を阻害する新たな課題」。「核不拡散および軍縮を阻害する新たな課題」をテーマにした全体会議。
98 11 24 国連軍縮長崎会議の参加者、会議を前に長崎原爆資料館を訪問。
98 11 25 長崎新聞「国連軍縮会議要旨」
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・パキスタン・米国・中国などからの６人、谷口長崎被災協会長代行、杉本県被爆二世の会会長ら６人と懇談。
98 11 25 国連軍縮長崎会議（第２日）。「当面の課題・核兵器開発能力の拡散をいかに防ぐか」をテーマに全体会議。
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・米国・パキスタン・インドネシア・中国の代表５人、長崎の高校生・大学生３４人との意見交換会に出席。
98 11 26 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・２日目要旨」
98 11 26 朝日新聞「時時刻刻：「核拡散」危機直面で緊迫　国連軍縮長崎会議」
98 11 26 国連軍縮長崎会議（第３日）、「核軍縮への現実的手段」と「核不拡散および軍縮への好ましい環境づくり」をテーマとする全体会。核兵器廃絶への取り組みと長崎を最後の被爆地とする決意を盛り込んだ決議を採択。軍縮会議での決議は初めて。
98 11 27 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・３日目要旨」
98 11 27 国連軍縮長崎会議。最後の全体会を開催。
98 11 28 長崎新聞「国連軍縮会議閉幕、成果と課題」
98 12 02 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議を、核兵器廃絶への大きな一歩と、市議会本会議で評価。
98 12 02 朝日新聞「国連軍縮長崎会議：核の惨禍、繰り返さぬ、被爆地からの決意の一歩」
98 12 07 広島県立庄原格致高校高野山分校、「教育に新聞を」（ＮＩＨ＝Newspaper In Education）の公開授業を実施。「国連軍縮長崎会議」・「被爆」などを取り上げる。
98 12 08 毎日新聞「記者の目：国連軍縮長崎会議－「核廃絶の意志」連携を」（綿貫洋・長崎支局）
98 12 08 長崎新聞「わがまち回顧（１）本社（上）－「長崎を最後の被爆地に」－国連軍縮会議で決議」
98 12 15 平岡広島市長、明石広島平和研究所長の「普遍的核の傘」発言（国連軍縮長崎会議の基調講演で）について慎重論を、市議会一般質問の中で述べる。
98 12 22 中国新聞「中国新聞を読んで：国連軍縮会議－市民とのかかわり焦点」（吉田修）
99 07 27 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和センター、国連軍縮京都会議を国立京都国際会館で開催。２４か国６０人の政府高官・軍縮専門家らが参加し、「今後１０年間の安全保障上の懸念と軍事戦略」をメーンテーマに意見交換。－３０日。
99 07 27 明石康・前広島平和研究所長、国連軍縮京都会議で基調講演。東京フォーラムの内容を紹介。
99 07 27 武見敬三外務省政務次官、カザフスタンなど５か国による中央アジア非核地帯設置に向けた取り組みを財政支援することを、国連軍縮京都会議の開会式で明らかにする。
99 07 28 国連軍縮京都会議（第２日目）。東京フォーラムの報告書について意見交換。「北東アジアにおける安定と協力」について集中討議。
99 07 29 毎日新聞「「平和」に不況の影－次回開催地決まらず－自治体負担４０００万円［国連軍縮会議］」
99 07 29 国連軍縮京都会議（第３日目）。「核兵器とミサイル」・「通常兵器軍縮の再検討」の二つの全体会議を開催。
99 07 30 朝日新聞「時時刻刻：国連軍縮京都会議　２４カ国が参加－軍拡阻め１０年の計」
99 07 30 国連軍縮京都会議（第４日目）。閉会式。５つの全体会のごとに討議内容を報告。
99 08 02 長崎新聞「報道スペシャル：国連軍縮京都会議を終えて」
99 08 11 毎日新聞「深層：国連軍縮京都会議を振り返って－北朝鮮不参加にいら立ち」
99 10 28? 広島市など自治体が財政難を理由に、開催引き受けに伴う約４０００万 円の費用負担を渋っているため、国連軍縮会議の２０００年の開催が危ぶまれる。
00 08 22 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和軍縮センター、国連軍縮秋田会議、秋田市で開催。明石康前国連事務次長（広島平和研究所前所長）が「国連の役割」と題して問題提起。－２５日。主テーマ：２１世紀の軍縮と国連－その戦略と行動。広島・長崎両市長が出席。

 

1998年

高校生平和大使

高校生平和大使

こうこうせいへいわたいし

長崎市内の平和団体などでつくる「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣。スイス・ジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、平和のメッセージを伝える。

Y M D NEWS1
98 05 18 「ながさき平和大集会実行委員会」、開催。６月１１日に「すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」（仮称）を発足させることを確認。
98 06 11 長崎の約５０団体でつくる「ながさき平和大集会実行委員会」、「核兵器廃絶を目指しすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」を発足させる。代表に今田斐男・松永照正・鎌田定夫を選出。
98 08 06? 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、１０月に計画している国連本部への要請行動に参加するメンバーを募集。
98 10 11 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」派遣団の結団式、長崎原爆資料館で開催。
98 10 15 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」、伊藤長崎市長を訪れ、国連事務次長あてのメッセージを受け取る。
98 10 17 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行４人、アメリカに向け長崎を出発。
98 10 19 （日本時間２０日）「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行９人、ダナパラ国連事務次長に核兵器廃絶を求める署名や伊藤長崎市長のメッセージを提出。
98 10 20 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行、国連事務局を訪問。ダナパラ事務次長に会見。
98 10 25 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」の２人、長崎原爆資料館で帰国報告。
99 06 24 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、１０月末にニューヨークの国連本部に派遣する「平和大使」として高校生数人を募集。
99 08 01 「核兵器廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、高校生の「国連平和大使」の選考面接会を長崎原爆資料館で開催。２回目。５９人が参加。
99 09 26 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」（反核ネット）、高校生平和大使の派遣にむけた募金活動を長崎市内で実施。
99 11 14 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」の「国連平和大使」派遣団１０人、同市を出発。－２０日。
99 12 04 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣した「高校生平和大使」３人の帰国報告会、長崎市内で開催。
00 01 27? 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、長崎から反核平和のメッセージを世界に届ける「高校生平和大使」を、今年（３回目）はスイスの国連ジュネーブ欧州本部とする方針を固める。
00 04 11 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、国連などに反核・平和のメッセージを届ける「高校生平和大使」を募集。
00 05 28 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、高校生平和大使の選考を開始。５１人が応募。
00 07 08 「核兵器の廃絶をめざし、全ての核実験に反対する長崎ネットワーク」、８月２２－３０日にスイスの国連応酬本部などに派遣する高校生平和大使の２人を決定し公表。
00 08 06 中国新聞「この人：宮原司優子さん－「高校生平和大使」に選ばれた長崎県立大村城南高校２年」
00 08 17 今月末、スイス・ジュネーブの国連欧州本部などを訪問し、平和のメッセージを伝える高校生平和大使の結団式、長崎市の県教育文化会館で開催。約40人が参加。２１日、長崎を出発。
以下の出典http://peacefulworld10000.com/heiwataishi
2001 08 第4代　スイス　オランダ他
2002 第5代　スイス　バチカン他
2017 08 第19代　スイス　201701　フィリピン

 

 

2000年, 被爆者対策

介護保険と被爆者対策

介護保険

かいごほけん

年表　２０００年

M D NEWS1
01 31 広島県・市など、４月からの介護保険制度導入を控え、「介護保険制度導入準備事業者説明会」を開催。広島市原爆被害対策部、被爆者の自己負担分について介護手当の上限の範囲内で介護手当を支給することなどを説明。
03 01 広島市、被爆者のための介護保険説明会を開始。
03 28 広島市、四月一日の介護保険制度スタートを目前に、 市内に住む被爆者約８万７千人に、制度の概要や助成措置などを説明する文書を急きょ発送。
04 18 広島県被団協など、介護保険の導入にともない被爆者介護手当が受けられなくなるような事態が起こらないよう求める要求書を広島市に提出。
04 21 長崎被災協、介護保険学習会を長崎市内で開催。約３０人が参加。
04 22 中国新聞「スタート介護保険：被爆者負担自治体で格差－「苦しみ同じなのに…」－改善求め山口では運動」
05 15 片山善博鳥取県知事、国が広島、長崎両県だけに住む被爆者に措置している介護保険の一部サービスの自己負担料助成について、県独自の免除策を検討 していることを明らかにする。
07 13 鳥取県議会、被爆者の介護保険一部サービスの事故負担料を助成する制度と予算措置を承認。広島・長崎両県在住の被爆者は国の助成対象となっているが、それ以外の県で単独助成をするのは初。
07 21 中国地方知事会、島根県松江市で開催。国の来年度予算概算要求に向け、広島・長崎両県に実施している介護保険の自己負担分の助成措置を全国に広げることなど３６項目の重点要望を決める。
07 26 全日本民主医療機関連合会、厚生省交渉を実施。同省、原爆被爆者が介護保険のサービスを受けるときに負担する１割の利用料について、特別養護老人ホームや訪問介護などの福祉系サービスでも免除し無料とするよう検討していることを明らかにする。

文献

 

書名コード 書名 編著者
2000年

ＮＧＯミレニアムフォーラム

ＮＧＯミレニアムフォーラム

えぬじーおーみれにあむふぉーらむ

「国連の２１世紀の課題」をテーマにコフィ・アナン国連事務総長が提唱。２０００年５月２２日から２６日まで、ニューヨークの国連本郡で開催。１００カ国から１０００以上のＮＧＯの代表１３５０名が参加。日本から、「つたえようヒロシマ・ナガサキ」が、各界にフォーラムヘの参加を広く呼びかけて、被爆者１４名を含む４５名の代表団を編成し参加。

文献

 

発行年月日 書名 編著者
2000806 核兵器をなくそう！ヒバクシャの声を国連へ世界へ 「つたえようヒロシマ・ナガサキ」ミレニアムフォーラム共同代表団

 

略年表

M D NEWS1
05 22 非政府組織(NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」に参加している日本からの「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」派遣団、ニューヨーク市内で、被爆の実相を伝える「原爆と人間展」を開催。－２６日。
05 22 米ニューヨークの国連本部で、各国ＮＧＯによる「ミレニアムフォーラム」開催。約１０００人が参加。広島から県被団協・原水協・生協ひろしまの代表ら５人、長崎から３人が参加。－２６日。
05 23 田中熙巳日本被団協事務局次長、ニューヨーク国連本部で開かれている非政府組織（NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」の全体会議「平和・安全保障・軍縮」で核兵器廃絶を訴える緊急アピールをする。
05 24 日本被団協などから派遣された広島の被爆者・沢田昭二、ニューヨーク国連本部で開かれている非政府組織（NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」の分科会「平和・安全保障・軍縮」で核の傘からの脱却を訴える。
05 27 長崎新聞「インタビュー：ミレニアム・フォーラム－テヘステ・アーデロン議長」
08 01 森喜朗首相、参院本会議での各会派の代表質問に対する答弁で、出席を予定している９月の国連ミレニアム総会で日本が「新たな核軍縮決議案」を提出する方針を表明。