「1997年」カテゴリーアーカイブ

反核運動1997

反核運動1997


アメリカが7月と9月に臨界前核実験を実施、11月には、ロシアが昨年と今年それぞれ2回づつ同実験を実施していたことが判明した。また、湾岸戦争で使用され帰還兵の間でその影響による障害が問題となっている劣化ウラン弾が米海兵隊機により沖縄の射撃場で誤射されていたこと(2月)や、新たに開発された地下直撃型B61核爆弾が米国内に配備ずみであること(6月)が明らかになった。

包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連総会での採択(1996年9月)後、核実験反対運動の国際的な盛り上がりは姿を消した。しかし、核兵器の廃絶を求める地道な運動は、引き続き展開された。

【原水爆禁止世界大会】

原爆記念日前後、例年どおりさまざまな反核団体が広島・長崎両市で大会を開催した。原水爆禁止日本協議会(原水協)系の原水爆禁止世界大会は、それぞれ3300人、7000人規模で開催された。国際会議には15カ国から海外代表52人が参加し、前年と同様に「核兵器のない21世紀」をめざす取り組みについて論議を深めた。

一方、原水爆禁止国民会議(原水禁)系の大会は、「核廃絶への新しい一歩を」をメインテーマに、それぞれ5000人、2000人規模で開催した。連合・原水禁・核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の合同集会(1995年に続き3回目)、生活協同組合連合会の集会なども同じ時期に両市で開催されている。

【原爆展】

広島・長崎両市が計画し被爆50周年から実施されている海外での原爆展が、今年はイタリアのペルージア・アッシジ両市(3月)とアメリカ・ニューヨーク市立大学リーマン校(9月-10月)において開催された。また両市それぞれによるドイツ・ビュルツブルグ(2月、長崎市)、スペイン・バルセロナ(5月、広島市)での原爆展も開かれた。6月には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がパネル「原爆と人間展」を完成し、国内外での同展の開催が始まった。

日本の加害展示を含む「戦争と原爆展」も、広がりを見せた。韓国・ソウル市での初開催(1995年7月)以後2年間に開かれた日韓両国の会場数は23に及んでいる。8月には、マレーシア中華大会堂総商会によりクアラルンプールで「戦争の恐怖-すべての戦争と核兵器のない世界を目指して」展が開催された。

【原爆遺跡保存運動】

前年に始まった長崎市爆心地公園にある原爆落下中心碑の撤去・建て替え問題は、2月に同市が計画の撤回を表明したことにより、一応の解決をみた。一方、広島市では、ユネスコ世界遺産センター代表(7月)や文化庁(8月)などが、平和公園内のレストハウス(元大正屋呉服店、被爆遺跡)を解体し新設するという同市の方針(1995年末発表)に対し、現状維持や保存を求めた。その主な理由は、同建物が原爆ドームの世界遺産化にともなって設定されたバファーゾーン(緩衝地帯)内に存在していることであった。これにより、広島市は新たな対応をせまられることとなった。このほかに、昨秋和歌山の海底から引き上げられた第五福龍丸のエンジンを保存する運動が始まり、10月には、「第五福龍丸エンジンを東京・夢の島へ都民運動」の結成集会が開かれている。

【原爆被爆者対策】

原爆被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の請求が6月末に締め切られた。厚生省は、支給者を25万人と予想していたが、8月末現在では半数に止まっていることが判明した。10月、同じく同法に基づき広島・長崎に建設される原爆死没者追悼平和祈念館(仮称)の事業の一環として、原爆被爆手記のデータベース化が始まった。これは、広島市が厚生省から委託を受け行うもので、当面厚生省が被爆50周年に集めた広島・長崎の被爆体験記約8万9000人分の入力が行われることになった。しかし、同館自体の建設は、両市の被爆者団体が強く求める核兵器廃絶の建設理念をめぐり調整がつかず、10月、当初予定の1998年(広島)・99年(長崎)の開館が遅れることが明らかになった。

11月7日、福岡高裁が、長崎原爆松谷訴訟(1988年長崎地裁に提訴)の控訴審で、国側の控訴を棄却する判決を下した。この裁判は、松谷英子(長崎の被爆者)が医療特別手当の受給に必要な原爆症認定申請を却下した国(厚生大臣)に処分の取り消しを求めたものであるが、同時に原爆被害を過小評価しがちな国の姿勢を問う性格を持っており、被爆者だけでなく原水禁運動関係者も大きな関心を寄せていた。しかし、国は、同月20日、判決を不服として最高裁に上告した。

12月2日には、金順吉(在韓被爆者)が戦時中に強制連行され三菱重工業長崎造船所で働かされ被爆したとして、三菱重工と国に未払い賃金支払いと損害賠償を求めた訴訟(1992年提訴)に対する判決が長崎地裁であった。国の徴用を不法行為と認定する初めての判断が下されたが、請求そのものは棄却された。

【国内の動向】

7月、国連軍縮会議が札幌市で開かれた。32か国から約100人が参加し、CTBTの発効への道筋などをめぐり意見の交換を行った。この会議は今回が9回目に当たるが、同市では初めての開催である。また、この会議に先立ち第5回非核自治体全国草の根交流大会も同市で開かれた。こうした自治体を中心とした軍縮問題への取り組みは、「冷戦」終了後も着実に進展しており、日本非核宣言自治体協議会(事務局・神奈川県藤沢市)の調査によれば、7月現在で「非核宣言自治体」の数は全自治体数の3分の2を超える2774に上っている。

8月5日-9日、広島・長崎両市を舞台に第4回世界平和連帯都市市長会議が「平和・公正・自由-世界の調和を目指して」を基調テーマとし、32か国・地域75都市から参加して開催された。このほかに11月には、長崎市で核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の初の北アジア会議が開かれた。6か国から約100人が参加し、「21世紀の核依存からの脱皮」をメインテーマに討議を行った。また、長崎平和研究所(鎌田定夫所長、1月)や平和資料協同組合(梅林宏道代表、11月)が設立され、市民レベルでの新たな取り組みが始まった。

【海外の動き】

期限を切った核兵器廃絶のプログラムを求める声が、これまで核軍縮と無縁であった分野の運動や団体の間に拡がりを見せた。1996年12月に公表された世界17か国60人の退役将軍などによる共同声明で中心的役割を果たしたバトラー元米戦略空軍司令官は、1月のワシントンでの講演でも、核兵器廃絶を求める重要性や核抑止論の誤りを指摘した。3月には、米国医師会・米国公衆衛生協会・内科医師会の3団体が期限を切って段階的に核兵器を廃絶する条約の交渉を開始するよう求める宣言を発表した。8月、ノルウェー・リレハンメルで開かれたパグウォッシュ会議第47回年次会議で、評議会が、核兵器廃絶条約の交渉、締結をめざして作業を始めるようよびかける声明を発表、また、10月にはロートブラットやIPPNWなどノ-ベル平和賞を受賞した6名と3団体が中・東欧に非核地帯の設置をよびかける声明を発表した。

平和記念式典後の総理記者会見19970806

広島平和祈念式典における橋本内閣総理大臣記者会見
平成9年8月6日
【質問】 まず、被爆者団体からの要望についてお伺いします。国が広島市に建設する原爆死没者追悼平和記念館をめぐって、地元被爆者からは建設理念を明確にせよとの声が挙がっています。これまでの要望を聞く会でもこの問題が取り上げられましたが、誠意ある回答がないとして、今年は3団体が出席をとりやめました。このことについての見解をお願いします。

【橋本総理】 原爆死没者追悼平和記念館開設準備検討会、この中間報告ではもう既に皆さんも御承知のように、その設置の理念については日本国憲法の前文並びに被爆者援護法の前文及び第41条の精神にのっとり設置するとされておりますし、具体的な内容については現在厚生省の準備検討会で、地元や被爆者団体の皆さんの意見を伺いながら準備を進めている最中です。

これは、我々として更にその設置の理念の問題も含めて、広く国民の共感の得られるような施設としたいと、そういう思いで皆さんからの御要望を踏まえながら検討をしてきましたし、これからもしていくつもりです。今回、一部の方々が出席をしていただけないということは私は大変残念ですけれども、私どもとしては被爆者団体を始めとして、地元の方々から実情あるいは御要望を聞くというのは大事なことだと思っておりますし、そういう機会は大変貴重なものですから、広く御意見を伺いたいという姿勢は、参加をしていただけない方々があった、それは残念だけれども、その姿勢を変えるつもりはありません。これからも耳を傾けていきたいと、そう思っています。

【質問】 次に、広島における原爆関連施設についてお伺いします。日米共同出資で運営している放射線影響研究所の移転問題が持ち上がっています。広島市は、新しい研究所を建設して放影研側に賃貸する方法を提案していますが、政府としての今後の見通しをお願いします。また、被爆者の高齢化が進む中、広島県・広島市が新たな原爆養護ホームの建設を検討した場合、国として補助の考えがあるか、お願いします。

【橋本総理】 放影研の移転費用の圧縮のために、新たな研究施設を放射線影響研究所に賃貸するという方式を考えていただいていることも知っていますが、この移転問題というのは実現に向けてこれまでも積極的に米国政府と協議を続けてきましたし、今後とも引き続き移転の実現に向けて努力をしていきたいと、そう考えていることに変わりはありません。

また、原爆特別養護ホームあるいは原爆養護ホームといった被爆者を対象とする施設、これは地域の実情に即して考えられていくべきものですから、これから県や市とまたお話をする機会がありますけれども、その県や市の御意向を伺いながら、具体的にその御要望が出てくれば、国としてどういうお手伝いが出来るか、検討していきたいと思っています。

【質問】 アメリカの臨界前核実験についてお伺いします。今月中にも臨界前核実験の実施を明らかにしているアメリカに対し、地元からは政府の毅然たる態度を求める声が挙がっています。本日の平和宣言で、平岡広島市長は核の傘という言葉を使い、アメリカの核兵器に頼らない安全保障体制構築への努力を求めました。政府としての今後の対応をお願いします。

【橋本総理】 私は、被爆地広島の市長として、市長さんが核の傘という言葉を使われたお気持ちを理解出来ないと申し上げるつもりはありません。これは恐らく広島だけではなく、長崎でも同じような思いの方がおられるだろうと思います。そして、そういうお気持ちがあることを理解をしますけれども、同時にアジア・太平洋地域というものを振り返っていただくとき、いろいろ不安定な要素がある。そういう状況の中で、日米安全保障条約というものによって支えられている安全保障の仕組みというものが、私はこの国にとって必要なことだと考えています。

そういう中で、確かに市長さんの平和宣言の中に込められた思いというものは理解をしながら、逆に日米安全保障条約というもの、それを基盤とした日米関係というもの、そして同時にこの日米安保体制というものの中で、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋地域に確保されていくということが、この地域の安定の上で大きな役割を果たしているということも是非御理解をいただきたいなと、そんな思いも持っています。

同時に、正確には未臨界構成の爆薬実験ですか、これは申し上げるまでもなく包括的核実験禁止条約において禁止されていないというのが国際的な認識だと思います。そして、我々は今CTBTそのものの発効のために努力をしています。そのCTBTの発効、発効前ということにかかわりなく、この条約で禁止されていない行動というものに対して抗議をするといった考え方は持っていません。

むしろ我々としては、一日も早くこれが発効するように努力をしていくということが、我々にとって大事なことではないかと、それは本当にそう思います。

【質問】 3点御質問させていただきます。橋本総理の自民党総裁再選が確実視されていますけれども、党役員人事と、それから閣僚の改造人事の時期及び規模について御見解を伺いたいと思います。

【橋本総理】

【質問】 では、2点目なんですが、北朝鮮との審議官級の会議の開催が難航するという見方が一部報道では出ていますけれども、それについての見通しと、それから北朝鮮の食糧事情あるいは政治状況などについて総理の御見解あるいは認識を伺いたいと思っております。

【橋本総理】

【質問】 3点目ですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインなんですが、この見直しに絡んで、いわゆる日本周辺事態、日本周辺有事の範囲についてどう考えるかという論議が一部で盛り上がっていますけれども、それについて総理の御見解をお話いただきたいと思います。

【橋本総理】

核兵器裁判

『核兵器裁判』(NHK広島核平和プロジェクト、NHK出版、19970725)

目次

 章
 1  世界法廷運動への道
 世界法廷に持ち込まれた核兵器
 非核先進国ニュージーランド
 キッチンから世界的市民運動へ
 世界法廷プロジェクト発足
 ヒロシマからハーグへ
 2  持つ国VS持たざる国、二週間の攻防
 WHOの提訴決議
 1993年 一回目の挑戦、そして挫折
 提訴決議案再提案へ
 1994年 国連の攻防「第一幕 国連第一委員会」
11月9日~提訴決議案提出
11月10日-16日~核保有国の切り崩し
11月17日~審議延期の動き
11月18日~決議案採決
 1994年 国連の攻防「第二幕 国連総会本会議」
11月18日~決議案採決
11月18日~12月14日~総会本会議を前に
12月15日~総会本会議
3 史上初の核法廷~各国陳述
核兵器は全面的に違法~オーストラリア、口火を切る
フランスとの限りなき闘い~ニュージーランド陳述
告発された核植民地主義~ジンバブエ陳述
主権不平等への怒り~マレーシア陳述
市民と小国の連帯~ロートブラッド氏の陳述書
核兵器を違法とする法はない~アメリカ陳述
自衛権の下、核使用は合法~フランス陳述
国際法違反を明言せず~日本政府の陳述
核兵器は国際法違反~広島・長崎市長の陳述
陳述をめぐる外務省と広島市長の対立
4 判事たちの対立~勧告的意見発表の舞台裏
一四人の国際司法裁判所判事
難航する審理
七月八日 勧告的意見の発表
勧告的意見の骨子
各判事の個別意見~対立する判断
・ペジヤウイ裁判長の声明
・シュベーベル判事(アメリカ)の反対意見
・フェラリーブラボ判事(イタリア)の声明
・ウィーラマントリー判事(スリランカ)の反対意見
・ギョーム判事(フランス)の個別意見
・コ囗マ判事(シエラレオネ)の反対意見
・史判事(中国)の声明
・小田判事(日本)の反対意見
5 核廃絶を目指して~勧告的意見以後
勧告的意見の反応 188
勧告的意見を具体化する動き
核兵器廃絶への提言
包括的核実験禁止条約の採択
軍人と文民の指導者たちの反核声明
南半球が非核地帯条約の下に
カナダ、核抑止政策の見直しへ
核兵器審理の意義
ヒロシマからハーグへ、そして世界へ
6 核廃絶へ向けて~世界有識者の提言
核拡散防止条約の評価
包括的核実験禁止条約の評価
史上初の笹界核法廷”の評
核廃絶へのシナリオ~キャンベラ委員会報告
核廃絶に向けて
あとがき
資料 核に関する国際法、条約
年表 「核をめぐる外交」

 

 

核の20世紀 訴える世界のヒバクシャ

『核の20世紀 訴える世界のヒバクシャ』(平和博物館を創る会、日本原水爆被害者団体協議会編、平和のアトリエ、19971020)

目次

見出し
1 あの日
原子雲
2 生きる
米軍フィルムに「記録」された被爆者
3 地球を覆う核実験汚染―核軍港競争がもたらした実態
太平洋核実験場=マーシャル諸島
アメリカ=ネバダ核実験場
セミパラチンスク(旧ソ連)核実験場
フランス・イギリスの核実験
中国・ロプノール核実験場
核兵器工場の事故と被曝
チェリャビンスクの惨事
ハンフォード核工場
汚染海岸/セラフィールド
アズギール核実験場周辺
危険な核サイクルの入り口/ウラン採掘核廃棄物の悪夢
 

 

4 「平和利用」の美名のかげで
チャイナシンドロームの恐怖
チェルノブイリの大惨事
日本でも揺らぐ「安全神話」
5 ヒバクシャの叫び
PART1 That Day 7
PART2 Living 85
These Hibakusya were filmed by the U.S. Military
PART3 Contamination from Nuclear Test Poisons the World 171
—What the nuclear arms race produced
The Pacific Test Sites : The Marshall Islands
Nevatda Test Sites. USA
Semipalatinsk (former USSR) Nuclear Testing Range
FRENCH and BRITISH Nuclear Tests
Lop Nor Nuclear Test. Sites CHINA
Accidents and contamination at nuclear weapons factories
The Chelyabinsk Disaster
Hanford Nuclear Facilities
Sellafierld, the Contaminated Coast
The Vicinity of the Azgir Test Site
The first stage of the dangeraous nuclear cycle/Uranium mining
The Nightmare of Nuclear Waste
PART4 “Fpr peaceful purpose…” 255
—The idea is attractive, but the reality is grim.
The Terrifying prospect of the ‘China Syndrome’
The Chernobyl Disaster
In Japan, too, people are losing faith in the ‘myth of nuclear safety’
PART5 The cry of the HIBAKUSYA 289

 

年表:原爆展(1997年)

年表:原爆展(1997年)

記事
01 22? 広島市、4月にスペインなどで被爆資料や丸木夫妻の「原爆の図」を展示する「ヒロシマ・未来に向けてのメッセージ」展の開催を計画。
02 03 広島・長崎両市がイタリア中部のペルージア・アッシジ両市で3月に開催する原爆展の概要が決まる。
02 12 広島・長崎両市が今月フランス・パリのユネスコ本部で開催予定だった原爆展が本部の「政治問題を避けたい」との意向から暗礁に乗り上げていることが判明。
02 15 長崎市、原爆展をドイツ・ビュルツブルグ市のシーボルト博物館で開催。-3月31日。
02 24 ドイツ・ビュルツブルグ市のシーボルト博物館で開催中の長崎市の原爆展開会式に出席した中野市議会議長ら3人、市役所で帰国の記者会見。
03 01 広島・長崎両市が協力する「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」、イタリア・ペルージア市の地下要塞(展示場)とアッシジ市役所で同時開催。-31日。
03 29 広島放送児童合唱団、原爆展が開催されているイタリア・ペルージャ市の会場でコンサートを開催。
04 22 広島市、3月1-31日にイタリアで開催された「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の開催結果を公表。入場者は4万3000人。
04 29 沼田鈴子、米ミネアポリス市の市民団体の招きで渡米。
05 06 丸木位里・俊子の「原爆の図」、スペイン・バルセロナで開かれる「ヒロシマ展」に出品のため、広島市現代美術館から搬出。
05 17 平岡広島市長、スペイン・バルセロナで開催される「ヒロシマ展」に向け、広島を出発。18日夜(日本時間19日未明)到着。20日、マラガイ・バルセロナ市長と会談。-25日。
05 20 夜(日本時間21日未明)、「ヒロシマ展」、スペイン・バルセロナで開会式。約300人が参加。21日-8月6日、一般公開。
05 21 (日本時間22日)平岡広島市長、スペイン・バルセロナ市で記念講演。約50人が参加。
05 25 平岡広島市長、欧州出張から帰任。記者会見で11都市から原爆展開催の要望があったことを明らかにする。
06 03 広島市、7月中旬から北海道で開く巡回原爆展の日程を決める。
06 19? 岡山県原爆被害者会玉野支部、13年間続けてきた原爆展を今年中止することを決める。
06 21 マレーシア中華大会堂総商会、今年8月に同会が主催する戦争展に、広島や長崎から原爆被災者の組織が参加することを歓迎する意向を表明。
07 11 広島市、北海道の3自治体と共催する原爆展で展示する被爆資料の発送作業を開始。
07 14 「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展」、広島市竹屋公民館で開催。-8月15日。
07 15 大宮原水協(埼玉県)など、原爆展を市立図書館で開催。-20日。
07 16 岡山市原爆被害者の会、原爆平和展を市内で開催。
07 17 広島市共催の巡回原爆展、北海道・小樽市観光物産プラザで開催。-21日。
07 19 広島市原爆資料館、企画展「きのこ雲の下に子どもたちがいた」を開催。-8月31日。
07 21 米の「平和を目指す退役軍人の会」、前年8月にミズーリ州コロンビアで開催された広島・長崎両市の原爆展のパネルを譲り受け、ニューハンプシャー州コンコードで原爆展。-28日。
07 23 創価学会平和委員会・長崎青年平和委員会、「原水爆禁止宣言と核兵器の脅威」展を長崎池田平和会館で開催。-8月10日。
07 23 広島市・札幌市共催の巡回原爆展、北海道・札幌市の道立道民活動センターで開催。開会式に平岡広島市長が出席。北海道被団協の被爆者3人の証言を約250人が聞く。-29日。
07 23? 「戦争と原爆展」が、1995年7月の韓国・ソウル市での開催以来この2年間に日韓の23会場で開催され、2万人以上が訪れたことが判明。
07 24 広島市立中央図書館、「しるされた被爆体験-手記・体験記を中心に」展を開催。-8月28日。
07 24 埼玉県被団協など、「97平和のための戦争展」を浦和市で開催。-28日。2万2000人が参観。
07 26 京都府被団協、「原爆と人間展」を原爆慰霊碑のある霊山観音で開催。-27日。
07 28 第14回世界青年学生祭典、キューバで開催。-8月5日。日本代表団、会場で「原爆と人間展」を開催。
07 28 日本ユーラシア協会、「日本文化の日」の催しをカザフスタン・アルマイトで開催。ヒロシマ・ナガサキの原爆写真展示など。
07 29 写真家・中谷吉隆の個展「広島・戦後10年」、東京都内で開催。-8月31日。
07 29 島根県被団協、「原爆と人間展」を松江市内で開催。-31日。8月5日-7日。合計で2000人が参観。
07 30 島根県原爆被爆者協議会、「ヒロシマ・ナガサキ原爆展-核兵器のない世界へ」を松江市内で開催。8月5日-7日、大型店「サティ」で開催
07 30? 写真展「瀬戸の傷痕-ヒロシマ」、岡山市西大寺の緑川洋一写真美術館で開催。-9月7日。
07 31 福岡県被団協など、97平和のための福岡の戦争展を福岡市内で開催。-8月3日。2700人が参観。
08 01 第4回平和のための戦争展in大分、大分市内で開催。-3日。
08 01 京都府被団協、「原爆と人間展」を地下鉄御池駅ギャラリーで開催。-7日。
08 01 三重県浜島町福祉課・教育委員会、原爆展を開催。-31日。
08 02 北海道北広島市、「ヒロシマ原爆展-平和の灯に願いを込めて」を同市内で開催。-6日。
08 02 東京都・墨田区折鶴会、「原爆と人間展」を区役所ホールで開催。4日間。850人が参観。
08 06 核戦争防止マレーシア医師会議、同国で原爆写真展「ヒロシマ・恐怖と希望」を開催。
08 06? 広島市佐伯区の家電販売店の一画にある野の花美術館、「市民が描いた原爆の絵」展を開催。-9日。
08 11 広島市、9月2日から米ニューヨーク市立大学で開催される「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」で展示される被爆資料の発送作業を開始。
08 11 広島市、全国原爆被爆教職員の会など6団体の企画で14日からマレーシアで開催予定の「原爆展」に対し、展示理念が不明確であるとして、被爆資料の貸し出しが出来ないことを通知。
08 13 京都府被団協、「原爆と人間展」を宮津市役所玄関ロビーで開催。-15日。
08 14 愛知県被団協など、「原爆と人間展」を名古屋市内で開催。5日間で5000人が参観。
08 14 沼田鈴子、マレーシアで戦争展の一環として開催されたフォーラムで被爆体験を証言。
08 14 マレーシアの華僑団体「マレーシア中華大会堂総商会」、クアラルンプールで「戦争の恐怖-すべての戦争と核兵器のない世界を目指して」展を開催。-17日。期間中約440人が訪れる。
08 15 オン・カティン・マレーシア副内相、クアラルンプールで開催中の戦争展を見学。
08 15? 香川県原爆被害者の会、「戦災・原爆写真展」を高松市役所ロビーで開催。1981年に始め、今回が17回目。
08 22 京都府被団協、「原爆と人間展」を「向日市平和のつどい」に合わせて開催。
08 22? 広島県・吉舎町中央公民館、「原爆絵展」を開催。-31日。
08 22? 広島県・三次市平和人権センター、「被爆資料とパネルでみる原爆展」を開催。-26日。
08 23 「平和のための広島の戦争展」、広島市・県民文化センターで開催。-26日。
08 23 「97平和のための広島の戦争展」、広島市内で開催。3回目。-26日。
09 02 広島・長崎両市、「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を米・ニューヨーク市立大学リーマン校で開催。-10月9日。
09 02? 日本被団協、原爆展パネルの英露版を作成。生協ひろしまが翻訳資金を援助。
09 05? 米カリフォルニア大学院生・直野章子、ワシントンのアメリカン大学で原爆展を開催した経緯を記した「ヒロシマ・アメリカ」を出版。
09 17 長崎被災協、日本被団協が制作した原爆展用パネル「原爆と人間展」を被爆者会館で公開。
09 19 群馬県高崎市、「長崎原爆被災展と平和美術展」を開催。
09 25? 広島県西城町のショッピングセンターで「平和ポスター展」。-28日。
09 26? 広島経済大学の学生グループ「ネパール学校建設支援愛好会」、10月に同国で原爆展開催を計画。
10 04 東京都中野区で「中野まつり」。-5日。被爆者の会など、「原爆と人間展」を開催。
10 16 岡まさはる記念平和資料館、従軍慰安婦問題などをテーマとした写真展を開催。-31日。
10 22 日本被団協、2200の非核自治体に「原爆と人間展」パネルをつかい原爆展を開くよう依頼文書を送付。
10 22 「不戦兵士の会」など3組織、写真展「国連と核軍縮」を米ニューヨークの国連本部で開催。-11月20日。
10 23 石川県被団協、「原爆と人間展」を金沢市で開催。6日間。
11 01 広島平和記念資料館、企画展「公園の下に眠る街、爆心地・中島地区」を開催。-31日。
11 03 第23回生協まつり、大阪府立大学で開催。平和コーナーで「原爆と人間展」。
11 07 富山県大島町の中央公民館で「原爆と人間展」。-15日。約500人が参観。
11 08 大分県日田の昭和女子高校、学園祭を開催。-9日。県被団協提供の「原爆と人間展」パネルを展示。
11 10 吹田市原爆被害者の会(吹閃会)、「原爆と人間展」を市役所ロビーで開催。-14日。1000人以上が参観。
11 14 米の「平和を目指す退役軍人の会」、前年8月にミズーリ州コロンビアで開催された広島・長崎両市の原爆展のパネルを譲り受け、アイオワ州グリネル大学で原爆展。約1か月間。
11 21 生協ひろしま、英国の「ポートシーアイランド生協」(ポーツマス市)へ日本被団協が作製した原爆展パネル「原爆と人間展」1セット(約40枚)を独自に英訳して発送。
11 21? 広島市、来年にインドの2都市で原爆展の開催を計画。
11 27 生協ひろしま、ロシアのボルゴグラード州消費組合へ日本被団協が作製した原爆展パネル「原爆と人間展」1セット(約40枚)を独自にロシア訳して発送。
11 30 和歌山県那賀町の紀ノ川農協、紀ノ川収穫祭を開催。その中で「原爆と人間展」を開催。約1000人が参観。
12 11 東京都被団協・東友会、「原爆と人間展」を都政ギャラリーで開催。-13日。712人が参観。
12 14 広島経済大学のネパール学校建設支援同好会のメンバーら11人、原爆写真展などを開催するためネパールを訪問。16-18日にカトマンズで開催した原爆展には1000人が来場。
12 15 関寛治元広島大学平和科学研究センター長、死亡。70才。

 

ヒロシマ散歩 原爆遺跡・戦跡をたずねて

『ヒロシマ散歩 原爆遺跡・戦跡をたずねて』(植野浩、汐文社、19970720)

目次

004 はじめに
006 宇品地域
007 宇品地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
008 軍用鉄道宇品線ホーム跡 侵略戦争としての運命をたどった
010 船舶司令部旧蹟と凱旋館碑 海外出兵の基地にされた宇品にある二つの碑
012 宇品の軍港桟橋跡
014 旧港湾事務所
016 廣島陸軍糧秣支廠(現郷土資料館)
018 旧広島高等学校と日清戦争凱旋碑
020 千田地域
021 千田地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
022 御幸橋上の惨状
024 路面電車と広電変電所
026 広島赤十字病院
028 旧広大理学部1号館
030 国泰寺・袋町地域
031 国泰寺・袋町地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
032 市役所旧庁舎資料展示室
034 萬代橋
036 旧県立一中
038 白神社
040 旧日本銀行広島支店
042 頼山陽史跡資料館
044 袋町国民学校
046 広島中央電話局
048 アンデルセンと山口銀行
050 比治山地域
051 比治山地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
052 多聞院
054 頼山陽九輪の塔
056 旧ABCC
058 比治山旧陸軍墓地
060 旧陸軍被服支廠
062 八丁堀地域
063 八丁堀地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
064 福屋百貨店
066 広島中央放送局
068 東警察署
070 京橋と猿猴橋
072 基町地域
073 基町地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
074 歩兵第11連隊跡
076 陸軍幼年学校跡
078 広島大本営跡
080 師団司令部半地下式通信室跡
082 被爆石垣とユーカリ
084 陸軍病院跡の被爆エノキ
086 基町地域にあるその他の跡碑など
088 白島地域
089 白島地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
090  通信病院の旧外来病棟
 092  広島逓信局
094  円光寺など
 096  禿翁寺の六地蔵
 098  宝勝院と碇神社
100  牛田地域
101 牛田地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
102 工兵橋
104 牛田水源地の送水ポンプ室
106 牛田の不動院
108 二葉の里地域
109 二葉の里地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
 110 国前寺
112 広島東照宮
114 騎兵第5連隊跡
116 鶴羽神社と明星院
118 饒津神社
120 本川地域
121 本川地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
122 本川国民学校
124 清住寺
126 空鞘神社
128 寺町・横川地域 
129 寺町・横川地域 の原爆遺跡・戦跡をたずねる
130 報専坊
132 広島別院
134 市信用組合本店
136 電気試験所と光隆寺
138 広瀬・天満地域
140 広瀬神社
142 広島電話局西分局
144 天満国民学校
146 天満宮
148 江波地域
149 江波地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
150 広島地方気象台
152 慈仙寺
154 県立広島商業の本館
156  似島地域
 158  似島地域の原爆遺跡・戦跡をたずねる
 陸軍弾薬庫と見張り台
  160  横穴防空壕
 160  検疫所桟橋跡と暁部隊碑
 160  馬匹検疫所焼却炉
  162  将校宿舎と馬匹検疫所跡
 162  似島原爆慰霊碑
 164  その他の原爆遺跡
 164  愛宕こ線橋
  164  明泉寺の山門
 166  元陸軍兵器廠
 166  興禅寺
 167  鳥居の脚部
 168  西應寺峠家の墓
 168  原爆無縁墓
 168  三滝寺の参道
 170  軍都廣島を中心とした略年表
174  あとがき

広島平和記念式典における内閣総理大臣(1997年)挨拶

広島平和記念式典における内閣総理大臣(1997年)挨拶
本日ここに、被爆五十二周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行 されるに当たり、原子爆弾により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹 んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられる方々に 対し、心からお見舞い申し上げます。また、廃虚の中から立ち上がり、今日の百十 万人の人口を擁するこの広島を見事に築かれました市民の皆様の半世紀にわたる並 々ならぬ御努力に対し、深い敬意を表するものであります。

核兵器のない世界の実現は、人類史上唯一の被爆国である我が国の悲願でありま す。我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないという固い決意の下、 日本国憲法を守り、非核三原則を堅持するとともに、現実的かつ着実な国際的努力 による核兵器の廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴えてまいりました。

昨年から今年にかけての一年間は、核軍縮における歴史的な成果をあげた年であ り、我が国が永年希求しておりました包括的核実験禁止条約が昨年九月の国連総会 で採択されるに至りました。私は、その重要性を深く認識し、その署名式には自ら 出席し、また、他国に先駆けて締結すべく、先の通常国会で御承認を頂いた次第で あります。こうして我が国は、条約発効のために批准が必要とされている四十四カ 国中で最初の締約国となりましたが、これが他国の条約締結の呼び水となることを 期待するとともに、各国に同条約の早期締結を働きかけることにより、同条約の発 効を早期に実現させたいと考えます。今後とも私は、核軍縮、核兵器の不拡散、更 には、核兵器の全廃と戦争のない世界の実現に向けて一層の努力を重ねてまいりま す。核軍縮における次の課題は、核兵器生産のための核分裂性物質の生産禁止に関 するいわゆるカットオフ条約の作成ですが、その条約交渉の早期開始に向け、積極 的に努力してまいりたいと思います。

また、被爆者の方々に対しましては、平成六年十二月に制定されました「原子爆 弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、特別葬祭給付金の支給を始め、保 健、医療、福祉にわたる総合的な被爆者援護施策の充実を図ってまいりましたが、 今後とも高齢化の進行など被爆者の方々の実状を十分汲み取りながら、被爆者の方 々に対する援護施策の充実に向けて誠心誠意努めてまいります。

終わりに、本日の式典に臨み、平和への決意を新たにするとともに、亡くなられ た方々の御冥福と、御遺族並びに被爆者の皆様の今後のご多幸を心からお祈りし、 併せて参列者並びに広島市民の皆様の御健勝を祈念いたしまして、私のあいさつと いたします。

平成九年八月六日   内閣総理大臣 橋本 龍太郎

原爆被爆者対策前史資料集(1945年~1953年)はしがき

原爆被爆者対策前史資料集(1945年~1953年)
1997年2月
平成6-8年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))研究成果報告書(課題番号06610313)
原爆被爆者対策史の基礎的研究
研究代表者 宇吹暁(広島大学原爆放射能医学研究所)

はしがき
被爆50周年を迎え、行政・被爆者・被爆者団体などの間で、被爆50年の歩みをたどり、その意味を考える多くの試みが叢出した。例えば、厚生省は、広島・長崎両市に原爆死没者追悼平和祈念館の建設を進めており、その作業の一環として原爆資料の所在確認作業を行ってきた。広島・長崎両市は、それぞれ行政史(『被爆50周年広島市原爆被爆援護行政史』、『長崎原爆被爆50年史』)をまとめた。また、全国各地の被爆者や被爆者団体は、体験記や団体史・個人史を発行している。国際的にも、アメリカ・スミソニアン協会の被爆資料展示問題をめぐり、日米両国を中心に、さまざまな論議が巻き起こった。
本研究の目的は、広島大学原医研国際放射線情報センターの所蔵する原爆被爆者対策関係資料の整理を行うとともに、行政諸機関や各地の被爆者団体の資料の収集を行い、日本の原爆被爆者対策の歩みを、資料に基づいて跡づけることであった。今回、情報センター所蔵資料の整理とともに、以上の動向の中に現れた様々な歴史資料の所在の確認と整理にも力を注いだ。
原爆手記については、情報センター所蔵のものに、広島・長崎・東京・福岡・山口の各都県にある公共機関・被爆者団体所蔵のものを加え、掲載書誌3542件の目録を作成することができた。
当初、本研究のまとめとして、戦後50年間の歩みを示す基本資料の目録と年表の作成を考えていた。しかし、作業を進めるにつれ、大量の資料が存在し、それらの整理のためには膨大な時間を必要とすることが明かとなったので、時代を追って作業を進めることとした。今回、紹介するは、広島・長崎の被爆から被爆者問題が国民的課題として登場する契機となったビキニ水爆被災事件の発生にいたる(1945年8月から1953年まで)の資料である。
この時期の基本資料の多くは、『広島原爆医療史』、『広島原爆戦災誌』、『長崎原爆戦災誌』、『広島県史・原爆資料編』、『広島新史・資料編』などの形でまとめられている。本書では、原則として、これらに収録されたものは取り上げず、これらを補う形で構成しようとした。本書で、地元広島・長崎の医師会が原爆障害者治療に取り組み契機となった「原爆乙女」の治療などを取り上げていないのは、前述の既刊のもの以上の資料を今回発掘できなかったためである。
本書は、7部建てであるが、各部において、それなりのストーリー性を持たせるよう心掛けた。時期的には、1.原爆開発・投下にいたるまで(Ⅰ)、2.被爆直後(Ⅱ、Ⅲ)、3.占領期(Ⅳ)、4.講和条約発効前後(Ⅴ、Ⅵ)の4つの柱からなっており、これに被爆から1953年までの原爆犠牲者の追悼に関わる資料(Ⅶ)と年表(Ⅷ)を加えている。
Ⅰ(原爆開発・投下問題)に関する資料は、これまでアメリカの歴史研究者によってなされた様々な成果がすでに紹介されている。ここでは、主にその概要を示す資料と邦訳された基本文献を紹介した。これらの資料や文献に基づいて資料を収集することは、今後の課題として残っている。
Ⅱ(原爆被害をめぐる日米の対立)では、70年生物不毛説の基本資料を収録した。この説は、日本の戦争指導層による原爆被害の政治的利用の契機となるとともに、日本の学者による総合的な原爆被害調査の端緒となったものである。日本政府の政治的利用の実態やそれに対するアメリカ側の反応も併せて紹介したが、このような形で体系的に紹介されるのは、今回が始めてと思われる。
Ⅲ(被爆直後の救援と調査)・Ⅳ(占領期の原爆問題)に関する資料は、『広島原爆戦災誌』など前述の文献の中で体系的に紹介されているので、ここでは、これらに収録されていないものを中心に収録した。
Ⅴ(調査・研究・治療の再開)は、現在広島市公文書館で保管されている都築正男旧蔵資料を中心に構成した。これらの多くは、以前に広島大学原医研付属原爆被災学術資料センター(国際放射線情報センターの前身)発行の『資料調査通信』に紹介したことがある。
Ⅵ(講和条約発効前後の原爆問題)では、法政大学大原社会問題研究所など多様な機関・団体がなどが所蔵する社会運動資料によって構成した。今後の発掘作業により、なお多くの資料が期待される分野である。
Ⅶ(原爆犠牲者の追悼)に関する資料は、これまでにも様々な形で紹介されているので、基本的な資料のみを収録した。
Ⅷ(年表1951-1958年)は、中国新聞の情報に長崎のローカル紙(『長崎日日新聞』・『長崎民友』)や全国紙および生資料による情報を加えて作成したものである。
資料の収録に当たって、つぎのような方針をとっている。
1.読みやすくするため、一部、旧字を新字に、漢数字を算用数字に直した。
2.判読不能の部分には、「*」を付した。
3.編者の注は[ ]で示した。
なお、資料の収集に当たり、広島県立文書館・広島市公文書館・宮川裕行氏をはじめ多くの機関・個人の協力を得た。また、資料の整理にあたり、安藤幸子・小林知子・宇吹健の各氏の手をわずらわせた。末尾ながら記して謝意を表したい。[以下略]

原爆被爆者対策前史資料集(1945年~1953年)目次

原爆被爆者対策前史資料集(1945年~1953年)
1997年2月
平成6-8年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))研究成果報告書(課題番号06610313)
原爆被爆者対策史の基礎的研究
研究代表者 宇吹暁(広島大学原爆放射能医学研究所)

目次

Ⅰ.原爆開発・投下問題 1- 19
【資料1】原爆投下に関するアーノルド将軍用メモ
【資料2】原爆投下命令書
【資料3】マンハッタン・プロジェクトのプレス・リリーズ(PRESS RELEASE)一覧
【資料4】原子力開発の主要事件
【資料5】マンハッタン・プロジェクトに関する基本資料一覧
【資料6】原子力発展年表
【資料7】米陸軍の公的歴史書『マンハッタン:陸軍と原爆』
【文献】原爆開発・投下問題(邦文)

Ⅱ.原爆被害をめぐる日米の対立 20- 44
1.アメリカにおける70年生物不毛説報道
【資料1】WASHINGTON POST(ワシントン・ポスト)紙の報道
【資料2】WASHINGTON POST(ワシントン・ポスト)紙の報道
【資料3】WASHINGTON POST(ワシントン・ポスト)紙の報道
【資料4】NEW YORK TIMES(ニューヨーク・タイムズ)紙の報道
2.日本の反応
【資料5】広島市爆撃問題に対する反響
【資料6】日本政府の原爆攻撃に対する抗議
【資料7】NEW YORK TIMESに見る日本の原爆報道
【資料8】外国人記者の現地報道
3.外務省による海外の反響の収集
【資料9】ベルン情報
【資料10】ストックホルム情報
【資料11】ベルン情報
【資料12】リスボン情報
【資料13】ストックホルム情報
【資料14】リスボン情報
【資料15】リスボン情報
4.アメリカの反応
【資料16】マンハッタン・プロジェクト調査団ファーレル団長の声明
【資料17】アメリカ軍が入手した日本政府の動向
5.原爆報道に関する規制
【資料18】GHQの言論指令「言論及び新聞の自由」
【資料19】朝日新聞24時間発行停止の指令
【資料20】GHQの言論指令「新聞規則」

Ⅲ.被爆直後の救援と調査 45- 75
1.日本軍の動向
【資料1】中国軍管区の救援・復旧命令
【資料2】広島空襲被害報告
【資料3】第一復員省大屋中佐の原爆被害報告
【資料4】『本土作戦記録・第二総軍』
【資料】米軍捕虜名簿(原爆犠牲者)
[参考資料]米兵捕虜の遺族の手紙
【資料6】『広島市戦災処理の概要』
【資料7】軍の調査報告一覧 1945年
2.政府・県・市の動向
政府
【資料8】政府の新型爆弾対策委員会
広島県
【資料9】竹内喜三郎(豊田地方事務所長)日記
広島市
【資料10】広島市の被害に関する言上書(案)
【資料11】災害後の食糧配給事情
【資料12】学校の罹災状況
【資料13】比治山迷児収容所概要
3.学術調査
【資料14】都築正男の原爆被害調査
【資料15】原爆被害の総合調査を求める声(1)
【資料16】原爆被害の総合調査を求める声(2)
【資料17】『朝日新聞』社説「被害調査も科学的なれ」[抄]
【資料18】広島市の原子爆弾被害状況調査依頼
4.米軍・合同調査団・ABCCの動向
【資料19】マンハッタン調査団
【資料20】原爆被害の長期研究計画に関するオーターソン・メモ
【資料21】戦略爆撃調査団報告書一覧(原爆関係分)
【資料22】被爆者の長期研究に関する大統領指令
【資料23】ABCC調査調査要領
【資料23】厚生省予防衛生研究所のABCCへの協力
【文献】被爆直後の救援・調査

Ⅳ.占領期の原爆問題 76- 127
1.外交文書の中の原爆被害
【資料1】占領軍の新聞発表(PRESS RELEASE)記事目録(原爆関係)
【資料2】中国連絡調整事務局報告の中の原爆被害
2.平和祭・文化祭
【資料3】広島市の平和復興祭
【資料4】広島市の平和祭構想
【資料5】広島市の第1回平和祭
【資料6】ノーモア・ヒロシマズ=谷本清牧師の訴え
【資料7】広島市の第2回平和祭
【資料8】広島市の慰霊式・平和記念式典
【資料9】広島・長崎両市の平和宣言
3.被爆者援護の構想
【資料10】桑原市男「新広島建設要綱[抄]」
【資料11】渡辺滋「広島市の復興計画案[抄]」
【資料12】模範社会事業都市建設に関する請願
【資料13】谷本清のヒロシマ・ピース・センター構想[抄]
4.原爆孤児救済
【資料14】広島戦災児育成所要覧[抄]
【資料15】相生農場建設計画書[抄]
5.原爆被害(者)の調査
【資料16】労働省婦人少年局長崎出張所の被害者調査
【資料17】広島市の原爆関係資料提供依頼
【資料18】広島市の原爆関係資料提供依頼
【資料19】長崎市原爆資料保存委員会の活動
6.平和擁護運動の中の原爆被害
【資料20】平和擁護東京大会での大田洋子の発言[抄]
【資料21】『アカハタ』(日本共産党機関紙)の中の原爆被害(者)
【資料22】『平和の斗士』(アカハタ中国総局)の中の原爆被害(者)
【資料23】『民族の星』の中の原爆被害
7.原爆手記の出版
【資料24】小倉豊文『絶後の記録』
【資料25】永井隆『長崎の鐘』
【資料26】永井隆ブーム
【資料27】日本基督教青年会同盟『天よりの大いなる声』[抄]
【資料28】衣川舜子『ひろしま』
【資料29】マッカーサー元帥への衣川舜子の手紙
【資料30】吉川清『平和のともしび-原爆第一号患者の手記』
【資料31】広島市民生局社会教育課編『原爆体験記』
8.原爆被害に基づくさまざまな動向
【資料32】徳川義親の原爆被害観[抄]
【資料33】アメリカ人記者の質問への東久迩宮首相返書[抄]
【資料34】東久迩宮首相返書へのアメリカの反応[抄]
【資料35】広島市の戦災復興とGHQ
【資料36】長田新らの文化都市建設構想
【資料37】天皇「ヒロシマ巡幸」
【資料38】羅府新報(米ロスアンゼルスの邦字新聞)記事目録(原爆被害関係)
【資料39】婦人民主クラブ『婦人民主新聞』記事(原爆被害関係)

Ⅴ.調査・研究・治療の再開 128-146
1.都築正男資料にみる文部省原子爆弾災害調査研究班の発足
【資料1】科学研究費交付金総合研究計画調書草稿
【資料2】原子爆弾災害調査研究班班員名簿
【資料3】都築正男「原子爆弾災害調査研究班に就て」
【資料4】広島医科大学の原爆調査研究課題
【資料5】長崎医科大学の原爆調査研究課題
【資料6】研究連絡打合会に関するメモ
【資料7】研究連絡打合会についての都築正男の総括
【資料8】『昭和28年度文部省総合研究報告集録(医学及び薬学編)』[抜粋]
【資料9】都築正男略歴
2.原爆障害者治療対策協議会
【資料10】広島市原爆障害者治療対策協議会『原爆障害者治療対策の概要』[抄]
【資料11】長崎原爆傷害者治療対策協議会結成準備打合会
3.厚生省原爆症調査研究協議会
【資料12】原爆症調査研究協議会の設置
【資料13】原子爆弾後障害症治療指針

Ⅵ.講和条約発効前後の原爆問題  147-177
1.戦傷病者戦没者遺族等援護法
【資料1】広島市原爆犠牲者遺族援護に関する陳情書
【資料2】広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願
【資料3】広島、長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願
【資料4】原爆犠牲者年金等要求について原爆死没者援護に関する陳情経過
【資料5】戦傷病者戦没者遺族等援護法案をめぐる国会論議[抄]
【資料6】広島市の戦没者遺家族援護
【資料7】長崎市の遺族援護状況
【資料8】旧軍人の府県別原爆死亡者数
2.原爆裁判の提訴
【資料9】日本国との平和条約[抄]
岡本尚一弁護士の提起
【資料10】『原爆民訴或問』[抄]
【資料11】岡本尚一「米国に原爆の損害賠償を求む」[抄]
原爆裁判提起への反響
【資料12】原爆民訴提唱及びその反響
【資料13】アメリカの反応
【資料14】ニューヨク・タイムズの報道
【資料15】日本の反応
3.原爆被害者の会
【資料16】原爆第1号吉川清の試み
【資料17】原爆被害者の会設立の経緯
【資料18】原爆被害者の会会則
【資料19】中野懇談会の被爆者招請
【資料20】原爆裁判への対応
4.国民各層と原爆被害
【資料21】京都大学文学部学友会『原爆体験記』
【資料22】宮川裕行の日記[抄]
【資料23】原爆展への干渉・介入
【資料24】広島・長崎両原爆都市建設特別委員会の論議
【資料25】「原爆の詩」収集に関する依頼
【資料26】映画「原爆の子」製作への協力依頼
【資料27】映画「原爆の子」への原爆友の会の批判
【資料28】第4回広島・長崎青年交歓会
【資料29】子供を守る会の原爆孤児調査
【資料30】全面講和愛国運動協議会機関紙の中の原爆被害(者)

Ⅶ.原爆犠牲者の追悼  178-186
1.原爆犠牲者への追悼文
【資料1】広島県農業会長弔辞
【資料2】修道中学校生徒代表弔辞
【資料3】永井隆原子爆弾死者合同葬弔辞
【資料4】永井隆浦上合同慰霊祭祭詞
【資料5】広島市立原爆遺族会代表弔辞
2.原爆犠牲者追悼碑の碑文
【資料6】広島市立第一高等女学校慰霊碑
【資料7】中国配電株式会社弔魂塔
【資料8】広島女子高等師範学校・附属山中高女・県立第一高女殉国学徒慰霊碑
【資料9】原爆供養塔
【資料10】広島平和都市記念碑碑文
[参考資料]<英文>
[参考資料]パール博士の碑文批判[抄]
[参考資料]雑賀忠義(碑文作成者)の考え[抄]
【資料11】広島市の原爆死没者調査趣意書
3.広島・長崎両市の平和宣言
【資料12】1951年・広島
【資料13】1951年・長崎
【資料14】1952・長崎
【資料15】1952年・長崎
【資料16】1953年・広島
【資料17】1953年・長崎

Ⅷ.年表 1951-1958年  187-221

広島市平和式典(1997年)

平成9年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

名簿に記帳された氏名
名簿登録者総数
名簿総数

参列者の概要

被爆者や遺族など 約万人
橋本龍太郎 内閣総理大臣
遺族代表 都道府県
第4回世界平和連帯都市市長会議

広島市長平和宣言(下記参照)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/

内閣総理大臣挨拶

内閣総理大臣

出典