広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭 1963年3月18日～
開催状況
| 回 | ****年3月18日 | 合祀者数 | 備考 |
| パリ・コミューン＝1871年3月18日から5月28日までの72日間、労働者階級を主とする民衆によって樹立された世界最初の社会主義政権。 | |||
| 01 | 1963 | ||
| 1963～2012 | 1029 | ||
| 05 | 19670315 | 11 | |
 |
|||
| 50 | 2012 | 20 | |
| 51 | 2013 | 29 | |
| 52 | 2014 | 21 | |
| 53 | 2015 | 21 | |
| 54 | 2016 | 25 | |
| 55 | 2017 | 21 | |
| 56 | 2018 | 13 | |
| 57 | 2019 | 23 | |
| 58 | 2020 | 14 | |
| 59 | 2021 | 29 | |
『写真でたどる第五福竜丸 ビキニ水爆実験被災50周年記念・図録』（第五福竜丸平和協会、20040301）
目次
| 章 | 項目 | 備考 |
| 刊行にあたって | 川崎昭一郎（財団法人第五福竜丸平和協会会長） | |
| 発刊にあたって・東京都 | 伊藤精美（東京都東部公園緑地事務所長） | |
| 01 | 水爆実験との遭遇 | |
| 第五福竜丸23人の乗組員、第五福竜丸の航海の位置と被災位置 | ||
| 02 | 乗組員のその後と久保山さんの死 | |
| 03 | 「原子マグロ」と国民生活 | |
| 04 | ビキニの海へ―俊鶻丸の海洋放射能調査 | |
| 05 | 漁船第五福竜丸 | |
| 06 | 原水爆反対の声おこる | |
| 1各地で取り組まれた署名簿、2第1回原水爆禁止世界大会ポスター、3第2回原水爆禁止世界大会ポスター、4第1回世界大会参加証、5署名簿 | ||
| 07 | 乗組員へのお見舞いの手紙 | |
| 08 | 漁業補償と事件の「決着」 | |
| 09 | マーシャル諸島の核被害 | |
| 10 | 世界の核実験被害 | |
| 11 | 原水爆のない未来へ | |
| 12 | 第五福竜丸の保存と展示館の建設 | |
| 13 | 船体とエンジンの再会 | |
| 展示館のこんにち | ||
| 年譜 第五福竜丸のあゆみ | ||
| 解説：第五福竜丸一廃船から展示館開館まで | 山村茂雄（第五福竜丸平和協会理事） | |
| 解説：水爆実験と日本の科学者 | 森一久（第五福竜丸平和協会評議員、日本原子力産業会議副会長） | |
| 解説：第五福竜丸事件の現在一日本経済への影響 | 山本義彦（静岡大学人文学部教授、焼津市史編集委員会副委員長、近現代日本経済史専攻） | |
| 解説：マーシャル諸島の核被害者 | 竹峰誠一郎（ｗ瀬田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程） | |
| 解説：世界の核実験被害 | 安田和也（第五福竜丸平和協会事務局長、学芸員） | |
| 解説：第五福竜丸の被災と被爆者 | 岩佐幹三（第五福竜丸平和協会評議員、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長） | |
| おわりに一展示毎開館から今日まで | 川崎昭一郎（財団法人第五福竜丸平和協会会長） | |
| 主な所蔵資料 | ||
| 掲載写真提供一覧 | ||
| ビキニ事件と第五福竜丸に関する参考文献 | ||
| 50周年記念プロジェクトのよびかけ | ||
| 都立第五福竜丸展示館の案内 | ||
2019年の「3・1ビキニデー」関連イベント一覧
| 月日 | イベント | 主催者 | 場所 | 備考 |
| 0224 | 被災65周年3・1ビキニデーヒロシマ集会 | 広島県原水協 | 約70人。 | |
| 講師：高橋博子名古屋大学大学院法学研究科研究員。約70人。（『朝日新聞』） | ||||
| 0227～0301 | 被災65年2019年3・1ビキニデー集会 | 実行委員会（原水協など） | 静岡市・焼津市 | |
| 0227 | 日本原水協全国集会/国際交流会議 | 静岡市 | ||
| パネリスト：アメリカ、韓国、リトアニア、日本からの4人。120人が参加 | ||||
| 0228 | 日本原水協全国集会/全体集会 | 日本原水協 | 静岡市 | 参加者：約750人。 |
| 0228 | 日本原水協全国集会/分科会 | 日本原水協 | 静岡市 | |
| 0228 | 3・1ビキニデー宗教者平和運動交流集会 | 日本宗教者平和協議会 | 焼津市 | 40人が参加。 |
| 0301 | 故久保山愛吉氏墓参行進 | 日本原水協 | 焼津市 | |
| 0301 | 墓前祭 | 日本原水協 | 焼津市 | 弘徳院 |
| 0301 | 被災65年2019年3・1ビキニデー集会 | 日本原水協 | 焼津市 | 1500人が参加。 |
2021年3月(日録)
| 日 | 事項 |
| 01 | ビキニデー |
| 01 | 一日、自宅でビキニデー関係資料の整理。 |
| 01 | ヒロシマ遺文への投稿＝「静岡県史の中のビキニ水爆被災事件」、「3・1ビキニデー2019」、 |
| 03 | ヒロシマ遺文への投稿＝「第五福竜丸展示館関係資料 」、「3・1ビキニデー2019」、「写真でたどる第五福竜丸 」 |
| 04 | 県立美術館。縮景園。 |
| ヒロシマ遺文への投稿＝「縮景園原爆犠牲者慰霊碑」 | |
| 05 | ヒロシマ遺文への投稿＝ＮＨＫラウンドちゅうごく「被爆調査 76年目の真実」視聴。～19時57分 |
| 05 | ヒロシマ遺文への投稿＝「縮景園」 |
| 06 | ホームページ形式の過去のデータ「焼山の花」（1998・1999年分）を「ヒロシマ遺文」のアップ（途中まで）。 |
| 07 | ホームページ形式の過去のデータ「焼山の花」（1998・1999年分）を「ヒロシマ遺文」のアップ完了。 |
| 07 | ヒロシマ遺文への投稿＝「広島県母親連絡会 」、「山陽路の女たち（続） 」、「ヒロシマの女たち 」 |
| 08 | 国際婦人デー |
| 08 | ヒロシマ遺文への投稿＝「山下会 」、「あさ（山下会機関誌）」 |
| 09 | ヒロシマ遺文への投稿＝「広島女学院大学の世界遺産学」を「カテゴリー」から外し、htmファイル形式に変換。「テキスト」にアップ。 |
| 10 | ヒロシマ遺文に「テキスト：原爆被爆者問題」をアップ。「テキスト：データベースとネットワーク」を作成。その中に「原爆参考資料陳列室（原爆記念館）」をアップ。 |
| 11 | 東電福島第一原発事故10年。コンビニで読売・毎日・日経・産経を購入。 |
| 11 | ヒロシマ遺文・テキストに投稿＝「〇原爆参考資料陳列室（原爆記念館」、「原爆文献」。 |
| 12 | ヒロシマ遺文に「テキスト：原爆被爆者問題」をアップ。「テキスト：データベースとネットワーク」を作成。その中に「原爆参考資料陳列室（原爆記念館）」をアップ。 |
| 13 | ヒロシマ遺文に投稿＝「広島女学院大学・若葉寮解体式 2003年10月2日」。テキストに「原爆文献」、をアップ。 |
| 14 | エディオン呉店。修理を依頼していたパソコンを受領。初期化されていた。私は、ホームページ・ビルダー22＜HPB22＞（17600円）と無線のマウス（1080円）を購入。自宅のmouseパソコンにHPB22をダウンロード。翌朝までダウンロード・解凍を試みたができなかった。 |
| 15 | 第58回・59回併合広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭。場所：解放運動無名戦士之碑前（広島市中町小網町・平和大通り北側グリーンベルト内）。 |
| 15 | 広島市現代美術館コレクション・サテライト展示「どこかで？ NHKdeミヂカにアート」。会場：NHK広島放送センタービル1階。 |
| 16 | ヒロシマ遺文への投稿＝「ヒロシマの女たち・続」、「チェ・ゲバラ」、「光に向かって這っていけ 核なき世界を追い求めて」、「0318広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭」、「第59回広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭」。 |
| 17 | 兄と桜が丘で合流。吉浦まで歩く。吉浦から呉駅なではバス。2時過ぎ、徳兵衛でお好み焼きの昼食。この日の歩数2万3884歩。 |
| 18 | 資料整理＝前日に撮影した「焼山―吉浦間のトレッキング」写真整理。 |
| 18 | 写真整理。ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆にも部落差別にも負けなかった人びと」。 |
| 18 | 第1話「地域に眠る古文書を読む」2015年12月19日熊本朝日放送（土）15:30〜15:45。https://www.kab.co.jp/kumadai2016/backnumber/01/ |
| 19 | 新切抜き（WHO関係）整理。ヒロシマ遺文のカテゴリー「月忌」の更新。 |
| 20 | ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆の図－画集普及版」。カテゴリー「月忌」の更新。 |
| 21 | ヒロシマ遺文への投稿＝「ヒロシマNGO一覧」、「広島平和都市記念碑（原爆慰霊碑）」、「広島平和都市記念碑（原爆慰霊碑）小史」、「原爆死没者名簿」、「原爆死没者名簿奉納者数の変遷」、「平和記念都市建設碑（原爆慰霊碑）碑文論争」、 |
| 22 | ヒロシマ遺文への投稿＝「資料’82反核」 |
| 23 | ヒロシマ遺文への投稿＝「関千枝子」、「広島県立第二高等女学校（関連資料）」、「ヒロシマを語る会」。 |
| 24 | ヒロシマ遺文への投稿＝「ことりもカラスもいなくなった 爆心500米の証言」、「年表：ヒロシマを語る会」、 |
| 25 | ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆文献1999」、「原水爆禁止広島県協議会」、「広島文学資料保全の会」、 |
| 26 | ロシマ遺文への投稿＝「広島文学資料保全の会」、「書誌2021」、「2020 3・1ビキニデー 核兵器のない世界へ」 |
| 27 | ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌：世界連邦」。 |
| 28 | ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆文学研究18」、「香川県原爆被害者の会」、「原水爆禁止香川県協議会」。 |
| 29 | 呉市内を観察。夜、呉市民劇場例会。ＮＬＴ公演 「幸せの雨傘」。新日本造機ホール（呉市民ホール） |
| 30 | 「あの日の5枚の『証人』 松重美人さん撮影ネガ（下）」（『中国新聞（3回連載）』20210330）に宇吹のコメント（明知隼二記者）。 |
| 30 | ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌1945」～「書誌2021」のカテゴリーで欠落部分を補充、すべてが揃う。 |
| 31 | ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌2000」、ヒロシマ遺文のTOP頁の更新。 |
| 31 | 千羽鶴製作（20181203～20190427＝目標達成後中断）再開。 |
『ノー句碑 句集 霜月おんな』（デルタ女の会、19890319）
内容
| 表紙・裏 | 「句碑反対」の句会計画 | |
| 俳句 | 風見鶏 鳩をまねても 右を向き | （布美子作） |
| 短歌 | 地中より あまたの拳突きあげよ 見せかけの句碑 倒さんがため | （布美子作） |
| 詩 | ||
| あとがき | 1989年2月24日 大喪の礼の日に | 浜村匡子（デルタ・世話人） |
| 新聞報道 | ||
| 首相の句碑も”任期切れ” 広島市 反対相次ぐ建立計画 | 朝日新聞19881108 | |
| 強行に波紋広がる 前首相句碑据え付け | 中国新聞19871113 | |
| 「息長く前首相句碑反対運動」 16団体、抗議座り込み | 読売新聞19871115 | |
| 栗原さんが抗議の詩 市民グループ、市役所で朗読 | 読売新聞1987119 | |
| ＜句碑建立に抗議して市役所前で座り込み＞ | 毎日新聞19871122 | |
「原爆資料のデータベース」（『新聞記事データベースの相互利用に関する調査研究 データベース構築促進及び技術開発に関する報告書』＜委託先：中国新聞社、発行：財団法人データベース振興センター、1989年3月＞所収）
内容概要
| 序 | データベース振興センター |
| 「データベースは、わが国の情報化の進展上、重要な役割を果たすものと期待されている。・・・しかしながら現在わが国で流通しているデータベースの中でわが国独自のものは1/4に過ぎないのが現状・・・」 | |
| 1 | 調査研究の経緯 |
| 2 | 新聞各社を結ぶデータベース網 |
| 8 | 新聞記事データベースと図書館情報の連携 |
| 9 | 原爆資料のデータベース |
| 10 | 資料 |
| 委員名簿 | |
| 新聞データベースを考える会 | |
| 田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長など19名 | |
| 同技術委員会 | |
| 池田秀人広島大学総合情報処理センター次長など7名 | |
| 中国地域推進協議会標準化部会 | |
| 部会長：田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長 | |
| 委員：宇吹暁原爆放射能医学研究所学術資料センター助手など17名 | |
 |
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『つぐない 原爆補償』創刊号（原爆被災者補償法の制定を期する市民の会、19731206）
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| 頁 | 項目 | 著者 |
| 01 | 発刊を祝して | 志水清（理事長） |
| 02 | 裁判所の法技術論と原爆補償 | 畑博行（広島大学政経学部教授） |
| 04 | 原爆補償の思想 | 今堀誠二（広島大学教養部部長） |
| 06 | 無縁仏の遺族さがしを通して | 佐伯敏子（主婦） |
| 08 | 署名運動に参加して | 矢野庫雄（） |
| 09 | 奉仕国家建設をめざそう | 相原和光（広島ＹＭＣＡ総主事） |
| 10 | 憲法九条から地球市民へ | 小谷鶴次（広島大学元政経学部長） |
| 12 | どこまで国の責任か | 村上忠敬（女学院大学学長） |
| 13 | 原爆被災者補償法を考える | 久保正直（事務局長） |
| 15 | 被爆者援護のあゆみ | 志水清（理事長） |
| 18 | 事務局報告 | |
| 20 | 編集後記 | 末永 |
原爆被災者補償法の制定を期する市民の会 1972年6月2日発足
 |
 |
被爆者に国家補償を
法の制定を要求。市民組織が発足
原爆被爆者に対する国家補償法の制定を要求して運動を進めようという市民組織が二十日、広島市で発足した。さっそく市内で署名運動を始め、政府に要求してゆく。
この運動を進めているのは同市皆実町四丁目、無職久保正直さん（64）。久保さんは四十五年ごろから補・補償制定要求署名運動を続け、昨年八月六日佐藤首相が広島を訪れたさい、七千百人分の署名を山田広島市長を通じて提出した。
その後、この運動を推進する人々が広がったため、正式に会を結成した。
広島市基町の広島ＹＭＣＡで開いた結成会には、久保さんのほか、志水清ＡＢＣＣ医科社会学部長、村上忠敬核禁広島県民会議議長ら九人が出席し、今後の運動の進め方を話し合った。
この結果①六一九月の間に署名運動に全力をおける②現在百一人の会員を二百三十人にふやし、署名運動の中心になってもらう③国家補償要求を理論的に裏づける科学的資料の収集、補償法の骨子を決める研究会の開催に努めるなどの運動方針を決めた。
組織の名称は「原爆被災者補償法の制定を期する市民の会」とし、理事長に志水清氏、事務局長に久保正直氏をそれぞれ選んだ。
久保さんは「生存者、死没者を問わず、原爆被災者に国家補償するのは、政府の当然の責務。それが原爆投下は国際法違反であることを確認し、世界平和実現の第一歩につながると確信すると話している。 『中国新聞』（1972年6月21日）
5月11日、インドが1974年5月以来24年ぶりに地下核実験を実施、さらに、同月28日にはパキスタンがこれに対抗し初の地下核実験を行った。また、アメリカが、前年に続き第３・４回目の臨界前核実験を3月25日と9月28日に実施し、核開発の意志を放棄していないことを示した。印パ両国は、1996年9月の国連総会において採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟しておらず、また、臨界前核実験は同条約で禁止されていないものであった。そのため、これら一連の実験は、同条約に基づき核軍縮をめざそうとする国際社会に大きな衝撃を与えた。
この1年、日本の反核運動は、印パ両国の核実験問題を中心に展開された観があった。直後から国内のさまざまな団体が、抗議行動を繰り広げた。これを受け、衆参両院が両国の実験にたいする抗議の決議（参議院：5月13日、29日、衆議院：5月14日、6月4日）を採択した。今年初めから原爆展が印・パ両国内でつぎつぎに開催されるが、これらの多くは、広島・長崎両市や日本の反核団体などが現地の平和団体に働きかけて実現したものであった。実験前の1月と4月、インドのムンバイおよびニューデリーで広島・長崎両市の協力により原爆展「ヒロシマ・ナガサキ・ネバーアゲイン」が開催された。両国の核実験実施後には、ピース・ボート、原水爆禁止広島県協議会（広島県原水禁）、連合などの協力による原爆展も開催された。また、政府も原爆展に関心を示し、12月に、パキスタン日本文化協会主催（在パキスタン日本大使館後援）の原爆展が首都イスラマバードで開催された。
原爆記念日前後に広島・長崎両市を中心に開催された諸行事においても印パ両国の関係者への働きかけが行われた。その結果、広島・長崎両市の平和記念式典に両国の駐日大使の参列が実現したが、外国大使の式典への参加は初めてのことであった。また、原水爆禁止日本協議会（広島・長崎それぞれ7300人、3300人規模）および原水爆禁止国民会議（4500人、3000人規模）を中心に開催された二つの原水爆禁止世界大会に、印パ両国から代表が参加し、それぞれ、国内での反核運動の困難な実情を伝えるとともに、国際的な支援を訴え、注目を集めた。
8月30-31日に米ロなど核保有5か国と印パ両国を含む18か国の軍備管理・軍縮専門家らによる東京フォーラム「核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議」の初会合が東京で開催された。印パの核実験直後、日本政府が核軍縮に関する国際フォーラムの開催を提唱していたが、これが具体化したものであった。12月18-19日、広島で2回目の会合が開催され、来年には、核軍縮に向けた具体的提案がまとめられる予定である。
このほか、11月24-25日、国連軍縮長崎会議（日本での開催は10回目、長崎では2回目）が、「核兵器のない世界に向けて」を基調テーマとして開催された。印パ両国を含む24カ国の政府の軍縮担当者・研究者・非政府組織（NGO）代表など71人が参加したこの会議では、宣言やアピールの採択はしないとのこれまでの慣例を破って初めて「長崎を最後の被爆地に」との決議が採択された。
6月6日、国連安全保障理事会が印・パ両国の核実験を非難し、核不拡散体制の堅持を求める決議を採択。また、同月9日には、スウェーデン・アイルランド・南アフリカ・ブラジル・メキシコ・エジプト・ニュージーランド・スロベニアの非核保有８か国（新アジェンダ連合）が、米ロなど核保有5大国と印パ両国およびイスラエルにたいし、核兵器と核製造能力を廃絶し放棄する意志表明を即刻行うよう求める共同声明を発表した。この声明の趣旨は、その後、8か国を中心に「核兵器のない世界に向けて－新しい課題（アジェンダ）の必要性」という決議案にまとめられ第53回国連総会に提案、11月4日に採択された。このほか、ジュネーブ軍縮会議(CD)の兵器用核分裂性物質の生産禁止（カットオフ）条約を交渉するための特別委員会設置の決定や、ドイツの新政権によるNATOでの核先制不使用を求める動きなど、核軍縮をめぐる新たな動きが見られた。
印パ両国の核実験を契機とする国内外での反核運動の盛り上がりにもかかわらず「核兵器のない21世紀」を迎える展望は未だ見えていない。国内では、広島・長崎への修学旅行の減少や平和教育の衰退などが懸念されている。原爆展の海外での継続的な開催とともに、国内での「被爆体験継承」の積極的な取り組みが期待される。
アメリカが7月と9月に臨界前核実験を実施、11月には、ロシアが昨年と今年それぞれ2回づつ同実験を実施していたことが判明した。また、湾岸戦争で使用され帰還兵の間でその影響による障害が問題となっている劣化ウラン弾が米海兵隊機により沖縄の射撃場で誤射されていたこと(2月)や、新たに開発された地下直撃型B61核爆弾が米国内に配備ずみであること(6月)が明らかになった。
包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連総会での採択(1996年9月)後、核実験反対運動の国際的な盛り上がりは姿を消した。しかし、核兵器の廃絶を求める地道な運動は、引き続き展開された。
原爆記念日前後、例年どおりさまざまな反核団体が広島・長崎両市で大会を開催した。原水爆禁止日本協議会(原水協)系の原水爆禁止世界大会は、それぞれ3300人、7000人規模で開催された。国際会議には15カ国から海外代表52人が参加し、前年と同様に｢核兵器のない21世紀｣をめざす取り組みについて論議を深めた。
一方、原水爆禁止国民会議(原水禁)系の大会は、｢核廃絶への新しい一歩を｣をメインテーマに、それぞれ5000人、2000人規模で開催した。連合・原水禁・核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の合同集会(1995年に続き3回目)、生活協同組合連合会の集会なども同じ時期に両市で開催されている。
広島・長崎両市が計画し被爆50周年から実施されている海外での原爆展が、今年はイタリアのペルージア・アッシジ両市(3月)とアメリカ・ニューヨーク市立大学リーマン校(9月-10月)において開催された。また両市それぞれによるドイツ・ビュルツブルグ(2月､長崎市)、スペイン・バルセロナ(5月､広島市)での原爆展も開かれた。6月には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がパネル｢原爆と人間展｣を完成し、国内外での同展の開催が始まった。
日本の加害展示を含む｢戦争と原爆展｣も、広がりを見せた。韓国・ソウル市での初開催(1995年7月)以後2年間に開かれた日韓両国の会場数は23に及んでいる。8月には、マレーシア中華大会堂総商会によりクアラルンプールで｢戦争の恐怖－すべての戦争と核兵器のない世界を目指して｣展が開催された。
前年に始まった長崎市爆心地公園にある原爆落下中心碑の撤去・建て替え問題は、2月に同市が計画の撤回を表明したことにより、一応の解決をみた。一方、広島市では、ユネスコ世界遺産センター代表(7月)や文化庁(8月)などが、平和公園内のレストハウス(元大正屋呉服店、被爆遺跡)を解体し新設するという同市の方針(1995年末発表)に対し、現状維持や保存を求めた。その主な理由は、同建物が原爆ドームの世界遺産化にともなって設定されたバファーゾーン(緩衝地帯)内に存在していることであった。これにより、広島市は新たな対応をせまられることとなった。このほかに、昨秋和歌山の海底から引き上げられた第五福龍丸のエンジンを保存する運動が始まり、10月には、｢第五福龍丸エンジンを東京・夢の島へ都民運動｣の結成集会が開かれている。
原爆被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の請求が6月末に締め切られた。厚生省は、支給者を25万人と予想していたが、8月末現在では半数に止まっていることが判明した。10月、同じく同法に基づき広島・長崎に建設される原爆死没者追悼平和祈念館(仮称)の事業の一環として、原爆被爆手記のデータベース化が始まった。これは、広島市が厚生省から委託を受け行うもので、当面厚生省が被爆50周年に集めた広島・長崎の被爆体験記約8万9000人分の入力が行われることになった。しかし、同館自体の建設は、両市の被爆者団体が強く求める核兵器廃絶の建設理念をめぐり調整がつかず、10月、当初予定の1998年(広島)・99年(長崎)の開館が遅れることが明らかになった。
11月7日、福岡高裁が、長崎原爆松谷訴訟(1988年長崎地裁に提訴)の控訴審で、国側の控訴を棄却する判決を下した。この裁判は、松谷英子(長崎の被爆者)が医療特別手当の受給に必要な原爆症認定申請を却下した国(厚生大臣)に処分の取り消しを求めたものであるが、同時に原爆被害を過小評価しがちな国の姿勢を問う性格を持っており、被爆者だけでなく原水禁運動関係者も大きな関心を寄せていた。しかし、国は、同月20日、判決を不服として最高裁に上告した。
12月2日には、金順吉(在韓被爆者)が戦時中に強制連行され三菱重工業長崎造船所で働かされ被爆したとして、三菱重工と国に未払い賃金支払いと損害賠償を求めた訴訟(1992年提訴)に対する判決が長崎地裁であった。国の徴用を不法行為と認定する初めての判断が下されたが、請求そのものは棄却された。
7月、国連軍縮会議が札幌市で開かれた。32か国から約100人が参加し、CTBTの発効への道筋などをめぐり意見の交換を行った。この会議は今回が9回目に当たるが、同市では初めての開催である。また、この会議に先立ち第5回非核自治体全国草の根交流大会も同市で開かれた。こうした自治体を中心とした軍縮問題への取り組みは、｢冷戦｣終了後も着実に進展しており、日本非核宣言自治体協議会(事務局・神奈川県藤沢市)の調査によれば、7月現在で｢非核宣言自治体｣の数は全自治体数の3分の2を超える2774に上っている。
8月5日－9日、広島・長崎両市を舞台に第4回世界平和連帯都市市長会議が｢平和・公正・自由－世界の調和を目指して｣を基調テーマとし、32か国・地域75都市から参加して開催された。このほかに11月には、長崎市で核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の初の北アジア会議が開かれた。6か国から約100人が参加し、｢21世紀の核依存からの脱皮｣をメインテーマに討議を行った。また、長崎平和研究所(鎌田定夫所長、1月)や平和資料協同組合(梅林宏道代表、11月)が設立され、市民レベルでの新たな取り組みが始まった。
期限を切った核兵器廃絶のプログラムを求める声が、これまで核軍縮と無縁であった分野の運動や団体の間に拡がりを見せた。1996年12月に公表された世界17か国60人の退役将軍などによる共同声明で中心的役割を果たしたバトラー元米戦略空軍司令官は、1月のワシントンでの講演でも、核兵器廃絶を求める重要性や核抑止論の誤りを指摘した。3月には、米国医師会・米国公衆衛生協会・内科医師会の3団体が期限を切って段階的に核兵器を廃絶する条約の交渉を開始するよう求める宣言を発表した。8月、ノルウェー・リレハンメルで開かれたパグウォッシュ会議第47回年次会議で、評議会が、核兵器廃絶条約の交渉、締結をめざして作業を始めるようよびかける声明を発表、また、10月にはロートブラットやIPPNWなどノ－ベル平和賞を受賞した6名と3団体が中・東欧に非核地帯の設置をよびかける声明を発表した。