沖縄県原爆被爆者協議会

１９６４年７月１２日

沖縄被爆連運動のあゆみ(１９６３年９月～１９６６年３月)

沖縄被爆連運動のあゆみ

１９６３年９月～１９６６年３月

年月日
１９６３年 ９．	原水協が先島オルグ活動のとき八重山の一女性から原爆症の訴えを受けたのをきっかけに、沖縄県原水協ではこの問題を重視、被爆者救援運動にのりだした。
１０．	原水協常任理事会を開き被爆者の実態調査を全琉各市町村長に依頼、期間を２ケ月と決定した。
１１．	各市町村を通じて依頼した調査の結果１１月末日現在で３６名の被爆者のいることが判明した。
11-12．	２ケ月間の調査の結果被爆者の数は５９名と判明１２月２７日付で原水協えは被爆者救援について日本政府及び琉球政府の各関係へ要請書を提出した（被爆者名簿添付）
１９６４年 １．	日本政府厚生省は、沖縄在住被爆者救援について治療問題については「可能性がある」と見解を厚生局へ明るい回答がよせられた。
２．	本土の原水協から沖繩の被爆者５９名に見舞金が送られ１人当り千円の割で５万９千円（１６２ドル５５セント）が送られてきた。
３．	３、１ビキニデー被災１１周年沖繩県集会を那覇市内の文化座で催し死の灰再び降らすまいとして映画「世界は恐怖する」を上映して原爆の恐ろしさを訴えた。
４．	被爆者の数７８名となったので、常任理事会を開き大島事務局長を本土政府並びに国会へ直訴のため派遣することを決定５月４日被爆者の補償要請のため渡日した。要請の趣旨は被爆者健康手帳の交付、沖縄へ専門医の派遣、原爆病院への入院、医療費の支給等について５月１１日から総理府、特連局、厚生省、南方援護会、衆参両議院各政党へ実情説明、陳情をなした。これに対し政府関係筋は「法律上は被爆者保護の国内法適用には無理がある。しかし政府としては米琉当局とよく話し合い対琉援助計画の中におりこんで早急に解決のため検討したい。」と好意的な態度を示した。
５．２０	衆議院外務委員会で社会党の帆足計代議士が同問題をとりあげ質問答弁に起った。小林厚生大臣、野田総務長官もそれぞれ「これは人道問題であり日本政府として黙視出来ない早急に資料を集めて検討する」と答えた。
５．２７	大島事務局長は被爆者救援問題折衝から「本土政府は非常に厚意的で見通しは明るい」ということで帰任した。
５．２９	午後２時から常任理事会を開き東江厚生局長を訪れ被爆者救援問題について積極的に解決するよう促進方を要請した。 １９６４年４月厚生局は４日日本政府南連事務所長にたいし沖繩の被爆者も本土並みに国庫で治療の受けられるよう取計い方を依頼した。
７．１２	沖繩在住原子爆弾被害者連盟を結成し初代理事長に金城秀一氏を選出した。結成総会で次のことを決議し各関係先へ要請した。要旨は次のとおりである。 原爆医療法の沖縄への適用、専門医の沖縄への派遣検診、沖繩原爆被害者への原爆手帳の交付、また近く国会で立法化される被爆者生活援護法の沖繩への適用、沖縄独自の原爆医療法の早期制定、また米国政府にたいして原爆使用国として被爆者の救援に積極的施策をこうじるよう要請、その他再び犠牲者を出さないために、原水協に加盟、原水禁運動に参加することを決議した。
８．　６	金城理事長が広島、長崎大会に沖縄被爆者問題を訴えるため原水協代表として渡日参加した。
８．２８	午後５時から来県中の臼井総務長官へ金城理事長他３名の理事が要請書を手交した。これにたいし「本土政府としても皆さんの要望を実現できるよう努力する」とこたえた。
８．３０	原爆症治療のため広島の原爆病院へ屋部村の岸本久三氏を送り出す。検診の結果原爆症と判明入院治療す。
１０．　４	亀甲原水協理事長外４名の常任理事は厚生局長を訪れ原爆医療法の沖縄への適用もしくは準用、専門医による検診の早期実現方を本土政府に促進するよう要請した。 来県された社会党沖繩調査団へ被爆者の救援に関する要請書を手交した。
１９６５年 １．２５	金城理事長他大島事務局長を含む代表者９名は２時から立法院、厚生局、南連事務所を訪れ要請書を手交した。これにたいし東江厚生局長は非公式であるがと、まえおきして次のように語った。「被爆者救援については、日米外交ルートにのせられているようで、米民政府も好意的である。従って近いうちになんらかのめどがつくものと思う。」と述べた。
２．　２	午前１０時から立法院文社委員会に金城理事長、大島事務局長が被爆者救援問題について参考人として招れ事情説明をなし医療対策について話合った。
２．　４	松岡主席は午後４時から民政府のワーナー民政官と会見し沖縄在住被爆者救援問題について日本政府が５月に実施する被爆者の実態調査に沖縄も含めもし被爆者がいれば日本政府で治療するよう外交ルートを通じ折衝方を要請した。これにたいしワーナー民政官も「正式な外交ルートを通じ早速折衝したい」と答えた。
２．１０	定例会見でワーナー民政官は沖繩の被爆者救援について「琉球列島に居住する者の専門的診断及びそれらの者の治療に閉する同意書」を発表した。
１９６５年 ２．１２	立法院は午後１時から本会議を開き沖繩在住の原爆被害者救援に関する要請決議を可決した。宛先は日米両政府へ。
３．　１	３・１ビキニ被災１１周年原水爆禁止沖繩県集会で日米両政府へ１日も早く被爆者の救援対策を講じられるよう再要請した。
４．　６	待望の専門医が来県され４月８日から２０日まで長崎班、広島班は１７日から２４日までの両班に分れて被爆者の検診が始められた。検診の結果は次の通り発表された。 検診者１８４人の内原爆医療法の規定により被爆者と認められる者１７２人（広島６２人長崎１１０人）その内訳は治療上特別の措置を要するもの１４人。一般的治療を要するもの４３人。経過観察を要するもの２５人。治療効果の期待できないもの４８人。症状のないもの３６人。時間の関係などで充分検診を受けられないもの６人である。
４．１７	午後２時から教育会館ホールで沖繩在住全被爆者大会を開催、次のことを決議し各関係先へ要請した。また来県中の日本自民党沖繩調査団長、床次徳次氏へ要請書を手交した。要請書の内容は本土政府にたいし原爆医療法の沖縄への適用。被爆者の実態調査の対象に沖繩の被爆者も含めていただきたい。これまでの医療費を本土政府で負担していただきたい。琉球政府には単独法として独自の原爆医療法の立法要請をした。
５．１１	原爆被爆者医療審議会は午前１０時から審議会を開き沖縄の被爆者検診結果について審議し１３人は適切な治療が必要であると発表した。
６．　５	原水協常任理事小牧喜(?)一氏が本土政府関係先へ被爆者救援について陳情要請のため渡日した。
６．　７	原水協、被爆連で被爆者救援カンパ運動を展開街頭カンパ始める。６月１１日までのカンパ類は次のとおりである。 街頭＄２２４．６６、職域＄１，０４８．００で計＄１，２７２．６６である。
８．　２	被爆連理事、真喜志津留子氏被爆２０周年原水爆禁止世界大会参加のため被爆者代表として渡日し広島、長崎大会で沖縄被爆者の実情を訴えた。
８．　６	被爆２０周年原水爆禁止沖繩県集会で被爆者救援について決議し要請書を日米琉三政府宛送付する。
８．１６	本土政府から沖繩の原爆被爆者１３人の受け入れ体勢が出来ているので事務を進めてほしいとの連絡が厚生局へ届いた。 原爆死の遺族から弔慰金の支払について訴えがあり早速原水協常任理事会で検討関係当局へ照会し、その結果次第で問題にとっくむことに決定した。
８．２０	戦後２０年間も放置された沖縄事情を視察のため来県された佐藤総理、鈴木厚相へ被爆者救援について要請書を手交した。
８．２５	沖繩違憲訴訟対策委員会弁護士団の金城睦弁護士来県９月９日東京地裁へ提訴の資料募集のため訴訟団と懇談し今後の運動について特別対策委員と話し合った。原爆訴訟では丸茂つる、謝花良順、真喜志津留子、真喜志ウト、翁長生氏の５氏が代表として原告として法務大臣（国）を被告として原爆医療法にもとずく医療費等請求の事件である。一方同日から１１月本土で実施される被爆者の実態調査の予備調査として原水協、被爆連で実態調査及び死亡者調査を実始した。
８．２２	原水協亀甲理事長本土の全逓大会参加を兼ねて本土政府並に関係先へ沖繩被爆者救援について陳情要請のために渡日した。
８．２８	被爆者第２回定期総会開催沖縄会館ホールにて次の議件を審議可決した。１９６５年度運動の基本方針について、規約の一部改正について、役員選任について、被爆者救援金の配分について、１９６５年度予算定めについては役員会への一任。役員選任については金城秀一氏を理事長に再選し従来の役員５名を１０名としその後世界大会に参加した真喜志津留子より報告があり次に宣言決議をなし関係当局へ送付した。
９．２３	午後６時より沖縄会館ホールで広島、長崎の原爆病院へ治療のため出発する１１名の被爆者の結団式と激励会を開いた。
９．２４	正午ひめゆり丸にて１１名の被爆者が本土での治療のため出発、原水協加盟団体、厚生局、南連その他一般民多数が見送った。広島病院へ９名長崎病院へ２名
１０．　５	日本社会党沖繩調査団長赤松勇氏外４名の代議士へ被爆者救援について陳情要請書を手交した。同日年後２時から沖縄教職員会館会議室で社会党代議士川崎寛冶氏を囲み遠憲訴訟の経過、今後の運動方針について原告、特別対策委員会金城理事長、原水協代表を交へて懇談した。
１０．　６	東京地方裁判所民事第２部中川幹郎裁判長のもとに歴史的な違憲訴訟裁判初公判始まる「憲法によって保障される基本的人権は人類固有の天賦の権利である貴職の公正なる裁判を乞う」の電報を打電した。同日より厚生大臣への被爆者健康手帳交付申請書作成並に医療費支払要請を開始した。
１２．　８	沖縄違憲訴訟第２回公判開かる。
１９６６年 １．２６	本土のマスコミ安彦氏、小粥氏が沖縄の被爆者の実態調査のため来県し先島、本島をくまなく調査し被爆者の実際を見知された。
２．　６	日本テレビ局員と沖縄被爆者との懇談会を沖繩会館ホールで開催、各個人的な生活状況を訴えていた。
２．１８	違憲訴訟の件で日本弁護士団土井氏を囲んで原告、特別委員会、原水協代表と今後の対策について懇談した。
１９６６年 ２．１８	被爆者、石原愛子さんの請願による生活保護申請を那覇市福祉事務所へ申請し許可を得る。
２．２２	被爆連の幹事会を沖縄会館にて催し、違憲訴訟の運動を強力におし進める。被爆者の貧困家庭に対する対策、日本政府並に琉球政府に対する要請、３・１ビキニデー沖繩県集会においての被爆者の活動について審議した。
２．２３	全国活動家会議沖縄県集会に被爆者代表も参加して研究発表を行った。
３．　１	３・１ビキニ国民統一沖繩県集会において被爆者代表として真喜志津留子さんが意見発表を行い被爆者救援を訴えた。
３．　５	原水協代表が３・１ビキニ国民統一行動沖繩県集会において決議された「沖縄在住被爆者救援に関する要請書」を主席、立法院議長、厚生局長に手交した。また３月６日立法院より本土に派遣される知花議員、浜端議員、坦花議員、岸本議員に本土政府に沖繩被爆者救援問題を訴えていただくよう要請し資料を提出した。 日本政府厚生大臣宛に南連事務所を通じ「原爆被害者健康手帳の交付申請書」を依頼した。

沖縄在住被爆者第１回本土治療者

 

	氏名	性	生年月日	現住所	症状	行先
１		男	大１３．９．１８	那覇市	肝機能障	広島
２		女	明４０．２．７	那覇市	ケロイド	広島
３		男	明３３．６．３	那覇市	ケロイド	広島
４		女	大６．４．１	宜部湾市	ケロイド	広島
５		女	昭１０．７．２０	宜部湾市	ケロイド	広島
６		男	昭６．３．１４	コザ市	ケロイド	広島
７		女	明４３．８．１０	本部町	ケロイド	広島
８		男	大６．１０．１１	下地町	貧血	広島
９		男	大１２．１２．１０	石垣市	異物残留	広島
１０		男	大１１．５．１３	浦添村	異物残留	長崎
１１		男	大１３．４．１６	南風原村	甲状腺腫症	長崎

 

１９６５年第１回検診結果

検診者　１８４人の内原爆医療法の規定による被爆者と認められる者１７２人で、広島６２人長崎１１０人、その内訳は下記のとおりである。

 

治療上特別の措置を要する者	１３人
一般的な治療を要する者	４３人
経過観察を要する者	２５人
症状のない者	３６人
時間の関係で充分検査を受けられない者	６人
治療効果の期待できない者	４８人
計	１７２人

 

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

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あゆみ（１９６６～９０年）

Y	M	D	NEWS1
66	04	09	第２回日本政府派遣医師による健康診断（～１９）。
66	06		琉球政府は沖縄在住被爆者にも「原爆医療法」の準用に基づいて、「原爆被爆者手帳」を同年７月１日付で交付すると発表。
66	07	10	第３回被爆連定期総会（沖縄教育会館）
66	08		本土原爆病院での治療のため被爆連独自で送り出す。
66	08	06	被爆２１周年原水爆禁止沖縄大会に被爆者代表として金城秀一理事長ら役員が出席。
66	08	15	森総務長官来県につき、沖縄在住被爆者救援を要請（東急ホテル）。
66	08	26	被爆連・宮古地区支部が結成される。初代支部長に在城恵喜氏を選出。
66	09	30	本土原爆病院での治療のため被爆連独自で送り出す。
66	10	21	広島原爆病院へ治療のため送り出す。
66	12	07	「原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱」（琉球政府告示第４１３号）による本土法（原爆医療法）準用の形で施行。しかし、日本政府と琉球政府間の調整に長期を要し実質的に交付がはじまるのは、６７年２月からである。
67	01	27	久米島地区被爆者実態調査実施。
67	02	13	原爆被爆者手帳交付開始。手帳交付とともに被爆者の指定医療機関として全県下に置かれている政府立病院（那覇病院、中部病院、名護病院、宮古病院、八重山病院）の５施設が指定され、医療保障が実現した。
67	02	10	北部地区被爆者実態調査実施。
67	03	01	県原水協主催の「３・１ビキニデー被災１３周年沖縄県集会」に被爆者多数出席。
67	03	05	原爆被爆者健康手帳交付説明会（沖縄教育会館ホール）。
67	03	15	被爆者援護法制定促進国会請願が東京で開かれ、沖縄より理事長の金城秀一氏を派遣（～１８）。
67	03	18	第１回被爆者援護法制定促進沖縄被爆者総決起大会開催（政府立医学図書館）。
67	04	07	第３回日本政府派遣医師による健康診断（～２０）。
67	06	01	第４回被爆者健康診断（～３０）
67	07	16	第４回被爆連定期総会（沖縄教職員会館ホール）。
67	08	01	被爆連ニュース第１号創刊。
67	08	06	被爆２２周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
67	10	01	第５回被爆者健康診断（～３０）。
67	11	12	被爆連・八重山地区支部が結成される。初代支部長に真栄田義包氏を選出。
67	12	11	金城秀一理事長らが総理府特連局を訪れ、本土並の扱いを要請する。
67	12	15	東京地裁で、違憲訴訟第１４回公判に真言志津留子さんが原告として、初めて３０分にわたって沖縄の被爆者の実態を陳述した。
68	05	20	「原子爆弾被爆者に対する特別措置法に関する法律」（原爆特別措置法）公布。
68	06		認定被爆者以外の本土原爆病院への送り出しを被爆連と県原水協で行なう。
68	06		１９６５年以来琉球政府に要求してきた補助金の交付が実現。５百ドル（当時の円で１万円）。また、県下市町村より、被爆者救援対策のための補助金として３６０ドルの交付を受ける。
68	06	12	広島原爆病院へ治療のため送り出す。
68	07	10	第６回日本政府派遣医師による健康診断（～２９）。
68	08		被爆２３周年原水爆禁止世界大会国際会議を沖縄で開催。
68	09	01	特別措置法適用施行。
68	09	08	第５回被爆連定期総会。
69	01	14	本土の適用から遅れること５ケ月にして「原爆特別措置法」の準用という形で施行。
69	02	25	第７回日本政府派遣医師による健康診断（～３・１４）。
69	02	26	「原爆医療法」の準用により、定期健珍にかかる交通費の実費支給の実現。
69	06	21	被爆連が沖縄在住被爆者の実態調査発表。
69	08	06	被爆２４周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
69	08	26	第８回日本政府派遣医師による健康診断（～９・１０）。
69	09	07	第６回被爆連定期総会。今総会で名称改め、沖縄県原爆被爆者協議会（被爆協）とする。
69	12	19	被爆協の懇話会を開く（沖縄会館）。
70			副理事長ら代表５人が屋反主席を訪ね援護法の立法要請を行う。
			第９回日本政府派遣医師による健康診断（～３１）
			被爆２５周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第１０回被爆者健康診断（～１５）。
			金城秀一理事長ら代表７人が屋良主席、星立法院議長を訪ね、被爆者援護を要請。
71			第１１回日本政府派遣医師による健康診断（～２０）。
			被爆２６周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第８回被爆協定期総会。
			金城秀一理事長ら代表が沖縄被爆者の医療法適用外期間の補償を山中総務長官に要請する。
			第１２回被爆者健康診断（～１１・６）
72			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			第１３回日本政府派遣医師による健康診断（～２５）。
			本土復帰により原爆医療法、原爆特別措置法の適用。
			金城秀一理事長らが平安ｌ厚生部長を言方ね、「指定医療機関の増設」を要請。
			広島・長崎で催された慰霊祭に金城秀一理事長が参列。２７年間で失われた５２柱の霊を原爆儀牲者の碑に安置し、又、沖縄県出身原爆儀牲者の霊を合肥し慰めた（一９）。慰霊祭に参加のかたわら広島・長崎原爆病院と沖縄県の聞で医療に関する委託契約が実現するよう「委託契約の写し」を待ち帰り、１１月３０日の契約倍結の実現に努力する。
			原爆犠牲者の慰霊祭を行なう（沖縄会館ホール）。犠牲者の遺族はじめ被爆者、県知事、異議会代表、那覇市長、具出身の代議士、政党代表が出席。
			第９回被爆協定期総会（†沖縄会館ホール）。
			全日空が被爆者９人の鹿児島までの航空運賃を無料にし送り出しに協力。
			広島・長崎原爆病院と沖縄県の間で医療に関する委託契約締結。
			金城秀一理事長らが県議会へ沖縄在住被爆者対策を要請。
73			琉球放送より金城秀一理事長が被爆者問題を訴える。
			組織結成以来要求してきた県費での長崎原爆腐院へ初の患者送り出し。
			第１４ロ日本政府派遣医師による健康診断（～２０）。
			「原爆被害者援護法案のための要求骨子」発表。
			県立病院だけでなく県下２８ケ所の腐院が指定認可される。
			朝日新聞厚生文化事業団の援助で１６人を本土原爆腐院へ送り出す。
			第１０回被保協定期総会（沖縄会館ホール・）。
			第１５回日本政府派遣医師による健康珍会断（～９・１４）。
			被爆２８周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			援護法の即時制定を要求する決議を呉下市町村議会に完がけて、那新市議会が決議
			援護法制定の全国行動に県内より金城秀一理事長らを派遣（一１０）。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			医療費要求のため東京行動因（５入）を沢造。
74			斉藤厚生大臣に「１０年にわたる医療費３億円の要求」のため上原康勅代議士と共に〈城秀一理事長ら代表５人を派遣。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			浦添市原子爆弾被爆者に対する見舞金」要辛岡により県内で初めて見舞金が支給さォる。
			第１１同被爆協定期総会（沖縄会館ホール）。
			被爆２９周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			被爆者援護法制定中央打勤に金城秀一上里事長を派遣。
			援護法制定要求貫徹沖縄県集会を開催（労金ホール）。
75			援華法即時制定国民大会参加。厚手省公衆衛生局長に自己負担医療費の即時支給要話ｉ長崎原爆病院へ治療のため送り出す。
			第１２回被爆協定朝総会（沖縄会館ホール）。
			被爆３０周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出常。
76			被爆者健康診断。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			弟１３回被爆協定期総会（労金ホール）。
			被爆３ュ周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			金城秀一理事長ら代表が平良知事を訪ね「１０年間の自己負担の医療贅を政府が支給するよう具として協力してほしい」と要請。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
77			稲嶺一郎代議士とＬ囲場幸昌代議士と共に、金城秀一理事長ら代表５人は、厚生省へ自己負担医療費の請求要請行動を行なう。
			被爆者健康診断（～１７）。
			第１４回被爆協定期総会（労金ホール）
			被爆３２周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第１回原水禁九州ブロック被爆者交流集会に金城秀一理事長が出講。
			広島原爆腐ｌ完へ治療のため送り出す
78			被爆者健康診断。
			稲嶺一郎代議士の紹介で厚生省企西上館山不二大民会い医療費の即時支給について協議。
			環境保健部長と自己負担医療費の即時支給を見舞金支給に変更することで協議。
			‐第２回九ブロ被爆者交流集会に全域秀一理事長が出す。
			「被曝者援護法」早期制定を自治体に訴えるため貝原水協と共間でキャラバンを編成・し、県下２４自治体を３日間にわたり第１回要請行動（～１３）。
			被爆３ａ周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			県内在住被爆者への見舞金、一人当り３０万Ｈ円を厚生省が予算要求する。
79			「沖縄県原爆被爆者特別支出金」という形で見舞金が支給され一応の結着をみた。
			被爆者健康診断（～１５）。
			原爆被爆者対策基本問題懇話会（基本恕）発足。
			第３回九ブロ被爆者交流集会に全域秀一理事長が出席。
			第２回被爆者援護自治体キャラバン。
			被爆３４周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第１６回被爆協定期総会（労働福社会館中ホール）。二代目理事長に金城文栄氏を選出。
80			被爆者健康診断（一２０）。
			第３回被爆者援護自治体キャラバン。
			被爆３５周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出講。
			弟４回九ブロ被爆者交流集会に全域文栄理事長が出席。
			第１７回被爆協定期総会（労働福祉会館８階会議室）。
			基本懇ド原爆被爆者対策の基本理念及び基本釣在り方について」の意見を厚生大臣に提出。
			第１回被爆者記ｌ具親会（労働福社会館）。
81			被爆者健康診断（～１９）。
			第４回被爆者援護自治体キャラバン。
			広島市及び長崎市が主催する原爆死没者慰霊祭に初の国費による遺族の代表が参列する（～９）。
			第５同九ブロ被爆者交流集会に金城文栄理事長が出席。
			第１８回被爆協定期総会（労働福祉会館８陛会議室）。
			第２回被爆者昆；親会（労働福祉令館）
82			被爆者健康診断（～１２）。
			第１９回被爆協定期総会（労働福社会館中ホール）。
			第６同九プロ被爆者交流集会に金城文栄理事長が出席。
			第５同被爆者援裏崔自治体キャラバン。
			被爆３７周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			島崎原爆病院へ治療のため送り山す。
			日本被団協原爆被爆者中央相談所より肥日舞大部理事長亜びに伊藤直子相談員を拓へいし、第３回被爆者間題懇話会を開く（労使力福社会館）。
83			被爆者健康診断（～３１）。
			第２０回被爆協定期総会（労働福社会館中ホール）。
			第７回九ブロ被爆者交流集会に金城文栄理事長と安里盛繁副理事長が山帯。
			第６同被爆者援言整自治体キャラバン。
			被爆者３８周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			広島原爆病院へ治療のため送り出す。
			「沖縄県共同募金余」より「正月見舞金」として義援全の配分があり生番［木ｊ崩者２０人へ手渡す。
84			熊本被団協相談所長野中勝美氏を手習へいし、第４回被爆者間避懇話会並びに新年会を開く（労働福祉会館中ホール）。
			被爆者健康言合断（～２２）。
			第８回九プロ被爆者交流集会へ金城文栄理事長と安里盛繁副理事長が出講。
			第２１同被爆協定期総会（労働福祉会館中ホール）。
			被爆者救援街頭署名。
			第７回被爆者援護自治体キャラハン。（一２６）
			被爆３９周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			日本被団協中央相談所主催の「被爆者相談事業講習会」（九州地区）を沖縄県で開催（ホテル日光）。
			長崎原爆病院へ治療のため送り出す。
			第５同被爆者懇親会（労働福祉会館中ホール）。
			「沖縄共同募金余」より「正月見舞金」として義援金の配分があり、生活困窮者２０人へ渡す。
85			「被爆者援責進法」制定を訴えて街頭署名付勤を行う。
			第８回被爆者援護自治体キャラバン。
			被爆者健康言合断（～２２）。
			第９回丸プロ被爆者交流集会に安里盛繁副理事長が出席。
			第２２回被爆協定期総会（労働福祉会館中ホール）。
			被爆４０周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			原爆被爆者援華の功労者として、沖縄を代表して丸氏っるさんが厚生大臣より表彰される。
			広島原爆病院での治療のため送り出す。
			第６回被爆者懇親会（労働福祉会館中ホール）。
			「沖縄共同募金余」より「正月：見舞金」として義援金の配分があり生活困窮者２０人へ渡す。
86			被爆者健康珍会断（一２７）。
			第９回被爆者援護自治体キャラバン。
			被爆４１周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出椎。
			政府主催「全国戦没者追悼式」に原爆死没者遺族９０人が初めて拒待される。沖縄０〕遺族を代表して、真言志津留子さんが参列。
			長崎原爆病院での治療のため送り出す。
			第２３同被爆協定期総会（八汐仕入ホール）。
			第１０同丸ブロ被爆者交流集会に全駄文栄理事長が出席。
			高齢化に伴う被爆者緊急要求署名運動をとりくむ。
			第７回被爆者懇親会（沖縄青年会館）。
			「沖縄共同募金余」より、「正月見舞金ｊとして義援金の配分があり、生活困窮者２０人へ渡す。
87			第１１回九ブロ被爆者交流集会に金城文栄理事長が出席。
			被爆者健康診断（～２６）。
			第２４回被爆協定期総会（沖縄青年会館）。
			広島原爆病院での治療のため送り出す。
			第１０回被爆者援護自治体キャラバン。
			被爆４２周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第１回温泉療養旅行（長崎）。
			「沖縄共同募金奈」より「正月見舞金」として義援金の配分があり、生活困窮者２０人へ渡す。
88			第８回被爆協新年会（沖縄青年会館）。
			３・１ビキニデーに金城文栄理事長が出席。
			「原子爆弾被爆者がん検診」実施。被爆者健康診断（～２４）
			第３回国連軍縮特別総会に顧問の金城秀一氏が出席（～１１）。
			長崎原爆病院での治療のため送り出す。
			第１１回被爆者援護自治体キャラバン。
			第２５回被爆協定期総会（沖縄青年会館）。：二代目理事長に安里盛繁氏を選出。
			被爆４３周年原水爆禁止広島・長崎大会へ出席。
			第１２回九ブロ被爆者交流集会に安土盛繁理事長が出講。
			第２回温泉療養旅行（大分）。
			「沖縄共同募金余」より「正月見舞金」として義援金の配分があり生活困窮者へ話す。
89			第９回被爆音新年会（沖縄青年会館）。
			被爆者健康診断（～２７）。
			広島原爆病院での治療のため送り出す。
			被爆４４周年原水爆禁：止広島・長崎大会へ出席。
			第２６同被爆協定期総会（沖縄古年会館）。
			第１３回丸ブロ被爆者交流集会に安里盛繁理事長が出席。
			第１２同被爆者援護白治体キャラバン。
			参議院本会議で「被爆者接ｌ護法案」が［１Ｊ決される。
			第３同温泉療養旅行（島根）。
			「沖縄共同募金余」より「正月見舞金」として義援金の配分があり、生活困窮者へ渡す。
90			第１０同被爆協新年会（自治会館）。
			被爆者健康診断（～２９）。
			第２７回被爆協定期総会（自治会館）。
			第１３同被爆者援証自治体キャラバン。
			長崎原爆病院での治療のため送り出す。
			「被爆者の森」除幕式。
			第１４同九プロ被爆者文治集会に全域秀一頃門と安里盛繁干王事長が出席。
			第４回温泉療養旅行（石川）。
			沖縄共同芽全会」より「正月見舞金」として義援金０〕配分があり、手活困窮者へ渡す。

出典：沖縄県原爆被爆者協議会「被爆４５周年記念誌」、ほか。

60	01	06?	沖縄の久米島で原因不明の病気で4人が死亡。うち3人は長崎で被爆。
64	07		沖縄県原爆被爆者協議会、結成．
64	08	31	中国新聞、連載「沖縄の被爆者たち－現地ルポ」（～９月１１日，１１回）．
65	02	03	松岡政保琉球政府主席、沖縄在住被爆者救援についてワトソン高等弁務官に問題解決を要請。
65	02	11	沖縄在住の被爆者について、琉球政府と米民政府の話し合いまとまる。日本政府が専門医を派遣、原爆医療法なみの適用、費用の日本政府負担など。
65	02	12	琉球立法院、沖縄在住の原爆被爆者にたいし、本土原爆医療法に準ずる対策を進めるよう決議。
65	03	16	沖縄在往の原爆被爆者にたいする医療について日米間で合意。医療専門家を派遣して医学的調査を行ない、その結果必要があると認められた者は本土の医療施設で治療する。
65	04	02	「沖縄に住む原爆被爆患者に対する専門的診察と治療に関する了解覚書き」発効。
65	04	05	沖縄祖国復帰協議会、「沖縄の被爆者に原爆医療法が適用されていないのは憲法違反」として違憲訴訟を計画。
65	04	06	沖縄原爆被爆者医学調査団第一班、那覇で調査開始。－２０日。
65	04	14	広島の原田東岷、水野宗之両医師、沖縄在住の被爆者診療調査団に参加するため出発。２９日、帰任。
65	05	01	総理府、沖縄在住の原爆被爆者医学調査の結果を発表。検診を希望した者１８４人、このうち原爆医療法の規定による被爆者と認められる者は広島での被爆者６２人、長崎被爆者１１０人、合計１７２人。
65	05	11	原爆被爆者医療審議会、沖縄在住の原爆被爆者のうち１３人（広島被爆９人、長崎被爆４人）を原爆医療法に基づく認定患者にすることを内定。
65	08	20	沖縄在住原爆被害者連盟が沖縄訪問の佐藤首相に陳情。「①原爆医療法を沖縄の被爆者に適用する②政府の実施する被爆者実態調査の対象に沖縄被爆者も含める③沖縄被爆者の三十二年原爆医療法制定以来の医療費を政府が負担する」
65	09	09	沖縄在住原爆被爆者が東京地裁に原爆医療費を払えと国を訴える。原告丸茂つるら五人。「日本国民は法の下に平等で、沖縄県に居住する被爆者も本土の被爆者と同様の保障を当然受ける権利があり、国は原告らの医療費計３０万２４８８円を支払え」
65	09	24	沖縄の原爆被爆者１１人が本土で治療のため出発。広島へ９人、長崎へ２人。
65	09	26	沖縄の被爆者与那嶺盛徳ら男五人、女四人が広島原爆病院に入院
65	10	07	広島県原水協代表, 広島原爆病院に入院中の沖縄被爆者を見舞う.
65	11	02	第８回日米協議委員会で、沖縄の原爆被爆者（１３７人＝総理府調ベ）に本土並みの定期検診や治療対策決まる。１９６６年度から実施。予算約６００万円。
67	08	03	-5 日本原水協の呼びかけにこたえて広島原爆病院, 広島原爆被爆者福祉センター, 民医連福島病院で県外にいる被爆者の特別検診. 沖縄・北海道をはじ　　　め, 第13回原水爆禁止世界大会広島大会に参加した県外の被爆者38人が受診
67	10	02	安芸郡府中町議会, 被爆者援護法制定・沖縄返還要求を決議.
68	02	29	ビキニ被災十四周年原水禁、核武装阻止、ベトナム反戦、被爆者救援全国大会。原水禁国民会議主催。静岡市公会堂で。全国代表約千人。三月一日まで。アピール「沖縄の即時無条件全面返還と〃日本非核武装宣言〃を実現しよう」
68	03	01	ビキニ被災十四周年、三・一ビキニデー中央集会。日本原水協主催。焼津市体育館に二千人。沖縄即時無条件全面返還、被爆者救援強化などを決議
68	08	14	被爆２３周年原水禁世界大会・沖縄国際会議。原水禁国民会議主催。琉球大学で１０００人参加。１５日まで
68	10	27	安保破棄・諸要求貫徹広島県実行委員会, 呉市で「米軍弾薬輸送反対・軍事基地撤去・沖縄三大選挙勝利・ベトナム人民支援・安保条約廃棄・物価値上げ反対・被爆者救援・秋闘勝利広島県民大集会」を開催. 3000人が参加.
69	02	24	厚生省派遣の沖縄被爆者医療班、東京を出発。メンバーは内野治人広島大学原医研教授ら３人。１９６５年・６６年に続き３回目。
69	08	03	原水禁国民会議の被爆二十四周年原水禁大会閉会総会。東京・台東体育館に六千人。七○年核安保反対、沖縄奪還、被爆者救援など決議
69	08	04	日本原水協の第１５回原水禁世界大会本会議。広島県立体育館に１万２０００人。五日まで。「アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争反対、ベトナム人民支援」「沖縄の核基地撤去、即時全面返還」「七○年核安保廃棄」「核兵器完全禁止、被爆者救援」を柱
69	08	13	被爆２４周年原水禁世界大会沖縄大会。原水禁国民会議主催。那覇で十五日まで。喜屋武真栄沖縄復帰協会長、「月はやるから沖縄はよこせ」
70	08	03	日本原水協の世界大会本会議閉幕。ベトナム人民支援決議、沖縄の核基地毒ガス抜き返還、被爆者救援活動の前進、第五福竜丸保存運動の強化を決議。「原水禁運動の統一」に関する七〇年アピール採択
71	07	20	原水禁国民会議（社会党・総評系）の被爆二十六周年原水禁世界大会、沖縄で開幕。二十三日まで
71	11	13	沖縄協定批准反対・アムトチカ核実験抗議・被爆者援護法要求・国際共同行動広島集会.
72	01	18	日本原水協と沖縄在住被爆者との交流に，広島から田辺勝広島県被団協理事長と福島生協病院の田阪正利院長, 三村正弘相談員が参加, 現地で交流・調査・検診活動．
72	01	20	日本原水協（共産党系）の沖縄県被爆者激励・医療調査団（小佐々八郎団長）、沖縄へ出発。二十八日まで
72	07	13	原水禁国民会議（社会党・総評系）の被爆二十七周年原水禁世界大会沖縄大会。那覇市で。十七日まで
72	09	23	日本被団協、沖縄各地で原爆被爆者の実態調査を実施。沖縄被爆者協議会と始めて懇談。－２６日。
78	09	11	原水禁国民会議主催「被爆３３周年原水禁国民会議沖縄大会」、那覇市で開催。
78	10	07	国労被爆者対策協の「沖縄被爆者派遣団」、那覇市で交流会。
80	04	14	被爆問題市民団体懇談会、被爆３５年・被爆者援護法即時制定全国行脚を沖縄・広島・札幌の３起点から出発させる．全国行脚は第４回目．市民懇主催は初めて．
80	08	18	原水禁、沖縄で「被爆三十五周年原水爆禁止沖縄大会」開催。（20日まで）
81	05	04	長崎県被爆者手帳友の会、沖縄県など訪れ、一般戦災者へ連帯呼びかけ。
81	06	17	「被爆三十六周年原水禁沖縄大会」（原水禁国民会議など主催）、開催（19日まで）。
81	06	17?	沖縄県原爆被爆者協議会、記録「沖縄の被爆者」を刊行。
81	08	06	九州・沖縄縦断被爆者行脚平和行進の一行、長崎入り（被爆者援護法制定を訴え署名運動）。
82	04	11?	那覇市長、来広し、広島市長と会談。被爆地・広島市と激戦地・沖縄市が、反核・反戦を目指し交流していくことを確認。
82	10	13	原水爆禁止国民会議主催「被爆三十七周年原水禁沖縄大会」、那覇市で開催。
82	12	18	沖縄被爆協、年末恒例の団結パーティを開催．４０名参加．
83	11	25	沖縄気工業労組、被爆者援護にと広島市に寄金。（昭４２年以来年１回）
84	06	99	沖縄出身の入市被爆者（大阪市在住）、「沖縄戦記録フィルム‐フィート運動」を実施。
85	08	11	被爆四十周年原水禁大会国際連帯会議（原水禁主催）、沖縄市で開催（海外代表約30人を含め、約 500人参加、13日まで）（広島女学院大聖歌隊、参加し、合唱曲を発表）。
86	01	25	被爆者・広島在住の沖縄出身者ら、「広島と沖縄をむすぶつどい」を広島市で結成（25人参加）。
86	11	16	沖縄の反戦フォーク歌手、100回目のコンサートを被爆地で開催したいと、広島市で チャリティーコンサートを開催（聴衆約70人）。
87	03	26	「広島・沖縄をむすぶつどい」、「子どもの沖縄体験旅行」を実施。被爆者ら、随行。
88	02	14	昨年末の「ピースフライト沖縄」で沖縄を訪問した被爆者ら、広島市で、「見てきた沖縄の報告会」を開催（約80人参加）。
88	03	01	原水爆禁止沖縄県協議会などの調査で、1954年にビキニ環礁で沖縄の漁船が被爆した可能性が高いことが判明。
88	10	05?	広島市の画家吉野誠、沖縄の戦争被害や被爆直後の広島などを描いた版画絵はがき（10枚1組400円）を制作。
91	10	03	沖縄での戦争体験について証言活動をしている「ひめゆり同窓会」の一行、来広し、広島の被爆者の案内で原爆資料館を見学。
94	08	07	沖縄県出身の広島被爆者渡慶次恒徳（とけし・つねのり）、奈良市で開催された市民平和集会で被爆体験を証言。
95	05	24	五十嵐官房長官、天皇・皇后が今夏に広島・長崎の被爆地を訪問する方向で検討していることを明らかにする。沖縄・東京大空襲の慰霊堂も検討。
95	06	22	沖縄県原爆被爆者協議会、沖縄県出身者の被爆５０周年追悼慰霊祭を那覇市の護国寺で挙行。約７０人が参列。
95	08	11	「被爆５０周年原水爆禁止世界大会」沖縄大会、那覇市で開催。（社会新報）
95	09	29	長崎県被爆者手帳友の会、拡大理事会を長崎市内で開催。沖縄の米兵女児暴行事件で沖縄県知事に激励電報を送付し、被爆地域拡大是正問題で中央陳情することを決める。
96	03	05?	広島県内の被爆者７団体、国の「原爆死没者追悼平和祈念館」に要望している死没者氏名の掲示方法を探るため、沖縄県の「平和の礎」の視察と専門の検討委員会の発足を計画。
96	03	11	広島県内の被爆者７団体代表ら、国が広島市に建設する「原爆死没者追悼平和祈念館」への死没者氏名の掲示問題の参考にするため沖縄の「平和の礎」を視察。１２日、帰広。
96	08	09	「被爆５１周年長崎反戦集会」、長崎県勤労福祉会館で開催。沖縄の反戦地主・知花昌一が講演。約３００人が参加。
97	05	18	映画「ＧＡＭＡ－月桃の花」上映と安里要江（沖縄）・沼田鈴子（被爆者）のトークの集い、広島県廿日市市で開催。６００人が参加。
97	08	04	沖縄市内の中学生と保護者による親子平和大使一行１７人、平岡広島市長を表敬訪問し、被爆韓国人の体験談を聴取。
97	08	06	被爆５２周年広島反戦集会「くり返すな！アジア侵略－ヒロシマ・ナガサキを」、広島のアステールプラザで開催。沖縄の反戦地主・知花昌一が記念講演。
98	07	11	長崎市・長崎平和推進協会、被爆地長崎の小中学生が沖縄戦の悲惨さなどを学ぶ平和学習ツアー「少年平和と友情の翼」の事前研修を実施。－１２日。
99	02	07	ピース・ネットワーク南風原、「戦争体験を子供たちへ伝える夕べ」を開催。沖縄県原爆被爆者協議会顧問の金城文栄と南風原赤十字奉仕団の仲程シゲを招く。３０人余が参加。（「琉球新報」ｈｐ）
99	02	15	沖縄平和運動センター、中部地区労、県原爆被爆者協議会は十五日、北中城村の米軍司令部ゲート前で「米国の臨界前核実験強行に抗議する緊急集会」を開く。７５人が参加（「琉球新報」ｈｐ）
99	03	01	沖縄県原爆被爆者協議会（被爆協、伊江和夫理事長）など、核兵器廃絶を求める「被災４５周年３・１ビキニデー県集会」が那覇市内で開く。労働組合員など１００が参加。（「琉球新報」ｈｐ）
99	06	16	沖縄県・竹富町立竹富小中学校、ＮＴＴ長崎支店のテレビ電話回線を利用し、長崎の語り部・山脇佳朗の被爆体験を聞く。
99	08	06	沖縄タイムス社説「被爆地の声世界に発信を」
99	08	13	ＮＨＫテレビ、九州沖縄スペシャル「被爆者たちの肖像画、絵筆に込めた遺族の思い」を放映。
99	08	14?	九州・沖縄８県の２０００年度政府予算の概算要求に向けた要望が出そろう。長崎県は、介護保険導入を前に、原爆被爆者の負担軽減に配慮を求める。

琉球新報

年月日	ﾀｲﾄﾙ
850806	核廃絶運動の高揚を－被爆四十周年を転機に
860806	Ｂ52核装備強化と沖縄
860806	核廃絶の叫びとどけ　　41回目の広島原爆記念日
880806	核廃絶は日本の責務・・43回目の広島原爆祈念日
890806	「原爆の日」に平和誓う
890806	定着するか象徴天皇制
890815	過去に目を閉ざすまい 44回目の終戦記念日に
900805	原爆の日に平和願う
910806	永遠に忘れまじ原爆忌
920806	４７回目の「原爆の日」に
950801	米は核の認識改めるべき
950806	核廃絶への積極的役割をー広島原爆の日にちなんで
950808	核廃絶の声、拡大の時
960806	民主制度問うた巻町民

沖縄タイムズ

年月日	ﾀｲﾄﾙ
850806	四十年目の原爆忌－平和構築へ大きなうねり
860806	四十一年目の「原爆の日」
880801	スポーツ、平和、祈りの夏
880806	43回目の原爆の日
880815	戦争体験を風化させるな
890806	8.6体験は今も生きる
890806	即位後初の「天皇記者会見」
890815	語り継ごう平和の尊さ
900807	四十五年目の「原爆の日」
910806	「原爆の日」を迎える広島
920806	「原爆の日」の誓い新たに
950801	人体実験された被爆者
950806	若者が背負う反核の願いー原爆許すまじ
960806	原発拒否に学びたいもの

 

止

厚生大臣および沖縄県知事への要望書

（沖縄県原爆被爆者協議会・日本原水爆被害者団体協議会 　１９７２年９月２５日）

要望書

　私達が広島・長崎で被爆して二七年が経ちました。その間、本土では昭和三二年原爆医療法が、昭和四三年原爆被爆者特別措置法が施行され、本土被爆者へは不十分ながら医療を中心とした福祉対策が行なわれてきました。

一方、沖縄県在住の被爆者はアメリカの施政権のもとで長く放置され、四二年の「了解覚書」、特別措置法の準用以後も本土被爆者との格差は歴然たるものがあります。

今回本土各県被爆者代表が渡沖し、沖縄県被爆者との懇談を行なうことによってこのことは愈々明白になりました。本土の被爆者は国の施策の不十分さをおぎなうため各地方自治体で独自の被爆者対策をかなりの程度進めさせています。

原爆被爆者医療、生活対策のために、医療施設、社会保障施設全般の水準の本土との格差を是正し、一日も早くニ七年間堪えつづけ、而も年々老令化していく被爆者のために、県当局が左記の事項に対して勇断をもって実施して下さることを要望するものであります。

要望事項

一、別添の日本政府への要求（実態調査、認定病院の設置、専門医師の配置と施設設備の充実、医師への原爆医療研修、広島・長崎等の専門医の沖縄派遣、広島・長崎等への専門病院での治療経費の国庫負担等）については、沖縄県に於てもその推進の為に努力すること。又当面その実施を県費支出によって行うこと。

二、健康診断受診者全員に奨励金を支給し、一般検診の際も交通費を増額すること。

三、一般疾病医療機関を増設し、原爆医療法の主旨徹底と原爆医療の為の医師研修につとめること。

四、県、病院、被爆者の三者懸談会を開催しその定期化を計ること。

五、全被爆者に栄養費を支給し、入、通院、自宅療養、六○才以上の被爆者に見舞金を支給すること。

六、公営住宅への優先入居を認めること。

七、生活困窮被爆者に特別手当を支給すること。

八、地方税の減税措置を講ずること。

昭和四七年九月二五日

沖縄県原爆被爆者協議会
日本原水爆被害者団体協議会

沖縄県知事殿

日本政府への要求

一、沖縄県被爆者は昭和四〇年厚生省調査から除外されているので直ちに医療生活を含む実態調査を行なうこと。

二、沖縄県に直ちに原爆医療法指定医療機関（認定病院）を設置すること。

三、それを中心に専門医師を配置し検査、治療に必要な施設、設備の充実を計ること。

四、沖縄県在住医師の原爆医療研修を実施すること。

五、当面沖縄県被爆者の健康診断の為、広島・長崎等の専門医を国費を以って派遣すること。

六、沖縄の被爆者が広島・長崎等の専門病院で治療入院をする場合はその交通費、宿泊費等の一切の経費及び留守家族に対しての援助金を支給すること。

七、昭和三二年から医療法準用に至る期間の被爆者の医療費、自己負担分を政府は補償すること。

沖縄県在住被爆者対策推進調査団報告集

（日本原水爆被害者団体協議会 　1973年６月）

１．はじめに

２．調査団趣旨

３．調査団名簿

 

団長	伊東　壮	日本被団協事務局長
団員	尾島良平	神奈川県被団協会長
団員	木戸　大	愛知県被団協事務局長
団員	葉山利行	長崎県被団協事務局長
団員	長尾当代	東京都被団協委託事業部長
事務局	伊藤直子	日本被団協事務局員

 

４．調査団日程

１９７２年９月

 

日
23	那覇着、沖縄県原爆被爆者協議会総会にのぞみ、総会後懇談。
24	金城理事長の案内で南部戦跡を訪問・慰霊。
25	沖縄タイムス、日赤病院、民主診療所を訪問・懇談。１６時より沖縄県被爆協役員と共に県庁交渉。
26	金城文栄、与那嶺盛徳氏の案内で、中部米軍基地を見学。
27	那覇発。

 

５．沖縄県被爆者の実態

＜沖縄県原爆被爆者協議会「沖縄在住被爆者の実情報告」より＞

６．現地行動報告

７．厚生大臣および沖縄県知事への要望書

８．沖縄県被爆協への便り－厚生省交渉報告－

９．調査団感想文

沖縄のヒバクシャ＜作業中＞

関連資料

	県内被爆者数	99人（2021年3月末現在）
	被爆者対策
	被爆者団体	沖縄県原爆被爆者協議会
		８月６日社説
	沖縄タイムス
	琉球新報
	被爆証言関係団体	沖縄県原爆被爆者協議会（711333、810515）

止