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70年生物不毛説

70年生物不毛説

被爆直後、広島には今後70年間放射能が残るため人が住むことができないとする説が流布していた。いわゆる70年生物不毛説(一説に75年間ともいわれる)である。この説は、8月8日付ワシントン・ポスト紙第一面に掲載されたH・ジェイコブソンというアメリカの原爆開発に関与した経験を持つ一科学者の談話に端を発していた。しかし、アメリカ国内では、FBIや軍事諜報部に脅迫されたジェイコブソン自身の取り消し声明と、アメリカ陸軍省の否定声明により即日葬り去られた。

資料:WASHINGTON POST(ワシントン・ポスト)紙の「70年生物不毛説」報道
画像2
Dr. Harold Jacobson, in the following article, reveals that areas struck by an atomic bomb remain saturated with death for years. Secondary radiation will kill anyone entering the area. A graduate of the University of Chicago, Dr. Jacobson worked on the atomic bomb project in the Oak Ridge, Tenn., plant and at Columbia University.)

しかし、アメリカ軍は、直後から日本向けに「広島は75年間人畜の生存を許さぬ土地となった。また被害調査のため学者を派遣するがごとき行為は自殺に等しい」などの謀略放送をおこなっており(「読売新聞」1945年8月25日)、日本に知られるところとなった。

第12広島地区特設警備隊(山県部隊)の救援隊は、7日に広島入りするが、広島到着後、「市中の空気を吸うと身体にわるいから今夜から長束小学校に宿泊をとる様」命じられている(沢田義雄手記)。

また、同隊の八重の部隊の一部は、9日に引き上げているが、それは「長く広島にいると危険だ」といわれたためであった(森長応昇手記)。

8日に入市し爆心地付近に露営しながら清掃や死体整理に従事していた庄原の警備隊(比婆部隊)も、13日、西練兵場付近(爆心地からほぼ1キロメートル圏内)は危険であるといわれ市役所横の広場に移転し、同日帰途についている(横路雅一手記)。

また、広島逓信病院長は、その日記の8月13日の項に、広島には75年間住めぬというニュースを入手したことを記している(蜂谷道彦「ヒロシマ日記」)。

8月下旬、日本のマスコミがこの説を大々的にとりあげたことにより、この説は、単に地元での流布にとどまらず全国的に知られることとなった。

日本の新聞で70年生物不毛説を最初に伝えたのは、8月22日付『朝日新聞』(大阪版)の浅田常三郎による原爆被害の解説記事である。浅田は、この説に対する見解を間かれたのに答えて「75年間はどうか判らないが75日位は残るだろうと思う」と否定していた。ところが、翌23日の『毎日新聞』は、この説を、つぎのような見出しのもとに肯定的に報じた。

世紀の恐怖 原子爆弾 残虐性更に暴露さる
傷者も漸次悶死 今後七十年間は生物の棲息不能 廃墟両市 戦争記念物に
また、同日の『日本経済新聞』も、「火傷程度で相次いで死亡 なお惨状続く広島と長崎」の見出しで、原爆の人体に及ぼす持続的影響を、つぎのように報じた。

広島・長崎両市における原子爆弾による惨状は真に言語に絶し爆弾の性質が特に人体に及ぼす影響が甚大であるため、負傷者はその後も続々死亡し健康者も間もなく症状を呈するという有様で一般市民の被害死傷者は続出している。
25日には、朝日・読売・毎日各紙がそろって、被爆一週間後、西練兵場(爆心地から約1キロメートル)で復旧作業に従事した陸軍軍人の血液に異常があるとの検査結果を引用して、放射線の持続作用を裏づけるとともに、70年生物不毛説に言及した。

『朝日新聞』見出し=広島に取り憑いた”悪霊” 二週間後には死亡者倍増
『読売報知』見出し=広島では癒らぬ負傷 ウラニウム放射で復興も絶望か
事実、広島では、8月20日前後から、爆心地付近で罹災したものに、傷害の有無にかかわらず脱毛・皮膚点状出血・発熱・下痢などの症状が現われていた。

陸軍軍医学校は、すでに帰郷していた広島災害調査班から「外科的方面よりもむしろ内科的・細菌学的及び防疫学的方面の調査及び対策の必要性」を訴えた報告を受けていた(「原子爆弾ニ依ル広島戦災医学的調査報告」)。

また、東京帝国大学医学部の都築正男は、16日以来自分の教室に入院していた移動劇団さくら隊の女優仲みどりの症状に、エックス線過度照射傷害の実験例に相応する定型的臨床例を認め、8月23日陸軍軍医学校を訪問し、その方面からの研究の必要性を強調するとともに、自らも研究調査に行くことを申し出た。

そこで陸軍軍医学校では、本橋・秦の両軍医少佐を広島に急派し、引つづき、都築・三宅仁(東京帝大)、杉本朝雄・山崎文男(理研仁科研究室)らを嘱託として広島に送った。

合衆国戦略爆撃調査団報告書(森祐二訳)一覧

合衆国戦略爆撃調査団報告書(森祐二訳、広島平和文化センター刊)一覧

No. 書名 著者 出版年
3 広島、長崎に対する原子爆弾の効果 総務部 1987/02/15
9 民間防衛報告No.1 広島現地報告 1983/03/24
13 広島および長崎の保健・医療部門に対する原子爆弾の効果 医学調査部 1987/02/15
14 日本人の戦意に与えた戦略爆撃の効果 戦意調査部 1988/11/20
60 広島市に対する空襲の効果 都市地域部 1984/03/31
92 広島に対する原子爆弾の効果 物的損害調査部 1983/03/24

米国戦略爆撃調査団

米国戦略爆撃調査団

アメリカ合衆国戦略爆撃調査団は、1944年11月3日にルーズベルト大統領の命令により設置された。もともとドイツにたいする戦略爆撃の効果の調査を目的として設置されたものであるが、対日戦の終了した8月15日に、トルーマン大統領の要請を受けて、対日戦における空襲の効果を調査する部隊が編成された。定員は、文官・士官兵合わせて1150名という大規模なもので、9月初め東京に本部を設け、大阪・名古屋・長崎には支部が、また日本各地、太平洋諸島、アジア大陸には移動支部が置かれた。
調査は、民事・経済・軍事の3分野の柱からなっていた。民事では、民間防衛・医療・戦意の3部門が設けられ、日本の防空に関する計画・組織・機関・設備・訓練、疎開、医療に関する人員・組織・施設および食料・栄養事情・環境衛生、空襲により発生した死傷・疾病および一般市民の戦意が調査された。
経済研究では、石炭・石油などの基礎資料、航空機・船舶をはじめとする軍需生産、電力・化学・機械・建築・運輸などの産業基盤、労働力の利用とその能力の崩壊過程が調査されるとともに、東京など九都市に関しては、都市経済が分析対象とされた。
軍事研究では、将官26名・佐官67名の陸海軍人にたいする詳細な尋問がなされ、対日戦の各戦闘における航空機の役割を中心に、各作戦あるいは各兵器の成果が調査された。また、日本の軍事的技術も細部にわたり検討された。

調査は、12月初めまで続けられ、108巻の報告書がまとめられた。報告書によれば、1944年6月から1945年8月15日の期間に日本の500以上の攻撃目標が爆撃を受けた。これらの大半は特定の工場や施設であったが、66の都市は、特定の目標ではなく全市域が爆撃の対象となった。また、爆撃の結果、一般市民の3分の2以上が警戒警報を含めた空襲を経験し、5分の1が家屋に損害を受けたとしている。人的被害については、原爆攻撃を含む空襲による死傷者の数を約81万名、そのうち約33万名が死亡したと推定している。
民事の戦意部門では、日本全国60地点から4075人の一般市民を抽出して面接調査を実施した(実際に面接できたのは3135人)。これは、日本人を対象に実施された初めての科学的な世論調査であった。
面接調査により、空襲が日本人に、勝利への疑いや敗北は確実との感情をもたらし、戦争継続意志を喪失させたことが明らかになった。戦意部門による面接調査の目的は、空襲が日本人の戦意に及ぼした影響にあったが、あわせて8月の降伏から面接時までの日本人の意識や生活状態についても聞き取っている。それによると、日本の降伏についての反応は(複数回答)、「残念、悲嘆、失望」(30%)、「驚き、衝撃、当惑」(23%)、「救済感、幸福感」(22%)などであった。また、調査時における生活状態への不満の理由として(複数回答)、「食糧不足」(85%)、「他の物資不足」(38%)、「インフレと闇市」(29%)、「実業、賃金不足、劣悪な仕事」(17%)などがあがっている。
日本政府や科学者は、原爆被害の一部を除いては何ら被害の体系的な調査・研究を行なっていなかった。医学調査部門の報告書は、「空襲死傷者に関する情報のきわ立った不足はほとんど信じられないほどであった」と述べている。敗戦日本の混乱の中でなされたアメリカの大規模で科学的な調査の結果は貴重なものである。とはいえ、この調査は、結局のところ軍事目的からなされたものであり、ここから調査団が引き出そうとしたものは、戦略爆撃の効果と今後の教訓であった。報告書の結論は、戦略爆撃により、原爆攻撃・ソ連の対日参戦・日本本土上陸作戦がなくても1945年末までに日本の降伏がもたらされていただろうというものであった。

 

マンハッタン:陸軍と原爆

『マンハッタン:陸軍と原爆―第2次世界大戦中の合衆国陸軍:特別研究』(Vincent C. Jones著、合衆国陸軍軍事史センター、1985年刊)

目次

部章 見出し 備考
序言:1939年までの原子力の歴史
原爆開発任務の始まり
核分裂物質の生産
支援活動
原爆
原爆開発任務の完了
原爆
24 ロスアラモスの兵器プログラム
25 兵器開発と実験
26 日本への原爆投下
原爆投下部隊の準備
原爆使用の決定
原爆投下
日本の降伏
原爆の効果の調査

 

1992091401
広島大学原医研・疫学部門の抄読会(19920914)
宇吹報告(「マンハッタン:陸軍と原爆」)用レジメ。
  マンハッタンは、陸軍航空軍の7月26日の命令[ハンディ発スパーツ原爆投下命令]の実行にあたり、重要な協力的役割を担った.トップレベルでは、グローブズ将軍が、ワシントンのアーノルド将軍のスタッフとの接触、テニアンの彼の代理(カークパトリック大佐、7月31日からはファーレル将軍)、キング提督から太平洋戦域の海軍司令官たちと原爆投下業務を調整することを任されたパ-ネル提督を通して、投下部隊全体に影響力を保持していた. ファーレル将軍は、進行中の日本への原爆投下の準備を調整するようグローブズから特命を受け、中部太平洋に到着した.ファーレルは.まずグァムに降り、ルメイ将軍(この直後に合衆国陸軍戦略航空軍参謀長に就任)とニミッツ提督と協議を行った.テニアンに移動してからは、ファーレルは、パ-ネル提督とパースンズ大尉を訪問した.
ファーレルは、かなりの時間をパ-ネル提督と過ごした.パーネルは、第1技術支隊が7月の間にテニアンで行った集中的な活動について詳細に語った.同支隊は、第509部隊の他の部門と海軍の協力で、爆弾、特にリトルボーイの部品の組立とテストのための技術的能力を蓄え、緊惷時における硫黄島での再装填の能力のチェックを慎重に実施していた.更に、パースンズは、彼が新たに組織したプロジェクト技術委員会の役割についてもファーレルに語った.その役割とは、ガン型および内破型両タイプの複雑な最終テストと組立に関して、彼が計画し、陸軍航空軍の部門と協力することを援助することであった.
両タイプの爆弾の部品とアクティブ原料[ウラン]は、原爆投下部隊が実際に使用する直前に、テニアンの支隊に届いた.まず、リトルボーイのものが届いた.部品とU-235の大部分は、7月中旬にロスアラモスを出発した.それまでは、ロバート・R・ファーマン少佐(グローブスのワシントンの司令部から派遣された特別プロジェクト将校)、ジェームズ・F・ノーラン大尉(ニューメキシコ実験場の主任軍医将校)の厳重な管理下にあった。<以下未入力>

 

 

 

原爆被害調査概要(直後)

原爆被害調査概要(直後)

出典:宇吹暁「原爆医療法制定前の被爆者問題」( 『広島大学公開講座・被爆50年-放射線が人体に与えた影響』(広島大学、19951001)

原爆被害調査
 広島に駐屯していた軍の機関は直後から原爆の被害状況の調査をおこなった。8月8日以降、技術院調査団・大本営調査団・陸軍省広島災害調査班など、中央あるいは他地域の軍機関が、つぎつぎに広島に調査団を送った。これらの調査団の中には、原爆かどうかの確認をえるため、日本の原爆開発に関与していた理化学研究所の仁科芳雄、京都帝国大学の荒勝文策、大阪帝国大学の浅田常三郎らが参加していた。大本営調査団は、10日在広の陸海軍および来広中の各調査団を兵器補給廠(現在の広島大学医学部)に参集させ、陸海軍合同の研究会を開催した。研究会は、レントゲンフィルムを感光させる放射線の存在などを理由として新型爆弾を原子爆弾と判定した。8月15日までの調査の第一義的目的は、弾種の決定と対策樹立にあったが、同行した原子物理学者による放射能の測定や陸軍軍医学校・臨時東京第一陸軍病院関係者による人体への新型爆弾の影響調査は、のちの原爆被害研究の端緒となった。
 8月末からは東京帝国大学医学部の都築正男を加えた陸軍軍医学校の広島戦災再調査班が広島で調査を開始した。9月1日、広島第一陸軍病院宇品分院で開かれた調査班の研究打合会では、それまでの患者の発生状況、傷害の経過観察にもとづく所見が発表され、安静休養・栄養補給などを内容とする当面の治療方針が決定された。また、地元の中国軍管区司令部の要請により、京都帝国大学に調査団が組織され、9月5日から大野陸軍病院を拠点として調査を開始した。さらに、9月14日には、文部省学術研究会議が、原子爆弾災害調査研究特別委員会を設置した。これにより、それまでの日本側の各学術機関による調査が、統一的に実施されることになった。この委員会は、物理学・化学・地学、生物学、機械金属学、電力通信、土木・建築、医学、農学・水産学、林学、獣医学・畜産学の九科会で構成され、研究員約150人、助手約1000人が配置された大規模なものであった。
アメリカ軍の調査
 アメリカの原爆開発組織マンハッタン・プロジェクトの指揮官グローブスは、1945年8月11日、ファーレル(太平洋地域における原爆投下業務の責任者)に原爆調査隊を日本へ送るよう指示した。ファーレルは、この指示にもとづき、広島班・長崎班、「日本の原爆開発に関する総合的な情報収集」を任務とする東京班の3班を組織した。
 いっぽう、GHQ内部でも、原爆被害調査の動きが見られた。マッカーサーの軍医顧問オーターソン大佐は、8月28日付で、「原子爆弾が傷害を引き起こす効果に関する調査について」と題するメモランダムを起草した。オーターソンは、軍医総監デニット准将のメモランダムへの承認を得ると、日本政府(9月3日)やマンハッタン・プロジェクトのファーレル(同月4日)との接触を持ち、調査に取りかかった。
 9月8日、マンハッタン・プロジェクトのファーレル、GHQのオーターソン、国際赤十字社のジュノー、東京帝国大学の都築正男らが、空路岩国に来着、翌9日から都築の案内で広島市内での調査を開始した。物理学的分野では、爆心地付近の放射能調査を行い、医学的分野では、第一国民学校・日赤病院・宇品陸軍病院の収容患者を視察した。
 アメリカ側の原爆被害調査は、このほかに、海軍・戦略爆撃調査団によってもなされた。とくに医学分野では、GHQのオーターソンを責任者とし、マンハッタン・プロジェクト、海軍、日本側科学者などからなる合同調査団が組織された。この調査団は、9月下旬から12月まで調査を実施し、1946年9月に、「日本における原子爆弾の効果研究のための合同調査団医学報告」をまとめた。
原爆検閲とABCC
 アメリカは、原爆開発を超秘密裡におこなった。原爆投下により、その秘密の一部は解除されるが、研究・開発の内部情報の多くは、戦後も極秘扱いとされた。1945(昭和20)年9月19日、GHQ(連合軍最高司令部)が「新聞準則」(プレス・コード)を指令するが、これは、日本における原爆被害情報の公表を阻止するために大きな役割を演じた。原爆被害に関する報道や文学などが、GHQの検閲や日本のマスコミの自主規制により姿を消した。
 アメリカのこうした政策は調査・研究面にも見られた。11月30日の学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会の第1回報告会の席上、GHQ経済科学局の担当官は、日本人による原爆被害研究はGHQの許可を必要とすること、またその結果の公表を禁止する旨を通達した。こうした制約は、日本における原爆症調査・研究・治療の進展を妨げる結果をもたらした。学術研究会議による調査研究は、約3年間で終息し、以後日本の科学者による組織的研究は途絶えた。
 いっぽう、アメリカは、医学的立場から長期にわたる調査研究を計画し、1946年11月26日のトルーマン大統領指令にもとづいてABCC(Atomic Bomb Casuality Commission)を組織した。日本におけるABCCの本格的調査活動は、1948年2月に遺伝学的調査から着手され、広島・長崎両市の全妊産婦の登録が試みられた。当時、妊婦には政府による食糧の特別配給が認められていたので、その増配申請がおこなわれる機会に、職員による面接調査を実施し、1953年12月までに77,000名(全妊婦の93%)の登録を完了している。また、1949-50年には、48年の広島市米穀配給台帳に被爆者として記入されている全員の家庭訪問を実施し、181,000名の被爆歴を入手した。さらに、1950年10月1日に実施された国勢調査に際し、ABCCは、その付帯調査として、被爆者の所在調査を全国的規模でおこない、284,000名の被爆者を把握した。

原子爆弾―広島・長崎の写真と記録

『原子爆弾 広島・長崎の写真と記録』(仁科記念財団編纂、光風社書店、19730806)

目次

章節
序文 朝永振一郎
発端
「新型高性能爆弾」
広島・その日 私はそこにいた 監視哨報告 最初の報道
火災・旋風・黒い雨 宇田道隆
初期救護活動・広島 緊急非常事態 宇品船舶司令部 船舶練習部第10教育隊 南大橋付近 斎藤部隊本部 東練兵場付近 爆心周辺避難路と救護所 夜があけて 救護部隊の到着
似島臨時救護所
宇品船舶練習部
大和人絹広島工場 8月6日野戦病院の設営 陸軍軍医学校派遣調査斑
焼け残った病院 陸軍共済病院 広島第一陸病・江波分院 三菱・広島造船所構内病院 広島逓信病院
広島赤十字病院(回想)重藤文夫
初期調査はじまる 呉鎮守府調査団 海軍広島調査団 技術院調査団の派遣 大本営,有末調査団を派遣 陸軍省災害調査班(当時をかえりみて)山科清 京都大学調査団大阪 大学調査団
「判決」 「広島爆弾調査報告」 レントゲンフィルムの感光
最初の新聞発表
放射能を追って 仁科博士の西下 「観測するモルモット」玉木英彦 放射能の測定
未知の原爆症
「原子爆弾症の恐怖」 現地医師の体験 ある新劇女優の死 「医学も揺らぐ原子爆弾の惨」 都築博士一行の西下原子爆弾症講演会 「所謂原子爆弾傷の医療方針」都築正男 〔解説〕「広島と長崎の原爆」
長崎被災
爆発の瞬間 香焼島監視哨 大村からの観察針 尾海兵団からの観察 長崎測候所での観測
「長崎地区憲兵隊報告」
長崎医科大学 「長崎医大の壊滅」調来助
長崎・避難と救護 その日の旧市内 救護組織の壊滅 勝山国民学校臨時救護所 飽ノ浦三菱病院 浦上-爆心周辺 浦上工場群の被爆 その後の浦上 大橋以北救援列車
諌早大村海軍病院 諌早海軍病院 大村海軍病院他
新興善救護病院
仁科博士長崎へ
学術調査
原爆調査特別委員会 長崎における調査活動 不可解な事件 「r原爆災害調査報告書」
原爆調査回顧 菅義夫
枕崎台風による遭難回想 木村毅一
日米合同調査団の経緯
災害調査のいくつかの課題 被曝線量の問題 「仁科博士のメモ」より遮蔽効果について 死亡統計について
「仁科報告」
Ⅶ1 原爆記録映画
映画採録 131
「広島篇」 132
一般被害
物理-影について熱放射能
Ⅶ2
資料
終章
消えた都市・消された人間 加納竜一
原爆記録写真について 相原秀次
後記 山崎文男・田島英三

文部省学術研究会議原子爆弾災害調査特別委員会

文部省学術研究会議原子爆弾災害調査特別委員会

1945年9月14日設置(文部大臣名の発令は10月24日)

委員長:林春雄(学術研究会議会長、東京帝国大学名誉教授)

    9科会(科会長はすべて東大教授)

科会名 科会長
1.物理学化学地学 西川正治
2.生物学 岡田要
3.機械金属学 真島正市
4.電力通信 瀬藤象二
5.土木・建築 田中豊
6.医学 都築正男
7.農学水産学 雨宮育作
8.林学 三浦伊八郎
9.獣医学畜産学 増井清

第1回報告会。

1945年11月30日、於東京帝国大学。

山崎匡輔科学教育局長挨拶「今回原子爆弾の災害調査につきまして、各般の権威の有る方々に御調査をお願い致すことを決定致しましたところが、学研の方でこの問題を喜んでお取上げ下さいました。いま少し小規模な御研究を願いたいと思いましたのでございますが、皆様の非常な御熱誠の結果非常に完璧な研究団ができまして、私ども非常に衷心より感謝致している次第であります。」

第2回報告会。

1946年2月28日、於東京帝国大学。

「昭和22年度末まで3カ年にわたって作業を継続したが、主要な調査研究は昭和20年度(昭和21年3月まで)に行われた。」

日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編『原子爆弾災害調査報告書』

        (日本学術振興会、1953年5月5日)

理工学編 38編
生物学編 6編
医学編 130編

「医学科会は特別委員会中最大の科会であり、約30名の委員、150名の研究員、1,000名の助手から成り、日本の全ての主要な医学部、研究所及び病院を代表している。」

都築正男メモ

医学科会への最初の協力者

都築正男(科会長)、中泉正徳(東京大学)、菊池武彦(京都大学)、大野省三(九州大学)、井深健次(日本陸軍軍医総監)、福井信立、石黒茂夫、横倉誠次郎、金井泉(海軍軍医)、勝俣稔、古屋芳雄(厚生省公衆衛生官)、高折茂(鉄道医官)

1945年10月任命

田宮猛雄、都築正男、佐々貫之、中泉正徳、三宅仁(東京大学)、木村廉、船岡省吾、真下俊一、菊池武彦、森茂樹(京都大学)、高木耕三、木下良順、布施信義、福島寛四(大阪大学)神中正一、中島良貞、小野興作、沢田藤一郎(九州大学)、林道倫(岡山医大)、古屋野宏平(長崎医大)、井深健次、平井正民(陸軍軍医)、横倉誠次郎、金井泉(海軍軍医)、勝俣稔、古屋芳雄(厚生省公衆衛生官)、高折茂(鉄道医官)

主たる参加機関

東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部、大阪帝国大学医学部、九州帝国大学医学部、長崎医科大学、岡山医科大学、熊本医科大学、金沢医科大学、京都府立医科大学、山口医学専門学校、陸軍軍医学校、海軍軍医学校、広島陸軍病院、大野陸軍病院、呉海軍病院、岩国海軍病院、佐世保海軍病院、大村海軍病院、東京帝国大学伝染病研究所、厚生研究所。

1945年の調査対象

1.被害の統計学的調査、2.有害エネルギーの医学的調査

3.被災者の臨床的調査、4.人体に及ぼす残存エネルギーの影響調査

1946年度の調査の主要テーマ

1.死傷者の統計的調査、2.被災者の臨床的調査、3.病理解剖的調査

4.残存放射能の影響調査、5.人間の遺伝調査

合同調査団の設置と日本側の研究調査の成果の吸収

都築の公職追放

1946年8月15日、公職追放(理由:6年間海軍軍医であったこと)

1947年3月24日、半年間の公職追放規定の免除の覚書(ウィットニィ軍政局長)

1947年7月16日、3月24日の覚書の取り消しの覚書(ウィットニィ軍政局長)

    ***1957年まで日本側の原爆症研究は中断

1947年4月、第12回日本医学会総会演説

菊池武彦(京都帝国大学教授)・木本誠二(東京帝国大学助教授)「原子爆弾症の臨床」

参考文献

日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編『原子爆弾災害調査報告書』(日本学術振興会、1953年5月5日) B5版 1642頁

広島市役所編『広島原爆戦災誌 第5巻 資料編』(1971年)

広島県編『広島県史 原爆資料編』(1972年)

仁科記念財団編『原子爆弾-広島・長崎の写真と記録』(光風社書店、1973年)

広島市編『広島新史 資料編1 都築資料編』(1981年)

核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会編『医師たちのヒロシマ-原爆災害調査の記録』(機関紙共同出版、1991年)

マンハッタン・プロジェクトのプレス・リリーズ(1946年)

[解題]

 マンハッタン・プロジェクトは、1942年8月13日、原子爆弾製造を目的として米合衆国陸軍の管下に作られた組織である。47年1月1日、米国原子力委員会(46年1月24日設置)に吸収移転されることにより、4年有余の特異な歴史を閉じた。

 その歴史は、同プロジェクト自身によって『マンハッタン・プロジェクト-公的歴史とその諸資料』(MANHATTAN PROJECT – Official History and Documents)としてまとめられている。

 ここに紹介する資料は、この中に含まれていたプレス・リリーズ(報道向け発表、計712ページ)の目次である。

 101点のメモと6点の参考資料(番号にAまたはBを付記)からなるこの資料は、時期的には、広島原爆攻撃直後から同プロジェクト廃止までのもので、発表源は、ホワイト・ハウス、国務省などのものが若干あるが、ほとんどは陸軍省である。

 内容は、原爆開発を推進した立場からの公式見解として、あるいは原爆情報統制下の公式発表として、いずれも重要な資料である。

1946年

番号 月日 資料タイトル メモ
047 02.04 New College Organized for High Ranking Officers of Armed Services and State Department 軍および国務省の高官向けに新しく学校を開設(陸海軍省合同発表)
048 02.14 Statement by Secretary of War before the Senate Special Committee on Atomic Energy 上院原子力特別委に際し陸軍長官の声明
049 02.20 Statement by General Groves Regarding Prevalence of Loose Talk about Atomic Bomb Project 原子爆弾プロジェクトをめぐる流言に関してグローブズ将軍の声明
050 03.04 Awards Presented to Scientists for Work on Atomic Bomb 原子爆弾製造に尽力した科学者に功労章が贈られる(陸軍長官が8人へ)
051 03.09 Radio Adress by Secretary of War on Atomic Energy   コロンビア放送における原子力に関する陸軍長官の発言
052 03.13 Awards Presented to Atomic Bomb Scientists 原子爆弾製造に尽力した科学者に功労章が贈られる(グローブズ将軍が2人へ)
053 03.15 Summary of Press Conference Conducted by Secretary of War on Atomic Energy 記者会見における原子力に関する陸軍長官の発言要旨
054 04.09 Medal for Merit Award to Dr. G. B. Kistiakowsky 原子爆弾製造に尽力した科学者に功労章が贈られる(グローブズ将軍がハーバ一ドの学者に)
055 04.09 Reference to Report on the International Control of Atomic Energy and to Possibility of Denaturing Atomic Explosives 国務省が3月28日、原子力国際管理に関する報告を刊行したことを発表(国務省発表)
055A 04.09 Report on the International Control of Atomic Energy )原子力管理に関する報告(通称アチソン・リリエンソール報告)
056 04.30 Soldier’s Medal Awarded to Technician Third Grade J. D. Hoffman マンハッタン管区の3級技師にに功労章が贈られる。
057 05.13 Publicity Proposed to be Given to Atomic Bomb Tests 原子爆弾実験に関する公表(陸海軍合同発表)
058 05.15 Army and Navy Munitions Board Survey of Underground Storage Sites 陸海軍軍需局、地下貯蔵所について研究(陸海軍合同発表)
059 05.21 Last Shipment Enroute for Atom Test at Bikini 最後の船荷がビキニの原子実験地点に向け出発
060 05.28 General LeMay Plans Pittsburgh Address on Atomic Bomb and Future Air Development 7月1日ピッツバーグにおけるC.E.ルメイ少将の演説「原子爆弾と将来の空軍の発展」の予告
061 06.12 Aberdeen Studies Regarding Effect of Shock Waves on Underground Installations 地下施設に及ばす原爆衝撃波の影響に関するアバディーン実験場(メリーランド州)の研究
062 06.14 Peacetime Application of Atomic Research Possible under Army Program 陸軍の計画下で実施されることになった原子研究の平和時適用
063 06.14 Operations Crossroads to Test Ordnance Material 軍需物資に及ばす影響を実験する十字路作戦
064 06.26 Manhattan Project Reports on Atom Bombing of Hiroshima and Nagasaki to be Released 29 June 六月二九日に公表される広島長崎原爆攻撃に関するマンハッタンプロジェクト報告
064A 06.26 Report: The Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki 広島・長崎への原爆攻撃
064B 06.26 Photographs of the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki 広島・長崎への原爆攻撃の写真(図表5枚、写真99葉)
065 06.28 Radioactive Uranium Isotopes Open up Unexplored Processes of Life 放射性ウラニウム同位元素の生命への適用が未知の歩みをはじめる。
066 06.30 Resume of Manhattan Project Reports on Atom Bombing of Hiroshima and Nagasaki 広島・長崎原爆攻撃に関するマンハッタンプロジェクト報告の要約
067 07.22 Remarks by Secretary of War on Radio Program “You and the Atom” ラジオ番組「あなたと原子」における陸軍長官の演説
068 07.22 AAF(Army Air Forces) Seeking Atomic Propulsion for Aircraft 航空機用原子動力に関する陸軍航空隊の研究
069 08.02 Announcement of First Shipment of Radioisotopes from Clinton Laboratories クリントン研究所からの初の放射性同位元素の出荷
070 08.02 Production of Radioactive Isotopes in the Pile パイルにおける放射性同位元素の生産に関する解説
071 08.02 Background Material for Town Oak Ridge オークリッジの町の解説
072 08.02 Background Material for Clinton Laboratories クリントン研究所の解説
073 08.02 Camp Upton to be Site of New Atomic Research Center アプトン整地(ニューヨーク州)が新たに原子研究センターの一つになる。
074 08.15 Atomic Energy Lectures to Open in War Development 陸軍省幹部向けに実施される原子力講義
075 08.19 AAF Begins New Study of Upper Air Regions 陸軍航空隊が始めた上空における宇宙線研究
076 08.27 Remarks by Secretary of War at Opening of Atomic Energy Lecture Series 原子力講演会開会式における陸軍長官の講演
077 09.01 Unfamilier “Mesons” Studies by AAF Technicians 陸軍航空隊技師によるめずらしい「メイソン」研究
078 09.03 New National War College Opens 新たに開設された国立の軍事学校(陸海軍合同発表)
079 09.09 Address by Under Secretary of War at Wrightsville ライツビルにおけるローヤル一陸軍次官の講演
080 09.24 Atomic Lectures Begin at Ft. Belvoir フォートペルボアで始まった陸軍高級将校向け原子力講義
081 10.03 Address by General Ridgway at San Francisco, Cal. サンフランシスコにおけるリッジウエイ中将の演説
082 10.07 Secretary of War Denies Stories that Atomic Bombs were Shipped to Great Britain 米国が英国に原子爆弾を送ったという噂を陸軍長官が否定
083 10.09 Remarks by General Groves before National Safety Congress at Chicago シカゴの国家安全会議におけるグローブズ将軍の演説
084 10.25 Genaral Groves Urges 2 December as Birthday of Atomic Energy 12月2日を原子力の誕生日とするグローブズ将軍の提言(1942年12月2日に最初の連鎖反応に成功)
085 10.28 Statement by General Groves in Regard to the Appointment of the Atomic Energy Commission 原子力委員会任命に関するグローブズ将軍の声明
086 10.28 Statement by Secretary of War Regarding Transfer of Responsibility from U.S. Army to Atomic Energy Commission 原子力開発責任の合衆国陸軍から原子力委員会への移転に関する陸軍長官の声明
087 10.30 Calender of Important Events in Development of Atomic Energy 原子力開発主要年表
088 11.07 Progress Made in Declassification of Atomic Energy Information 原子力情報解禁に進展
089 11.10 Atomic Laboratory to be Built at Schnectady, N.Y シユネクタディに建設する原子研究所
090 11.12 Atomic Energy Commission Visiting Principal Atomic Energy Facilities 主要な原子力施設を視察する原子力委員会
091 11.22 Development of Atomic Power No Simple Problem 難事業の原子力開発(グローブス、原子力平和利用に関する報告書を公表)
092 11.26 Chicago Pile Fouth Anniversary Meeting to be Held at Chicago シカゴで開催されるシカゴ・パイル4周年記念祭
093 11.29 Ceremonies to Mark Atomic Anniversary 原子力記念日の主な行事
094 11.29 Announcement of Award of Construction Contract for Dayton Project デイトンプロジェクトの建設請負契約に関する発表
095 12.01 Backgound Material for Observance of Anniversary of Development of Atomic Energy 原子力開発記念祭の解説
096 12.10 Announcement of Award of Contract for Brookhaven National Laboratory ブルックヘブン国立研究所の建設請負契約に関する発表
097 12.11 Atomic Energy Commision to Absorb Manhattan Engineer District 1 January 原子力委、1月1日よりマンハッタン技術管区を吸収
098 12.31 Statement of Secretary of War on Transfer of Manhattan District マンハッタン技術管区転換に関する陸軍長官声明
099 12.31 Background Information on Development of Atomic Energy Under Manhattan Project マンハッタンプロジェクトのもとで実施された原子力開発に関する解説
100 12.31 Joint Announcement by Atomic Energy Commission and Secretary of War on Transfer of Manhattan District マンハッタンプロジェクト転換に関する原子力委・陸軍長官の共同声明
101 12.31 Statement of Members of Atomic Energy Commission on Transfer of Manhattan District マンハッタンプロジェクト転換に関する原子力委員会委員の声明