「原爆被害調査(直後)」カテゴリーアーカイブ

合衆国戦略爆撃調査団報告書(森祐二訳)一覧

合衆国戦略爆撃調査団報告書(森祐二訳、広島平和文化センター刊)一覧

No. 書名 著者 出版年
3 広島、長崎に対する原子爆弾の効果 総務部 1987/02/15
9 民間防衛報告No.1 広島現地報告 1983/03/24
13 広島および長崎の保健・医療部門に対する原子爆弾の効果 医学調査部 1987/02/15
14 日本人の戦意に与えた戦略爆撃の効果 戦意調査部 1988/11/20
60 広島市に対する空襲の効果 都市地域部 1984/03/31
92 広島に対する原子爆弾の効果 物的損害調査部 1983/03/24

米国戦略爆撃調査団

米国戦略爆撃調査団

アメリカ合衆国戦略爆撃調査団は、1944年11月3日にルーズベルト大統領の命令により設置された。もともとドイツにたいする戦略爆撃の効果の調査を目的として設置されたものであるが、対日戦の終了した8月15日に、トルーマン大統領の要請を受けて、対日戦における空襲の効果を調査する部隊が編成された。定員は、文官・士官兵合わせて1150名という大規模なもので、9月初め東京に本部を設け、大阪・名古屋・長崎には支部が、また日本各地、太平洋諸島、アジア大陸には移動支部が置かれた。
調査は、民事・経済・軍事の3分野の柱からなっていた。民事では、民間防衛・医療・戦意の3部門が設けられ、日本の防空に関する計画・組織・機関・設備・訓練、疎開、医療に関する人員・組織・施設および食料・栄養事情・環境衛生、空襲により発生した死傷・疾病および一般市民の戦意が調査された。
経済研究では、石炭・石油などの基礎資料、航空機・船舶をはじめとする軍需生産、電力・化学・機械・建築・運輸などの産業基盤、労働力の利用とその能力の崩壊過程が調査されるとともに、東京など九都市に関しては、都市経済が分析対象とされた。
軍事研究では、将官26名・佐官67名の陸海軍人にたいする詳細な尋問がなされ、対日戦の各戦闘における航空機の役割を中心に、各作戦あるいは各兵器の成果が調査された。また、日本の軍事的技術も細部にわたり検討された。

調査は、12月初めまで続けられ、108巻の報告書がまとめられた。報告書によれば、1944年6月から1945年8月15日の期間に日本の500以上の攻撃目標が爆撃を受けた。これらの大半は特定の工場や施設であったが、66の都市は、特定の目標ではなく全市域が爆撃の対象となった。また、爆撃の結果、一般市民の3分の2以上が警戒警報を含めた空襲を経験し、5分の1が家屋に損害を受けたとしている。人的被害については、原爆攻撃を含む空襲による死傷者の数を約81万名、そのうち約33万名が死亡したと推定している。
民事の戦意部門では、日本全国60地点から4075人の一般市民を抽出して面接調査を実施した(実際に面接できたのは3135人)。これは、日本人を対象に実施された初めての科学的な世論調査であった。
面接調査により、空襲が日本人に、勝利への疑いや敗北は確実との感情をもたらし、戦争継続意志を喪失させたことが明らかになった。戦意部門による面接調査の目的は、空襲が日本人の戦意に及ぼした影響にあったが、あわせて8月の降伏から面接時までの日本人の意識や生活状態についても聞き取っている。それによると、日本の降伏についての反応は(複数回答)、「残念、悲嘆、失望」(30%)、「驚き、衝撃、当惑」(23%)、「救済感、幸福感」(22%)などであった。また、調査時における生活状態への不満の理由として(複数回答)、「食糧不足」(85%)、「他の物資不足」(38%)、「インフレと闇市」(29%)、「実業、賃金不足、劣悪な仕事」(17%)などがあがっている。
日本政府や科学者は、原爆被害の一部を除いては何ら被害の体系的な調査・研究を行なっていなかった。医学調査部門の報告書は、「空襲死傷者に関する情報のきわ立った不足はほとんど信じられないほどであった」と述べている。敗戦日本の混乱の中でなされたアメリカの大規模で科学的な調査の結果は貴重なものである。とはいえ、この調査は、結局のところ軍事目的からなされたものであり、ここから調査団が引き出そうとしたものは、戦略爆撃の効果と今後の教訓であった。報告書の結論は、戦略爆撃により、原爆攻撃・ソ連の対日参戦・日本本土上陸作戦がなくても1945年末までに日本の降伏がもたらされていただろうというものであった。

 

マンハッタン:陸軍と原爆

『マンハッタン:陸軍と原爆―第2次世界大戦中の合衆国陸軍:特別研究』(Vincent C. Jones著、合衆国陸軍軍事史センター、1985年刊)

目次

部章 見出し 備考
序言:1939年までの原子力の歴史
原爆開発任務の始まり
核分裂物質の生産
支援活動
原爆
原爆開発任務の完了
原爆
24 ロスアラモスの兵器プログラム
25 兵器開発と実験
26 日本への原爆投下
原爆投下部隊の準備
原爆使用の決定
原爆投下
日本の降伏
原爆の効果の調査

 

1992091401
広島大学原医研・疫学部門の抄読会(19920914)
宇吹報告(「マンハッタン:陸軍と原爆」)用レジメ。
  マンハッタンは、陸軍航空軍の7月26日の命令[ハンディ発スパーツ原爆投下命令]の実行にあたり、重要な協力的役割を担った.トップレベルでは、グローブズ将軍が、ワシントンのアーノルド将軍のスタッフとの接触、テニアンの彼の代理(カークパトリック大佐、7月31日からはファーレル将軍)、キング提督から太平洋戦域の海軍司令官たちと原爆投下業務を調整することを任されたパ-ネル提督を通して、投下部隊全体に影響力を保持していた. ファーレル将軍は、進行中の日本への原爆投下の準備を調整するようグローブズから特命を受け、中部太平洋に到着した.ファーレルは.まずグァムに降り、ルメイ将軍(この直後に合衆国陸軍戦略航空軍参謀長に就任)とニミッツ提督と協議を行った.テニアンに移動してからは、ファーレルは、パ-ネル提督とパースンズ大尉を訪問した.
ファーレルは、かなりの時間をパ-ネル提督と過ごした.パーネルは、第1技術支隊が7月の間にテニアンで行った集中的な活動について詳細に語った.同支隊は、第509部隊の他の部門と海軍の協力で、爆弾、特にリトルボーイの部品の組立とテストのための技術的能力を蓄え、緊惷時における硫黄島での再装填の能力のチェックを慎重に実施していた.更に、パースンズは、彼が新たに組織したプロジェクト技術委員会の役割についてもファーレルに語った.その役割とは、ガン型および内破型両タイプの複雑な最終テストと組立に関して、彼が計画し、陸軍航空軍の部門と協力することを援助することであった.
両タイプの爆弾の部品とアクティブ原料[ウラン]は、原爆投下部隊が実際に使用する直前に、テニアンの支隊に届いた.まず、リトルボーイのものが届いた.部品とU-235の大部分は、7月中旬にロスアラモスを出発した.それまでは、ロバート・R・ファーマン少佐(グローブスのワシントンの司令部から派遣された特別プロジェクト将校)、ジェームズ・F・ノーラン大尉(ニューメキシコ実験場の主任軍医将校)の厳重な管理下にあった。<以下未入力>

 

 

 

原爆被害調査概要(直後)

原爆被害調査概要(直後)

出典:宇吹暁「原爆医療法制定前の被爆者問題」( 『広島大学公開講座・被爆50年-放射線が人体に与えた影響』(広島大学、19951001)

原爆被害調査
 広島に駐屯していた軍の機関は直後から原爆の被害状況の調査をおこなった。8月8日以降、技術院調査団・大本営調査団・陸軍省広島災害調査班など、中央あるいは他地域の軍機関が、つぎつぎに広島に調査団を送った。これらの調査団の中には、原爆かどうかの確認をえるため、日本の原爆開発に関与していた理化学研究所の仁科芳雄、京都帝国大学の荒勝文策、大阪帝国大学の浅田常三郎らが参加していた。大本営調査団は、10日在広の陸海軍および来広中の各調査団を兵器補給廠(現在の広島大学医学部)に参集させ、陸海軍合同の研究会を開催した。研究会は、レントゲンフィルムを感光させる放射線の存在などを理由として新型爆弾を原子爆弾と判定した。8月15日までの調査の第一義的目的は、弾種の決定と対策樹立にあったが、同行した原子物理学者による放射能の測定や陸軍軍医学校・臨時東京第一陸軍病院関係者による人体への新型爆弾の影響調査は、のちの原爆被害研究の端緒となった。
 8月末からは東京帝国大学医学部の都築正男を加えた陸軍軍医学校の広島戦災再調査班が広島で調査を開始した。9月1日、広島第一陸軍病院宇品分院で開かれた調査班の研究打合会では、それまでの患者の発生状況、傷害の経過観察にもとづく所見が発表され、安静休養・栄養補給などを内容とする当面の治療方針が決定された。また、地元の中国軍管区司令部の要請により、京都帝国大学に調査団が組織され、9月5日から大野陸軍病院を拠点として調査を開始した。さらに、9月14日には、文部省学術研究会議が、原子爆弾災害調査研究特別委員会を設置した。これにより、それまでの日本側の各学術機関による調査が、統一的に実施されることになった。この委員会は、物理学・化学・地学、生物学、機械金属学、電力通信、土木・建築、医学、農学・水産学、林学、獣医学・畜産学の九科会で構成され、研究員約150人、助手約1000人が配置された大規模なものであった。
アメリカ軍の調査
 アメリカの原爆開発組織マンハッタン・プロジェクトの指揮官グローブスは、1945年8月11日、ファーレル(太平洋地域における原爆投下業務の責任者)に原爆調査隊を日本へ送るよう指示した。ファーレルは、この指示にもとづき、広島班・長崎班、「日本の原爆開発に関する総合的な情報収集」を任務とする東京班の3班を組織した。
 いっぽう、GHQ内部でも、原爆被害調査の動きが見られた。マッカーサーの軍医顧問オーターソン大佐は、8月28日付で、「原子爆弾が傷害を引き起こす効果に関する調査について」と題するメモランダムを起草した。オーターソンは、軍医総監デニット准将のメモランダムへの承認を得ると、日本政府(9月3日)やマンハッタン・プロジェクトのファーレル(同月4日)との接触を持ち、調査に取りかかった。
 9月8日、マンハッタン・プロジェクトのファーレル、GHQのオーターソン、国際赤十字社のジュノー、東京帝国大学の都築正男らが、空路岩国に来着、翌9日から都築の案内で広島市内での調査を開始した。物理学的分野では、爆心地付近の放射能調査を行い、医学的分野では、第一国民学校・日赤病院・宇品陸軍病院の収容患者を視察した。
 アメリカ側の原爆被害調査は、このほかに、海軍・戦略爆撃調査団によってもなされた。とくに医学分野では、GHQのオーターソンを責任者とし、マンハッタン・プロジェクト、海軍、日本側科学者などからなる合同調査団が組織された。この調査団は、9月下旬から12月まで調査を実施し、1946年9月に、「日本における原子爆弾の効果研究のための合同調査団医学報告」をまとめた。
原爆検閲とABCC
 アメリカは、原爆開発を超秘密裡におこなった。原爆投下により、その秘密の一部は解除されるが、研究・開発の内部情報の多くは、戦後も極秘扱いとされた。1945(昭和20)年9月19日、GHQ(連合軍最高司令部)が「新聞準則」(プレス・コード)を指令するが、これは、日本における原爆被害情報の公表を阻止するために大きな役割を演じた。原爆被害に関する報道や文学などが、GHQの検閲や日本のマスコミの自主規制により姿を消した。
 アメリカのこうした政策は調査・研究面にも見られた。11月30日の学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会の第1回報告会の席上、GHQ経済科学局の担当官は、日本人による原爆被害研究はGHQの許可を必要とすること、またその結果の公表を禁止する旨を通達した。こうした制約は、日本における原爆症調査・研究・治療の進展を妨げる結果をもたらした。学術研究会議による調査研究は、約3年間で終息し、以後日本の科学者による組織的研究は途絶えた。
 いっぽう、アメリカは、医学的立場から長期にわたる調査研究を計画し、1946年11月26日のトルーマン大統領指令にもとづいてABCC(Atomic Bomb Casuality Commission)を組織した。日本におけるABCCの本格的調査活動は、1948年2月に遺伝学的調査から着手され、広島・長崎両市の全妊産婦の登録が試みられた。当時、妊婦には政府による食糧の特別配給が認められていたので、その増配申請がおこなわれる機会に、職員による面接調査を実施し、1953年12月までに77,000名(全妊婦の93%)の登録を完了している。また、1949-50年には、48年の広島市米穀配給台帳に被爆者として記入されている全員の家庭訪問を実施し、181,000名の被爆歴を入手した。さらに、1950年10月1日に実施された国勢調査に際し、ABCCは、その付帯調査として、被爆者の所在調査を全国的規模でおこない、284,000名の被爆者を把握した。

原子爆弾―広島・長崎の写真と記録

『原子爆弾 広島・長崎の写真と記録』(仁科記念財団編纂、光風社書店、19730806)

目次

章節
序文 朝永振一郎
発端
「新型高性能爆弾」
広島・その日 私はそこにいた 監視哨報告 最初の報道
火災・旋風・黒い雨 宇田道隆
初期救護活動・広島 緊急非常事態 宇品船舶司令部 船舶練習部第10教育隊 南大橋付近 斎藤部隊本部 東練兵場付近 爆心周辺避難路と救護所 夜があけて 救護部隊の到着
似島臨時救護所
宇品船舶練習部
大和人絹広島工場 8月6日野戦病院の設営 陸軍軍医学校派遣調査斑
焼け残った病院 陸軍共済病院 広島第一陸病・江波分院 三菱・広島造船所構内病院 広島逓信病院
広島赤十字病院(回想)重藤文夫
初期調査はじまる 呉鎮守府調査団 海軍広島調査団 技術院調査団の派遣 大本営,有末調査団を派遣 陸軍省災害調査班(当時をかえりみて)山科清 京都大学調査団大阪 大学調査団
「判決」 「広島爆弾調査報告」 レントゲンフィルムの感光
最初の新聞発表
放射能を追って 仁科博士の西下 「観測するモルモット」玉木英彦 放射能の測定
未知の原爆症
「原子爆弾症の恐怖」 現地医師の体験 ある新劇女優の死 「医学も揺らぐ原子爆弾の惨」 都築博士一行の西下原子爆弾症講演会 「所謂原子爆弾傷の医療方針」都築正男 〔解説〕「広島と長崎の原爆」
長崎被災
爆発の瞬間 香焼島監視哨 大村からの観察針 尾海兵団からの観察 長崎測候所での観測
「長崎地区憲兵隊報告」
長崎医科大学 「長崎医大の壊滅」調来助
長崎・避難と救護 その日の旧市内 救護組織の壊滅 勝山国民学校臨時救護所 飽ノ浦三菱病院 浦上-爆心周辺 浦上工場群の被爆 その後の浦上 大橋以北救援列車
諌早大村海軍病院 諌早海軍病院 大村海軍病院他
新興善救護病院
仁科博士長崎へ
学術調査
原爆調査特別委員会 長崎における調査活動 不可解な事件 「r原爆災害調査報告書」
原爆調査回顧 菅義夫
枕崎台風による遭難回想 木村毅一
日米合同調査団の経緯
災害調査のいくつかの課題 被曝線量の問題 「仁科博士のメモ」より遮蔽効果について 死亡統計について
「仁科報告」
Ⅶ1 原爆記録映画
映画採録 131
「広島篇」 132
一般被害
物理-影について熱放射能
Ⅶ2
資料
終章
消えた都市・消された人間 加納竜一
原爆記録写真について 相原秀次
後記 山崎文男・田島英三

原爆の被爆者に及ぼした社会的影響

Y.SCOTT Matsumoto,Ph.D.「原爆の被爆者に及ぼした社会的影響 広島・長崎」(『原爆傷害調査委員会 業績報告書』 TECHNICAL REPORT 12-69)April 1969承認

(以下抜粋)

本報告は、1967年1月18-21日、New  Jersey 州 Princeton 市において開かれたニューヨーク科学アカデミー主催の会議 ”Interdisciplinary Communication Program” に発表するために準備した覚え書きをまとめたもの。

緒言

*過去年間にわたって継続している両市におけるマスコミの影響と効果

*1946年以来の両市のおもなできごと<継続的に絶えず大きく報道され、その結果、被爆者の不安をいっそう増大>を簡単にのべてみる

1945-67年のおもなできごと

できごと
1945 70年間一切の生物の棲息不可能。都築の診察開始。米国陸海軍合同調査団結成
1946 Henshaw, Brues, Block, Neel, Ullrichからなる調査団の広島。長崎訪問
1947 3月、Neelが広島赤十字病院に事務所を開設、ABCCの活動が実際に始まる。12月、天皇の広島訪問。
1948 特記すべきことなし。
1949
1966 映画「ヒロシマ1966」
1967 映画「愛と死の記録」、映画「千曲川絶唱」(3月封切)

解説および考察

1
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3
4
5 成人健康調査における医療社会ケースワーク:被爆区分・都市別、第3診察周期、1962-64
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9

要約

**健康・寿命・結婚・転住、その他の社会的要因に関する統計を提示したが、これらの統計資料は、一般にいわれている被爆者の自殺、結婚における傾向についての概念を裏づけず、時には否定する結果を示した。

国立予防衛生研究所

国立予防衛生研究所 1957年5月21日設立

年報目次(抄)

年度 章節 見出し 備考(抄録)
1947 1 沿革
1-1 誕生
1-2 設立の趣旨及び機能
1-3 予研の将来
1-4 運営方針
1948 原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949 原子爆弾影響研究所
1950 原子爆弾影響研究所その他における協力
1951 原子爆弾影響研究
1952 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅥ 原爆症調査研究協議会
1954 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1954 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1954 ⅩⅦ 原爆症調査研究協議会
1955 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1955 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1956 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1956 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1957 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1957 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1958 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1958 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1959 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1959 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1960 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1961 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1962 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1963 ⅩⅨ 広島・長崎支所
1964 ⅩⅨ 広島・長崎支所

原爆被災者数(1950年)と被爆者数の推移<都道府県別>

原爆被災者数(1950年)と被爆者数の推移<都道府県別>

*1950年国勢調査の付帯調査としてABCCが実施した原爆被災生存者調査の結果判明した数。**各年度末の被爆者健康手帳所持者数

1950広島* 1950長崎* 1950両市計* 1975年度** 1995年度** 2017年度**
北海道 581 105 686 592 638 292
青森県 103 15 118 85 113 50
岩手県 145 24 169 110 116 27
宮城県 256 27 283 234 273 130
秋田県 131 18 149 48 74 19
山形県 163 12 175 104 101 18
福島県 264 25 289 147 161 62
茨城県 360 29 389 369 600 344
栃木県 247 31 278 273 351 176
群馬県 242 17 259 215 268 118
埼玉県 372 54 426 1499 2607 1728
千葉県 611 67 678 2174 3722 2213
東京都 2936 766 3702 9158 9791 5203
神奈川県 925 215 1140 4459 6166 3886
新潟県 262 29 291 193 225 92
富山県 97 26 123 132 137 52
石川県 170 32 202 186 189 82
福井県 190 31 221 178 165 57
山梨県 152 11 163 107 130 72
長野県 264 30 294 196 227 106
岐阜県 331 39 370 543 722 338
静岡県 438 65 503 786 1062 534
愛知県 940 120 1060 2862 3610 1957
三重県 431 40 471 619 796 336
滋賀県 360 72 432 317 536 311
京都府 821 143 964 1422 1707 927
大阪府 2362 634 2996 9184 10795 5083
兵庫県 2025 475 2500 5045 6033 3204
奈良県 240 60 300 542 985 553
和歌山県 386 53 439 467 509 207
鳥取県 586 19 605 622 779 255
島根県 1667 67 1734 2119 2626 918
岡山県 1840 88 1928 3289 3385 1417
広島県 125167 318 125485 179761 147695 19836
山口県 4245 331 4576 7008 6387 2602
徳島県 377 123 500 426 520 139
香川県 702 113 815 812 796 298
愛媛県 1410 209 1619 1842 1664 666
高知県 442 127 569 333 395 141
福岡県 1854 2530 4384 8597 10527 5892
佐賀県 304 1685 1989 2157 2190 943
長崎県 1031 111287 112318 109650 86913 11385
熊本県 498 1843 2341 2286 2372 999
大分県 667 870 1537 1028 1236 547
宮崎県 427 692 1119 732 1024 398
鹿児島県 575 1334 1909 1013 1749 652
沖縄県 0 0 0 340 353 146
広島市 0 0 0 114542 96929 50384
長崎市 0 0 0 82705 59850 29064
全国 158597 124901 283498 364261 323420 154859
1950広島* 1950長崎* 1950両市計* 1975年度** 1995年度** 2017年度**