特集　広島平和記念都市建設法制定６０周年（『平和文化』No_172、201006）

宇吹暁「広島平和記念都市建設法と平和への歩み」

平和都市法
広島平和記念都市建設法（以下、平和都市法と略称）は、その目的を、「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設すること」（第１条）としている。
法制定に尽力した広島市出身の寺光忠参議院議事部長によれば、その趣旨は、次のとおりである（寺光忠『ヒロシマ平和都市法』、中国新聞社刊、１９４９年）。
日本は、新憲法において、あきらかに、戦争の放棄を宣言している。この恒久平和の人間理想を象徴し、同時にまた、わが戦争の放棄をも象徴するものとして、１つの都市を、この地上につくりあげるということは、日本の歴史においてはもとよりのこと、世界史的にみても大きな意義をもつものであろう。
平和都市法は、その後、国庫補助率の引き上げや国有財産の譲与などの形で、広島市の復興に大きく寄与した。また同時に、広島市の都市建設に、政府が今日に至るまで関心を寄せ続ける契機となった。１９５２年・５３年に当時の内閣総理大臣であった吉田茂の広島市平和式典に寄せた式辞が残っているが、いずれにおいても、「世界の平和を目指して、民主々義に基く、文化国家を建設することは、わが国憲法の理想とするところであり」、「新しい広島市の建設」は、「平和的文化的なる日本国家の成長を表徴するもの」と平和都市建設の国家的意義を明らかにしている。その後も、総理大臣の挨拶のほとんどで、広島市の「平和都市」（１９７９年からは国際平和文化都市）建設への努力に敬意が表明されている。
戦災復興としての政府の事業は、１９６０年代後半に一応の収束を見る。しかし、この法律の精神は生き続けており、２０００（平成１２）年５月にも、この法律を適用することにより、爆心地近くの貴重な被爆建物である旧日本銀行広島支店が、国の重要文化財に指定されることを条件に、広島市へ無償譲与されることが決定された。
「被爆国」という言葉が、国内で広く使用されるようになるのは、１９５４年３月のビキニ水爆被災事件以降のことであるが、平和都市法の成立と展開の背景には、議会や政府の「被爆国」としての自覚を確認することができる。また、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法と略称。１９５７年４月施行）や閣僚・総理大臣の平和式典への参列（１９６０年代半ば以降）、広島・長崎両市への国立原爆死没者追悼平和祈念館開設（２００２年、０３年）など、政府による原爆被害への新たな関与を通して、「被爆国」という認識の内実が形成されていると考えることができよう。
平和都市法が公布・施行（１９４９年８月６日）された当日に広島市長が読み上げた平和宣言には、次の文言がうたわれていた。
この地上より戦争の恐怖と罪悪とを抹殺して真実の平和を確立しよう。
永遠に戦争を放棄して世界平和の理想を地上に建設しよう。
これと同じ文言は、１９４７（昭和２２）年の第１回平和祭（広島市平和記念式典の始まり）での平和宣言および翌年の宣言にも確認することができる。このことを考えれば、平和都市法は、広島市の意思が「法律の形式においてあらわされた、国民の意思の表明」（寺光前掲書）に高めたものといえよう。
寺光の構想がそのまま法律になったわけではない。彼は、法律名にある「広島」、「記念」、「建設」について、それぞれ、「一地域を限る特別法という感じを与える」、「原子爆弾を追想させたり又は戦災復興を連想させたりするだけ」、「物的な建設事業だけを目的としているかのよう」と違和感を述べ、ただの「平和都市法」が良いとしている。
広島の復興と原爆遺跡
戦前の広島市には、「大本営跡、旧御便殿、広島行在所跡、第７回帝国議会仮議場跡、頼山陽旧居、国宝広島城、縮景園、広島護国神社、饒津神社、国泰寺等由緒深ひ史蹟等」があり、全国から観光客を引き付けていた。しかし、これらは「昭和２０年８月６日の戦災により潰滅」した（『広島市勢要覧　１９４７年版』）。そのかわりに「新しい観光資源」と考えられたのが、「爆心地、元安橋、産業奨励館、相生橋、商工会議所、護国神社跡、大本営跡、芸備銀行、大阪銀行、山陽記念館、国泰寺の石塔、県庁跡、御幸橋ガスタンク」といった「原爆記念保存物」である（『同要覧　４８年版』）。
広島市の企図は当たり、「日本に来遊する国際観光客の殆んどが広島市の原爆遺跡探訪をその観光スケジュールに組入れ」たため、「外客専用の観光ホテルの設置が強く要望」された（『同要覧　４９年版』）。
このような『市勢要覧』の記述は、広島市の都市復興の過程で、原爆遺跡が観光資源という大きな役割を担っていたことを示している。ところが、広島市の原爆遺跡に対する関心は、平和都市法の施行後、次第に薄れて行く。その代わり、新たな観光資源として「広島平和記念都市そのもの」や「原子爆弾による本市災害の一切の資料を一堂に蒐集して、８月６日を想起し、人類の恒久平和を祈念するため陳列室」（１９５５年に広島平和記念資料館として開館。通称「原爆資料館」）などが登場する（『同要覧　４９年版』）。その後の『市勢要覧』を見ると、「平和記念館」・「原爆資料館」・「平和大橋」「慰霊碑」など、平和都市法に基づいて建設された施設が新たに加わってゆく。１９５０年の市勢要覧の表紙は、原爆投下の目標となった相生橋と思われる橋の向こうに近代的なビルが並ぶ図柄であり、本来存在するはずの「旧産業奨励館」（原爆ドーム）の姿はない。

５０年度版には原爆ドームが消えている!!!

１９４８年版

１９４９年版

１９５０年版

広島市が原爆ドームの保存に乗り出すのは、１９６６年のことである。それまで保存に消極的だった浜井信三市長が保存募金活動では先頭に立った。しかし、浜井の場合、原爆ドームを「唯一」の「原爆の跡」と考えており（浜井の原爆ドームの保存に向けた「訴え」）、他の遺跡に目が向くことはなかった。
被爆資料は、一般に、「原爆の痕跡をもつ資料」と考えられてきた。ところが、１９７９年には、必ずしも被爆の痕跡を残していない「被爆樹木」が、さらに１９８５年には解体された広島市庁舎の礎石である「被爆石」も被爆資料と考えられるようになった。これは、被爆資料の基準が、「被爆の痕跡」から「被爆当時に存在していたもの」に変化したことを示している。

平和都市の現状と役割
平和都市広島の政府とのつながりは、復興のための都市計画でいえば建設省（現在の国土交通省）から始まり、１９７０年代後半からの国際的な反核運動の高まりの中で、外務省と密接な関係を持つようになる。被爆４０周年に当たる１９８５年に、広島市は長崎市とともに、初の「世界平和連帯都市市長会議」を開催し、政府レベルとは別に、都市同士の連帯による平和構築の努力を積み重ねている。さらに近年では、文化庁（文部科学省）との関わりを深めている。平和都市施設の中核をなす原爆ドーム・広島平和記念資料館・広島平和記念公園は、同省によりそれぞれ史跡（１９９５年６月）、重要文化財（２００６年７月）、名勝（０７年２月）に指定された。このうち、原爆ドームの史跡指定は、世界遺産リストへの登録へ向け、それまでの史跡の基準を変更しての指定であり、残る２件の指定も、戦後の建築物として、また、戦後建設された公園として初の指定であった。
文化財としての評価は、とりもなおさず平和都市が歴史的な扱いを受けていることである。歴史化する平和都市には、新たな歩みが求められるであろう。原爆遺跡は原爆ドームだけでない。旧日銀広島支店やアンデルセン、レストハウスなど広島の遺跡にとどまらず長崎の遺跡をも巻き込む世界遺産の拡大登録が考えられないだろうか。広島の景観は、城下町の軍事都市化、原爆と復興により大きな変貌をとげ、さらには現在の都市再開発で新たな変化の波に直面している。平和都市の景観はどうあるべきか、近代のみならず近世の文化を貫いて見直す視点の出現も期待される。

広島平和記念資料館平和データベースの中の「原爆ドーム」　　検索年月日：2020年1月7日http://www.pcf.city.hiroshima.jp/database

分類	件数
被爆資料	403件
写真	60件
原爆の絵	86件
美術品	17件
本【単行本】	551件
本【雑誌】	125件
音楽・音声	1件
動画	17件
被爆者証言ビデオ	4件

広島県産業奨励館（原爆ドーム）

現在＊	原爆ドーム
竣工時	広島県物産陳列館
＊出典『ヒロシマの被爆建造物は語る』
爆心地からの距離	0.16キロメートル
所在地	中区大手町11丁目10（猿楽町）
竣工時期	1915（大正4）年4月
構造／階数	レンガ造／3階建
設計者／施工者	ヤン・レツル／椋田組

 

 

被爆建物等の保存・継承方法についての報告書（被爆建物等継承方策検討委員会、平成4年［1992年］8月）目次

平成4年8月20日　委員長　庄野直美　➡　広島市長　平岡敬
Ⅰ	まえがき
Ⅱ
Ⅲ	本委員会の審議経過と意見
参考	被爆建物等継承方策検討委員会
1	被爆建物等継承方策検討委員会開催状況
2	被爆建物等継承方策検討委員会設置要綱
3	被爆建物等継承方策検討委員会委員名簿

 

 

被爆建物等継承方策検討委員会 　設置：1991年7月24日

Y	M	D	事項
91	06	19	浜井広島市長室長、市議会総務委員会で、「被爆建物等継承方策検討委員会」（仮称）を7月中旬に設置することを発表。
91	07	24	広島市「被爆建物等継承方策検討委員会」を設置。委員＝石丸紀興・宇吹暁・小原誠・河合護郎・庄野直美・空辰男・田中茂・葉佐井博巳・平川浩子・平松スエノ・松重美人・横田工・浜井澄人・佐伯邦昭・鍋岡聖剛。
91	08	21	広島市、被爆建物等継承方策検討委員会の初会合を開催。庄野直美を委員長に選ぶ。
91	10	04	「被爆建物等継承方策検討委員会」、第2回会合を広島市役所で開催。「キリンフォーラム」の被爆外壁タイルの保存を要請することを申し合わせ、マツダ宇品工場内の被爆建造物などを、調査対象リストに追加。
91	10	29	広島市の「被爆建物等継承方策検討委員会」の第3回委員会、市役所で開催。原爆遺跡保存運動懇談会の意見を聴取。
91	12	04	広島市の被爆建物等継承方策検討委員会、第4回の会合を開催。広島赤十字・原爆病院の一部を現地保存するよう市が病院と協議するよう求める。
92	02	04	広島市の被爆建物等継承方策検討委員会の委員8人、市内の被爆建物9か所を視察。視察した被爆建物＝広島市役所、広島大学理学部、広島赤十字・原爆病院、広電変電所、旧陸軍被服支廠、広島銀行銀山支店、旧陸軍司令部通信室、本川小学校、レストハウス（予定）。
92	02	14	広島市の被爆建物等継承方策検討委員会、5回目の会合を開催。公有の被爆建物の保存策を検討。
92	04	21	広島市、被爆建物等継承方策検討委員会の6回目の会合を開催。広島逓信病院、文理科大学、広島高等学校、日銀、兵器支廠、兵器学校、などの継承方策について検討。
92	05	26	広島市、第7回被爆建物等継承方策検討委員会を開催。民有の被爆建物の継承方策の検討など。
92	07	15	広島市、第８回（最終）被爆建物等継承方策検討委員会を開催。取りまとめ案の検討。
92	07	16	広島市の被爆建物等継承方策検討委員会、最終会合を開催。平岡市長に提出する答申案を固める。
92	08	20	庄野直美広島市被爆建物継承方策検討委員会委員長、平岡市長に被爆建物の保存・継承方法についての報告書を提出。

 

 

 

 

広島市庁舎被爆石等譲与

★旧庁舎解体時期　　1985年10月～1986年2月
旧庁舎の敷石等の譲与譲与状況（1988.01.01）

区分	譲与 団体数	譲与物件
		敷石	側壁石	その他
地方公共団体	32	83	27	35
被爆者団体	4	4	1	7
学校関係	8	5	1	22
市公共施設	4	188	1	13
姉妹都市等	1	1	–	–
その他	5	8	2	2
計	54	289	32	79

【被爆石残数調】（1988.01現在）
＊敷石　　　60枚
＊側壁石　　50枚
＊その他　200個（小片を含む）

☆依頼の一番早い都市
北海道深川市（1985年5月1日）
☆譲渡のの一番早い都市
鳥取県西伯郡名和町（1985年11月15日）
☆最北端の都市
北海道深川市
☆最南端の都市
大分県北海部郡佐賀関町
☆外国の都市
ソ連邦ボルゴグラード市

原爆遺跡一覧（広島市内）

名称（被爆時）	距離（km）	所在地（旧町名）	no.
広島県産業奨励館 （原爆ドーム）	0.16	中区大手町11丁目10 （猿楽町）	006
燃料会館 （レストハウス）	0.17	中区中島町１－１ （中島本町）	007
帝国銀行広島支店 （アンデルセン）	0.36	中区本通７－１ （革屋町）	022
日本銀行広島支店	0.38	中区袋町５－１６ （袋町）	023
頼山陽史跡資料館		中区袋町５－１５
本川国民学校校舎	0.41	中区本川町１丁目５－３９ （鍛治屋町）	026
袋町国民学校	0.46	中区袋町６－３６ （袋町）	029
大林組広島支店	0.49	中区本通３－１０ （平田屋町）	032
福屋百貨店	0.71	中区胡町６－２６ （胡町）	043
中国軍管区司令部防空作戦室	0.79	中区基町２１ （基町）	049
広島城跡	0.98	中区基町２１－１ （基町）
広島市役所 （旧庁舎資料展示室）	1.02	中区国泰寺町１丁目６－３４（国泰寺町）	062
広島中央電話局西分局（NTT広島西営業所）	1.08	中区西十日市町１０－１５ （北榎町）	063
縮景園	1.20	中区上幟町２－１１
広島陸軍幼年学校 炊事室	1.34	中区白島町１９－８ （基町）	077
広島逓信病院	1.37	中区東白島町１９－１６（基町）	079
広島文理科大学本館		中区東千田町１丁目１－８９（東千田町）
広島赤十字病院		中区千田町１丁目９－６
千田国民学校講堂		中区東千田町２丁目１－３４（千田町２丁目）
多聞院		南区比治山町７－１０
電気試験所 広島出張所		西区三篠町１丁目１５－３（三篠本町１丁目）
山陽文徳殿		南区比治山町７－１ （段原町）
住友銀行 東松原支店		南区猿猴橋町３－７ （猿猴橋町）
広島電鉄千田町変電所		中区東千田町２丁目９－２９（千田町３丁目）
東照宮		東区二葉の里2丁目1-18
久永金紙押紙工場		西区三篠町３丁目２０－４（三篠本町２丁目）
己斐調整場 送水ポンプ室		西区己斐東１丁目９－２（己斐町）
桐原容器工業所		中区舟入南４丁目１－１１（舟入川口町）
第一国民学校		南区段原山崎町４－４２（段原山崎町）
広島陸軍被服支廠		南区出汐２丁目４－６０ （出汐町）
光徳寺・納骨堂		南区皆実町６丁目１５－２１（皆実町３丁目）
広島高等学校講堂		南区翠１丁目１－１ （皆実町３丁目）
広島陸軍兵器補給廠 第１１兵器庫		南区霞１丁目２－３ （霞町）
牛田水源地濾過池 濾過調整機上屋		東区牛田新町１丁目８－１（牛田町）
牛田水源地送水ポンプ室（広島市水道資料館）		東区牛田新町１丁目８－１（牛田町）
牛田水源地量水室		東区牛田新町１丁目８－１（牛田町）
日本麻紡績給水塔		西区己斐本町３丁目１２（己斐町）
陸軍兵器学校 広島分教所		中区舟入南６丁目７－１１（江波町）
日本特殊グリース倉庫		南区大洲１丁目９ （大洲町）
広島陸軍糧秣支廠 食肉処理場		南区宇品御幸１丁目 １２－２３ （宇品町）
広島陸軍糧秣支廠 缶詰工場（広島市郷土資料館）		南区宇品御幸２丁目６－２０（宇品町）
不動院		東区牛田新町3-4-9
広島地方気象台（広島市江波山気象館）		中区江波南１丁目４０－１（江波町）
中国配電南部変電所		南区宇品御幸３丁目１７－１（宇品町）
麒麟麦酒広島工場		安芸郡府中町大須２丁目１ （安芸郡府中町）
官立広島師範学校 講堂・職員室		南区東雲３丁目１－３３ （東雲町）
陸軍船舶練習部		南区宇品東５丁目３ （宇品町）
広島鉄道局 広島工機部		東区矢賀５丁目１ （矢賀町）
広島陸軍糧秣支廠 倉庫		南区宇品海岸３丁目１１ （宇品町）

慈仙寺境内の墓石平和公園内

出典：広島市『ヒロシマの被爆建造物は語る』（1996年3月）

原爆ドーム（世界遺産）Hiroshima Peace Memorial (Genbaku Dome)

The Hiroshima Peace Memorial (Genbaku Dome) was the only structure left standing in the area where the first atomic bomb exploded on 6 August 1945. Through the efforts of many people, including those of the city of Hiroshima, it has been preserved in the same state as immediately after the bombing. Not only is it a stark and powerful symbol of the most destructive force ever created by humankind; it also expresses the hope for world peace and the ultimate elimination of all nuclear weapons.

Date of Inscription: 1996　　Criteria: (vi)

『資料調査通信』（広島大学付属原爆放射能医学研究所資料調査室、第１号（１９８１年８月号）－第９４号（１９９１年５・６月号）

１９８１年

第１号（１月号）－第５号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
1		8	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(1)1945年10月～12月	1	2
1		8	被爆問題年表	1981年8月	3	10
1		8	文献・図書資料	1981年8月受け入れ分	11	15
2		9	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(2)1946年	1	5
2		9	メモ	ジョン・ハーシーの「ヒロシマ」とビキニ原爆実験	5	0
2		9	被爆問題年表	1981年9月	6	9
2		9	文献・図書資料	1981年9月受け入れ分	10	14
3	1	10	「原爆被災資料総目録｢｢第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧	収集資料一覧 単行本の部	3	12
3	1	10	「原爆被災資料総目録｢｢第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧	収集資料一覧 逐次刊行物の部	12	22
3		10	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(3)1947-1953年	1	9
3		10	メモ	パールハーバーとヒロシマ	9	0
3		10	被爆問題年表	1981年10月	10	15
3		10	トピック	国連軍縮週間	15	16
3		10	文献・図書資料	1981年10月受け入れ分	17	20
4		11	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(4)1954-1958年6月	1	8
4		11	被爆問題年表	1981年11月	9	14
4		11	文献・図書資料	1981年11月受け入れ分	15	18
5		12	まどうてくれ	―藤居平一聞書―その（１）「まどうてくれ」	1	8
5		12	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(5)1958年7月-1959年	9	11
5		12	メモ	原爆被爆者の死亡発表	11	11
5		12	被爆問題年表	1981年12月	12	18
5		12	トピック	―「老人保健法」案と原爆医療法―	18	19
5		12	文献・図書資料	1981年12月受け入れ分	20	22

 

１９８２年

第６号（１月号）－第１６号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
6	1	1	まどうてくれ	―藤居平一聞書―その（２）原水爆禁止大会	1	21
6		1	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(6)1960年	1	2
6		1	被爆問題年表	1982年1月	3	8
6		1	連載記事一覧	1981年	9	12
6		1	文献・図書資料	1982年1月受け入れ分	13	22
7	3	2	まどうてくれ	藤居メモ（１）1955年11月ｰ1956年3月	1	21
7	B	2	原爆障害症研究文献目録	―渡辺 漸氏より借用分―	1	21
7	1	2	まどうてくれ	―藤居平一聞書―その（３）原爆被害者の救援と組織	1	17
7	2	2	まどうてくれ	資料	18	40
7		2	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(7)1961-1964年	1	4
7		2	被爆問題年表	1982年2月	5	12
7		2	文献・図書資料	1982年2月受け入れ分	13	16
8	1	3	まどうてくれ	―藤居平一聞書―その（４）広島県被団協	1	14
8	2	3	まどうてくれ	資料	14	58
8	3	3	まどうてくれ	藤居メモ （２）1956年3月～7月	1	31
8		3	被爆問題年表	1982年3月	1	13
8		3	被爆問題年表	1982年4月	14	25
8		3	「反核・軍縮の決議・意見書・宣言を採択した地方議会一覧」		26	33
8		3	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(8)1965-1971年	34	43
8		3	文献・図書資料	1982年3･4月受け入れ分	44	52
9	1	5	まどうてくれ	資料特集 1956年8月6日 第3回原水爆禁止広島大会，他	1	21
9	2	5	まどうてくれ	資料特集 くずれぬ平和を 8.6広島大会被害者大会議事録［抄］	1	19
9	3	5	まどうてくれ	資料特集 第2回原水爆禁止世界大会議事速報［抄］	1	19
9		5	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(9)1972-1976年（連載終わり）	1	5
9		5	被爆問題年表	1982年5月	6	21
9		5	トピック	5月13日の宮沢官房長官の衆院外務委での答弁について	21	21
9		5	文献・図書資料	1982年5月受け入れ分	22	24
10		6	国会論議の中の原爆被害	(1)第55回特別国会 1967年2月15日～7月21日	1	5
10		6	被爆問題年表	1982年6月	6	21
10		6	連載記事一覧	1982年上半期	22	25
10		6	文献・図書資料	1982年6月受け入れ分	26	34
11		7	国会論議の中の原爆被害	(2)第56回～第60回国会 1967年7月12日～1968年12月21日	1	8
11		7	被爆問題年表	1982年7月	9	20
11		7	文献・図書資料	1982年7月受け入れ分	21	26
12		8	国会論議の中の原爆被害	(3)第61･62第国会 1968年12月27日～1969年12月2日	1	8
12		8	被爆問題年表	1982年8月	9	25
12		8	文献・図書資料	1982年8月受け入れ分	26	37
13		9	国会論議の中の原爆被害	(4)第63･64回国会 1970年1月14日～12月18日	1	5
13		9	被爆問題年表	1982年9月	6	11
13		9	トピック	―「週間明星」の“事実誤認記事”について―	12	13
13		9	文献・図書資料	1982年9月受け入れ分	14	24
14		10	国会論議の中の原爆被害	(5)第65-67回国会 1970年12月26日～1971年12月17日	1	6
14		10	メモ	―「被爆二世の遺族から体験を聞く会」とは？	16	16
14		10	被爆問題年表	1982年10月	7	16
14		10	文献・図書資料	1982年10月受け入れ分	17	21
15		11	国会論議の中の原爆被害	(6)第68-70回国会 1971年12月29日～1972年11月13日	1	6
15		11	被爆問題年表	1982年11月	7	14
15		11	文献・図書資料	1982年11月受け入れ分	15	22
16		12	国会論議の中の原爆被害	(7)第71-74回国会 1972年12月22日～1974年12月25日	1	10
16		12	トピック	―「被爆者対策予算」について―	17	17
16		12	被爆問題年表	1982年12月	11	17
16		12	連載記事一覧	1982年下半期	18	20
16		12	文献・図書資料	1982年12月受け入れ分	21	29

 

１９８３年

第１７号（１月号）－第２８号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
17		1	国会論議の中の原爆被害	(8)第75-78回国会 1974年12月27日～1976年11月4日	1	9
17		1	トピック	―「広島・長崎訪問者について」―	14	14
17		1	被爆問題年表	1983年1月	10	13
17		1	1982年新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」（外国人のみ）		14	15
17		1	文献・図書資料	1983年1月受け入れ分	16	22
18		2	国会論議の中の原爆被害	(9)第79-83回国会 1976年12月24日～1977年12月10日	1	6
18		2	被爆問題年表	1983年2月	7	13
18		2	文献・図書資料	1983年2月受け入れ分	14	18
19		3	国会論議の中の原爆被害	(10)第84-86回国会 1977年12月19日～1978年12月12日	1	9
19		3	被爆問題年表	1983年3月	10	17
19		3	文献・図書資料	1983年3月受け入れ分	18	28
20		4	国会論議の中の原爆被害	（補）第54回国会以前	1	11
20		4	トピック	―ひろしまフラワーフェスティバルと自衛隊パレード―	18	18
20		4	被爆問題年表	1984年4月	12	17
20		4	文献・図書資料	1983年4月受け入れ分	19	26
21		5	特集：	被爆後１年間の広島～慰霊行事表	1	9
21		5	新聞によるミニ原爆映画史	No.1映画「ｴﾌｪｸﾄ･ｵﾌﾞ･ｼﾞ･ｱﾄﾐｯｸﾎﾞﾑ｢ﾋﾛｼﾏ･ﾅｶﾞｻｷ」に関して 1967.5～1968.1	10	14
21		5	被爆問題年表	1983年5月	15	22
21		5	文献・図書資料	1983年5月受け入れ分	23	40
22		6	新聞によるミニ原爆映画史	No.2 映画「ｴﾌｪｸﾄ･ｵﾌﾞ･ｼﾞ･ｱﾄﾐｯｸﾎﾞﾑ｢ﾋﾛｼﾏ･ﾅｶﾞｻｷ」に関して 1968年	8	11
22		6	特集：	報道・原爆被爆者の死	1	7
22		6	被爆問題年表	1983年6月	12	22
22		6	文献・図書資料	1983年6月受け入れ分	23	34
23		7	国会論議の中の原爆被害	(11)第25-41回国会 1956年11月12日～1962年9月2日	1	12
23		7	被爆問題年表	11983年7月	13	29
23		7	文献・図書資料	1983年7月受け入れ分	30	40
24		8	国会論議の中の原爆被害	(12)第42-54回国会 1962年12月8日～1966年12月27日（連載終わり）	1	13
24		8	文献・図書資料	1983年8月受け入れ分	14	31
24		8	新聞によるミニ原爆映画史	No.3 1969年2月～1982年10月	32	39
24		8	被爆問題年表	1983年8月	40	65
25	2	9	まどうてくれ	資料特集 1956年8～9月	1	27
25	1	9	まどうてくれ	藤居メモ（３）1956年8～9月	1	27
25		9	被爆問題年表	1983年9月	1	9
25		9	文献・図書資料	1983年9月受け入れ分	10	24
26	1	10	まどうてくれ	資料特集 1956年10～12月	1	57
26		10	被爆問題年表	1983年10月	1	10
26		10	トピック	―「レーガン招請運動」 反核で盛り上がる西欧の裏側で―	11	15
26		10	文献・図書資料	1983年10月受け入れ分	16	26
27	1	11	まどうてくれ	藤居メモ（４）1957年1～2月	1	24
27	2	11	まどうてくれ	（４）1957年1月～2月 資料つづき	25	54
27		11	被爆問題年表	1983年11月	1	9
27		11	文献・図書資料	1983年11月受け入れ分	10	21
28		12	被爆問題年表	1983年12月	1	7
28		12	連載記事一覧	1983年	8	14
28		12	文献・図書資料	1983年12月受け入れ分	15	27
28	1	12	まどうてくれ	藤居メモ及び関連資料（５）1957年3～5月	1	30
28	2	12	まどうてくれ	藤井メモ及び関連資料 ｢｢（５）1957年3月～5月	30	65

 

１９８４年

第２９号（１月号）－第３９号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
29	1	1	まどうてくれ	資料特集 第3回原水爆禁止世界大会議事速報［抄］	1	34
29		1	被爆問題年表	1984年1月	1	5
29		1	文献・図書資料	1984年1月受け入れ分	6	18
30		2	被爆問題年表	1984年2月	1	8
30		2	文献・図書資料	1984年2月受け入れ分	9	18
31		3	文献・図書資料	1984年3月受け入れ分	1	3
31		3	被爆問題年表	1984年3月	4	12
31		3	ビキニ被災30周年　新聞記事によるビキニデーの変遷	①1955～1964年	13	19
32	1	4	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(1)1945～1953年	1	15
32		4	文献・図書資料	1984年4月受け入れ分	1	11
32		4	被爆問題年表	1984年4月	12	20
32		4	ビキニ被災30周年　新聞記事によるビキニデーの変遷	②1965～1974年	21	25
33		5	文献・図書資料	1984年4月受け入れ分	1	5
33		5	被爆問題年表	1984年5月	6	17
33		5	ビキニ被災30周年　新聞記事によるビキニデーの変遷	③1975～1984年（連載終り）	18	26
34		6	被爆問題年表	1984年6月	1	12
34		6	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(2)1954～1956年	13	24
35	1	7	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(3)1957～1962年	1	22
35		7	文献・図書資料	1984年6月受け入れ分	1	19
35		7	被爆問題年表	1984年7月	20	35
36	1	8	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(4)1963～1965年	1	22
36		8	被爆問題年表	1984年8月	1	22
37	1	10	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(5)1966～1969年	1	22
37		9	被爆問題年表	1984年9月	1	8
37		9	被爆問題年表	1984年10月	9	18
38	1	11	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(6)1970～1971年	1	26
38	2	11	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(7)1972～1974年	1	29
38		11	被爆問題年表	1984年11月	1	9
38		11	―新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」の歩み		10	11
38		11	｢｢新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」一覧	第1回（1973年）～第12回（1984年）	12	16
39	1	12	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(8)1975～1976年	1	27
39		12	被爆問題年表	1984年12月	1	10
39		12	連載記事一覧	1984年	11	32

 

１９８５年

第４０号（１月号）－第４９号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
40	1	2	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(9)1977～1978年	1	22
40		1	被爆問題年表	1985年1月	1	7
40		1	被爆問題年表	1985年2月	8	15
41		3	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(10)1979～1980年	1	23
41		3	被爆問題年表	1985年3月	1	11
42	1	4	文献・図書資料	1984年7月～12月受け入れ分 図書の部	3	37
42	2	4	文献・図書資料	1984年7月～12月受け入れ分 逐次刊行物の部	38	69
42	3	4	被爆問題年表	1985年4月	70	81
42	3	4	トピック	―「被爆証人捜し」1972（昭和47年）～ （「被爆証人捜し」一覧 P.84～）	82	86
43	1	5	資料：原爆報道 社説一覧	中国新聞（1945年～1984年）	1	28
43	2	5	資料：原爆報道 社説一覧	朝日・毎日・読売（1945～1984年）	1	50
43	3	5	資料：原爆報道 新聞連載一覧	(11)補遺 （1945ｰ1984年）	1	19
43		5	被爆問題年表	1985年5月	1	12
44		6	被爆問題年表	1985年6月	1	16
45		6	被爆問題年表	1985年7月	1	20
46		8	被爆問題年表	1985年8月	1	32
46		8	被爆問題年表	1985年7月補遺	33	33
46		8	被爆４０年 原爆報道	ローカル紙の8･6社説	34	35
46		8	被爆４０年 原爆報道	ローカル紙の8･6連載	36	39
46		8	トピック	反核意見広告（掲載紙・掲載日・頁・広告主）	40	40
47		9	被爆問題年表	1985年9月	1	9
47		9	資料：原爆報道	政党紙連載一覧	10	21
48		10	被爆問題年表	1985年10月	1	14
49	1	11	被爆問題年表	1985年11月	1	8
49	1	11	被爆問題年表	1985年12月	9	16
49	2	11	連載記事一覧	1985年	17	57

 

１９８６年

第５０号（１月号）－第５９号（１１月号）

号	分冊	月	記　事		頁
50	1	1	資料：原爆報道 新聞連載一覧	長崎編（1945ｰ1984）	1	48
50		1	被爆問題年表	1986年1月	1	7
50		1	資料調査通信索引	（1～50号） （別紙リーフレット）	1	2
50		1	原爆関連テレビ番組一覧	1985年	8	18
51		2	被爆問題年表	1986年2月	1	6
51		2	被爆問題年表	1986年3月	7	14
51		2	原爆関係新聞社説・投書一覧	｢｢中国・朝日・毎日・読売・長崎｢｢1985年	15	24
52		4	被爆問題年表	1986年4月	1	8
52		4	THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ	(9)1977-1983年	9	13
52		4	原爆関連テレビ番組一覧	（1982-1984年） 原医研ビデオ所蔵分	14	18
53		5	被爆問題年表	1986年5月	1	10
53		5	トピック	原爆供養塔の遺骨をめぐって	11	11
53		5	トピック	新聞による年表―原爆供養塔の遺骨引き渡し（1968ｰ1985年）	12	16
54		6	被爆問題年表	1986年6月	1	9
54		6	被爆後１年間の長崎－慰霊行事表		10	12
54		6	被爆後１年間の長崎－慰霊行事表	弔辞と1945-1952年の関係記事	13	23
55		7	被爆問題年表	1986年7月	1	15
55		7	被爆者対策史	年表 1945（昭和20）年	16	22
56		8	被爆問題年表	1986年8月	1	25
57		9	被爆問題年表	1986年9月	1	6
57		9	被爆者対策史	年表 (2)1946-1948年	7	18
58		10	被爆問題年表	1986年10月	1	8
58		10	被爆者対策史	年表 (3)1949-1950年	9	16
59		11	被爆問題年表	1986年11月	1	7
59		11	被爆問題年表	1986年12月	8	13
59		11	連載記事一覧	1986年	14	29

 

１９８７年

第６０号（１月号）－第６８号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
60		1	被爆問題年表	1987年1月	1	5
60		1	被爆問題年表	1987年2月	6	11
60		1	被爆者対策史	年表 (4)1951-1952年	12	20
61		3	被爆問題年表	1987年3月	1	7
61		3	トピック	新聞報道による「広島長崎訪問者一覧」 （1983ｰ1986年）	8	18
62		4	被爆問題年表	1987年4月	1	6
62		4	原爆関係新聞社説・投書一覧	｢｢中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞｢｢1986年	7	13
62		4	ローカル紙の8.6社説	1986年	14	15
63		5	被爆問題年表	1987年5月	1	9
63		5	被爆問題年表	1987年6月	10	19
63		5	トピック	厚生省の被爆者実態調査結果の報道（1965･1975･1985年調査分）	20	23
64		7	被爆問題年表	1987年7月	1	14
65		8	被爆問題年表	1987年8月	1	20
65		8	ローカル紙の8.6社説	1987年	21	22
66		9	被爆問題年表	1987年9月	1	5
66		9	被爆者対策史	年表 (5)1953年	6	14
66		9	被爆者対策史	年表 掲載号一覧	15	15
66	1	9	文献・図書資料	1985年1月～12月受入れ分 図書の部	1	41
66	2	9	文献・図書資料	1985年1月～12月受け入れ分 図書の部	42	65
66	3	9	文献・図書資料	1985年1月～12月受け入れ分 逐次刊行物の部	66	86
67		10	被爆問題年表	1987年10月	1	8
67		10	被爆問題年表	1987年11月	9	14
67		10	被爆者対策史	資料(1)八者協に見る被爆者研究への要望	15	25
68		12	被爆問題年表	1987年12月	1	7
68		12	連載記事一覧	1987年 Ⅰ．中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞	8	14
68		12	連載記事一覧	1987年 Ⅱ．ローカル紙	15	17
68		12	連載記事一覧	1987年 Ⅲ．政党紙	18	20
68	1	12	被爆者対策史	資料 (2)原爆症研究の再開 A.予研年報にみるＡＢＣＣ略史	1	31
68	2	12	被爆者対策史	資料(2) B.都築正男資料にみる文部省原子爆弾災害調査研究班の発足	32	50

 

１９８８年

第６９号（１月号）－第７５号（１１月号）

号	分冊	月	記　事		頁
69		1	被爆問題年表	1988年1月	1	4
69		1	被爆問題年表	1988年2月	5	10
69		1	原爆関係社説・投書一覧	―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1987年	11	17
70		3	被爆者対策史	年表 (6)1954年	1	16
70		3	被爆者対策史	年表 掲載号一覧	16	16
70		3	被爆問題年表	1988年3月	17	23
71		4	被爆問題年表	1988年4月	1	8
71		4	被爆問題年表	1988年5月	9	17
71	1	4	文献・図書資料	1986年1月～12月受入れ分	1	39
71	2	4	文献・図書資料	1986年1月～12月受け入れ分 図書の部	40	75
71	3	4	文献・図書資料	1986年1月～12月受け入れ分 図書の部	76	115
71	4	4	文献・図書資料	1986年1月～12月受け入れ分 逐次刊行物の部	16	145
72		6	被爆問題年表	1988年6月	1	10
72		6	被爆問題年表	1988年7月	11	21
73		8	被爆者対策史	年表 (7)1955年	1	14
73		8	被爆問題年表	1988年8月	15	35
74		9	被爆問題年表	1988年9月	1	6
74		9	被爆問題年表	1988年10月	7	13
74	1	9	被爆者対策史	－資料（３）－ 「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向 1978～1988	1	42
75		11	被爆問題年表	1988年11月	1	7
75		11	被爆問題年表	1988年12月	8	15
75		11	連載記事一覧	―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1988年	16	27
75		11	連載記事一覧	Ⅱ．ローカル紙 1987年	25	31
75		11	連載記事一覧	Ⅲ．政党紙 1987年	32	37
75		11	訂正	資料調査通信1988年9･10月号分	38	38

 

１９８９年

第７６号（１月号）－第８３号（１１月号）

号	分冊	月	記　事		頁
76		1	被爆問題年表	1989年1月	1	6
76		1	原爆関係新聞社説一覧	1988年 Ⅰ．中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―	7	8
77		2	原爆関係社説一覧	1988年 Ⅱ．ローカル紙	9	9
76		1	原爆関係新聞投書一覧	1988年 中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞	10	15
77		2	被爆問題年表	1989年2月	1	8
77		3	被爆問題年表	1989年3月	9	17
78		4	被爆者対策史	年表 (8)1956年	1	30
78		4	被爆者対策史	年表 掲載号一覧	31	31
78		4	被爆問題年表	1989年4月	32	37
79		5	被爆問題年表	1989年5月	1	11
79	1	5	文献・図書資料	1987年1月～12月受入れ分 図書の部	1	40
79	2	5	文献・図書資料	1987年1月～12月受入れ分 図書の部	41	87
79	3	5	文献・図書資料	1987年1月～12月受入れ分 逐次刊行物の部	88	117
80		6	被爆問題年表	1989年 6月	1	9
80	1	6	文献・図書資料	1988年1月～12月受入れ分 図書の部	1	52
80	2	6	文献・図書資料	1988年1月～12月受入れ分 逐次刊行物の部	53	76
81		7	被爆問題年表	1989年7月	1	13
81		8	被爆問題年表	1989年8月	14	34
82		9	被爆問題年表	1989年9月	1	7
82		10	被爆問題年表	1989年10月	8	17
82		10	トピック	第9回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会 ―特集記事一覧―	18	22
82	1	10	原爆手記掲載書・誌目録	1946（昭和21年）～1974（昭和49年）	1	36
82	2	10	原爆手記掲載書・誌目録	1975（昭和50年）～1984（昭和59年）	37	77
82	3	10	原爆手記掲載書・誌目録	1985（昭和60年）～1989（平成 1年）	78	104
83		11	被爆問題年表	1989年11月	1	8
83		11	被爆問題年表	1989年12月	9	15
83		11	連載記事一覧	Ⅰ．中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞 1989年	16	38
83		11	連載記事一覧	Ⅱ．ローカル紙 1989年	39	43
83		11	連載記事一覧	Ⅱ．ローカル紙 補遺(1986～1988)	44	45
83		11	連載記事一覧	Ⅲ．政党紙 1989年	46	49

 

１９９０年

第８４号（１月号）－第９０号（１２月号）

号	分冊	月	記　事		頁
84		1	被爆問題年表	1990年1月	1	6
84		1	原爆関係新聞社説・投書一覧	1989年	7	14
85		2	被爆問題年表	1990年2月	1	5
85		2	被爆問題年表	1990年3月	6	12
85		2	被爆問題年表	1990年4月	13	19
85		2	特集	新聞記事による被爆韓国人・被爆問題年表 （１）１９８９年	20	24
86		5	被爆問題年表	1990年5月	1	8
86		5	被爆問題年表	1990年6月	9	18
86		5	特集	新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表（２）１９８８年	19	21
87		7	被爆問題年表	1990年7月	1	14
87		7	特集	新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表（３）１９８２年－１９８７年	15	28
88		8	被爆問題年表	1990年8月	1	25
88		9	被爆問題年表	1990年9月	26	31
89		10	被爆問題年表	1990年10月	1	9
89		11	被爆問題年表	1990年11月	10	17
90		12	被爆問題年表	1990年12月	1	7
90		12	被爆問題年表	1990年補遺	8	10
90		12	１９９０年連載記事一覧		11	34

 

１９９１年

第９１号（１月号）－第９４号（６月号）

号	分冊	月	記　事		頁
91		1	被爆問題年表	1991年1月	1	7
91		1	１９９０年原爆関係新聞社説・投書一覧		8	18
92		2	被爆問題年表	1991年2月	1	8
92		3	被爆問題年表	1991年3月	9	15
92		3	トピック	新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」	16	30
93		4	被爆問題年表	1991年4月	1	10
93		4	トピック	ソ連大統領の長崎訪問	11	15
94		5	被爆問題年表	1991年5月	1	10
94		6	被爆問題年表	1991年6月	11	19