自衛隊の『観閲式』に反対しよう（『広島民報』号外19651029）＜作業中＞

『広島民報』号外（19651029）

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『放射線影響研究の十年』（文部省科学研究費」（総合）「放射線の影響」研究班、1965年3月）

前篇（時代別）

田島英三、渡辺漸、桧山義夫、田島英三

後篇（分野別）

山崎文男、三宅泰雄、田島弥太郎、桧山義夫、宮川正

はしがき

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新聞論調反核1965

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アーサー・ハーザック「アメリカの戦争・平和グループ」

『朝日ジャーナル』連載　1965年7月11日～8月29日　Vol.7 　NO.28～36．

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雑誌反核1965

月	誌名	著者「タイトル」	備考
01	現代の眼	編集部「記録・原潜寄港の2年間」
02	歴史学研究	朴慶植「地平洋戦争における朝鮮人強制連行」
02	歴史学研究	総合部会　原水禁運動をめぐって
		遠山茂樹「戦後平和運動の歴史」
		峰岸純夫「第10回原水爆禁止世界大会参加記－とくに階層別集会『科学者協議会』を中心に」
		深谷克巳「平和運動と歴史学」
0301	日本読書新聞	日高六郎「人間の威厳と人間の連帯－大江健三郎氏の『ヒロシマ・ノート』が訴えるもの」
0419	日本読書新聞	いいだ・もも「＜美しい雲＞と戦後　俳優座〔ザ・パイロット〕を観て」
0419	日本読書新聞	「連載　ドキュメント　ヒロシマ八月六日（6）
05	歴史学研究	清水知久「第2次大戦終了期アメリカのアジア政策」
07	歴史評論	今堀誠二「歴史への旅　パールバックとエドガー・スノー」
07	歴史評論	＜アンケート＞危機に想う　2
		今堀誠二「核兵器使用反対運動を」
		太田秀通「」、永原慶二「」、増井経夫「」
		石井金一郎「許しがたいくりかえし」
		直木幸次郎「」、門脇禎二、鈴木良、平野義太郎、、、、、
07	歴史評論	＜ものみやぐら＞
		1、ベトナム・・・
		2、ベトナム・・・
		3、ベトナム・・・
		4、ベトナム・・・
		5、日本史資料センター問題、東京で第1回公聴会
		学術会議人文科学特別委員会主催
0711	朝日ジャーナル	アーサー・ハーザック「アメリカの戦争・平和グループ」
		連載　1965年7月11日～8月29日　Vol.7 　NO.28～36．
08	科学朝日	特集　広島・長崎原爆から20年
08	科学朝日	杉原芳夫「原爆症をめぐる二つの立場」
08	科学朝日	「長崎原爆症の実態」
08	科学朝日	熊取敏之「ビキニ被災者の臨床医的経過」
08	科学朝日	塚本憲甫「国連科学委員会におけるその後の討議」
08	科学朝日	藤井正一「原子爆弾と建築物」
08	科学朝日	岸田純之助「核軍縮の協定を急げ」
08	放送RCC	私の戦後20年
		深川宗俊
		小林みさを
		蜂谷道彦
08	放送RCC	編集部「原爆特集番組を顧みて」
		●原爆特集番組一覧
0802	日本読書新聞	渡辺一衛（『方向感覚』同人）「市民派の独自性－異なる様式のままの統一を」
0807	図書	三好徹「原爆に忘却の麻酔はきかない　４冊の原爆書から」
0809	日本読書新聞	”ヒロシマ”と私　大江健三郎『ヒロシマ・ノート』を読んで　第３回「私の読書ノート入選発表」
		日高六郎「応募作を読んで　４つの典型的視角－問題の所在そのものを暗示する」
		入野忠芳（25歳・画家）「共有されるべき原点　ヒロシマは特殊だろうか？否！」
		遠藤昭己「」、吉村敬一郎「」、斎藤酉子「」
0809	日本読書新聞	NEWS　「8・15を迎えるにあたっての訴え　平和と民主主義の理念を再確認するため」
0813	週刊朝日	ヒロシマの影いまだ消えず　原爆病院重藤院長のみてきた20年
0830	読書新聞	小久保均「続日本教育探検（5）ある被爆少女」
09	現代の眼	いいだ・もも「市民民主主義運動の論理と心理」
0906	日本読書新聞	石田郁夫「”原爆の死者”との対話　被爆記録が今日に語りかけるもの」
11	文化評論	中根博「被爆者問題とテレビ番組」
11	文化評論	第11回原水禁世界大会のあとに（その1）
		北西允「広島の被爆体験と原水禁運動のあゆみ―一知識人活動家のおぼえがき」
11	文化評論	第11回原水禁世界大会のあとに（その2）
		山代巴「一つの補足―『この世界の片隅で』を編集して
12	現代の眼	汐見太郎「道徳再武装運動の謎」
12	現代の眼	峠三吉「ユートピア・ヒロシマ」1946・7・20
		中国新聞懸賞募集「ユートピア・ヒロシマの建設」応募作品1等当選作

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雑誌『世界』反核1965

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『月刊社会党』反核1965

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沖縄在住被爆者訴訟に対する国の答弁書（抄）

１９６５年１２月１日

被告の主張

　原告らは、本件訴訟において原爆医療法１４条に基づいて医療費の支給を請求されるが、同法は、沖縄および沖縄に居住するその住民に適用されていないから、原告らは同法に基づく請求権を有しない。

以下その理由を説明するとともに、併せて沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して日本国政府のとっている救済措置の概略にもふれることにする。

１．沖縄および沖縄住民の地位

日本国との平和条約３条によれば、沖縄を国際連合の信託統治制度のもとにおく提案が可決せられるまで、合衆国は、沖縄の領域及ぴ住民に対して、行政立法及び司法上の権力を行使する権利を有する趣旨が定められている。この結果、沖縄は、依然日本国の領域に留まり、その住民は、日本国民ではあるが、これらの地域および住民に対しては合衆国が施政権を行使することとなった。従って、日本国は、潜在主権を有するにすぎず、これらの地域および住民は、日本国の施政権の行使の対象から外されるに至ったのである。

２、原爆医療法は、沖縄に居住する沖縄住民に通用されない。

沖縄は上に述べたように日本国に潜在主権はありながらその施政権は合衆国に属するという特殊の地位にある地域であるため、わが国の法律が沖繩に居住する沖繩住民に適用されるか否かは、それぞれの法律の定める内容に応じて決定されなければならない。

そして法律のうちには、当該住民の居住地におけるわが国の施政権の存在を必ずしも前提としていないと認められる内容のもの（たとえば、国籍法など）については、反対の明文の規定のない限り沖縄に居住する沖繩住民にも適用があるといえようが、他方、そのような内容の法律ではなくわが国の施政権の存在を前提とする事項を定めるような法律（特に行政関係法規）については、当該法律が特に沖縄住民にも適用する趣旨で制定されたもの（たとえば、戦傷病者戦没者遺族援護法など）でない限りその適用がないものと解さざるを得ないのである。ただし、平和条約３条により沖縄及びその住民に対する行政、立法及ぴ司法の権力、つまり施政権は合衆国に属し、日本国はこれを有しないことと定められているのであるから、日本国の法律は、沖繩に対する施政権を前提としない性質のものであるか或いは特に沖縄住民に通用を及ぼす趣旨で制定されたものでない限り、その適用を否定せざるを得ないことは当然のことだからである。

しこうして原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下原爆医療法という）には特に沖縄居住する沖繩住民にも適用する旨の規定がなく、また規定の趣旨、体裁からしても上のような趣旨で制定されたものと解することはできないのである。かえって同法は、日本国の施政権の及ぶ地域に居住する者に対してのみ適用する法律（属地法）であると考えるべきである。即ち、原爆医療法は、広島市および長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国が施政権の及ぶ地域内に居住する「被爆者」に対し健建康診断、それに基づく指導および医療を行なうことにより、その健康の保持および向上をはかりもって日本国の施政権の及ぶ地域内に成立している地域社会の福祉の維持、増進を目的とする社会保障法であるというべきである。

以上のことは

①　同法が居住地もしくは現在地の都道府県知事に申請して、被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」（同法２条３条１項）のみを健康管理および医療の対象としていること。従って、日本国の施政権の及ぶ地域内に居住もしくは現在しない者は、同法にいう「被爆者」になり得ないこと。

②　同法は、「被爆者」に対する医療給付とともに都道府県知事の毎年行なう健康診断およびその結果に基づく指導等被爆者の健康管理の措置を定めているのであるが（同法４条、６条、７条）、これら都道府県知事の行なう健康診断および指導は、日本国の施政権の及ぶ地域に居住もしくは現在する者に対してのみ行なうことが可能であること。

③　同法は、前記の如き諸権限を直接都道府県事の権限と規定しているほか、厚生大臣の権限と定めているものについても都道府県知事にのみ委任することができる旨規定し（同法２１条）、その他の者（たとえば琉球政府の当局）に委任することは認めていない。従って、たとえば、医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ当該負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けることを要することになっているが（同法８条）、これもいうまでもなく日本国の施政権の及ぶ地域に居住もしくは現在する者にしてはじめてなし得ることである。

等よりみても明らかであると考える。

以上述べたとおり、原爆医療法は、沖縄に居住する沖繩住民には適用されないのであるから、原告らは、同法に基づく健康管理および医療を受け得ず、従って本件医療費の支給の請求権を有しないものといわねばならない。

３、原告らは、具体的医療費請求権を有しない。

原告らは、本件訴訟において被告に対して直接医療費の支払いを請求されているが、原告らが原爆医療法に基づく健康管理および医療を受けるか否かの点はしばらく措くとしても、原告らは、いまだ右金員の支払いを求める権利を有しない。即ち、原爆医療法による医療費請求権は、同法２条により被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」が、同法８条の定めるところにより当該負傷又は疾病が原子爆弾の復害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受け、しかも、緊急その他やむを得ない理由により指定医療関係以外の者から同法７条２項各号に規定する医療を受けた場合において、所定の手続により医療費の支給を請求し、厚生大臣が必要があると認めて支給決定処分をしてはじめて具体的な金銭債権として発生するものであって、かような手続を経る以前においては、「被爆者」といえども直接被告に対して医療費の支払いを請求する権利を有しないのである。原告らは、本件請求に依る受療当時はいずれも被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」ではなく、まだ当然当該負傷又は疾病につき同法８条の厚生大臣の認定を受けておらず、従ってまた厚生大臣の医療費の支給決定を受けていないのである から、被告に対して直接医療費の支払いを求める原告らの本訴請求は、この点においても失当といわなければならない。

４、沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して日本国政府のとっている救済措置

以上は、原爆医療法の解釈について述ぺたのであるが、日本国政府としては、沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して原爆医療法に基づく健康管理及び医療を受け得ないからといって、そのまま放置して無駄に過ごしてきたわけではない。即ち、日本国政府は、昭和３９年１月沖縄住民から原子爆弾被爆者救援の要請もあったので、爾来外務省を通じて合衆国政府と折衝を続けたところ、昭和４０年４月５日日本国政府総理府特別地域連絡局長、同厚生省公衆衛生局長および米国民政府の承認を受けた琉球政府校正局長との間に沖縄在住原爆被爆者の医療問題に関する了解覚書が成立した。この了解は、沖縄住民であって日本本土に居住するならば、原爆医療法による給付を受ける資格のある者（以下申請者という）の要請に応ずるためになされたものであって、大要次の如きものである。

①　日本国政府が沖縄に対して行なう毎年の技術援助計画の一部として、日本国政府は、適当な人数の医療専門家である医師および補助員を派遣し、申請者の充分な医学的調査を実施する。

②　申請者が日本国政府、琉球政府間の協議により原爆医療法に定める「被爆者」である旨決定され、かつ、医学的調査の結果同法の適用地域において同法７条１項の適用を受けうる者であるときは、その者を必要な治療を受けさせるための患者として日本本土に送る。

③　日本国政府は、患者が送られるぺき医療施設を決定し、同法に規定されている入院加療を含む必要な医療を供給し、患者に対する医療費および必要な医療手当を支給する。そして各医療手当等は、日本本土に居住する患者に与えられるものを下回らないものとする。

④　日本国政府は、右患者の沖縄、日本本土間の往復の旅費を支給する。

日本国政府は、右了解覚書に基づいて、昭和４０年３月３０日から４月２９日までの間沖縄において行った原子爆弾被爆者に対する医学的調査の結果に基づき、原爆医療法７条１項に該当する患者に相当するものと認められた１３名のうち、本土で治療を希望する原告丸茂つる、同謝花良順を含む１１名の患者を日本本土の病院で治療することになり、同人らは、同年９月２６日広島または長崎原爆病院に収容されたが、これらの者のうち７名は、すでに軽快および治癒退院し、現在４名が入院加療中である。

また、日本国政府は、右措置に加えて、さらに沖縄に居住する原子爆弾被爆者全員を対象として日本本土の「被爆者」に対すると同様の取扱いが沖縄においてもなされるようその具体的手続、方法等について目下米国民政府及び琉球政府と協議を行なっており、合意が得られ次第実施に移す予定である。

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

広島県原水協年表（1965年）

『ヒロシマ二十年　原爆記録映画製作者の証言』（加納竜一・水野肇、 弘文堂、19650805 ）

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