８月６日の「原爆の日」の指導について（広島県通知）
１９６９年７月１４日
広教委指第３１１号
昭和４４年７月１４日
各教育事務所長殿
各県立学校長殿
各市町村教育委員会教育長殿
各私立小・中・高等学校長殿
広島県教育委員会教育長
（指導課）
広　島　県　総　務　部　長
（総務課）
８月６日の「原爆の日」の指導について
（通知）
８月６日の「原爆の日」を中心として、広島市では原爆についてのいろいろな行事がいとなまれることになっております。
ところが、この日は夏季休業中の関係もあって、児童・生徒のこれらの行事に対する関心は、テレビ・ラジオ・新聞等を通じて知る程度であり、「原爆の日」についての関心も年を経るにつれて漸次薄れてきている現状であります。
原爆の被害をうけた広島市をもつ広島県の県民としては、この際、「原爆の日」についての認識を新たにし、平和への関心を深めることは、教育的にも意義あることと考えます。
すでに、広島市の学校においては、従前からこのことの計画的な指導に取り組んできておられますが、県下の各学校においても下記事項にご留意のうえ、適切な指導が行なわれるようご配意願います。
記
１．基本的態度
昭和２０年８月６日は、広島市に人類最初の原子爆弾が投下された日であり、これを契機に全人類が平和への悲願に立ちあがった歴史的な記念すべき日である。
県下の各学校においては、この８月６日の「原爆の日」について、地域の実情や学校の実態に即して計画的に取り上げて指導することが望ましい。
なお、平素の教育活動においても、平和への理解や関心を深め、戦争のもたらす人類の不幸について深く考えさせるとともに、平和を希求する態度を育成するように努めることがたいせつである。
２．指導の観点
「原爆の日」の意義を理解させるとともに、いっそう平和を願う心情や態度を育てる。
３．指導の内容
地域、学年等によりちがいがあろうが、主題的な扱いにおいては、たとえば、次のようなものが考えられる。
・「原爆の日」について
「原爆の日」の意義
原爆死没者慰霊式・祈念式について
・原爆をうけた人びと
原爆の被害、被爆者の現状
原爆病院
・平和への願い
原爆慰霊碑　原爆の子の像　原爆ドーム
４．指導の機会と場
・適当な機会をとらえて、「原爆の日」について指導する。
・社会科などの教科の指導内容と関連づけて指導したり、ホーム・ルーム、学校行事等で、「原爆の日」に関連した主題を設けて指導したりする。
５．取り扱い上の留意事項
（１）校長以下全職員が、この指導についての研究の機会をもち、共通理解を図るとともに、児童・生徒の実態に即した指導の詩画を立てること。
（２）地域に関係の深い事例を取り上げるなど、できるだけ具体的に取り扱うこと。
（３）児童・生徒の発達段階に応じて、内容程度・取り扱い等を考慮すること。
（４）現実の具体的な国内問題や国際問題などと関連づけて取り扱う場合には、いろいろな立場や考え方があることを理解させ、広い視野にたって平和のあり方について考えさせるようにすること。
（５）特定の立場や考え方に偏した取り扱いにならないように留意すること。
備考　なお、参考までに、広島市教育委員全編集（昭和４３年）の資料を添えます。
◎参考資料（広島市教育委員会編集）「原爆記念日」

広島県被爆教師の会　１９６９年３月２６日発足

出典：「広島教育時報」第６１３号広島県教職員組合　全分会版　昭和４４年４月５日発行

広島県被爆教師の会発足　平和教育の推進に新たな飛躍
三月二六日午後一時、教育会館で”被爆教師の会”の結成式がおこなわれた。この会の結成については、早くから問題提起がされていたが、ようやく、六八年度広教組定期大会で結成への助成が決められて軌道に乗ったもので、被爆教師にとって待たれていたものである。会員約一千名（小中学九四九名、高校・○Ｂは集約中）で、この日集まったのは二三支部代表である。
集会は、この運動を推進してきた石田明先生の司会ですすめられた。会結成にいたる経過報告や『原爆被爆教師実態調査』の結果が発表され、また平和教育の問題についても、教科書から次第に原爆のことが消されようとしており、教師自身の被爆体験も埋没されつつあり、小中学生が原爆のことについてあまりにも知らない‐－などの問題が出された。参会者からもさまざまな問題点や考えが出される中で、『広島県原爆被爆教師の会結成にいたる経過』、『広島県原爆被爆教師の会規約』、『四十四年度活動方針』等が承認、決定され、当面の取り組みをお互いに確認し次の役員を選出して集会を終えた。
会長石田明（広教組副委員長）、副会長空辰男（広島支部）、同大畠泰造（佐伯支部）、事務局広教組教文部。
活動方針会規約当面の取組みなどについては次のとおり。
会結成にいたる経過
昭和四三年六月、広教組定期大会で「被爆教師の会」結成を決定。七月広教組要求で、県人事委が被爆教師の定期検診を「特別休暇」とする。十月市内、周辺の被爆教師有志により、第一回準備会、市内、安芸郡内の中学校数枚で、生徒の「原爆意識調査」を行なう。十一月第１８次県教研で平和教育特別分科会が設けられ、そこで「平和教育教材編集委員会」を設置するなど「被爆教師の会」の組織化の促進をきめる。四十四年一月、被爆教師の実態調査をはじめる。日教組第１８次全国教研（熊本）で”原水爆問題をすべての教室で”とアピール。
広島県原爆被爆教師の会規約〔略〕
昭和四四年度活動方針
原爆で被爆した県内小・中学校の教師は、県教委の調査によると九四九名をかぞえ、（被爆手帳所持者のみ、特別手帳八四二名、一般手帳一○七名、教育事務所別では、広島五○五名、海田一八一名、可部一二九名、三原七四名、福山二九名、三次五八名）被爆しながら原爆手帳を持たない人がなお多数いると推測される。「被爆教師調査」をみても、疲れやすく、被爆による持病に悩み、更にいつ発病するかわからない原爆症におびえるなど、強い日常的要求があります。
十年前までは、子供たちは肉親や近所から原爆について聞いていましたか、今はそれも少なく学校でさえもほとんど話されていない状態です。昨年十一月の第１８次教研集会では「平和教育特別分科会」が設けられ、そこで①子供たちが原爆についてほとんど知らないという傾向は、何時頃から、なぜそうなったか。②戦争の原因や原爆が投下された理由。⑥戦争や原爆は過去のもので、今は平和で幸せだといううけとめ方。④戦争をなくし、核兵器の完全禁止、平和を守る力は何で、どうしてつくるかなどについて討議し、「広島平和教育教材編集委員会」をつくることをきめた。当面、次の活動にとりくみます。
１、「被爆教師の調査」を早急に完了し、原則として地区支部ごとに支部組織を確立します。
２、これと平行して、被爆当時を語る”連絡会”を開き、体験記や、すでに使われている平和教育教材、実践記録などの資料の収集や日常的な権利要求を集約します。
３、児童生徒の意識調査を引き続き実施し、全国的にも描出調査を実施します。
４、映画「ひろしま」のプリントを再録画し、この上映運動をすすめます。

編年資料：ヒロシマ－１９６９（昭和４４）年

月日	資料名
02	広島市立浅野図書館蔵郷土資料目録（１９６９年２月現在）
0326	広島県被爆教師の会の結成
0714	８月６日の「原爆の日」の指導について（広島県通知）
0720	志水清編『原爆爆心地』（１９６９年７月２０日）
0731	原爆被爆者健康手帳　１９６９年７月３１日更新分
0806	広島市平和宣言
0806	原爆被災資料広島研究会『原爆被災資料総目録』第１集
0806	第１５回原爆禁止世界大会日本代表団の決議 「被爆者の要求をとりあげ　真の被爆者援護法の制定を一日もはやく実現させましょう」
0806	第１５回原爆禁止世界大会日本代表団の決議 「第五福竜丸保存運動を強化しましょう」
0809	長崎市平和宣言

 

原爆被災資料総目録 第一集　発刊に寄せて

（五十音順・敬称略）

相原和光（広島ＹＭＣＡ総主事）

月に人が降り立つ新時代に、地上の平和と世界市民の意識を築いて二度と核兵器が使用されないことを万人が銘記するためにこの総目録の活用されることを祈ってやみません。

伊東　壮　（東友会＝東京都原爆被害者団体協議会＝事務局長）

被爆二十五周年、安保再改定期に当たって、人類の最初に受けた災禍の資料の散失しないうちに、その調査・収集に努めて広く公開し、平和の問題を原点から鋭く考え合うことは、被爆者と国民との断絶を埋ずめて、被爆者援護法制定の緒を開くことになる。

糸川成辰（原水爆被災白書をすすめる市民の会会長）

この総目録刊行は「原水爆被災白書」をすすめる広島市民の活動の第一歩である。

大江健三郎（作家）

広島を忘れ、核兵器の破滅的な実質から眼をそむけようとする者を、問いつめる本質的な目録。それは広島を記憶しつづけようとする者にもまた、総合的な問いかけを発する目録である。

梶山季之（作家）

広島の文学青年時代のぼくは、原爆被災問題についても、まじめな追究者の一人であった。その後広島を離れているが、罪ほろぼしをしたい気持ちは大いにある。この被災総目録の続刊に協力したい。

河本一郎　（広島折鶴の会世話人代表）

資料を調べ集めてゆくことは、目に見える原爆の証拠を一つでも多く残して原爆体験を心のなかから消さないため大切なことです。文学なり、写真なりの一つ一つが被爆者ひとりひとりの心の「塚」です。この総目録がその事実をつかむきっかけとして活用されるよう念願します。

熊田重邦（広島県史編さん室長）

広島県史のうえで七、原爆は世界史と広島県民との接点として大切なので、この目録の続刊を期待します。

桑田駒夫（広島県ＰＴＡ連合会事務局長）　　　　　　　　　　　　　一

子供の幸福を願うＰＴＡ会員として、世の親御と先生方がこの総目録を平和教育資料に利用され、億万人が平和な地上を築く呼び水とされることを望みます。

桑原英昭（世界連邦建設同盟広島県協議会会長）

私たちは六年前からポーランドのアウシュヴィッツと広島との被災資料の交換を続け、この八月、同国の招きで渡欧するが、この総目録第一集を貴重な交換資料として持参したい。ユダヤ人虐殺についてはすでに約四百万人分の詳細な名簿ができており、これに比べて広島の実態把握の立ち遅れに市民として共同責任を感じている。

栗原貞子（詩人）

この目録は　故人となった原民喜・峠三吉・大田洋子・正田篠枝をはじめ、被占領の弾圧下で書きつづられてきた原爆の非人間的な残虐の告発と平和への祈りの二十五年にわたる総量を示す。核時代に生きる人々、特に核保有諸国の首脳にも読んでほしい諸記録の案内書である。

小堺吉光（広島市戦災誌編集主査）

この目録は広島の惨禍から世界の平和へいたる道しるべであり、民間有志の熱情の賜物です。

佐久間澄（日本原水爆禁止団体協議会代表理事）

歴史は未来を築く大切な資料です。過ちが再びくり返されないために広島の被爆の事実の徹底的な追跡こそ、もっとも重要な人類将来への基盤となるでしょう。

志水清（広島大学原爆放射能医学研究所長）

原爆被災の全体像をとらえ、原点の空白を埋ずめるために、被災資料の収集保存は重要な役割りをもつので、今後ともこの目録が充実されるよう期待します。

庄野直美（広島女学院大学教授）

繰り返してはならないヒロシマのために、ここに繰り返し後世に残す。

宅和純（広島県教職員組合執行委員長）

広島の原点に立つ平和教育推進にとって貴重な資料だと思う。

永積安明（日本学術会議原爆被災資料小委員会前委員長）

この仕事は、原爆絶滅の拠点、学術会議の期待した事業の先駆けです。

任都栗司（日本原爆被爆者協議会会長）

原爆被災の実態とその影響についての、こういうまとまった手引書は、真の平和を訴えるとともに、被爆者救済・援護の目的を達する上に大切な励ましになる。この総目録の刊行に協力したい。

長谷川鉦三（広島県教育長）

平和教育とは何かについて、まず基礎資料を客観的にとらえるため、この総目録はよい手がかりだ。

林寿彦　（国際青少年協会総主事）

今世紀の人間がつくった世界史の傷を二十一世紀へ再び持ちこまないためにも、その「傷」についての体験と認識を語り伝えることは、新しい世代に対する今世紀の人間の義務だと思う。

原田東岷（広島市医師会元会長）

全世界はより精密なヒロシマの実態を知る必要があり、また欲しているのに日本政府はこれについてまことに冷淡である。広島市民の努力によるこの総目録刊行は、国際的規模において貴重な資料研究の手がかりであり、今後もこの刊行事業の継続を期待する。

藤本千万太（広島平和文化センター次長）

時の経過は世界の人々に原爆の惨禍を忘れさせ、恐怖の感覚さえ失わせようとしている。この資料刊行が、被爆体験の継承に大きく役立つことを期待する。

松元寛（広島大学文学部助教授）

原爆被災資料の調査に、日本全体の戦災についての時期を失しない調査研究の突破口となり、戦争白書のつくられるきっかけとなってほしい。また過去の記録だけでなく、現在の公害など、文明災害の問題について、国民の目を開かせる警鐘になってほしい。

村上忠敬（核兵器禁止平和建設広島県民会議議長）

核兵器の恐ろしさを知るためには広島原爆をもっともリアルに知る必要がある。悲しくても、苦しくても、再びその事実をはっきりとらえるために、これは貴重な資料となるであろう。

森滝市郎（日本原爆被害者団体協議会理事長）

ここ数年来願い続けてきた原爆被災資料調査の第一着が広島から始まって喜ばしい。これによって被爆者の声を消さず、その実態を後世に伝える手がかりを得た。

山代巴（作家）

人権の目覚めの足あとをふりかえるために、またその欠落は、あとに続く人々が補うために。

山手光　（広島市立浅野図書館長）

この総目録は原爆被災研究の第一の手がかりです。

 

被災資料総目録　第一集

発行日　　昭和四十四年八月六日

体裁　　　Ｂ５版　横組一三〇頁　上質紙

内容

原爆慰霊碑（六七ヵ所）原爆遺跡（九五ヵ所）物品資料（原爆資料館所蔵一七九七点）遺品（原爆資料保存会所蔵一九二一点）放送番組（昭和二二年－四三年末まで二〇年間のＮＨＫ広島中央放送局ラジオーテレビ放送記録）美術（絵画の部一二九点）文学（長崎を含み小説・詩・俳句・短歌・児童文学の五部門で約一五〇〇点）

配布方法　会員制度による。会員資格は個人加入を主とし、団体加入も可。

会員　　　一口五〇〇円として何口でも可。一口につき一冊、送料当会負担）

会員登録

個人・団体とも会費の振替払いこみをもって代用させていただきます（同封振替用紙をご利用ください。一枚の振替用紙で団体としてでなく個人お二人以上の共同申し込みのばあいは用紙「通信欄」にお名前を列記してください）。

第二集の刊行予定

昭和四五年上半期を目標に、被爆手記（広島・長崎・ビキニ）、各種団体原爆戦災誌、芸能（映画・演劇・音楽・バレー）の台本・レコード・テープ・楽譜など、民間放送番組（ラジオ・テレビ）、写真集各種の計五部門と第一集の各部門の長崎および昭和四四年以降の追加分を企画中です。

第三集以降予想

医学ほか自然科学、社会科学、評論、観光庁資料、民間団体資料、戦災復興誌資料、報道資料などを昭和四五年下半期以降続刊の検討を進めております。

 

なお当会のスタッフは左記の通りです。お気付きの点は、どうぞご連絡ください。

記

委員長　　田淵実夫（前広島文化センター局長）

副委員長　今堀誠二（広島大学教授）

同　　　　横田工（原爆資料保存会会長）

財務委員　山崎与三郎

事務局長　田原伯

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書

陳情項目の変遷　1969年～1997年

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1969年10月1日）

　昭和４２年９月１日付で原子爆弾被爆者特別措置法の制定について陳情いたしましたところ、昨年９月には、特別措置に関する法律が新たに制定施行され、また施設等の予算も計上されて被爆者の福祉が図られました。

　これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　しかしながら、法律による措置についても実施上なお多くの問題があると同時に未解決の問題が相当残されておりますので、さきの衆参両院における付帯決議の趣旨もあり、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。

　一　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　一　被爆者健康管理・保養・保護施設の充実

　一　被爆者援護措置の拡充

　一　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　一　放射能医学研究機関の拡充

　一　原子爆弾被爆者対策審議会の設置等

昭和44年　原子爆弾被爆者特別措置陳情概要

第１　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　１　健康診断の内容充実

　２　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

　３　認定疾病の範囲拡大

　４　特別被爆者の範囲拡大

　５　被爆者温泉療養費の補助

　６　健康診断受診奨励金の支給

　７　認定患者入・通院手当の支給

第２　被爆者健康管理・保養・保護施設の充実

　１　被爆者保養センターの設置

　　（説明）原爆被爆者は、放射能を浴びたことによって常に生命の不安と焦燥に脅えながら生活を続けてきました。

　　　　　このようは被爆者に心のよりどころを与えるとともに、心身の保養を図る必要があります。

　　　　　特に被爆者のうちには、老齢者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることは不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であります。

　　　　　したがって、近接地域に一日の保養を楽しむことのできる慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。

　２　被爆者更生授産所の設置

　３　被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設

第３　被爆者援護措置の拡充

　１　生活困窮被爆者に援護費の支給

　　（説明）原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としていますが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在しています。

　　　　　これら被爆障害者の生活の安定を図るため、疾病制限の緩和・年齢制限の撤廃・所得制限の緩和等による支給対象の拡大ならびに支給金額の増額等援護措置の充実を図るべきであります。

　２　被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施

　３　被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給

第４　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

第５　放射能医学研究機関の拡充

　　（説明）原爆放射能の人体に与える影響については、未解明な分野が多く、その学問的な解明のおくれていることが、被爆者対策の進展を阻害する要因となっています。ついては、被爆者の健康管理・医学の根本的対策を確立するため、広島大学原爆放射能医学研究所の研究部門の増設ならびに、長崎大学原爆後障害研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの新設を早急に実現し、その機能の充実強化を図るべきであります。

第６　その他

　１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　　（説明）被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。

　２　被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担

　３　動員学徒等準軍属に対する処遇の改善

　４　旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立

　　（説明）防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と少しも変るところがありません。したがって、防空業務従事者およびその遺族についての援護措置を確立すべきであります。

　５　原爆被爆者の実態調査の実施

　　（説明）原爆被爆者の被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。

　　　　　なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。

　６　国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付

　７　原爆被爆者養護ホーム運営費の全額国庫負担

　　（説明）昭和４４年度において、国の建設補助金の交付をうけて広島・長崎両県市に原爆被爆者養護ホームが建設されていますが、この施設は全国に散在する恵まれない原爆孤老等を収容保護するための全国的な施設であり、また、被爆者という特異性から本来国の責任において設置運営すべきものであります。したがって、この施設運営費は、全額国庫で負担すべきであります。

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1970年7月）

　原子爆弾被爆者に対しては、昭和３２年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定され被爆者の健康管理並びに医療についての援護が行なわれ、さらに昭和４３年からは「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」により被爆者の生活面の援護が実施されたほか、施設等の予算も充実強化され、被爆者の福祉の向上が図られてきました。

　これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　本年は被爆２５周年にあたりますが、さきの衆参両院における付帯決議にもみられるとおり被爆者対策については、なお多くの解決しなければならない問題が残されておりますので、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。

　なお、最近の被爆者の状況にかんがみ被爆者対策の根本的改善を促進するため「原子爆弾被爆者対策審議会」（仮称）を設置せられるよう特に切望するものであります。

　一　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　一　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　一　被爆者保養・保護施設の充実

　一　被爆者援護措置の拡充

　一　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　一　放射能医学研究機関の拡充

　一　原爆被爆者の実態調査等

昭和45年　原子爆弾被爆者特別措置陳情概要

第１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　　（説明）原子爆弾被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。

第２　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　１　健康診断の内容充実

　　　　　被爆者は、被爆の影響による悪性新生物、その他の成人病の発生率が高い。また被爆者は逐年老令化しているので検診内容、検診方法を改善すべきであります。

　２　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

　　　　　被爆者の二世・三世に対する被爆の影響が、学問的に究明されていないので、早急に調査研究すべきであります。

　３　認定疾病の範囲拡大

　　　　　現在認定疾病とされるものは、ごく一部の疾病に限定されているので認定疾病制度の趣旨を十分に活用し適用範囲の拡大を図るべきであります。

　４　特別被爆者の範囲拡大

　　　　　現在、特別被爆者以外の一般被爆者においても認定疾病の発生等放射能の影響を多大に受けた被爆者の存在することが認められるので、現在の特別被爆者の距離制限の緩和等合理的にその範囲の拡大を図るべきであります。

　５　原爆被爆区域の是正

　　　　　被爆指定区域に指定格差を生じているので是正すべきであります。

　６　被爆者温泉療養費の補助

　　　　　温泉療養は、被爆者の健康管理上、好結果をもたらしている実績から、医師が入湯の療養効果を期待し管理入湯を行なう被爆者に対して、温泉療養費を補助すべきであります。

　７　健康診断受診奨励金の支給

　　　　　健康診断の受診促進と健康管理の徹底を図るため、一般検査、精密検査、収容検査を受診した者に対して奨励金を支給すべきであります。

　８　認定患者入・通院手当の支給

　　　　　認定被爆者の治療促進を図るため、治療のために入院、通院（退院を含む）した場合本人および介護人にその交通費を支給すべきであります。

第３　被爆者保養・保護施設の充実

　１　原爆被爆者施設の法制化ならびに運営費の全額国庫負担

　　　　　原爆被爆者施設は被爆の特異性からして本来国の責任において設置運営すべきものであり、且つ、その施設設置の基盤を確固たるものとするため、これを法制化し、施設の運営費は全額国庫で負担すべきであります。

　２　被爆者特別養護ホームの増設

　　　　　昭和４４年度国庫の補助を得て建設した特別養護ホームは、既に、定員を上回っており且つ老令化に伴なう被収容者の増加が見込まれるので増設すべきであります。

　３　被爆者保養センターの設置

　　　　　被爆者は、心身の保養を図る必要がありますが、被爆者の中には、老令者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることが不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であるので、近接地域に慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。

　４　被爆者更生授産所の設置

　　　　　被爆者のうちには労働能力の低下により一般の職業につくことができない者があるので、これらの者の生活の保障と自立更生を図るため原爆被爆者更生授産所を設置すべきであります。

　５　被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設

　　　　　被爆者の健康管理の徹底を期するため被爆者専用の公的医療機関の新設・増改築等に対しては特別高率補助制度を創設して、被爆者の健康管理、医療機関の整備促進を図るべきであります。

第４　被爆者援護措置の拡充

　１　原爆特別措置法による諸手当の支給範囲の拡大及び支給金額の増額

　　　　　現行の原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としているが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在する等、被爆者の実情にそぐわない面があるので、早急に次の事項を改善すべきであります。

　(1)　諸手当の所得制限の撤廃と支給金額の増額

　(2)　特別手当の支給条件の改善

　(3)　健康管理手当の年令制限の撤廃と疾病制限の緩和

　(4)　認定医療の給付日数による医療手当の支給条件を改め毎月定額の支給

　(5)　介護手当の介護事実に対する定額支給

　２　被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施

　　　　　被爆者が居宅で安らかな療養生活を送ることができるようにするため、且つ生活上の各種相談に応ずるため、被爆者奉仕員及び生活相談員を設置すべきであります。

　３　被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給

　　　　　被爆者の就職を促進して、経済的な自立を図るため疾病・障害等の健康上の理由によって失職し、または就職することができなかった者が、常用労働者として就職する場合に、被爆者就職支度金を支給すべきであります。

　　　　　　また、被爆者の雇用を促進するため、就職支度金受給者を常用労働者として雇用する事業主に対して、雇用奨励金を支給すべきであります。

　４　被爆障害者手当の支給

　　　　　原爆特別措置法による援護の対象から除かれている者のうちには、被爆の影響による身体上の障害、または健康を阻害され正常な日常生活を営むことができない被爆者が多数存在しています。これら原爆被爆障害者に対し障害者手当を支給すべきであります。

　５　被爆障害者の国鉄運賃割引制度の実施

　　　　　被爆者のうち、身体障害（外的・内的障害とも）により、介護を要する者が日本国有鉄道の鉄道・自動車および連絡船を利用した場合に、本人および介護人の運賃割引を行なうべきであります。

第５　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　１　被爆障害者に障害年金の支給

　　　　　原爆被爆者に障害年金支給制度を創設すべきであります。

　２　認定疾病死亡者に対する弔慰金の支給

　　　　　原爆被爆者のうち認定被爆者が死亡した場合、その葬祭を行なう者に対して弔慰金を支給すべきであります。

　３　被爆者補償および死没者の遺族補償

　　　　　被爆者補償及び死没者の遺族補償について早急に実態を調査検討し、必要な措置を講ぜらるべきであります。

第６　放射能医学研究機関の拡充

　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置

　　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し且つ資料センターを創設してその機能の強化を図るべきであります。

　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充

　　　　　広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し、その機能の強化を図るべきであります。

第７　原爆被爆者実態調査

　１　復元調査費の増額

　　　　　昭和４５年度から実施した原爆被爆の復元調査は、被爆の基本的実態を把握するための緊急且つ重要なことであるので、国庫支出金を増額し調査を促進すべきであります。

　　　　　なお、その費用は全額国庫負担とすべきであります。

　２　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　　原爆被爆者の、被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。

第８　その他

　１　被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担

　　　　　原子爆弾被爆者特別措置法の施行運営に伴う、事業費、事務費および人件費等は、全額国庫負担とすべきであります。

　２　動員学徒等準軍属に対する処遇の改善

　　　　　原爆によって公務上負傷し、あるいは障害をうけた動員学徒、国民義勇隊及び女子挺身隊員等の準軍属に対しては軍人軍属と同等の処遇を講ぜらるべきであります。

　３　旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立

 　　　　　防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と変るところがありません。

　　　　　したがって、防空業務従事者及びその遺族に対する援護措置を確立すべきであります。

　４　国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付

　　　　　原爆被爆者に係る医療費は国の責任において保障すべきであり、被爆者以外の被保険者に負担させるべきではない。従って原爆被爆者に係る医療費に対する国庫補助（特別調整交付金）は１０割交付とされるべきであります。

　　　　　なお、現行の医療保険制度の抜本改正を行なう場合は、

　　　　１　標準保険料の医療費段階別の保険料率設定については原爆被爆者に係る医療費を除いた平均額をもって算定基礎とすべきであります。

　　　　２　原爆被爆者に対する医療費については、国庫補助として措置されると共に、従前の特別調整交付金の交付率を下廻らないよう配慮されるべきであります。

昭和46年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

第２　被爆者援護措置の拡充

第３　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

　　６　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

第４　被爆者保養・保護施設の充実

第５　放射能医学研究機関の拡充

　　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置［説明略］

　　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充［説明略］

第６　原爆被爆者実態調査

　　１　復元調査費の増額［説明略］

　　２　原爆被爆者実態調査の実施［説明略］

第７　その他

昭和47年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の実施

第２　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

　　４　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

第３　被爆者に対する補償制度の確立

第４　被爆者保養・保護施設の充実

第５　原爆被爆者実態調査

　　１　復元調査費の増額［説明略］

　　２　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、前回と同様の調査を早急に実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

第６　放射能医学研究機関の拡充

　　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの充実強化［説明略］

　　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し特に情報機能の強化を図っていただきたい。

第７　その他

　　６　原爆被災資料センターの設置

　　　　原爆資料の収集、保存、調査研究機関として、原爆被災資料センターを設置していただきたい。

昭和48年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

第３　被爆者に対する補償制度の確立

第４　被爆者の子および孫に対する調査研究の促進

　　　被爆者の子および孫に対する被爆の影響が、いまだ学問的に究明されていないので、被爆者のなかには、被爆者本人の健康だけでなく、その子・孫の健康についても常に不安をいだいているものもある現状から調査研究を一層促進し、適切な措置を講じていただきたい。

第５　被爆者保養・保護施設の充実

第６　原爆被爆者実態調査の実施および復元調査費の増額

　　１　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せ、ぜひ被爆者の実態調査を実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

　　２　復元調査費の増額［説明略］

第７　その他

　　１　放射能医学研究機関の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所における研究情報は、ますます多様化・多量化し、現在設置の電算機の機能では消化しきれないので、これを大型化していただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し、且つ医学標本センターの機能の充実強化を図っていただきたい。

　　２　国立原水爆被爆資料センターの設置

　　　　広島・長崎・ビキニの原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともにその資料の収集、保存と調査研究を行なうための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立被爆資料センターを、広島・長崎・東京の三か所に早急に設置していただきたい。

　　６　原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の研究体制の強化

　　　　現在原子爆弾傷害調査委員会が行なっている調査研究は長期に継続する必要があるので、その構成ならびに運営については、主体性を日本側が持つようじゅうぶん検討していただきたい。

昭和49年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆者実態調査の実施

　　　原爆被爆者の実態は、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せて実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

第５　被爆者の子および孫に対する調査研究の促進［説明略］

第６　その他

　　１　放射能医学研究機関の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入など設備の拡充強化及び事業費の増額を図っていただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターの機能の充実強化を図っていただきたい。

　　６　原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の主体性の確立［説明略］

　　２　国立原水爆被災資料センターの設置

　　　　原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともに、その資料の収集・保存と調査研究を行うための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立原水爆被災資料センターを設置していただきたい。

昭和50年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆影響に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　被災全体像調査の促進

　　　　原爆被爆の復元調査は、被爆による死没者等のは握するための調査として緊急かつ重要なことであるので、被災全体像調査を一層促進していただきたい。

第７　その他

　　１　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入等研究事業費の増額を図っていただきたい。

　　４　国立原水爆被災資料センターの設置［説明略］

昭和51年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

　　１　被爆者年金制度の創設

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等、機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における被爆影響の研究に必要な自動染色体分析装置の導入等、研究事業費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ、重要なことであるので、被災調査の実施を促進していただきたい。

第５　その他

昭和52年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者年金制度の創設

第２　被爆者援護措置の拡充強化

第３　被爆者健康診断の充実強化

第４　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第５　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

第５　その他

昭和53年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第６　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和54年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第６　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　1.長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。

　　　2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和55年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者健康診断・医療の充実強化

第３　被爆者援護措置の拡充強化

第４　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第５　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　　1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。

　　　2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和56年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第６　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　　　原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響については、いまだ学問的に究明されていないため、被爆者のみならず、その子・孫の中には健康について常に不安をいだいている者が多いので、原爆後障害についての調査研究機関の充実強化と調査研究の促進について、特別の措置を講じていただきたい。

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　　1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設の研究設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。また、広島の研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。

　　　2.長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。

　　　3.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学医学部附属原爆後障害研究施設の設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略」

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進

　　　　原爆被害の実態については、いまだ国民に十分な認識が得られず、また、３６年の経過の中で忘れ去られようとしている現況にかんがみ、国も被爆影響に関する調査研究の結果及び被爆の実相について、広く国民の認識を深め、理解が得られるよう努力していただきたい。

昭和57年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第６　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和58年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査に当り、その付帯調査として、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和59年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査にあわせて、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和60年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、国の責任において、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査の実施を促進するよう措置を講じていただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和61年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和62年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和６３年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　諸手当の所得制限の撤廃

　　２　諸手当の大幅増額

　　３　諸手当の適用範囲の拡大

　　４　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　５　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　医療費自己負担の解消

第５　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　要介護被爆者対策の充実

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第６　被爆者援護措置の拡充強化

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　法外援護事業の制度化

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

平成元年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　諸手当の所得制限の撤廃

　　２　諸手当の大幅増額

　　３　諸手当の適用範囲の拡大

　　４　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　５　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

　　６　法外援護事業の制度化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　医療費自己負担の解消

第５　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　要介護被爆者対策の充実

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第６　被爆者関係施設の整備充実

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　原爆養護ホームの建設

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

平成２年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給等

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　保健手当の支給対象の拡大

　　２　諸手当の所得制限の撤廃

　　３　健康管理手当の認定期間の上限の撤廃

　　４　介護手当の改善

　　５　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　６　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

　　７　法外援護事業の制度化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　短期保護、デイ・サービス制度の創設等

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　医療費自己負担の解消

第５　被爆者関係施設の整備充実

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　原爆養護ホームの建設

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金の支給等

原爆死没者に対する弔意表明として、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。

平成３年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　弔慰事業の充実

原爆死没者に対する弔意表明に関する事業の充実について、必要な措置を講じていただきたい。

平成４年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　弔慰事業の充実

原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金等必要な措置を講じていただきたい。

平成５年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

平成６年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆５０周年記念事業の実施

第３　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第４　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第５　被爆者健康診断・医療の充実強化

第６　被爆者関係施設の整備充実

第７　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第８　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第９　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識していただき、国家補償の見地に立って次の措置を講じられるよう特に要望します。

　　１　被爆者年金の支給

被爆者に対する年金の支給について必要な措置を講じていただきたい。

　　２　弔意事業の充実

原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。

平成７年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の建設を促進するなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

平成８年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

平成９年　原子爆弾被爆者援護措置に関する陳情書

　広島・長崎両市が、原子爆弾により人類史上未曾有の大惨禍を被ってから５２年が経過しました。

　昭和３２年の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」の制定に始まり、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が施行されている現在まで、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策が充実されてきたことは、ひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　しかしながら、被爆者及び遺家族は、原子爆弾の特異性により、長年にわたり社会的・医学的・精神的後遺症に苦しみながら、今後も終生悩み続けなければならない実情にあります。

　また、被爆者の高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきり等要介護者が年々増加しているなかで、生存被爆者対策はもとより、死没者に対する弔意事業の推進についても、強く望まれているところであります。

　さらに、これらの状況を踏まえ、衆議院厚生委員会においては付帯決議もなされているところであります。

　ついては、国の責任において、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を、より一層充実していただくよう要望します。

平成９年７月

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会

広島県知事 藤田雄山

広島県議会議長　檜山俊宏

長崎県知事 高田　勇

長崎県議会議長　村山一正

広島市長 平岡　敬

広島市議会議長　今田　智

長崎市長 伊藤一長

長崎市議会議長　奥村修計

平成９年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

　　７　介護保険制度の実施に伴う配慮

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

第２　保健医療福祉事業の充実

保健医療福祉事業については、逐次その充実が図られ、平成７年７月の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の施行により、総合的な援護対策が推進されているところであるが、なお次の事項について特段の配慮をお願いしたい。

　　１　被爆者実態調査の反映

平成７年度実施された被爆者実態調査の速やかな分析に努めるとともに、調査結果に基づき生活実態に即した細かな援護対策を、今後講じていただきたい。

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

被爆者が原子爆弾の特異性により、社会的・医学的・精神的に特別な状態におかれている実情にかんがみ、家族介護手当等諸手当の充実及び原爆小頭症患者の終身保障について特段の配慮をするとともに、広島・長崎の各県市が独自に実施している各種援護事業についても助成措置を講じていただきたい。

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきりなど、日常生活に介護を要する被爆者が増加している実情を踏まえ、老人福祉施設のショートステイ、デイサービス利用及び老人保健施設入所にかかる助成措置を講じていただきたい。

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

被爆者は、被爆の影響により成人病の発生率が高く、また、高齢化が進んでいるので、健康診断の内容を更に充実するとともに、健康診断費の改善を図っていただきたい。

　　５　被爆者関係施設の整備充実

被爆者の医療・養護等を進めていくうえで重要な原爆病院、原爆養護ホーム等の被爆者関係施設は、その特殊性から人的・物的負担が多く、経営に困難を来しているので、運営費を充実するとともに、施設建設に当たっては、より一層の助成措置を講じていただきたい。

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

被爆者医療については、原爆被爆による健康上の障害の特異性と重大性にかんがみ、老人保健法による地方公共団体の負担が解消されるよう、同法施行前の実績を踏まえ、制度上、財政上、適切かつ十分な措置を将来にわたって講じていただきたい。

　　７　介護保険制度の実施に伴う配慮

介護保険制度の導入実施に当たり、原爆被爆者に対しては、同制度による給付のほか、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づくこれまでの施策を継続し、新たな負担が生じないよう措置を講じていただきたい。

また、被爆者を多く抱える広島・長崎両県市に対しては、保険者の財政負担が過度にならないよう特に配慮をお願いしたい。

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

原爆被爆による人的被害等の実態を把握するための被災調査の促進並びに被爆者とその子・孫に対する原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響についての調査研究の促進を図っていただきたい。

また、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、長崎大学医学部付属原爆後障害医療研究施設の整備充実及び研究の振興を図るとともに、その研究成果を被爆者の健康管理と医療に一層活用されるよう、引き続き、お願いいたしたい。

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

広島・長崎が、長年積み重ねた被爆者検診・治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果を生かし、世界の放射線被曝（爆）者医療への貢献と、国際協力の推進に資するために行う各種事業等に対し、引き続き助成措置を講じていただきたい。

また、国においても、引き続きこうした国際協力事業を積極的に推進し、広島・長崎が実施する事業との連携を図っていただきたい。

八者協陳情書の第１項目の変遷

昭和42年　医療制度の充実強化

昭和44年　被爆者健康管理及び医療制度の充実

昭和45年　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

昭和46年　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

昭和47年　被爆者援護措置の実施

昭和48年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和49年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和50年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和51年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和52年　被爆者年金制度の創設

昭和53年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和54年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和55年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和56年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和57年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和58年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和59年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和60年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和61年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和62年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和63年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和63年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

平成元年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

平成２年　被爆者年金制度等の創設

平成３年　被爆者年金制度等の創設

平成４年　被爆者年金制度等の創設

平成５年　被爆者年金制度等の創設

平成６年　被爆者年金制度等の創設

平成７年　弔意事業の充実強化

平成８年　弔意事業の充実強化

平成９年　弔意事業の充実強化