ビラ「米軍・自衛隊　基地調査告発全国交流呉集会の集まろう!!」（1975年）

主催：広島県原水協・広島県平和委員会

永井秀明「朝鮮をめぐる情勢と基地の動向」

久留島恵一「呉を中心とした軍事基地の現状」

スローガン

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ビラ「11・12広島県民集会に参加しましょう」(1975年)

核もち込み糾弾、フォード来日反対、田中内閣打倒、安保廃棄、被爆者援護法制定要求、生活防衛

11・12広島県民集会に参加しましょう

安保を上回る大運動へ

主催団体

安保破棄諸要求貫徹広島県実行委員会・広島県平和委員会・原水爆禁止広島県協議会・広島県憲法会議・生活防衛広島県民連絡会議

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ヒロシマ被爆30年記念「原爆映画をみる会」〈作業中〉作業中

1975年8月5日pm5：00～8月6日am5：30広島朝日会館（広島市立町）

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静岡県・原水爆禁止運動統一促進準備会結成趣意書

「3・1被爆国民の広場」に参集し、静岡から、原水爆禁止運動の新しい国民的統一への突破口をきりひらきましょう

核兵器全面禁止をめざし、今こそ原水爆禁止運動の発展と国民的統一をじつげんしよう―静岡県「3・1被爆国民の広場」からの訴え

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ドキュメント：1975年８月６日＜作業中＞

被爆三〇年広島国際フォーラム・コミュニケ （19750804）

出典：『核廃絶か破滅か－被爆３０年広島国際フォーラムの記録』（時事通信社、19760520）

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被爆三〇年広島国際フォーラム・コミュニケ

被爆三〇年広島国際フォーラムは、飯島宗一（広島大学学長）、江口朴郎（東京大学名誉教授）、小野周（東京大学教授）、具島兼三郎（長崎大学学長）、上代たの　（元日本女子大学学長）、関関治（東京大学教授）、藤井日達（日本山妙法寺山主）、三宅泰雄（日本学術会議会員）の八氏がよびかけ、吉野源三郎（評論家）を代表とする準備委員会によって組織され、一九七五年八月三、四日広島において開催された。

フォーラムは、核抑止の理論が核軍縮への道をきりひらくものではなく、核開発・核軍拡のとどまるところを知らない悪循環をもたらしていること、また、核保有国による核軍備の管理とその下での核の傘が諸国人民の安全を直ちに保障するものでないことを認識し、こんにちまでの核軍縮をめぐる政府間交渉の限界と問題点を諸国人民の意思によってどのように突破すべきかを、被爆三〇年にあたって明らかにすることを目的に、つぎの四項目を討議の主題に設定した。

一、被爆三〇年、核軍拡と核拡散の現状について　－　それは、いかなる危険と被害を現在と未来の人類にもたらしつつあるか。

二、軍縮、安全保障、エネルギー問題に関する政府間交渉に含まれている問題点は何か。

三、核兵器の完全禁止と廃絶に向かって、私たちはいかなる展望をもつことができるか。

四、私たちはいま何をなすべきか、何をすることができるか、広島から何を訴えるべきか。

上記の趣意は多くの賛同を得、フォーラムには海外二二カ国（オーストラリア、カナダ、チリ、キューバ、フィジー、東ドイツ、グァム、インド、アイルランド、イタリア、ミクロネシア、ニュージーランド、PLO、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、スリランカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ、北ベトナム、南べトナム）から六六名と、日本国内各界から一二八名、計一九四名が参加した。このフォーラムの全経費は、フォーラム参加者の登録料と、フォーラムを支持した広範な個人、団体（四七六名、二〇団体）　の醸金によってまかなわれた。

フォーラムでは、広島・長崎への原爆投下以後三〇年間にわたる原水爆禁止運動、とりわけビキニ事件以降の日本における国民的規模での運動の発展が、広島・長崎の被爆の実相とその後遺、被爆者の現状と問題点とともに報告された。

三〇年経過したこんにち、一方では、ベトナム人民を先頭とするインドシナ諸国人民の崇高な闘争が勝利し、それに勇気づけられて第三世界で民族解放闘争がもりあがり、それらへの支持・連帯を示す世論がアメリカを含め各国でたかまっているが、他方では、平和と軍縮に反対する勢力は、歴史から正しい教訓をくみとることなく、産軍複合体をますます強化してきており、核戦争の危機はかえつて増大してきている面もあるといえよう。そして、いまや世界的に拡大しつつある原子力発電も、核兵器の完全禁止を実現しない限りきわめて危険な面をもち、放射能被害の面からも各国民にとつて脅威となっている。

こうした情勢評価をふまえて、フォーラムにおいては、いかにして核兵器の廃絶を実現するかという問題について、多くの提言がおこなわれた。

全面軍縮をめざす世界軍縮会議を開催させることが重要であり、それに国連のNGO　（非政府組織）　の意見を正しく反映させていかねばならないこと、太平洋非核武装地帯の設置、海洋法のなかで原子力潜水艦の航行を禁止すること、などが提起されるとともに、こんにちのように膨大な核が貯蔵・配備され、核の拡散がすすんでいる状況のもとでは、核兵器の完全禁止こそがもっとも緊急であり、かつ現実的な措置であることが指摘された。軍備管理ではなく真の軍縮へ向かって発想を転換すべきことが、討論全体の基調をなしており、とりわけ国際的レベルで核兵器禁止の条約を実現することの重要性が強調された。

討論のなかでは、人間性の追求を含め心の問題をあらためて深くふりかえり、考え方の根本的転換が求められていることが確認された。科学者・知識人は、こんにちの科学技術革命の時代についての正しい認識にたって、戦争を目的とする科学には従わないという決意を新たにするとともに、自然科学者、教育者、宗教者が相互に連帯し、国際連帯を強化しつつ、核抑止の信仰を打破するための具体的な研究をすすめ、その知識を広く大衆に伝えることによって運動の発展に寄与すべきことが確認された。

広島・長崎の事実を広く世界に知らせるとともに、運動の縦承発展のためにも平和教育を重視し、核兵器をもつことがみずからの利益にならない大衆の間における核廃絶の意識をさらに強め、大衆とともにたたかうことによって核兵器完全禁止の展望がひらけることが確認された。

このフォーラムは、当初、文書の採択を予定していなかったが、例外として、ショーン・マクプライド氏によつて提案され、満場の共感を得た、核兵器不使用国際協定締結に関する次の特別決議を採択した。

特別決議
被爆三〇年広島国際フォーラムは、軍拡、とりわけ核軍拡のかつてない重大なエスカレーションについて審議した結果、国際連合に対して緊急の問題として次のような国際法規を採択するよう要請する。
－－どのような状況のもとで、どのような核兵器を使用しようとも、これを国際法と人道に対する犯罪とすること。
この決議は、マクプライド氏を通じてただちに国連事務総長に手渡すとともに　（マクプライド氏からのその後の連絡によるとこの決議はすでに国連NGO加盟の全組織に配布されたとのことである）、フォーラムの全参加者がそれぞれの国の政府にはたらきかけ、この決議を国連の場にもちこませるよう努力すること、また、それぞれの組織を通じてもこの決議の実現のため広くよびかけとはたらきかけをおこなうことを申し合わせた。

一九七五年八月四日

本コミュニケは、国際フォーラムで採択された最終議長のまとめにもとづき、よびかけ人と準備委員会の責任で成文化されたものである。

広島県原水協年表（1975年）

『ヒロシマ　HIROSHIMA　』（広島平和文化センター編・刊、19750718）

目次

年表：原爆展（１９７５年）

『市民の学術双書　核廃絶か破滅か－被爆30年広島国際フォーラムの記録』（飯島宗一・具島兼健三郎・吉野源三郎編、時事通信社、19760520）

内容