原爆障害綜合医学研究所案

１９５９（昭和３４）年１０月１５日

いずれも志水清広島市保健局長の筆跡（志水清資料）

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『原爆被爆者対策についての陳情並びに請願経過概要』（広島市、［１９５９年９月］）

１．原爆医療法制定以前

２．原爆医療法制定以後

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第５回原水爆禁止世界大会日程

出典：日本原水協『第５回原水爆禁止世界大会案内』

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平和県に関する宣言

１９５９年３月１８日

平和県に関する宣言

広島県は、人類の福祉を念願する世界の人々とともに核兵器を禁止し、世界の恒久平和を実現するため世界連邦建設の趣旨に賛同し、永遠の平和県であることを、ここに宣言する。

昭和３４年３月１８日

広島県議会

第１回原爆被爆者調査団会議開催案内

1959年２月16日

拝啓

原爆被爆者調査の件について、調査団員となることを御承諾いただき、御礼申しあげます。

２月８日に第１回調査団会議を開き、次のように決定致しましたので御報告します。

一、調査案骨子の件

調査委員会決定「被爆者調査案」（同封別紙）を諒承

二、調査団員（広島側のみ）

石井金一郎（広島女子短大）、庄野博允（女学院大）、大西典茂（女学院大）、北西允（広島大学）、大江志乃夫（広島大学）、山手茂（広島女子短大）、小久保均（文学者）、仮井節子（広島女子短大）、長本伸枝（ＡＢＣＣ）

その他二、三の人について検討し、本人の意向を確かめ、次回調査団会議にはかることになった。

三、調査票

同封別紙調査票を決定

ついては、次の調査団会議を次の次第で開きます。御多忙中を恐縮ですが、実質的には調査の出発点となる会議ですから、万難を排し御出席下さるようお願い致します。

時日　２月２２日（日）午後２時～６時

所　　広島女子短大紫水会館（電停宇品１３丁目下車、正門入って左手の建物）

議題　調査分担、調査票説明

昭和３４年２月１６日

原爆被爆者調査団

代表　石井金一郎

　なお、同封葉書に御出席の有無を御記入のうえ、御返送下さい。

原子爆弾被爆者の医療・健康管理
並びに援護に関する陳情書

１９５８年８月３０日

　私共原爆被爆者のため、昨年四月原子爆弾被爆者の医療等に関する法律を制定せられ、被爆者の医療並びに健康診断が行われることとなり、誠に感謝に堪えない次第であります。

しかしながら、原爆症の治療につきましては、未だ根本的な治療法はないと伝えられているのであります。

加うるに被爆者は特別の健康状態にあり被爆後十三年の今日に至ってもなお発病し重体に陥り不測のうちに死亡するものがあとをたたない現状であります。

これは現に原爆症で悩んでいる多数の患者のみならず被爆者は一様に原爆症に対する不安におびえているのであります。

又、原爆被爆者は、一般の被災者と異なり、経済の基盤を失ったものが多く身体的にも活動能力を阻害され、日常生活をおびやかされているものが多数あるのであります。

以上申し述べました事情御賢察の上、被爆者の医療と健康管理との万全並びに援護対策の確立のため左記事項につきまして格別の御配慮を賜わらんことを切に懇願申し上げる次第であります。

一　医療範囲の拡大

二　温泉治療を認められたいこと

三　医療交通費の支給

四　生活援護費の支給

五　被爆者福祉センターの設立

六　健康管理の完全を期するため栄養物の補給

七　根治療法の確立

八　原爆死没者の遺族援護の確立

昭和三十三年八月三十日

広島市原爆被害者の会連合会　会長　渡辺　忠雄

　　広島県原爆被害者団体協議会

代表委員　森滝　市郎

〃　藤居　平一

〃　伊藤　正子

〃　井上　　昇

　　　　　　　殿

被爆者の援護対策の確立に関する陳情書

１９５８年８月３０日

　被爆者は、一般の被災者と異なり経済の基盤を失った者が多く、身体的にも活動能力をそ害されているのが現状であります。

医療をうけるに際しましても、経済基盤がしっかりしていないと生活に優先されて医療がおろそかにならざるを得ません。

現に障害者の中には人院治療を必要としながらなお入院をちゆうちょするもののあることであります。

その数は明らかにすることは困難でありますが、これらの事実のあることは被害者の集いのあるところ必ず聞かれるところであります。

これらの人々は、生活保護法のあることを承知しているものでありますが、できるだけこれをさけて自立再起したいという念願に外なりません。

つきましては、右事情御賢察の上、左記各項目について被爆者の援護対策を確立せられ、もって、被爆者の医療と健康管理との万全が期せられますよう格段の御配慮を賜わりたく、切に懇願する次第であります。

一　医療中における生活保障（医療前に得ていた収入を一定限度において確保する。）を確立すること。

二　医療交通費の支給

三　指定病院へ寝具の備付

四　身体障害者の装具の支給（例えば白内障治療による眼鏡或は身体障害者の義足等）

五　被爆者福祉センターの設立（被爆者の生活相談、職業補導施設、休養施設、宿泊施設など総合的なもの）

昭和三十三年八三十日

広島市長　渡辺　忠雄

広島市議会議長　仁都栗　司　殿

原爆白書の作成に関する陳情書

１９５８年８月３０日

　原爆の被害と障害に関しましては、その悲惨と残酷なることは周知のとおりでありますが、今回、これらの実態が国家においてまとめられていないというのは甚だ遺憾なことであります。

広島と長崎との各分野にわたる資料の収集と記録とは一地方の手に委ぬられることなく国家においてとりまとめられなければならないと存ずるものであります。

これは国民一般に権威あるものとして、その実態が認識せられ併せて対外的関係においても同様の措置は当然のことと思われます。

資料も時日を経るに従って散逸するのでありますからこの措置は速かに行われなければなりません。

つきましては、右事情御賢察の上、速かに原爆白書が作成されるよう格段の御配慮を賜わりたく、切に懇願する次第であります。

昭和　年　月　日

広島市長　渡辺　忠雄

広島市議会議長　仁都栗　司　殿

原爆被爆者の健康管理及び医療を
促進するための対策に関する陳情書

1958年8月30日

　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が施行せられてから一年有余を経過いたしましたが、その間の実施状況では、被爆者特有の各種の事情が在在し、私共の努力にもかかわらずその運用は必ずしも充分とはいえません。

しかしながら、被爆者の健康状態は、本年六月までに精密検査を必要とされているもの約六千人、治療をうけているものは約九百人もあり、この事実はまことに重大事でありまして、今後ますますこの法律の使命の重要性を痛感するものであります。

つきましては、右事情を御賢察の上、特に左記各項目について速かに法の適用拡大を図られ被爆者の健康管理の目的が達成せられるよう格別の御配慮を賜わりたく、切に懇願する次第であります。

一　検査を促進するため機動性のある検査車を設けること

二　健康管理の完全を期するため栄養物の補給をすること

三　医療範囲の拡大と認定手続の簡素化を図ること

四　原爆症の根本的治療方法を研究するため現地に原爆医療研究機関を設置すること

昭和三十三年八月三十日

広島市長　渡辺　忠雄

広島市議会議長　仁都栗　司　殿

原水爆実験停止命令申請訴訟　１９５８年４月

原水爆実験停止命令申請訴訟主任
弁護士ウイリン氏の来日について

　Ａ・Ｌ・ウイリン氏は、五月九日早朝のパン・アメリカン機で突如来日した。Ａ・Ｌ・ウイリン氏はロスアンジェルス市の在住者で、連邦裁判所の弁護士の資格をもっている。同氏は右の訴訟の考案者の一人であり、現在主任弁護士である。

一、訪日目的と滞在予定

同氏は、六日ハワイのホノルル地裁でおこなわれた「ゴールデン・ルール」号乗組員の公判に立会った。
今回の訪日の目的は、約一週間の予定で、日本で現在実際に研究に従事している原子力分野の科学者と会見して、核爆発実ｉ験の影響に関する最近の科学資料を蒐集することであり、同時に実験による漁業と漁民への影響を調査することである。

二、日本原水協の受け入れ体制について

これらの目的を充分はたすために、同氏は訪日の直前の手紙で、日本原水協の協力を要請してきた。
日本原水協は、同氏とアメリカの平和活動家、なかんずく核政策健全化委員会との関係を考慮し、世界大会にたいする協力要請もあることなので、同氏の訪日目的にできるだけそうような協力をすることが必要である。
このため、各分野の科学者、漁業関係者、漁民、法律家との会見を調整して、これに必要な通訳兼助手を一名つけることにした。

三、財政について

右のために必要な財政支出は、通訳費約一万円、交通費など雑費約一万円で計二万円をこえない額におさまることになる。

原水爆実験停止命令申請訴訟

　本件は、１９５８年４月４日、アメリカにおけるコロンビア地区連邦地方裁判所に提起された。本件の詳細は次のとおりである。

１．原告

２．被告

３．提案の趣旨

放射能を発生する核兵器を、それに責任のある関係公務員が、今後爆発させることを防止する訴訟を、米・英・ソ連において提起する。この訴訟は、勿論、各国の法律が異なっているので、別々に各該当国で提起することになる。然しこれらの訴訟は同時に提起されるよう、あらゆる努力を払い、かつ若干の原告はすべてのこれらの訴訟に共通であるようにする。

米国における訴訟は、米国市民のグループ及び米国市民と共に他の国々の原告のグループから提起され、コロンビア地区の連邦地方裁判所に提起される。これは原子力委員会のメンバー、その主たる執行官等及び国防長官に対し、これらの公務員等が放射能を発生する核兵器を爆発させることを将来において差止めることを目的とするものである。

もし不利な判決があった場合は、コロンビア地区の控訴裁判所に上訴し、更に不利な判決があれば、連邦最高裁判所に上訴されるであろう。