カテゴリー: 04　できごと

比治山ツアー（広島女学院大学宗教委員会主催）2003年５月17日

午前１０時集合　広島現代美術館前

重信教授の解説に話がはずむ

広島陸軍墓地　　大東亜戦争　台湾出身戦没者供養碑

広島陸軍墓地

ひろしま文芸の碑

ゲーンズ先生の墓前

 

 

キリスト教主義大学ジョイント8・6平和学習 　20020806

 

 

 

広島女学院被爆57周年平和祈念式　2002年８月６日

ランドルフ・メイコン女子大学との合同セミナー2001

２００１年5月24～29日、広島女学院大学

宇吹暁「原爆の被害とその後」

2001年5月２４日午前９～１１時 　於：人文館５０２教室

「原水爆禁止世界大会に関する覚書」（『広島県史研究』第8号　1983年）

内容

 

章	タイトル
	はじめに
1	世界大会の継続開催
表1	世界大会の開催地・参加者数（第1～9回）
表2	世界大会の日程
表3	新しい潮流による大会開催状況
表4	原水禁3団体による大会の開催地・参加者数（昭和39～51年）
表5	統一大会の開催地・参加者数
2	大会の課題
表6	第1回大会の分科会における代表の発言内容
表7	各大会の正式名（昭和30～38年）
表8	分科会一覧（第2～4回）
表9	大会本会議（総会）における意見発表者
表10	世界大会で採択された宣言・決議・勧告（第1～9回）
表11	原水協・原水禁の大会でとりあげられた主要議題（昭和39～51年）
3	大会の基盤（国民運動性・大衆性・国際性）
表12	平和行進の概要
表13	平和行進歓迎集会の概要
表14	原水協大会・統一大会の平和行進の概要
表15	原水協による大会内外での対外活動
表16	統一大会に参加したアメリカ代表の所属団体一覧
表17	各大会に厳守・議長などがメッセージを寄せた国一覧
	おわりに
注
付記	大会関係資料の収集に当たっては、北西允・佐久間澄・竹内武・藤居平一・三宅登・宮崎安男の各氏、および平和会館。平和親善センター・日本原水協の各機関のご協力を得ました。末尾ながら、記して謝意を表します。

はじめに

昭和29年3月1日のビキ二水爆被災事件を直接の契機として生まれた日本の原水爆禁止運動は、今日まで絶えることなく展開されている。昭和30年以降毎年8月6日に前後して開催される原水爆禁止世界大会は、各年の運動の頂点に位置するものであった。各大会は、マスコミにより大きく取りあげられ、各方面からさまざまな論評が加えられている。また、これまでにも、この運動に関する著書がいくつか出版されてきた。今堀誠二『原水爆禁止運動』（潮出版社　昭和49年）は、第1回から第10回までの大会への参加記をまとめたものであるが、同時にこの間の大会の分析を通して日本における原水爆禁止運動の特質の解明を試みた書ということができる。熊倉啓安『原水爆禁止運動』（労働教育センター　昭和53年）は、原水爆禁止日本協議会の指導的立場からの、また伊藤茂（編著）『平和運動と統一戦線―原水禁運動の歴史と
展望－（増補版）』（ありえす書房　昭和50年）は、原水爆禁止国民会議の指導的立場からの運動の一つの総括である。また、岩垂弘『核兵器廃絶のうねり―ドキュメント原水禁運動－』（連合出版、昭和57年）は、昭和52年以降の統一大会に関する詳細な報告書である。しかし、これらの著書は、いずれも対象とする時期が限定されたり、分裂した運動の一方の立場に立った総括であり、日本で30年近くにわたって展開されてきた原水爆禁止運動の全体を対象としたものではない。一般的に、大会が分裂して開かれた昭和39年から51年までの期間の運動の意義は、分裂した大会の一方の当事者によっては無視され、第三者からは、両者ともに極めて不当に軽視されている。また、運動の総括は、しばしば、
分裂の責任あるいは運動の正統性に集中する傾向があり、そのことは運動の実態の把握を困難なものとしている。
本稿は、原水爆禁止世界大会の分析を対象とするものであるが、大会の論議に立ち入ることは意識的に避け、主としてその形式的側面からのアプローチを試みた。また、大会が分裂していることにではなく、大会が分裂してではあれ開催されつづけてきたことを重視する立場をとった。こうした方法によって明らかにできる日本の原水爆禁止運動の性格や意義は、おのずと限られたものであろう。本稿の意図は、すでに28回を数える大会を、大会の継続開催、大会の課題、大会の基盤という三点から整理し、今後の運動の本格的な分析に資そうとするものである。

「被爆体験」の展開――原水爆禁止世界大会の宣言・決議を素材として（『芸備地方史研究　140・141合併号』、芸備地方史研究、19830531）

内容

章
	はじめに
Ⅰ	原水爆禁止と被爆者救援
第1図	第1回大会宣言における原水爆禁徒と原爆被害の関連
Ⅱ	運動分裂後の展開
2-1	原水爆被害者
第1表	宣言・決議（1955～62年の大会）に現れた原水爆被害者の用例
第2表	宣言・決議（1963～76年の大会）に現れた原水爆被害者の用例
2-2	原爆投下責任の追求
第2図	第14回大会における原水爆禁止と原爆被害の関連
第3表	大会決議の標題にみえる救援と援護法
2-3	「被爆体験」の新展開
第4表	大会宣言・決議に現れた原水爆被害者（被爆者およびABCCなど被爆者関連機関・制度を除く）
	おわりに
第3図	原爆手記の掲載書・誌数と手記数の年次別変遷（『原爆被災資料総目録第3集』原爆被災資料広島研究会、1972年　より作成）
第5表	原爆手記の掲載書・誌数と手記数の発行主体別変遷
註

はじめに

「被爆体験」を原爆被害の組織化と思想化を契機に形成される社会的体験としてとらえるならば＜1＞、ビキニ水爆被災事件は、その全国的展開の出発点であった。1954年3月以降国会をはじめ全国の議会で採択された決議や全国各地で展開された署名運動は、そのほとんどが水爆実験禁止ではなく原水爆禁止を訴えていた＜2＞。また、1955年8月に開催された第1回原水爆禁止世界大会は、原水爆被害者救援運動を原水爆禁止運動と密接不可分のものとして位置づけた。こうした中で原爆被爆者自身による原爆被害の組織化と組織化か急速に進んだ。たとえば、広島県内の原爆被害者の組織状況をみると、1955年5月頃には約300名（原爆被害者の会々員数）ほどであったが、56年2月には「数個の団体、二千名程度」となり、同年一一月には「一七郡市及び広島市（12団体）約2万名」が組織されている。こうした55年5月から11月にかけての原爆被害者の組織化の急速な発展は、原水爆禁止運動の力によるものであった＜3＞。一方、広島県原爆被害者団体協議会の結成（1956年5月27日）につながる広島県原爆被害者大会（56年3月18日）および日本被団協の結成総会となった原水爆被害者全国大会（56年8月10日）の決議は、その第一項でそれぞれ「原・水爆禁止運動を促進しよう」、「原水爆とその実験を禁止する国際協定を結ばせよう」と述べていた。これは、原爆被害者レベルでの「被爆体験」が原水爆禁止と密接に結合していることか示すものである。原水爆禁止運動は、一方で、原爆被害者の「被爆体験」形成の契機になるとともに、原爆被害者の「被爆体験」を核にしながら、独自の「被爆体験」を発展させていく。本稿の課題は、原水爆禁
止世界大会の宣言・決議を素材として、日本における原水爆禁止運動の中で展開された「被爆体験」をあとづけることである＜4＞。なお、1977年以降の統一大会および独自大会は、本稿の対象としなかった。

註

＜1＞拙稿「日本における原水爆禁止運動の前提－『被爆体験』の検討－」（『日本史研究』236　1982年）。
＜2＞拙稿「日本における原水爆禁止運動の出発一1954年の署名運動を中心に―」　（広島大学平和科学研究センター『広島平和科学5』1982年）。
＜3＞「原爆医療法の成立」（『広島大学原爆放射能医学研究所
年報』23号　1982年）。
＜4＞　被爆者問題については、田沼肇『原爆被爆者問題』（新日本出版社　1971年）、伊東壮『被爆の思想と運動』（新評論　1975年）の労作がある。また拙稿「原水爆禁止世界大会に
関する覚書」（『広島県史研究』第8号　1983年）は、日本の原水爆禁止運動を大会の形式的側面から検討したものであり、これを総論とすれば、本稿はその各論に当たる。

 

小泉内閣総理大臣記者会見録
（広島市）
平成１３年８月６日（月）
【司会】それでは、ただいまから小泉内閣総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。
初めに、広島市政記者クラブから代表質問をお願いいたします。

【質問】 第１点目ですが、在外被爆者の支援問題についてお尋ねします。
大阪地裁は６月１日、在外被爆者にも、被爆者援護法の適用を認める判決を出しました。国外に出ると援護法の適用が認められない現状に、在外被爆者の不満は強く、国内でも支援の動きが強まっています。
判決後、厚生労働省も援護法見直しの検討会を設置しましたが、総理として、在外被爆者支援の在り方をどのように考えておられますか、お聞かせください。

【小泉総理】今日は坂口大臣もお見えになっておられますが、この在外被爆者の問題については、保健・医療等、どういう辺の措置ができるかというのを検討会を設けまして、年内に一定の結論を出していただこうかなということで今、検討を進めていると思います。その検討結果を待って、しかるべき援護措置を講じたいと思っております。

【質問】２点目をお伺いします。
国が平和記念公園内に建設中の原爆死没者追悼平和記念館の展示説明文を巡って、被爆者団体は国策の誤りが戦争につながったという文言を盛り込むように強く求めています。総理はこの問題をどう解決しようと考えていらっしゃいますか。

【小泉総理】 各方面の御意見を伺って、碑文ですから、どういう表現がいいか、それぞれ専門家の意見を伺って妥当なものにしていけばいいのではないか思っております。

【質問】地元からは最後の質問になります。
米国のブッシュ政権は、包括的核実験禁止条約の死文化を目指して、議会に批准を求めない姿勢を見せたり、ミサイル防衛システムの早期配備に意欲を示したりして、核軍縮の動きを逆行させていると被爆者から懸念の声が出ています。
総理は核軍縮を前進させるため、どのような対応を取られるつもりでしょうか。

【小泉総理】アメリカはアメリカの事情もありますし、確か、上院で一度否決されているんじゃないですか。そういうことも伺っております。日本としては、唯一の被爆国として今後も核軍縮に向けて国際社会の場でも今までの歩んできた道を振り返りながら、今後も核廃絶に向かって一歩一歩地道な努力を続けていきたい。また、それぞれの場を生かして、積極的な核廃絶に向かっての努力を世界にも理解してもらえるような努力を続けていきたいと思っております。

【司会】引き続きまして、内閣記者会から代表質問をお願いいたします。

【質問】まず、初めに靖国神社の参拝について、改めて伺います。
総理は８月15日の靖国神社参拝をこれまで繰り返し表明されてきましたけれども、今現在もその気持ちにお変わりはないでしょうか。
また、参拝する場合には、公式参拝という認識かどうか。どのように記帳なさるか。参拝の形式は神道形式にするのかしないのか。公用車を使用し、秘書官を同行させるか。以上の点について、それぞれ御見解をお述べください。

【小泉総理】相変わらずの御質問で、相変わらずの答弁で申し訳ないんですが、虚心坦懐に各方面からの御意見を伺っているところでございます。それぞれ傾聴に値すべきいい御意見だと、お聞きしながら感じております。私自身のことを心配してくださる方、また、日本国家の利益とは何ぞやという観点から、いろいろ御助言くださる方、また、近隣諸国の友好関係を増進していくという外交的見地から、忠告やら御提言をいただく方々、それぞれ本当に親身になって御心配していただく方々の御意見に対しまして、本当にありがたいと思っております。
私自身はそういう御意見をいろいろ今伺っている最中でございまして、まさに賛否両論ありますが、虚心坦懐、熟慮している最中でございますので、いずれ結論を出さなきゃならない問題でございますが、もう少し時間をいただきたいと思います。まさに今、熟慮している最中でございます。

【質問】続いての質問に移ります。来年度予算の概算要求基準の問題なんですけれども、経済財政諮問会議で従来の歳出から５兆円を削減をして、重点７分野に２兆円を配分する方針が確認されました。塩川財務大臣は、公共事業の10％削減などにも言及されていますが、総理御自身は公共事業やＯＤＡ、防衛費などをどの程度削減するイメージを持っていらっしゃるのでしょうか。
それから、これまで重点化枠と称して与党に配分を任せる方法も取られてきましたけれども、この点などについて与党とどのように調整されるお考えでしょうか。

【小泉総理】

【質問】続きまして、最後の質問ですけれども、今年度予算の補正予算の問題です。経済指標の低迷から、景気の先行きに対する不安が高まり、与党内からも景気対策のための補正予算を望む声が出ています。現時点での総理の補正予算についての考えをお聞かせください。
それから、景気対策の策定の判断基準についてもお聞かせください。

【小泉総理】

森内閣総理大臣記者会見録
（広島市）
平成１２年８月６日（日）
【司会】それでは、ただいまから森内閣総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。

【質問】まず、１つ目の質問ですけれども、森総理の「神の国発言」に対して、被爆者団体の中からは不快感を示す声が上がりました。「森総理は広島に来て欲しくない」という声も上がりました。今日のこれから開かれる被爆者の「要望を聞く会」では、代表の出席を取りやめるということでボイコットの意思を示した団体もあります。こういう反応をどのように感じておられるか。まず最初にお聞かせください。

【森総理】私の発言が十分意を尽くさない表現で、多くの方々に誤解を与えたことにつきましては、その後、いろんな機会におきまして、その真意を御説明を申し上げてきております。私の発言が原因で、本日の一部代表の方が御参加いただけなかったことは、大変残念なことだと思っております。
私は、過去の歴史に学び、反省すべきことは反省し、未来に向かっていくことが必要であると考えております。
本日、広島を訪れ、再びこのような悲劇が繰り返されるようなことがあってはならないという思いを新たにいたしております。その意味で、私にとっても今日の会合は大事な機会でありまして、出席された方々のお話は十分真摯にお承りをして対応してまいりたいと、こう考えております。

【質問】それでは、２つ目の質問ですが、今年５月にニューヨークで開かれたＮＰＴの再検討会議の最終文書で、「核兵器廃絶に向けた明確な約束」という文言が盛り込まれました。これまでの「究極的目標」という表現との違いはどこにあって、今後の核兵器廃絶への取り組みをどのように促していかれるのか。また、具体的な日本の役割は何だと思われるか、お聞かせください。

【森総理】我が国は、94年に初めて究極的核廃絶決議を国連総会に提出をいたしましたが、このことは、核兵器国に最終的には核兵器のない世界を目指すという目標を認めさせた点では画期的なものであったと思います。
先般の核兵器不拡散条約運用検討会議にて採択されました最終文書では、５核兵器国が「究極的」という文言を削除をいたしまして、「核兵器廃絶に向けた明確な約束」という文言を認めたわけでありまして、このことは核廃絶をより現実的な課題として認めたということになるわけでありまして、核廃絶へ向けてさらなる前進であったと、このように考えております。
それから、先般の九州・沖縄サミットにおきましては、議長国として核兵器不拡散条約運用検討会議の成果に基づいて、核軍縮・不拡散に向け一層努力していくということで、Ｇ８の合意を達成をいたしました。改めて沖縄から世界に向けて平和へのメッセージを発出することができたと、このように感じております。
我が国は唯一の被爆国といたしまして、今後とも核軍縮推進の先導役を果たす考えでありまして、今後は運用検討会議で合意された核軍縮に関する現実的措置の実施を確保するために、外交努力を一層強化していきたいと考えております。
その一環といたしまして、この秋行われます国連総会にも新たな核廃絶決議案を提出したいと考えております。

【質問】それでは、最後３つ目の質問ですが、日本国内、そして朝鮮半島など海外には今も多くの被爆者の方が、今も続く被害と闘っています。今後、日本の被爆者、それから海外の被爆者、それぞれどのような援護対策を講じるべきだと思われておられますか。

【森総理】多くの被爆者の方が、今もなお国の内外において後遺症等で苦しんでおられることは誠にお気の毒に思っております。今日、平和記念式典に参列させていただきますこの機会に、原爆養護ホームの「倉掛のぞみ園」を慰問させていただきまして、あのような惨禍が２度と繰り返されることがないよう、また、被爆者の方々が安心して暮らしていくことができるように努力していくことが私の責務であるという思いを新たにいたしました。被爆者の方々の援護に関しましては、被爆者援護法に基づく各種援護施策が講じられているところでございますが、これからお伺いする御要望も真摯に受け止めて、被爆者の方々の実情を十分に酌み取りながら、被爆者援護法に基づく援護施策の着実な実施に努めてまいる、そのような所存であります。
なお、朝鮮半島を始めとする在外被爆者の方への援護に関してでありますが、被爆者援護法は、法制定当時の経緯やその給付が保険料等の拠出を要件とせず公的財源により賄われているものであることなどから、国内に居住又は滞在している方のみを対象としております。
しかしながら、この法律では国籍要件を設けていないことから、在外被爆者の方でありましても、日本においでになられた場合には、国籍を問わず、その間、被爆者援護法に基づく医療の給付等が可能になっておりまして、政府としては、対象となる方々が訪日される場合には、きちんと誠意を持って対応し、被爆者援護法に基づく医療の給付等の援護を行う考えでございます。
また、韓国、北米、南米の海外の被爆者に対しましては、これまでも医療支援、健康診断事業といった措置を実施してきております。
また、北朝鮮につきましては、本年２月から３月にかけて、朝鮮被爆者実務代表団が訪日し、日朝双方関係者の意見交換が行われたと承知をいたしております。
今後ともかかる交流を通じまして、相互の認識が深められることを期待いたしておりますとともに、政府としても、在北朝鮮被曝者の実態に応じて、医療上の人道支援を含め、どのような援助が可能であるかを検討していきたいとこのように考えております。

【質問】総理は衆議院予算委員会で、靖国神社の参拝について、「国民や遺族の思い、近隣諸国の感情を考慮し、慎重に、自主的に判断したい」と答弁されましたが、公式参拝について最終的にどう判断されますか。日をずらしての私的参拝といった可能性も含めてお答えください。
また、靖国神社を巡りましては、野中幹事長が官房長官時代にＡ級戦犯の分祀と特殊法人化を提唱しましたが、この考えについてはどう思われますか。

【森総理】常に申し上げておりますとおり、私自身、戦没者に対する追悼の気持ちは誰にも増して強く、また、今日の我が国の平和と繁栄が、戦没者の方々の尊い犠牲の上にあると考えておりますことには、変わりはございません。
今年の８月15日につきましては、諸般の事情を総合的に考慮した結果、先に国会でも申し上げておりますように、私自身が、自主的に、また慎重にいろいろ判断をいたしまして、公式参拝することは控えたいと考えております。
なお、今お尋ねの私的参拝についてということでございますが、これはまだその時期に至っているわけでもございませんし、これも国会で申し上げておりますように、私個人の心の問題でございますから、慎重、かつ自主的に判断をしたいとこのように考えております。
それから、分祀の問題、あるいは特殊法人化の問題でありますが、これはもう我が党でも20年以上、この靖国問題を議論している中ではいつもこの問題が出ているわけでございまして、私自身も、まだ若いころにも、この点につきましても、議論を重ねてまいりました。靖国神社は宗教法人でありますから、憲法の保障する信教の自由に基づいて検討されるべきものと考えております。この時点で、政府として見解を申し上げる事項ではないと考えております。

【質問】総理は先の臨時閣議で公共事業の大幅な見直しの方針を示されています。これはどういったことを念頭に置いておられるのか。具体的にお答えいただければと思います。
その中でも象徴的な存在となっています吉野川の可動堰、あと中海の干拓事業については、どのように対処されようと考えていらっしゃいますでしょうか。

【森総理】

【質問】最後の質問になりますが、あっせん利得罪について、国会議員だけではなく、秘書や地方議員も含める案がありますけれども、総理は適用範囲、法制化の時期についてどう考えておられますか。

【森総理】

小渕内閣総理大臣記者会見録
広島市
平成１１年８月６日

【司会】それでは、ただいまから小渕内閣総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。

【質問】３点ほど質問させてもらいます。
まず第１点目は、広島平和研究所などの主催でとりまとめられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の報告書が７月26日に総理に提出されました。毎年の平和宣言で核の傘からの脱却を求めている被爆地、広島と長崎の訴えを踏まえて、小渕総理は、今後、東京フォーラムの報告書を被爆国日本の外交に具体的にどのように生かしていくのか、お考えがあればお聞かせください。

【小渕総理】まず皆様御苦労様です。ただいまのお尋ねに対してでございますけれども、この東京フォーラムは昨年のインド、パキスタンの核実験を受けまして、私自身が提案をして開催をされたという経緯がございます。核不拡散、核軍縮の道筋を示すものとして大変有意義な提言が作成されたと考えております。今後、世界各国の政治指導者や核政策の立案を担当しております政府当局者、学術関係者等の目に広く触れられるように、広報に最大限努めていきたいと思っております。
特に、政府としては、国連に対し、国連の正式文書として是非加盟国に配布するように要請をいたしてまいりたいというふうに思っております。政府といたしましては、報告書を踏まえ、核拡散を防止、核兵器のない世界を実現するため努力していく考えであります。特に、米露を始めとする核兵器国に対し、核軍縮努力を求めるほか、包括的核実験禁止条約の早期発効などのための外交努力を推進していきたいと思っております。
一部、理想に向かってまだ足りないのではないかというような意見も聞こえないではありませんけれども、私はこのフォーラムに参加した方々が本当に熱心にお取り組みいただきまして、現実的に米露の核兵器を千発に、まずまずそういう目標を設定して、着実に続けていきたいという熱意の下に、広島平和研、日本国際問題研究所、こういうところで代表してやっていただきました。若干、各国の代表者の中にも意見を異にする向きもありまして、とりまとめに非常に苦労されたという経過を先般、官邸にこの報告書を持参されたときに承りました。改めて、いろいろ各国代表の中に意見の差異がありましても、とりまとめていただきました座長の松永、明石両氏を始めとして、本当に御苦労だったと思っております。是非、申し上げましたように、まず、こうした日本の提案でフォーラムが開催され、報告書が出されましたので、これを国連という場において各国にこれを提起いたして、我が国の意思というものもその中に盛り込ませていただいて、着実にひとつ一歩一歩前進できるように、そういう運びにさせていただきたいと考えております。

【質問】それでは、２点目なんですが、来年の介護保険制度、４月から導入されるんですが、その介護保険制度の導入で、被爆者や広島市、長崎市が不利益を被ることがないかどうか。また、介護保険に関連して、被爆者や広島市、長崎市に特別な措置を考えておられるかどうか、お聞かせください。

【小渕総理】介護保険につきましては、申すまでもありませんけれども、高齢者の介護を社会全体で支える制度として、利用者の選択により、保健、福祉、医療のサービスを総合的に提供することを目指すものでありまして、平成12年４月からの実施に向けて引き続き万全を期してまいりたいと考えておりますし、特に、地方自治体、市町村の大変な御苦労によりまして、この目標のとおりに実施をしていける環境づくりに御苦労いただいていることについては、政府としても心から敬意と感謝をし、その努力が実り得るものとなっていかなければならないと思っております。
ドイツで介護保険をやりましてから５年でございまして、まだドイツにおきましてもいろいろな問題を抱えているということでありますが、そういった問題については、厚生省を中心にいたしまして、先進国の在り方というものに十分目配りをしながら、我が国として万遺漏なきを期して、現在最後の段階に来たと考えております。そういう意味で、改めて御苦労いただいている市町村の御協力を得ながら、円滑に実施のできるように政府としては支援をしてまいりたいと思っております。
そこで、お尋ねの趣旨は、介護保険制度が実施された場合における被爆者に対する援護措置に関してということでありまして、これは広島市、長崎市、こういう関係市がございます。そうしたところの御要望を受けまして、現在行われております被爆者への援護措置よりも、特に不利な取り扱いにならないように、このことを基本に配慮していきたいというふうに考えております。

【質問】韓国に住む被爆者への原爆被害者福祉基金が近い将来枯渇しそうな状況です。また、外務省では、旧ソ連の核実験場の後遺症に苦しむカザフスタン共和国のセミパラチンスクの住民を支援するために調査団を派遣しました。こうした状況を踏まえて、国として海外に住む被爆者や核実験の被害者などに対する支援を今後どのように展開していくのか、また、支援の対象を更に広げる方針はないのかをお聞かせください。

【小渕総理】まず、世界のさまざまな地域に在住されている方の中で、広島、長崎の原爆や、外国の核実験によって被爆されまして、今なお後遺症等に苦しんでおられる方々がおられることは誠にお気の毒に感じております。
今、お話しのありました在韓被爆者の方々に対しては、平成３年度及び４年度におきまして、人道的観点から我が国政府は大韓赤十字社に対し、計40億円の拠出を行っているところであり、我が国政府としては拠出金の使用に関するガイドラインに従って、適正な運用が大韓赤十字社によって確保されるよう見守ってまいりたいと考えております。
なお、広島、長崎の原爆によって被爆され、現在、国外に在住している方々につきましては、被爆者援護法の対象になっておりませんが、この法律は、国籍要件を設けておりませんので、訪日される場合には、きちんと誠意をもって対応し、被爆者援護法に基づき、医療の給付等の援護をする考えでございます。
本件、特に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に在住する被爆者の問題は、たしか昨年に、これから行われるでありましょう代表者の皆さんの話し合いの中にも出てきておりまして、たしかあのとき私も、もし、日本に参られて、病院その他でいろいろな検査をしたり、あるいはそれに対しての手当てをするということがあれば、積極的に政府としてはお手伝いをさせていただくというメッセージを発しているところでありますが、残念ながら、現時点において、北朝鮮側から、そうした個別の案件についての御要望は参っていないと思いますが、気持ちとしては、昨年と同じような気持ちで対応していきたいというふうに思っております。
それから、直接、広島、長崎に関係をするわけではありませんけれども、世界の原水爆実験に関連いたしまして、被爆者というものが出ているのではないか、特に、セミパラチンスクの被爆者支援につきましては、今日の新聞を拝見しますと、平岡前市長も、広島・セミパラチンスク・プロジェクトということで、市民団体の名誉会長としてこの問題にお取り組みされておるやに今朝の新聞で拝見しましたが、政府としても、国連の要請も受けまして、本年の９月のセミパラチンスク支援国際会議を東京で開催するほか、具体的案件の形成を行うため、調査団を本年６月に現地に派遣したり、対カザフスタン核兵器廃棄支援の枠内にて、セミパラチンスクに対し医療機材、医薬品、及び遠隔医療診断システム等の供与を行っているところでございます。このような外国の核実験によって被爆された方々についての支援につきましては、当該国の努力を支援するという観点から、今後各国より要請がありますれば、そのニーズ等も踏まえつつ、いかなる支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
本件は、いわゆる核実験による被爆者に対する援助活動の問題でありますが、その他、原発によっての被爆問題につきましても、政府としてはいろいろな形で今協力させていただき、その根底とするところはやはり広島と長崎で、こうした原爆の被害によって被爆された方々が今なお後遺症に悩んでおられるという、世界で初めての大変不幸な経験をしたということに鑑みまして、それに対しての医療機関あるいは施療の在り方等につきましては、今までそれぞれ広島、長崎を中心にして、御苦労されてきたことを広く、ある意味の責任として世界のこうした方々に対してお役に立てればという気持ちでまいりたいと思っております。
このセミパラチンスクにつきましては、実は私が外務大臣になる前に、現地、といいますか、実験場ではありませんけれども、カザフスタンに行きましたときに強く要望されまして、一緒に参りましたのが中山太郎先生、医学博士でございまして、その先生を中心に取り組んできて、ようやくこれがある意味では実りつつあるということでございまして、そうした意味での責任が果たし得る体制になったことは、私なりにうれしく思っているところでございます。
以上です。

【質問】自由党の小沢党首が強く求めている自自合意の履行についてお伺いいたします。
この問題について自民党総裁として具体的にどのように取り組むお考えでしょうか。とりわけ、衆院比例代表定数を50削減するとした公職選挙法改正案の取り扱いや、介護保険の税法式化などについてどのように対応されるのか、党首会談を開くお考えがあるかどうかを含めてお答えいただければ幸いです。

【小渕総理】

【質問】次ですが、自民党の総裁選についてお伺いいたします。
総理は、再出馬について、いつ判断を明らかにされるのでしょうか。また、次期自民党総裁はどのような政策課題に重点的に取り組むべきとお考えでしょうか。

【小渕総理】
【質問】最後になりますけれども、北朝鮮のミサイル発射問題についてお伺いいたします。
ミサイル再発射の可能性について、政府として現時点でどのような情報を得られているのでしょうか。また、再発射があった場合、日本政府としてどのような対応策をとられるお考えでしょうか。

【小渕総理】本件につきましては、政府としては北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては関係諸国と密接に連絡をとりつつ、細心の注意を払って情報の収集・分析に努めておりますが、現時点の情報を総合いたしますと、北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。
北朝鮮によるミサイルの再発射がある場合、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすこととなることは必定であります。そして、このことは北朝鮮にとっても決して利益にならないものと考えられます。我が国政府としては、まずそのような事態を回避すべく、米韓と連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射の抑止のために最大限の努力を行っていくことが肝要であると考えております。
なお、ミサイル再発射の場合に我が国がとる対応措置につきましては、ミサイル再発射が我が国のみならず米国及び韓国との間におきましても深刻な影響をもたらすものであり、米韓と連携しつつ対応することになりますが、現時点におきましてはそれ以上具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、これまた過去のことになりますが、私もケルンサミットにおきましてもこの問題を取り上げさせていただきました。アジアから出席をする国として我が国でございますので、この北東アジアの平和と安定という問題につきましては広く全世界的にもこの問題に注視してもらいたいということで発言を申し上げ、そしてこれはコミュニケの中にも発表させていただいているわけであります。
なお、現在ジュネーブにおきまして４か国における話し合いが進められております。この点についても、私はかねて外務大臣の時代から、４か国だけでなくてロシアあるいは日本を入れた６か国でこの地域の安全保障の問題について話し合うべきではないかと御提案を申し上げておりますが、残念ながら各国すべての了解を得られておりませんので４か国で話し合いを進めるという過程になっておりますが、我が国の安全保障にとりましても最大の関心事でございますので、細心の留意を払いつつ、その実験を行うことによってこの地域の不安が増すということのないように、またそのことは同時に先ほど申し上げましたように、これから日本がＫＥＤＯを含めまして北朝鮮の原子力発電所に対して、国民の皆さんの御理解を得ながら10億ドルというものを拠出をしようということであります。そういう日本側の態度に対して逆なでと言っては何ですが、日本人の気持ちにそぐわないような行動は是非避けてもらいたい。このことはひとり日本だけでなくて、アジア全体についてそのミサイルの攻撃機能の拡散を防ぐという意味での極めて重要なことだと認識をいたしております。
回答は冒頭申し上げましたように、現時点におきましては今その兆候というものは当面見られないと思いますが、改めて北朝鮮側の自制を期待しておるということでございます。

 

小渕内閣総理大臣記者会見録
広島市
平成１０年８月６日（木）
【司会】　それでは、ただいまから小渕内閣総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。

【質問】　早速ですけれども、国が広島市に計画している原爆死没者追悼平和祈念館建設についてお伺いしたいと思います。今年３月に衆議院の厚生委員会で小泉前厚生大臣が建設計画の見直しともとれる発言をなさいました。総理の方針を確認させていただきたいと思います。併わせて、予定どおりもし建設推進ならば今後の建設スケジュールと建設理念もお聞かせください。お願いいたします。

【小渕総理大臣】　まず、皆さん御苦労様でございます。若干、遅参をいたしましてお許しいただきたいと思います。

まず、ただいまのお尋ねでございますが、原爆死没者追悼平和祈念館につきましては被爆者援護法や同法制時の衆議院厚生委員会の附帯決議におきまして早期に設置を図るべきものとされておりまして、これを受けまして検討会を設けておりまして、開設準備のための検討を鋭意進めていると聞いております。この祈念館につきましては、国が原爆死没者の犠牲を明記し、かつ恒久の平和を祈念するための施設を設置することに意義があると考えております。

また、検討会におきましてはこの既存の施設と重複しない形での整理も可能との検討が進められておりまして、９月にも報告をまとめられるものと聞いております。その報告を受けまして、建設に向けて具体的な作業に入ってまいりたいと考えておりますが、私といたしましてもせっかく今、申し上げましたように国会の決議にも委員会の決議にもございますので、既存のこの施設との関係も十分検討していただきまして、ともにこの死没者のための慰霊も含めまして意義あるものが建設されることになれば望ましいと思っておりますが、いずれにしても検討会で進めておることでございますので、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、気持ちとしてはそこにあると御理解いただきたいと思います。

【質問】　分かりました。続いて、臨界前核実験について広島では以前からＣＴＢＴの精神に反すると明確に抗議しています。それで今後なんですが、アメリカを始め核保有国各国の核軍縮と、このほど核実験を強行したインド、パキスタン、両国間の関係改善について総理はどうイニシアチブをとるおつもりなのか、お聞かせください。

【小渕総理大臣】　我が国は従来より核保有国に対し一層の核軍縮を推進することを求めてきておるところでございまして、今後とも米露両国に対して第二次戦略兵器削減条約、いわゆるＳＴＡＲＴⅡが今ロシアにおきまして、国会で批准が非常に停滞しておるということでございますので、私もプリマコフ外務大臣と会う度にこのことを申し上げてきておりますが、Ⅱが終わったらⅢの問題もあるわけですから、早期にこれが交渉開始を粘り強く米露、すなわち５大国において最も核保有国、この２つの国が徹底的に核を削減しなければ究極の核はなくなるという方向にならないわけですから、それを現実の問題としては是非両国に強く求めていきたいというふうに思っております。米露以外の核兵器保有国に対しましても、現在の核軍縮努力を一層強化していくように求めていくところでございます。

なお、未臨界高性能爆薬実験、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにおきまして禁止されていないというのが国際的な認識であると考えておりまして、現時点では有効な検証手段が存在しない等の事情もあり、将来の課題として検討されるべきものと考えております。

いずれにいたしましても外務大臣時代、いわゆる印パの核実験に対して、日本政府は唯一の被爆国としての立場から両国に強くその中止を求めてきたところでありますが、残念ながらこれを強行してしまったということでありまして、その後ジュネーブの軍縮会議でもありましたし、Ｇ５での会合もありました。その後Ｇ８、ロンドンでの会議に私自身も出席をしまして強く求めましたが、私としてはいわゆるＧ８の中には核保有国があるわけでありまして、それと同時に核を保有をすればできたと思われる国、あるいはその開発を途中で中止した国について、その連携をできる限りとりたいと私が念願をしまして、Ｇ８につきましてもそうした国々の御参加を実は求めて会議が開かれたわけでございます。

その後、私もその国の一か国と思われるブラジルにこの間、日本の移民90周年に行った折にカルドール大統領に強くこのことを申し上げまして、できればアルゼンチン、それから今、言ったブラジル、南ア等々の国と連携を密にしていきたいというふうに考えておりますが、今日の新聞によればでございますけれども、あの永世中立国たるスイスにおきましても、核保有のための検討がなされておったやに聞いておりますが、これはもう中止されたと、正確な報道でないから私も承知しませんが、こういう国々と連携をとりながら現実に保有する５か国プラス２か国に対して、きちんとこれから核保有について人類のために少なくしていく努力を、確実になるように、日本の立場をより主張していきたいというふうに考えております。

【質問】　分かりました。続きまして、今日の式典のあいさつでも少し触れられたかと思うんですが、国際フォーラムの時期と内容、あとは出席候補者について構想を伺わせていただきたいと思います。 合わせて、2000年に日本で予定されておりますサミットの誘致について、広島も立候補しておるんですが、各地で地元を挙げた運動が始まっております。開催地選考についてのお考えを伺わせてください。

【小渕総理大臣】　インド、パキスタンの核実験を受けまして不拡散体制を堅持強化し、世界的な核軍縮を一層促進することについて検討を行うために日本国際問題研究所及び広島平和研究所の共催によりまして核不拡散、核軍縮に関する緊急行動会議を開催することとし、現在８月30日、31日に第１回の会合を東京で行うべく準備中でございます。内外の著名な有識者20名程度の参加を得て、この１年間に４回程度の会合を行いまして、国際社会の提言をまとめることを目的といたしておりますが、こうした類似ではありませんがいろいろな目的を持っての会合は豪州等で開かれた経緯もあります。

それで、このフォーラムにつきましては私がＧ８のときに我が国の主張ということで、こうした行動会議を開きたいという提案をいたしましたところ、参加国がこぞって賛同の意を表したわけでございます。そういった意味では、日本のイニチアチブの一つだというふうに私は認識をしておりますし、こうした地道ではありますけれども行動会議を通じて世界の有識者の皆さんに核廃絶、核軍縮に向けて、こうした努力の積み上げということは非常に地味でありますが効果を発揮するものだというふうに考えておりますし、今、申し上げましたように広島に平和研究所が設立をされました。長い間、私も国連と日本政府という立場でありますけれども、同一の考えを持ちまして行動してきた明石さんが所長に就任をされたということを大変心強く実は思っておるわけでございまして、是非この行動会議が意義ある会議として今後継続をしていっていただきたいと思っております。

時期によりましては、また当広島においての開催等も念頭に置いてしかるべきではないかと私自身は考えております。

それから、第２点の2000年のサミット、これにつきましては一時ロシアがこの年にサミットを開催したいという希望が申し述べられておりまして、実は今年のサミットにおきましてロシア側からそういう御希望が我が国にも伝えられておるところでございますが、いずれにしてもこれは開催国のイギリスがお預かりしておりまして、現時点においては恐らくこのサミットの開催地の変更ということはあり得ないのではないか。日本側としては、もしその他のサミット国が御賛成されれば、日本としては新しく加盟したロシアのお立場というものも決してないがしろにするつもりはないと思っておりましたが、ほかの国々も順序を変えることは望ましくないのではないかという考え方に傾いておるということでございますので、最終的にはイギリスのクック外相にお話申し上げておりますが、対応としてはそういう形であれば2000年には我が国ということになると思います。

そこで、その開催地につきましてですが、私は国会でも申し上げているように、過去３回実は東京で開いております。それで、それぞれのサミット国も実は３回同一でやったところはありますけれども、４回目からはその他の地区に移っているんです。それで、日本はもちろん首都東京が最も便利と言えば便利なのかもしれませんが、この機会に日本全国各地区で御希望があり、また国民の皆さんもそうした形を望まれると言うのであれば、いわゆる地方で開催することも望ましいと私は国会でも答弁しております。

でありますが、しからばいかなる地域かということでございますが、広島も希望されておると聞いておりますが、ほかの地区も熱心に熱心に希望しておりますので、今の段階ではいずれとも判断しておりませんが、あらゆる条件ができる限り整っておる地域に最終的には決定をしていくと思っておりますが、これまた御案内かと思いますけれども、従来のサミット、首脳会談と、その前に開かれる外相、大蔵大臣の会合がロンドンから実は２段構えになっております。したがって、2000年の東京におきましてはどのような方式になるか、これも一つの大きなポイントだろうと思っております。99年のドイツにおきまして、従来のような形で同一の地域において２つの会合が行われるか、今年開かれたようにロンドンで外相、蔵相会議をして、その後、首脳会談は静かなるバーミンガムで開くという初めてのケースもございますので、そうしたことを勘案いたしまして、我が国におきましても１か所で行い得るのか、あるいはそうした時間差を置いての会合になるか。これまたこれからの判断があるかと思いますが、現時点におきましてはいずれとも決定をしておらないということでございます。

【質問】　まず最初の質問です。不良債権処理の関連法案をめぐってですが、野党側には政府自民党は経営者の責任などが不明確だとして修正を求める動きがあります。総理は政策ごとの野党との連携にこれまで積極的なお考えを示してきたんですが、これらの法案の扱いについてどのような態度で臨むのか、よろしくお願いします。

【小渕総理大臣】

【質問】　続いてですが、政府自民党は所得課税の最高税率の引下げと、ほかの所得階層で税額を一定の割合で減らす定率方式との組み会わせで７兆円規模の減税を行う方向で調整中ですが、具体的な減税の方式や規模について総理としてお考えをお聞きしたいと思います。

【小渕総理大臣】

【質問】　最後の質問ですが、減税などの財源の確保のために総理は財政構造改革法の凍結を主張してきましたが、凍結の期間はどの期間が適当か。あるいはまた、凍結のための法案は通常国会での提出を考えているのか、それとも今の臨時国会か。併せてお伺いしたいと思います。

【小渕総理大臣】

広島平和祈念式典における橋本内閣総理大臣記者会見
平成９年８月６日
【質問】　まず、被爆者団体からの要望についてお伺いします。国が広島市に建設する原爆死没者追悼平和記念館をめぐって、地元被爆者からは建設理念を明確にせよとの声が挙がっています。これまでの要望を聞く会でもこの問題が取り上げられましたが、誠意ある回答がないとして、今年は３団体が出席をとりやめました。このことについての見解をお願いします。

【橋本総理】　原爆死没者追悼平和記念館開設準備検討会、この中間報告ではもう既に皆さんも御承知のように、その設置の理念については日本国憲法の前文並びに被爆者援護法の前文及び第41条の精神にのっとり設置するとされておりますし、具体的な内容については現在厚生省の準備検討会で、地元や被爆者団体の皆さんの意見を伺いながら準備を進めている最中です。

これは、我々として更にその設置の理念の問題も含めて、広く国民の共感の得られるような施設としたいと、そういう思いで皆さんからの御要望を踏まえながら検討をしてきましたし、これからもしていくつもりです。今回、一部の方々が出席をしていただけないということは私は大変残念ですけれども、私どもとしては被爆者団体を始めとして、地元の方々から実情あるいは御要望を聞くというのは大事なことだと思っておりますし、そういう機会は大変貴重なものですから、広く御意見を伺いたいという姿勢は、参加をしていただけない方々があった、それは残念だけれども、その姿勢を変えるつもりはありません。これからも耳を傾けていきたいと、そう思っています。

【質問】　次に、広島における原爆関連施設についてお伺いします。日米共同出資で運営している放射線影響研究所の移転問題が持ち上がっています。広島市は、新しい研究所を建設して放影研側に賃貸する方法を提案していますが、政府としての今後の見通しをお願いします。また、被爆者の高齢化が進む中、広島県・広島市が新たな原爆養護ホームの建設を検討した場合、国として補助の考えがあるか、お願いします。

【橋本総理】　放影研の移転費用の圧縮のために、新たな研究施設を放射線影響研究所に賃貸するという方式を考えていただいていることも知っていますが、この移転問題というのは実現に向けてこれまでも積極的に米国政府と協議を続けてきましたし、今後とも引き続き移転の実現に向けて努力をしていきたいと、そう考えていることに変わりはありません。

また、原爆特別養護ホームあるいは原爆養護ホームといった被爆者を対象とする施設、これは地域の実情に即して考えられていくべきものですから、これから県や市とまたお話をする機会がありますけれども、その県や市の御意向を伺いながら、具体的にその御要望が出てくれば、国としてどういうお手伝いが出来るか、検討していきたいと思っています。

【質問】　アメリカの臨界前核実験についてお伺いします。今月中にも臨界前核実験の実施を明らかにしているアメリカに対し、地元からは政府の毅然たる態度を求める声が挙がっています。本日の平和宣言で、平岡広島市長は核の傘という言葉を使い、アメリカの核兵器に頼らない安全保障体制構築への努力を求めました。政府としての今後の対応をお願いします。

【橋本総理】　私は、被爆地広島の市長として、市長さんが核の傘という言葉を使われたお気持ちを理解出来ないと申し上げるつもりはありません。これは恐らく広島だけではなく、長崎でも同じような思いの方がおられるだろうと思います。そして、そういうお気持ちがあることを理解をしますけれども、同時にアジア・太平洋地域というものを振り返っていただくとき、いろいろ不安定な要素がある。そういう状況の中で、日米安全保障条約というものによって支えられている安全保障の仕組みというものが、私はこの国にとって必要なことだと考えています。

そういう中で、確かに市長さんの平和宣言の中に込められた思いというものは理解をしながら、逆に日米安全保障条約というもの、それを基盤とした日米関係というもの、そして同時にこの日米安保体制というものの中で、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋地域に確保されていくということが、この地域の安定の上で大きな役割を果たしているということも是非御理解をいただきたいなと、そんな思いも持っています。

同時に、正確には未臨界構成の爆薬実験ですか、これは申し上げるまでもなく包括的核実験禁止条約において禁止されていないというのが国際的な認識だと思います。そして、我々は今ＣＴＢＴそのものの発効のために努力をしています。そのＣＴＢＴの発効、発効前ということにかかわりなく、この条約で禁止されていない行動というものに対して抗議をするといった考え方は持っていません。

むしろ我々としては、一日も早くこれが発効するように努力をしていくということが、我々にとって大事なことではないかと、それは本当にそう思います。

【質問】　３点御質問させていただきます。橋本総理の自民党総裁再選が確実視されていますけれども、党役員人事と、それから閣僚の改造人事の時期及び規模について御見解を伺いたいと思います。

【橋本総理】

【質問】　では、２点目なんですが、北朝鮮との審議官級の会議の開催が難航するという見方が一部報道では出ていますけれども、それについての見通しと、それから北朝鮮の食糧事情あるいは政治状況などについて総理の御見解あるいは認識を伺いたいと思っております。

【橋本総理】

【質問】　３点目ですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインなんですが、この見直しに絡んで、いわゆる日本周辺事態、日本周辺有事の範囲についてどう考えるかという論議が一部で盛り上がっていますけれども、それについて総理の御見解をお話いただきたいと思います。

【橋本総理】

平和記念式典（広島市）における総理記者会見19960806

［質問］　最初の質問ですが、国が計画している平和祈念館の建設理念に、国の戦争責任を明確にした上で、核兵器廃絶に向けた国の決意をそこに明記する考えはありますでしょうか。

［橋本総理］　原爆死没者追悼平和祈念館について、国は原爆死没者全体に対する永続的な追悼を行う、そして、永遠の平和を祈念すると同時に、原爆に関する資料及び情報を幅広く収集、整理をし、後代に継承していく、これを目的として広島と長崎につくうとしているものです。
この設置に当たっては、昨年11月、厚生省に設置しましまた原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会においてこの具体的な内容についての検討を行っていただいているところですが、本年の２月に公表されました「原爆死没者追悼平和祈念館基本設計に際して留意すべき事項について」という中で、祈念館の設置の理念については、日本国憲法の前文、被爆者援護法の前文及び第41条の精神とするとされております。
これから先、なお具体的な内容について検討会の中で御審議をいただきたいと考えているところです。

［質問］　それでは次の質問に移ります。被爆者援護法について法の不備が指摘されていますが、今後、法改正の可能性はありますでしょうか。

［橋本総理］　平成６年に、被爆者援護法は制定された訳ですけれども、この法律は、被爆者の高齢化が進んでいること、そして、被爆者援護対策の充実・強化というものが喫緊の課題であることとともに、被爆後50年という節目の年を迎えることなどを考えて、国家補償という文言の取扱いを含めて政府与党内で精力的な調整を行いました。そして、国会で十分な御審議をいただいた上で成立をしたもので、今、見直すということを考えてはおりません。
この法律は、従来の原爆２法同様に、国内で被爆された方々を対象として立法されたものですから、国外の被爆者に対して、この法律を適用することは出来ない訳ですが、国籍要件を設けていないというところに一つの特色があります。言い換えれば、在外被爆者の方々でありましても、日本国内に滞在しておられれば、この法律は適用される訳です。また、国外に居住される被爆者の方々については、基本的には、その健康と福祉をあずかるそれぞれの国において対応していただくべきものだと思いますけれども、在韓国の被爆者の方々については、人道的な観点から、平成２年５月に、医療面で総額40億円程度の支援を行うことを日本側として意図表明をしてきました。そして、これを踏まえて、我が国政府から平成３年度及び平成４年度において合計約40億円、これを韓国赤十字社に対して拠出をしております。これが今実態として申し上げられることです。

［質問］　次ですが、被爆地と国では核兵器の違法性について異なった判断をしていますが、国際司法裁判所の判断に対する評価と、政府が海外で原爆展をしていく可能性があるかについてお尋ねします。

［橋本総理］　国際社会において、主要な司法機関ということになれば、国際司法裁判所、ＩＣＪということになる訳ですが、そのＩＣＪの判断については我々はこれを厳粛に受け止めておりますし、この勧告的な意見というものが核兵器の国際法上の評価に対して、今後いかなる影響を与えていくか、私どもとしては非常に注目をして見ているところです。
政府としては、このＩＣＪにおける口頭陳述で述べたとおり、核兵器の使用というものがその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神には合致しないと考えてきました。いずれにしても、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器、我が国だけが広島と長崎においてその被爆の体験を持つ訳ですけれども、こうした核兵器が将来二度と使用されるようなことがあってはならない、そして、核兵器のない世界というものに向けて我々は努力をしていかなければならない。核兵器のない世界を目指した、現実的かつ着実な核軍縮の努力を積み重ねていくことが重要だと考えています。
そして、今原爆展についてお触れになりましたけれども、７月26日に広島市と長崎市から広島・長崎原爆展を国の事業とする御要望が外務大臣あてに提出をされたと報告を受けました。政府としては唯一の被爆国として、原爆の悲惨さ、そしてこれを繰り返してはならない、人類はそれほど愚かではないはずだという強い願いを後世に伝えていくことは本当に重要なことだと思います。
その上に立って、実際に国の広報活動、海外広報活動としてこれを行おうとする場合には、相手国、すなわち受け入れ国との関係などありますし、その開催の対応、規模、様々な要素を総合的に勘案しながら、具体的な案件ごとに検討していかなければならない性格のものだと、そのように思っています。

［質問］　先日シーリングの方が決定いたしましたけれども、今後、財政再建にどう取り組んでいく考えか、また、景気の本格回復に向けて、補正予算を求める声が出ておりますけれども、財政再建と補正予算についてどういう認識で総理はおられるかということをお伺いしたいんですけれども。

［橋本総理］＜略＞

［質問］　与党内には、総理の衆議院解散・総選挙の時期について、年内という見方が広まりつつある一方で、年明けの通常国会冒頭など、巷間いろいろ推測されているんですけれども、総理の基準として国民に信を問うタイミングとしてはいつ頃を考えているかというのが１点です。
あと、予算編成と解散・総選挙の関係とか、あと、総理は通産大臣の頃から解散を打てるような景気状況にすることが非常に大切なんだという言い回しをしてきたと思うんですけれども、年内解散、現時点では解散を打てるような景気状況にあるというふうに見ていらっしゃるのか、その辺のことも含めてお願いします。

［橋本総理］＜略＞

［質問］　最後に質問させていただきます。今お話のありました沖縄問題なんですが、この解決に向けまして現在政府与党で進めております振興策の進捗状況は現在いかがなものかということと、更に、この問題について、総理補佐官を置くことについて、橋本総理のお考えを聞かせてください。

［橋本総理］＜略＞

『在外被爆者裁判』（田村和之編、信山社、20161130）

目次

章	事項	著者
	はしがき	田村和之
序論		田村和之
1	2015年9月8日最高裁判決
2	被爆者に対する援護
3	在外被爆者を除外した被爆者援護
4	在外被爆者問題の胎動
5	本書の構成
	在外被爆者裁判一覧表(20161030現在)
第1編	在外被爆者裁判　総説
第1章	在外被爆者裁判の萌芽 －孫振斗裁判,三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判	田村和之
1	孫振斗被爆者健康手帳裁判,402号通達
2	孫振斗裁判の影響
3	控訴審福岡高裁判決
4	孫振斗裁判最高裁判決複合的性格の原爆医療法
5	原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)
6	渡日治療
7	韓国への40億円支援
8	被爆者援護法の制定
9	三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判の提起
第2章	被爆者援護法の国外適用へ郭貴勲裁判を中心に	田村和之
1	郭貴勲裁判へ至る過程
2	郭貴勲裁判の提起
3	大阪地裁判決の影響
4	郭貴勲裁判大阪高裁
第3章	国外からの手当等支給申請を認めさせる裁判	田村和之
1	在外被爆者支援団体の要望
2	新たな裁判の提起の検討
3	国外からの手当等支給申請却下処分取消訴訟
4	崔李澈関係裁判長崎地裁判決
5	広島地裁判決
6	崔李澈裁判福岡高裁判決
7	被爆者援護法施行令・施行規則の改正
第4章	在ブラジル被爆者健康管理手当裁判	田村和之
1	継続された在ブラジル被爆者健康管理手当請求裁判
2	勝訴つづく在外被爆者裁判
3	広島高裁で逆転勝訴－在ブラジル被爆者健康管理手当裁判
4	最高裁判決
5	最高裁判決をめぐる国会質疑
6	未払いの被爆者手当の支給
第5章	三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判最高裁判決	田村和之
1	広島高裁判決
2	最高裁判決
3	違法性の判断についての従前の判決との違い
4	精神的損害
5	被爆者健康手帳を所持しない者へも損害賠償を命じる
6	裁判上の和解による損害賠償の支払い
第6章	被爆者健康手帳裁判と被爆者援護法の改正	田村和之
1	在外被爆者に対し被爆者援護法の適用を求める認識の拡大
2	被爆者健康手帳交付請求裁判の提起
3	被爆者健康手帳裁判と原告の死亡
4	被爆者健康手帳裁判(本案)における当事者の主張
5	広島地裁判決
6	長崎地裁判決
7	大阪地裁判決
8	3判決の特徴
9	被爆者援護法の改正
10	被爆者援護法改正法附則2条
11	国外からの原爆症認定申請
12	被爆者健康手帳裁判の終結
第7章	医療費裁判	田村和之
1	はじめに
2	医療費裁判の提起
3	大阪地裁における当事者の主張
4	大阪地裁判決
5	大阪高裁判決
6	広島地裁判決
7	最高裁2015年9月8日判決【42】
8	政府・厚生労働省の動き
9	医療援護規定の在外被爆者への適用
第8章	小括	田村和之
第2編	在外被爆者裁判各説
第1章	在韓被爆者・郭貴勲裁判	永嶋靖久
1	郭貴勲裁判提訴以前の状況
2	郭貴勲裁判提訴の経緯
3	郭貴勲裁判が目指したもの
4	どこで手当打切りの違法性を確信できたか
5	裁判における双方の主張
6	大阪地裁判決
7	大阪高裁判決
8	上告断念
9	郭貴勲裁判の意義と残された課題
第2章	三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判	在間秀和
1	はじめに
2	提訴に至る経過
3	訴訟の概要と広島地裁判決
4	広島高裁の一部逆転勝訴判決
5	高裁判決は何をどう認定したか?
6	高裁判決は何故に画期的であるか?
7	最高裁で確定
8	最高裁判決その後
9	容易ではない在外被爆者全てに対する救済
10	韓国に引き継がれた日本の闘い
11	おわりに
第3章	在ブラジル被爆者裁判	足立修一
1	在ブラジル被爆者訴訟(手帳・手当訴訟)とは
2	在ブラジル被爆者の置かれてきた状況
3	原告のとの出会い
4	提訴に至るまで
5	裁判がはじまってから,郭貴勲裁判高裁判決により一定の解決を見た
6	一審判決では時効によって権利は消滅するとして敗訴した
7	控訴審では逆転勝訴した
8	上告審判決はどんな判決だったのか
9	おわり
第4章	崔季激裁判－身動きできない在韓被爆者救済訴訟	中鋪美香
1	はじめに
2	健康管理手当認定申請却下処分取消訴訟
3	葬祭料支給申請却下処分取消請求訴訟
4	不支給健康管理手当支給等請求訴訟
第5章	在韓被爆者医療費裁判	永嶋靖久
1	被爆者援護の根幹としての医療費支給
2	提訴に至る経緯
3	一般疾病医療費支給申請の却下と医療費裁判の提訴
4	大阪地裁における双方の主張と判決
5	大阪高裁における双方の主張と判決
6	最高裁判決
7	最高裁判決の意義
8	医療費裁判の困難
9	一連の訴訟を終えて
第3編	在外被爆者支援と裁判
第1章	在韓被爆者の闘いにおける在外被爆者裁判の意義〔市場淳子〕
1	在韓被爆者問題とは何か
2	在韓被爆者の裁判闘争史Ⅰ－戦後補償裁判期－
3	援護法と在外被爆者－在外被爆者裁判前史
4	在韓被爆者の裁判闘争史Ⅱ－在外被爆者裁判期
5	在韓被爆者の裁判闘争史Ⅲ－韓国裁判期
6	韓国で原爆被害者法が制定
7	アメリカ政府に対する補償要求
8	在韓被爆者支援運動の方向性
第2章	長崎における在韓被爆者(在外被爆者)の支援活動	平野伸人
1	長崎原爆の被害者と在外被爆者
2	在韓被爆者支援の活動のきっかけ
3	韓国の被爆者調査
4	長崎における支援活動の内容
5	金順吉(キム・スンギル)徴用日記の存在と金順吉裁判
6	その後の長崎における裁判の取り組み　258
7	台湾の被爆者
8	捕虜の被爆者たち(オランダ・オーストラリア)
9	第3章　三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動〔夏原信幸〕
第3章	三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動	夏原信幸
1	裁判提訴と支援する会の結成
2	地裁での闘いと支援運動
3	高裁での闘いと支援運動
4	国と三菱を解決に向かわせること
5	最高裁判決とその後
第4章	在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判支援活動	田村和之
1	はじめに
2	在ブラジル被爆者裁判(健康管理手当)の提起
3	在アメリカ被爆者裁判(国外からの手当等支給申請)
4	在ブラジル被爆者件被爆者健康手帳交付請求裁判
5	国家賠償請求・和解の取組み
6	在米被爆者医療費裁判
7	おわりに
補論	在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会	金子哲夫
	おわりに－残された問題	田村和之
	あとがき

 

 

 

『人間にあしたあれ　日本国際法律家協会の30年』（日本国際法律家協会編、勁草書房、19871110）

内容

頁	項目	著者	備考
口絵
	第1回アジア法律家会議（1955年1月）、カルカッタ
	創立総会（19570427）
	＜以下未入力＞
	すぐれて主体的になるために―「序」にかえて	沼田稲次郎
001	第1部　創立のころ　回想の国際会議
002	国際法協の創生期	渡辺卓郎
	「1957年4月17日、虎ノ門の霞山会館で創立総会
003
011	大阪支部の初期の活動について	石川元也
013	さまざまに30年－小野清一郎先生のことにもふれて	中田直人
018	カルカッ夕会議と法律家の国際運動	松井康浩
022	回想のコナクリ会議	江藤价泰
027
032	随想的懐想的国屎法律家連帯運動組織論序説	石島泰
040	国法協との25年－コナクリ会議を中心として	尾崎陞
045	第2部　反核　平和　人権の旗をかかげて
046	遥かなラッセル法廷	森川金寿
051	国際人道法サンレモ円卓会議	宮崎繁樹
054
061	反核・平和と国際連帯－ヨークーフォーフムヘの参加をふりかえって	吉岡幹夫
063	ニカラグア国際司法裁判所判決と米議会イランーコントラ調査	井関和彦
071	幼き日の心の傷と核への出会い	保木本一郎
073	パリ「反核集会」でのスピーチ	浦田賢治
077	自らを映し出す鏡	根本孔衛
081	東京裁判と私	根本孔衛
087	忠臣蔵から国際原爆法廷へ	椎名麻紗枝
092	核時代と自然法	内藤雅義
099	第3部　国際交流活動に学ぶ
100	中国との法律的交流活動について	甲斐道太郎
104	海をわたった朝日訴訟アピール	小川政亮
108	ロ－マ世界集会に参加して	宇賀神直
111	個人的国際関係論	千葉正士
116	私をギリシャに結びつけた国法協	池田眞規
122	国際交流－日ソおよび日朝交流の回想	森田三男
123	ベトナムとの学術交流－ベトナム法律家協会を再訪して	鮎京正訓
132	ベトナム・1987年	稲子恒夫
136	理事会の末席から	小林和恵
138	はじめての旅－アテネ大会のこと	戒能通厚
142	「国法協はサロン的」か？	大熊政一
146	国法協の30年と国法協との17年	松井芳郎
150	若手研究者と国際交流	新倉修
155	日記的回想	仲剛星子
159	雑感	中村＊一
161	支部活動の強化に向けて	大川真郎
163	機関誌のあゆみ	山本孝
167	初めての旅	鍛冶利秀
171	外国との″距離感″と国際連帯	原田純孝
175	韓国被爆者問題の調査に参加して	山下潔
181	大都市下町市民の老後生活の一端－ウィーン東京の国際比較調査
187	第4部　回想の群像
188	二つの国際会議に出席して	黒木三郎
191	裸のつきあい―ノルドマンI  ＡＤＬ会長のプロフィル	斎藤一好
197	ＩＡＤＬソフィア大会とヘルシンキ大会	潮見俊隆
202	走馬看花－日中交流の一齣	利谷信義
206	アルバムの中の人々－広島・長崎と国法協、そしてＩＡＤＬ	仲田晋
213	沼田会長と私	小田成光
218	国法協と私	平山知子
222	国法協30年と私	斎藤誠
225	言葉	彦坂敏尚
228	国法協30年の中で	藤田勇
233	第5部　私たちの提言
234	万斛の思ひをこめて－再建国法協に期待する	仁科哲
237	日本国憲法九条の遵守－非戦・永世中立宣言の必要	田畑忍
245	アジア諸国の労働者と日本	本多淳亮
250	核兵器緊急廃絶のために－抑止論を克服	亀田得治
255	世界法への取組み	北尻得五郎
258	国法協30年に思う	小林孝輔
261	平和主義の旗印を高く掲げて－国家秘密法と平和的生存	小田中聰樹
266	新しいくにと法と平和のゆくえーアメリカ・インディアン運動をめぐって	森田宗一
273	日本国憲法九条と日本人の責務	北野弘久
276	ペリー・メイスン弁護士の本当の活動	花田政道
280	民主主義と国家秘密法	杉村敏正
286	企業活動の国際化と労働者の権利	大和田敢太
291	「国際化」時代に思う	陸井三郎
296	国際化時代と国法協	室井力
297	アパルトヘイト罪と国際連帯運動	家正治
303	地球環境の保全とわが国の責務	豊田誠
308	エリトリア人民の民族自決権	小林三衛
313	国法協と新人	桑原育朗
315	ＳＤＩと法律家	入倉卓志
318	編集後記	小林成光
322	執筆者紹介

 

広島県原水協年表（1985年）

月日	事項	備考
0106	広島市原水協, 平和公園の原爆慰霊碑前で41回目の座り込み.
	1.12 核兵器全面禁止を要求する署名運動広島県推進委員会結成総会. ひろしま保険センターに 120人が参加. 20日広島市中区, 21日西区でも推進委員会発足 1.25 共産党中央委員会・同広島県委員会共催「日ソ共産党共同声明報告大演説会」. 講師金子満広書記長. 広島市公会堂に1500人参加. 1.28 核兵器全面禁止を要求する署名運動広島県推進委員会, 県内全市町村へのキャラバン隊の派遣を開始. 2月25日現在で 2市39町村が署名・募金に応じる 2. 6 尾道原水協, 市議会に市民5500人の非核宣言署名を提出. 2. 8 核兵器完全禁止署名安佐南区推進委員会, 「核戦争後の地球」を見るつどい―核兵器完全禁止の学習会―を開催. 2. 9-10 1985年広島県原水協学校. 2.19 核兵器全面禁止を要求する署名運動広島県推進委員会, 広島県知事に署名への協力を申し入れる. 2.21 広島県統一労組懇, 県労会議などが 3月21日に計画している「85年・平和のためのヒロシマ行動」について原水禁運動に有害との声明を発表. 2.22 広島市原水協, 広島市議会議長に非核広島市宣言を求める 6万4724人（第 1次分）の請願署名を提出. 生協と合わせ11万を越す. 2.23 第21回呉地区高校生平和の集い. 呉市勤労会館で. 3. 9 「核兵器全面禁止を要求する署名運動広島県推進委員会」代表者会議. 広島市平和記念館で. 3.10 広島市平和公園の峠三吉詩碑前で「三吉忌」. 3.20 御調郡御調町議会, 非核町宣言を可決. 3.28 核兵器全面禁止・被爆者国際遊説団に久保美津子さんを送るつどい. 平和親善センターで. 5. 1 広島映画センター, 「朗読とピアノで聞く「原爆詩集」にんげんをかえせ」を発売． 5. 7 核兵器廃絶とニカラグア支援講演と音楽の夕べ. 中国新聞ホールに 400人参加. 5.11 核兵器全面禁止を要求する署名運動広島県推進委員会, 第 2回代表者会議を開催. 5.11 広島県平和委員会第 3回拡大理事会. 5. 　広島県原水協, 「被爆40周年核兵器全面禁止・被爆者国際遊説団」の県内代表18名を発表. 5.24 広島県原水協, 被爆者国際遊説団の壮行会を開催. 5.25 広島合唱団, 「被爆40周年・核兵器廃絶のためのコンサート85」を開催. 6.21 広島県原水協など78団体, 県知事に「「非核広島県宣言」および政府への要請を求める要請書」を提出. 6.24 広島県原水協担当常任理事会, 世界大会の統一実現を訴える声明を決議. 6.25 広島県宗教者ＮＧＯ協議会など市民 5団体, 統一を要請する市民アピールを発表. 6.25 広島市原水協・生協, 非核宣言を求める署名を市議会議長に追加提出し16万となる. また, 地区労分と合わせて27万を越す. 6.30 佐伯郡大野町で原爆被害者の会結成. 7. 3 広島市議会, 「核兵器廃絶広島平和都市宣言」を決議. 7. 7 広島県被団協定期総会. 7. 　広島市原水協, 市長・市議会議長に「平和都市宣言」の具体的実行を求める要請書を提出. 7.19 安田女子高校生徒会, 非核平和宣言を採択. 7.21 広島県原水協・被団協など62団体, 「被爆40周年原爆被害者をはげますつどい」を開催. 広島労働会館に 200人参加. 7.26 広島市職労, 市役所前で「 7・26広島市役所平和のつどい」を開催.500人参加. 7.28 安芸郡府中町に府中町平和センター開設. 天道正人元町議のアトリエに. 7.29 安芸郡坂町議会, 非核町宣言を採択. 7.30 佐伯郡廿日市町議会, 非核町宣言を採択. 7.31 広島マスコミ・文化共闘, 「なくせＮＵＫＳ85ヒロシマのつどい」を開催. 8. 2-3 原水爆禁止1985年世界大会国際会議. 8. 2-6 被爆40周年記念（第31回）広島平和美術展. 8. 3-12 福山市で「85平和を築く文化のひろば」. 8. 4 広島県文団連, 「反核平和1985文化の集い」を開催. 150人参加. 8. 5 日本被団協主催「被爆者・遺族大会・広島」. 広島県婦人会館に 400人参加 8. 6 原水爆禁止1985年世界大会ヒロシマのひろば. 県立体育館に 1万人参加. 8. 6 日本原水協主催「国際共同行動デー広島集会」. 県立体育館に6000人参加. 8. 6 安芸郡府中町で「原爆の碑」除幕. 8. 6 中国新聞労組の「不戦の碑」除幕. 8.20 呉市原水協, 「被爆40周年・原水爆禁止呉集会」を開催. 9. 8 広島県原水協・広島市原水協, 「核兵器完全禁止・被爆者国際遊説団」の報告集会を開催. 9.22 広島県平和委員会1985年度総会. 9.23 新日本婦人の会広島県本部, 「核兵器完全禁止, 被爆者国際遊説団・報告と交流」を開催. 9.26 婦人民主クラブ広島支部（再建）, 講座「郷土作家と原爆文学」を開催. 12月19日まで 7回. 10. 2 広島県原水協, 広島県に非核宣言をするよう 3回目の申し入れ. 10. 7 核兵器全面禁止署名広島県推進委員会全県活動者会議. 10. 7 この日現在で広島県内の 8市21町村が非核都市宣言. 10.26 広島市中区で広島・長崎アピール署名人口の半数を超える. 11.23 広島県原水協・核兵器全面禁止署名広島県推進委員会の全県活動者会議.
1129	広島県原水協創立30周年記念祝賀会.

 

 

広島県原水協年表（1984年）

月日	事項	備考
0119	福山「平和をつむぐ人の会」第 2回総会.
	1.19 1.20 映画「ザ・デイ・アフター」をみる会結成. YMCAで. 広島での公開は28日から. 1.22 広島県原水協・被団協, 広島市婦人教育会館で「被爆者海外派遣報告集会」 1.20 映画「ザ・デイ・アフター」をみる会結成. 28日から広島市で上映. 1.28-29　広島市内で1984年原水協中国学校. 講師吉田嘉清・山口勇子. 2.10 共産党・社会党・呉地区労など自衛隊用の弾薬のトラック輸送に反対して国鉄広駅前で抗議集会. 120 人参加. 2.11-12 第 7回広島県高校生平和ゼミナール. 2.12 広島市原水協, トマホーク来るなと平和公園原爆慰霊碑前で座りこみ. 2.18 呉地区高校生「平和の集い」学習・交流会. 2.27 広島県原水協・被団協などの代表, 広島県へトマホーク配備の米艦の入港を拒否するよう政府に要請することを申し入れる. 2.27 核巡航ミサイル・トマホークくるな国民運動広島連絡センター結成総会. YMCA会館に37団体代表64人が参加. 2月17日呉, 22日安芸,3月11日佐伯・大竹,5月 9日神辺町, 11日三原の連絡センター発足. 3. 9 トマホークくるな国民運動広島県連絡センター第 2回連絡調整委員会. 3.10 原水協中国ブロック打ち合わせ会議. 3.11 広島市平和公園で「峠三吉碑前祭」. 3.21 3・21反核平和の集い. 平和記念館に約 130人参加. 3.27 府中町議会, 「核ミサイルの米太平洋艦船への配備・寄港, ソ連の核ミサイル配備反対, 非核三原則の完全実施を政府に求める意見書」を採択. 3.30 大野町議会, 「核巡航ミサイル・トマホーク装備米艦船の日本寄港拒否に関する意見書」を採択. 3.31 平和交流をすすめる広島若者の会の 7人, 平和キャラバン隊を組み九州・沖　縄へ出発. 4. 1 福山市で「 4・1 トマホークくるな！宇田哲郎は議員をやめろ！ぼくたちは怒ってるんだぞ！ヤング総行動」. 70人が参加. 4. 8 広島市原水協, 原爆慰霊碑前で座り込み. 4.15 トマホークくるな, リムパック反対 4・15呉集会. 岩方公園に1000人参加. 5.10 トマホーク配備反対「真の核兵器ゼロ」をめざすヒロシマ青年学生実行委員会結成． 5.26 核・トマホークくるな,5・26府中町民行動. 5.27 トマホークくるな！ 5・27岩国基地包囲集会. 中・四国 9県から5000人参加 6. 9 「トマホークくるな賀茂・東広島連絡センター」結成. 6.15 双三郡君田村議会, 「核巡航ミサイル・トマホーク装備米艦船の日本寄港を拒否し非核三原則の完全実施に関する意見書」を採択. 6.21 広島市平和記念館で「生きるための証言―いま, ヒロシマから」の試写会. 6.23 原爆被爆者の医療と運動を語る講演会. 広島市西隣保館で. 講師日本被団協中央相談所理事長肥田舜太郎. 6.27 高田郡美土里町議会, 核巡航ミサイル・トマホーク装備米艦の日本寄港拒否と非核三原則の完全実施を求める意見書を採択. 6.29 御調郡向島町議会, トマホーク拒否意見書を採択. 6.30 呉原水協・平和委員会などの代表, 米第 7艦隊所属の潜水艦ダーター号の呉入港（ 6月28日）に対し基地調査と抗議行動. 7. 6 第 1回平和コンサート「未来にひびけ, おれたちのシルクロード」. 呉つばき会館音楽ホールに 200人参加. 7. 7 広島県原水協第33回理事会. 平和行進の団体旗の自由を確認. 7.10 「新たな治安維持法・政党法を許すな, 核巡航ミサイル・トマホークくるな, 健康保険法改悪反対 7・29中央大集会」の成功をめざす広島県実行委員会を結成. 7.12 広島市原水協理事会. 7.15 福山市原水協理事会. 7.16 呉市原水協・平和委員会, 津軽海峡での日米共同機雷掃海訓練の中止を申し入れるよう呉市長に要求. 7.29 中央大集会に広島から 400人参加. 8. 3-31 30周年記念広島平和美術展. 8. 4 原水爆禁止1984年世界大会の成功をめざす日本原水協集会. 広島県立体育館に8000人参加. 8. 4 戦災空襲を記録する全国連絡会議全国大会. 呉市勤労会館に35団体の代表 100人が参加. 8. 4 広島県文団連, 広島市のハノーバー庭で「84ひろしまを考える平和と文化の集い」を開催. 8. 4-9 福山市民会館で「84平和を築く文化のひろば」を開催. 8. 5 原水爆禁止1984年世界大会・広島. 広島市の中央公園に 2万人参加. 8. 5 第11回原水爆禁止少年少女の集い. 似島に 400人が参加. 8. 5 非核都市宣言自治体協議会結成総会. 安芸郡府中町に全国19の県市町村の首長が参加. 8. 6 広島市の二葉中学校で全国高校生集会. 8.15 反核アニメ映画「黒い雨にうたれて」試写会. 広島・名画座で. 8.26 平和をつむぐ人の会主催パネルディスカッション「核兵器廃絶の運動と展望」. 福山市民会館で. 9. 6 広島県原水協担当常任理事会. 9. 8 浄土真宗本願寺派広島別院, 第 2回シンポジウム平和を願う念仏者の集いを開催. 9.14 広島市原水協総会. 被爆死者数（20万人）を目標に非核都市宣言を求める請願署名を行うことを決定. 29日から開始. 9.15 広島県平和委員会1984年度総会. 9.30 広島県被団協第21回定期総会. 10. 6 第34回広島県原水協理事会. 10.14 民青広島県委主催「10・14米軍呉基地撤去全県アトム集会」. 約70人参加. 10.21 10・21全国統一行動. 広島1000人, 福山 300人, 呉 100人. 10.25 福山市原水協・平和をつむぐ人の会・福山市を非核宣言都市にする会・福山市母親連絡会が幹事団体となり, 「福山市の「非核都市宣言」を実現する連絡会議」結成． 10.30 広島県被団協・自由法曹団広島支部・県文団連・県原水協・広島市原水協共催「被爆者援護法の制定を要求する国民法廷・広島」. 広島市婦人教育会館で. 11.11 核巡航ミサイル・トマホークくるな広島県連絡センター主催「核トマホークくるな核戦争阻止11・11呉基地包囲行動」. 約 600人参加. 11.23 広島市中区原爆被害者の会結成総会. 市社会福祉センターに50余人が参加. 11.24-25　日本原水協主催「被爆四十周年にさいして被爆者援護・連帯全国活動者会議」広島市内・国労会館で. 11.26 福山市の「非核都市宣言」を実現する連絡会議, 市議会に 4万7382人の署名（非核日本・世界実現のため「非核福山市宣言」および政府への要請を求める請願書）を提出. 11.28 被爆者家庭訪問をすすめる会のアリス・ハーズ賞受賞式. 12. 1 広島県平和委員会主催「平和学習活動者会議」. 平和記念会館で. 12. 8
1208	広島県原水協臨時理事会.
1220	核兵器と核戦略を裁くロンドン法廷（1985年 1月 3-6日）高村よしあつ斉藤紀氏壮行会.

 

 

広島県原水協年表（1983年）

月日	事項	備考
	広島市職員労働組合, 「広島・ヒロシマ―第 3次広島市政白書」を発行.
0125	-26　劇団「月曜会」, 広島の見真講堂で「閃光の遺産―浅野泉邸殺人事件」を上演．
	2.11-13　第 6回広島県高校生平和ゼミナール. 2.25 ローマ法王平和アピール碑除幕. 3. 6 峠三吉の没後30年を記念して「碑前祭」. 広島平和公園に 200人が参加. 3.24 福山の「平和をつむぐ人の会」, 対話集会「核戦争の危険は, 私たちは平和のために何ができるか」を開催. 3.25 安芸郡府中町, 非核宣言一周年を記念して「非核講演会」を開催. 3.26 呉原水協主催「エンプラはもう日本へ来るな, 核積載艦は呉港に来るな呉集　会」. 21台の車で市内をパレード. 4.10 安芸郡府中町の原爆体験を語りつぐ会, 証言集「きのこ雲を見た町から」を発行. 4.30 広島市中央公民館で「峠三吉と広島の青春―講演と朗読のつどい」. 講師増岡敏和約 120人参加. 5. 1 峠三吉没後30周年記念事業委員会, 「原爆詩集」・「われらの詩」・「反戦詩歌集」の復刻版を発行. 5.21 広島県原水協など, 北海道演習に出発する自衛隊13師団に海田駅前で抗議. 6. 6 広島県母親連絡会, 呉・東広島の基地を調査. 6. 8 10フィート映画「歴史―核狂乱の時代」, 広島市内見真講堂で公開. 10日, 福山市中央公民館で. 6.18 広島市で中国 5県原水協ブロック会議. 6.18-19　第10回全国平和教育シンポジウム. 6.21-30　広島市平和記念館で峠三吉遺品展. 7. 9 広島県原水協理事会. 7. 9 西本願寺別院でシンポジウム「平和を願う念仏者の集い―核兵器廃絶へ向けて」. 約 400人参加. 7.10 広島県原水協・市原水協, 平和公園原爆慰霊碑前で核兵器廃絶, 米核積載可能艦ニュージャージー・カールビンソンの日本寄港に抗議して座り込み. 7.11 83年世界大会準備委主催平和大行進（広島―長崎コース）, 広島市平和公園をスタート. 7.16 広島市職員労働組合第58回定期大会, 広島市が「非核ヒロシマ宣言」をするよう求める「特別決議」を採択. 7.24 広島県原水協など 5団体, 「核艦船入港反対 4・24呉集会」を開催. 40人が参加. 8. 2-5 創作劇「河」公演. 見真講堂で. 広島での公演は10年ぶり 4度目. 8. 5 安芸郡府中町, 「非核都市の輪を広げよう―組織づくり準備会」を開催. 8. 5 日本原水協・中国 5県原水協主催「原水爆禁止1983年・ヒロシマのひろば」6000人参加. 8. 5 広島市似島で原水爆禁止少年少女のつどい. 400人参加. 8. 6 広島平和記念式典に出席した中曽根首相, 原爆養護ホーム「舟入むつみ園」で「病は気から」と発言. 8. 6-8 83平和を築く文化のひろば. 福山市民会館を中心に開かれ, 1000人を超える市民が参加. 8.27-28　ヒロシマ被爆二世の会, 広島平和記念館で「原爆映画フィルムマラソン」を開催. 9.11 新日本婦人の会広島県本部第14回大会. 被爆国（県）が世界に向かって非核宣言を行うよう求めた「特別決議」・「広島の婦人へのアピール」を採択. 9.14 日本被団協, 中曽根首相が「気は病から」発言の非を認めないことに抗議の声明. 9.23 広島県被団協第20回定期総会. 10. 1 呉原水協・呉平和委員会, 「米原子力空母カールビンソン日本入港抗議, 日米共同演習反対全国連帯呉行動」を展開. 10.30 「府中町平和のためのつどい」主催「平和行進と講演の集い」. 約80人参加10.30 ヒロシマ被爆二世の会, 平和公園の峠三吉詩碑の前で「ヒロシマの青春群像―いまなぜ峠三吉を受けつぐのか」を開催. 約50人参加.
1211	シンポジウム「未来を問う！被爆者援護法制定の意味―わたし達は何をすべきか」広島YMCAに約 100人が参加.

 

 

広島県原水協年表（1982年）

月日	事項	備考
0111	広島市役所庁舎で10フィート運動広島呼びかけ人会・広島平和文化センター共催「原爆写真巡回展」. 16日まで.
	1.11 1.16 呉市で映画「冬のリトルボーイ」完成試写会. 1.24 広島県文化団体連絡会議第 8回総会. 核戦争なくすアピール採択. 1.29 広島市で第31次日教組全国教研集会始まる. 2月 1日まで. 1.30 10フィート運動の原爆記録映画第 1作「にんげんをかえせ」, 広島市で一般公開. 1.- 広島県「黒い雨・自宅看護」原爆被害者の会連絡協議会, 小冊子「黒い雨」発行. 2.20 呉地区高校生平和の集い. 呉市勤労会館に 350人参加. 21日まで. 3. 7 広島県原水協など主催「リムパック82反対・核兵器完全禁止を求める呉集会」. 呉市中央公園に 130人参加. 3.21 「82年・平和のためのヒロシマ行動」. 広島市平和公園など 6会場に19万人参加. 3.25 安芸郡府中町・同町議会, 非核町宣言をおこなう. 県内では初めて. 3.27-28　新婦人呉支部など, 広町で原爆記録映画上映と原爆写真展を開催. 3. 末　核兵器廃絶の決議・意見書, 県内で24市町村となる. 5.18 平和と民主主義をめざす広島県民懇話会主催「結成一周年記念シンポジウム・限定核戦争の脅威とヒロシマの責務」. 5.20 広島県内の38団体・個人が, 「核戦争から生命と愛を守ろう」とアピールを発表. 5.21 新日本婦人の会広島県本部, 被爆体験手記集「木の葉のように焼かれて」の英語版を発行. 5.23 「平和を語る青年の集い」の若者ら30人, 原爆ドーム前で「東京行動」に呼応してダイ・イン. 5.23 5・23東京行動に広島県内から数百人参加. 5.27 広島労働会館で第 2回国連軍縮特別総会にヒロシマの声を伝える広島県原水協代表団の結団式と壮行会. 5.31 広島県原水協・宗教ＮＧＯなど主催「ヒロシマから国連へ代表を送る夕べ」. 広島ＹＭＣＡで． 6. 5 広島県高校生平和ゼミナール, 平和公園周辺で「平和のためのヒロシマ行動」を開催. 呉市では, 第16回呉地区高校生平和の集い. 6.14 広島県原水協・平和委員会共催の学習会, 始まる. 県内 5か所で開く. 6.20 広島県原水協第29回定期理事会. 6.27 広島県被団協第19回定期総会. 7. 3 10フィート運動福山市民の会主催「欧米反核ラリー代表団帰国報告集会」. 7. 5 原水爆禁止1982年世界大会広島実行委員会結成総会. 7. 7 山口勇子「原爆瓦―世界史をつくる十代たち」（平和文化発行）出版. 7.21 広島県被団協, 被爆者援護の充実を求めて対県交渉. 7.28 新日本婦人の会広島県本部, 「木の葉のように焼かれて第16集」を発行. 7.30 山下会, 「あさ第17号」を発行. 7.31 広島市の社会福祉センターで「すべての戦争犠牲者の集い」. 東京空襲を記録する会などの呼びかけたもの. 8. 1 第28回広島平和美術展始まる. 6日まで. 8. 5 原水爆禁止1982年世界大会, 広島市中央公園に88人の海外代表を含む約 3万人が参加して開催. 8. 5 安芸郡府中町で初の非核宣言シンポジウム. 8. 6 反核・日本の音楽家たち主催「広島国際平和コンサート」. 広島県立体育館に5000人参加. 8. 6 第 3回「原爆犠牲者にささげる音楽の夕べ」. 見真講堂に1000人参加. 8. 7 原水爆禁止1982年世界大会決議実践日本原水協集会. 広島県立体育館に6500人が参加. 8.22 広島共立病院, 民間病院では初の被爆二世の健康診断を実施. 8.26 ベレス・デクエヤル国連事務総長, 広島市を訪問. 9.10 広島YMCAホールで山口勇子の多喜二・百合子賞受賞を祝う会. 80人参加. 10.28 福山市で「平和をつむぐ人の会」結成. 反核市民講座の開催など決める. 11. 1 広島市西区福島町に特別養護老人ホーム「くすの木苑」完成. 11.21 安芸郡「府中町平和のための集い」結成大会. 11.27-28　中国 5県原水協など主催「82年岩国基地平和行動」.
1207	平和をつむぐ会第 1回講演会.

広島県原水協年表（1981年）

月日	事項	備考
0201	被爆者訪問を進める会（高橋文江代表）発足.
	2. 1 2.11 第 4回広島県高校生平和ゼミナール. 28校 200人が参加. 2.15 平和を語る青年のつどいなど, 「戦争体験を聞くつどい―加害者としてのヒロシマ」を開催. 広島平和文化センターに80人参加. 2.22 中・四国各県原水協など主催「米軍岩国基地の核装備に反対する 2・22基地調査・抗議集会」. 500人（うち広島県 150人）参加. 3. 1 被災27周年 3・1 ビキニデー広島集会. 広島労働会館に 130人参加. 3.15 日本原水協など主催「核兵器・核部隊撤去, 非核三原則法制定, 日米安保条約廃棄 3・15岩国行動」. 3.18 平和と民主主義をめざす広島県民懇話会結成総会. 3.24 広島市で「10フィート運動のつどい」. 広島YMCAに40人が参加. 4.11 「日本を核戦争の足場にするな，米軍・自衛隊・軍事基地調査・告発国民運動」広島推進委員会結成総会. 4.15 広島県原水協など, 県知事・県議会議長, 呉・東広島両市へ川上弾薬庫の拡充を許さないよう申し入れる. 5.11 原爆記録映画10フィート運動広島呼びかけ人会, 平和記念館で未公開フィルム試写会を開く. 5.26 広島県原水協などの呼びかけで「日米共同声明・核持ち込み糾弾・安保条約廃棄緊急各界代表者・活動者会議」. 広島市社会福祉センターに50人が参加 5.27 広島県原水協など 4団体, 岩国市長と米軍岩国基地司令官に基地撤去を申し入れる． 5.31 広島県原水協第29回定期全県理事会. 6. 4 広島県原水協などの 200人, ミッドウェー入港に抗議して原爆慰霊碑前で座り込み． 6. 7 広島・山口両県原水協など主催「核持ち込み糾弾・岩国核基地撤去・日米安保条約廃棄岩国集会」. 約1000人参加. 6.13 平和と学問を守る大学人会再建集会. 30人参加. 6.14 原爆被害者相談員の会, 結成後初の相談会を開催. 6.20-21　全国平和教育シンポジウム. 広島女学院中学校に1200人参加. 6.23 広島県原水協など, 県庁前広場で「安保条約廃棄, 核持ち込み・ミッドウェー入港糾弾, 米軍基地撤去, 非核三原則法制化, 被爆者援護法制定 6・23広島県中央集会」. 約1000人参加. 6.28 広島県被団協第18回定期総会. 6.28 広島映画サークル協議会第26回定期総会. 非核三原則の法制化を求めるアピールを発表. 7. 6 1981年原水爆禁止国民平和大行進・広島―長崎コース, 広島平和公園を出発 7.12 広島県原水協など, 広島市に原爆かわら発掘の機会を与えるよう要請. 7.13 1981年原水爆禁止・被爆者援護ヒロシマ集会実行委員会結成総会. 7.15 新日本婦人の会広島県本部「木の葉のように焼かれて」（労働教育センター）の出版記念会. 7.19 安芸原水協など, 川上弾薬庫前で抗議集会. 7.25 広島の素人劇団「 8時15分」, 構成劇「国民法廷」のシナリオを発表. 8. 5 日本原水協, 中・四国各県原水協主催「原水爆禁止1981年世界大会の成功をめざす広島集会」. 4会場に1200人が参加. 8. 6 第 8回 8・6 高校生集会. 広島女学院中学校講堂に 330人参加. 8. 6 1981年原水爆禁止・被爆者援護ヒロシマ集会. 県立体育館に4000人参加. 9.17 広島県原水協など, 知事に川上弾薬庫の工事中止を申し入れる. 9.23 広島県原水協など 5団体, 米軍川上弾薬庫の撤去を求めて自動車パレード. 9.23 広島県原水協第30回定期理事会. 9.27 広島市原水協, 中性子爆弾の製造中止を求めて原爆慰霊碑前で座り込み. 10. 3-5 広島市で第11回文化団体連絡会議全国交流集会. テーマ「平和と文化―80年代の文化運動」. 10. 9 安芸郡府中町議会, 「川上弾薬庫の増強中止を求める意見書」を採択. 10.24 広島市原水協主催「国連軍縮週間広島市平和行進」. 約 100人参加. 10.25 広島県高校生平和ゼミナール, 元安河原で最後の原爆かわら掘りを実施. 10.26 広島大学生平和委員会, 本部キャンパスで原爆写真展を開く. 10.30 広島市平和記念館で「国連軍縮週間広島シンポジウム」. 10.31 「子どもたちに世界に！被爆の記録を贈る会」と「原爆記録映画10フィート運動広島呼びかけ人会」, 広島平和記念館で10フィート映画を初公開. 11.14-15　広島労働会館で日本原水協全国活動者会議. 核兵器完全禁止・軍縮要請国民署名3000万人をめざすことなどを決める. 12. 6 広島YMCAで広島県高校生平和ゼミナール実行委員会の「アリス・ハーズ夫人平和基金」授賞の集い. 12. 6 広島県原水協, 県内 6市で国連軍縮特別総会の成功へむけ署名運動を開始.
1211	広島市平和記念館で被爆者援護法制定について考える構成劇「国民法廷」を上演.