竹原から呉に移動したピカ研資料

2019年？　竹原市内倉庫

20190414　呉市内倉庫

入会のしおり－非核の政府を求める広島の会（結成総会19870613）

呼びかけ人

●非核の五項目

①全人類共通の緊急課題として核戦争をふせぎ、核兵器をなくす

②国是とされる非核三原則の厳格な実施をもとめる

③日本を核戦争にみちびくすべての措置に反対する

④国家補償による被爆者援護法を制定する

⑤原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯をつよめる

『川手健を語る』（川手健を語る会編、岡本智恵子 19950806）

川手健を語る会

目次

2020年7月(日録)

予定

第１４回原爆禁止世界大会（１９６８年）日本代表団の決議
被爆者救援活動を強化するための決議
アメリカの広島・長崎への原爆投下は、一瞬にして３０数万の人命をうばい、その後２３年、被爆者は今なお、死の不安に脅かされ、生活と医療に苦しみつづけています。
原爆の生きた証人である被爆者をまもり、その切実な要求を実現することは、原水爆禁止運動の重要な課題です。
アメリカと日本政府が、核アレルギーからの脱却などといって、核兵器への警戒をゆるめ、核軍事同盟強化に公然とのりだしている今日、被爆者救援活動を強化することは、ますます必要となっています。
この１年間に、被爆者救援活動は飛躍的に強まり、被爆者の身近な諸要求に対する施策を自治体からかちとる活動も大きく前進しました。さらに、援護法制定の運動に多数の地方自治体を動かし、原水爆禁止運動の発展と被爆者自身の積極的な行動によって多くの成果をかちとりました。
このような高まりにおされ、佐藤内閣は、「原子爆弾被爆者の特別措置に関する法律」を本年９月から実施しようとしています。この法律は、医療法を援護法へと発展させるかのごとき形をよそおいながら、認定患者を中心とするきわめて限られた一部の被爆者に適用されるにすぎず、わたしたちが要求してきた被爆者援護法とは全くほど遠いものです。
わたしたちは、この特別措置法のゴマかしの本質を広く国民の前に明らかにし、国家補償の責任にもとづく生活と医療の全面的保障を内容とする真の被爆者援護法制定のために、いっそう奮闘しなければなりません。同時に、特別措置法が少しでも被爆者に有利に施行されるよう、原爆医療審議会の公開と民主的運営などのためにたたかう必要があります。
また、被爆二世に対する調査と健康管理が行なわれることがとくに重要です。
わたしたちは、日本国民の力で被爆者救援をおこなうために、１５００万円募金とともに、被爆者の大衆的世話活動、地方自治体自身に救援の施策を実施させることなどにとりくみ、各都道府県ごとに６・９行動をはじめとする諸活動を強化してきました。こうして集められた救援金は、被爆者にたいするあたたかい励ましとなっていますが、被爆者のおかれているきわめて困難な状態からみるならぱ、なお不十分であり、自治体の救援施策もなお、被爆者の要求とはほど遠いものです。
わたしたちは、救援行動の新らしい目標に向かって一段と活動を強化しなければなりません。当面、６・９行動推進特別月間の成功のために全力をあげてがんばりましょう。
加害者が被害者を調査し、核戦争準備に役立てているＡＢＣＣの撤去と資料の公開のためのたたかいを、ベトナム人民との連帯の実感のなかで、さらに強めましょう。
被爆の実相を国民に明らかにするうえで、貴重な資料である原爆映画について、政府はプライバシー尊重という欺まん的な口実のもとに、もっとも重要な人体にたいする影響の部分をカットし、原爆投下の犯罪を国民の目からおおいかくそうとしています。ただちに広範な抗議行動をおこし、全面公開をかちとるとともに、フィルムのすべてを米軍没収以前の所有者に返還させることが重要です。
こうした活動をおしすすめるなかで、原水爆禁止運動の正しい路線のうえにさらに広範な被爆者を結集し、都道府県の被爆者組織を民主的に強化し、被爆者運動と原水爆禁止運動との団結をいっそう固めて前進しましょう。
右決議します。
１９６８年８月５日・東京にて

『「原爆一号」といわれて　ちくまぶっくす36』（吉川清、筑摩書房、19810724）

目次

『平和のともしび　原爆第一号患者の手記』（吉川清、京都印書館、19490815）目次

頁	事項
口絵	上図：著者の両腕と背のケロイド（松笠やうのもの）
	下図：ライフ誌上に掲載された一文
	「ライフ」特派員より著者に送られた書簡
	病床にある著者と妻。英文はタイム誌上に掲げられた一文
	永久に平和記念館として保存される旧産業奨励館
1	序 (富田勝己 ＜京都府立医科大学外科教室＞ )
5	目次
	図：避難場所、休憩場所
1	思ひ出の八月六日
4	悲しき経験
11	命は助つたが
15	生の欲望
	「大粒の雨」、「西原国民学校」
21	遂に失神
	「祇園青年会館」
25	その夜の救護所
	「祇園神社」
29	可部町勝圓寺にて
29	父を亡ふ
	「可部の警察署の診療所」、「勝圓寺の御堂」
33	八月十五日を迎ふ
37	顕著な原爆症状
42	絶望より微かな希望へ
52	焼土廣島の見開
59	復員列車をみる
63	友情に泣く
	三次町より川内村へ
70	無医村に迎へる冬
	赤十字病院に入院
75	三度廣島へ
79	闘病生活つづく
87	山根さんの人間的魅力
91	再び思ひ出の八月六日
97	平和の黙祷
100	死の淵を彷徨
103	春を迎へて
105	平和の礎石に
111	実験臺上へ
116	「ライフ」特派員と會ふ
122	跋 （伊藤嘉夫　広島赤十字病院皮膚科医学博士 ）
	後記（ 吉川清）
帯
口絵

京都印書館＝1944年（昭和19年） 人文書院と立命館出版部ほか京都の出版社数社が企業整備により統合し誕生した出版社。http://www.jimbunshoin.co.jp/company/c285.html

ごあいさつ
平和をねがう科学者の意見調査委員会
代表者
日本学術会議心理学研究連絡委員会委員長　松本金寿
同　　　　平和問題研究連絡委員会委員長　岡倉古志郎
第二次世界大戦后の戦争が、核戦争であることはご承知のことと思いますが、核戦争は単に人類の破滅を意味するだけでなく、生きとし生けるものすべての絶滅をもたらすビオサイドであることもまた明かであります。従いまして、戦争を防ぎ平和を守ることはすべての国々、すべての国民に課された神聖な義務であります。世界でただ一つの被爆国であり、また類い稀な平和憲法をもや我々日本人は、広島・長崎・ビキニにおける悲惨な体験に基づき卒先して世界の平和を訴えることは、まさに、その任にふさわしい当為と考えられます。
ところで、第二次世界大戦の反省を踏まえ、内外に対する我が国科学者の代表機関として誕生した日本学術会議は、創立后間もなく「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明」（昭和二十五年四月の第六回総会）を行い、原子力に関しましても、平和利用のための三原則（民主・自主・公開）を確立いたしました。そして、これらすべての総括として「我が国における平和研究の促進について」という政府への勧告を昭和四十九年十月の第六十六回総会で可決したのであります。
さて、こうした機運に呼応するかのように、日本平和学会・日本平和研究懇談会・日本平和教育研究協議会等が相ついで設立されたのであります。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十二月には、広島・長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月～八月には、国連ＮＧＯ主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十一一月には、広島・
長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月～八月には、国連ＮＧＯ主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
およそ、以上のような国内的国際的諸情勢に応えるべく、下記八名の心理学徒は、日本学術会議の心理学研究連絡委員会および平和問題研究連絡委員会等のご支持とご協力のもと、平和をねがう科学者の意見調査委員会を組織し、我が国科学者の平和意識に関する研究を行うことにいたしました。これは、各新聞社等による世論調査と併せて、平和をねがう国民の声を世界に伝える一翼となるであろうと考え、来年七月～八月にミュンヘンで行われる第十九回国際応用心理学会での報告を目指して精進をいたしております。つまり、今回の予備調査と今秋実施予定の本調査とが、すなわちこれであります。
どうぞ宜しく、ご協力をお願い申しあげます。
昭和五十二年六月二十日
平和をねがう科学者の意見調査委員会
委員長　松本金寿（日本学術会議・心理学研究連絡委員会委員長）

出典：『科学者の平和意識に関する研究（Ⅰ）　日本心理学会第41回大会特別報告』（平和をねがう科学者の意見調査委員会、1977年9月）

「核意識構造の実態研究」グループ（代表：庄野直美）

「はじめに」（『核と平和　日本人の意識』（庄野直美他編、法律文化社、19781201 ）抜粋

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研究が企画された契機は, 1975年８月の「広島大学平和科学研究センター」の発足にあった。この研究センターの研究プロジェクトの一つとして，「核識構造の実態研究」グループ（代表：庄野直美）が組織され, 1976年と77年には文部省科学研究費（総合Ａ）補助金の交付をうけた。
この研究費により, 1976年度には，戦後30年間に新聞社等が行なってきた世論謌査のうち，核問題にかかわるすべての資料を収集し，その内容を分析した．収集された資料は, 190種の世論調査において約1,400の調査項目に及び，それらは(1)原爆被災 (2)核実験・核兵器・核政策(3)原水禁運動，(4)原子力発電，(5)戦争観・安全保障，(6)憲法第９条・自衛隊，という６大頂目に分類され，分析された。
しかし，これらの世論調査だけでは核意識構造の分析には不十分で，私たちが知りたいと望む情報を更に得るために, 1977年２月および７，８月には，広島・長崎・岡山・金沢の４都市において，中学２年生もしくは３年生，（回収実数5,039名）とその父母（回収実数4,699名）に対し，また同年11月には広島・長崎・岡山の高校２年生（回収実数1,816名）に対し，私たち研究グループ
独自の調査を実施した。この独自調査の分析結果が，本書の主要な内容である。
私たちの研究プロジェクトに参加した研究者は，全国］3大学の27名であり，専攻分野も十数領域に及んだOその氏名と所属（当時）は下記のとおりである。（○印は本書の執筆者，50音順）

伊東　壮：山梨大学（経済学）
今堀誠二：広島大学（アジア史）
岩佐幹三：金沢大学（政治学史）
〇上野裕久：岡山大学（憲法）
宇吹　暁：広島大学（歴史学）
〇大槻和夫：広島大学（教育学）
岡本三夫：四国学院大学（哲学・平和研究）
小川岩雄：立教大学（原子物理学）
鎌田定夫：長崎造船大学（人文・欧米文学）
○北西　允：広島大学（政治学）
栗原　登：広島大学（疫学・社会医学）
○小寺初世子：広島女子大学（国際公法）
○庄野直美：広島女学院大学（原子物理学・平和研究）
高畠通敏：立教大学（政治学）
田中靖政：学習院大学（社会心理学）
○永井秀明：広島大学（理論物理学・平和研究）
○初瀬龍平：北九州大学（政治学）
濱谷正晴：一橋大学（社会学）
深井一郎：金沢大学（日本語学）
藤井敏彦：広島大学（教育学）
○松尾雅嗣：広島大学（平和研究）
松元　寛：広島大学（英米文学）
安田三郎：広島大学（社会学）
山川雄己：関西大学（政治学）
山田　浩：広島大学（国際政治）
湯崎　稔：広島大学（社会学）
横山　英：広島大学（中国近代史）

本書の作成にあたっては，上記名簿(○印)の８名が，研究グループの討論をふまえた上で各自に執筆し，それを３名の編者が最終的に整理・加筆した。
本書は，核問題を中心とした，平和に関する日本人の意識構造を明らかにする，日本ではじめての総合報告書であると思う。平和と核問題に関心ある人びとの研究，教育，思索の一助になることを願うとともに，私たちの調査研究に寄せられた関係諸方面の援助・協力に対し，心からの謝意を表するものである。
1978年8月６日
編者

『核と平和　日本人の意識』（庄野直美・永井秀明・上野裕久編、法律文化社 、19781201 ）目次