広島県被爆教師の会　１９６９年３月２６日発足

出典：「広島教育時報」第６１３号広島県教職員組合　全分会版　昭和４４年４月５日発行

広島県被爆教師の会発足　平和教育の推進に新たな飛躍
三月二六日午後一時、教育会館で”被爆教師の会”の結成式がおこなわれた。この会の結成については、早くから問題提起がされていたが、ようやく、六八年度広教組定期大会で結成への助成が決められて軌道に乗ったもので、被爆教師にとって待たれていたものである。会員約一千名（小中学九四九名、高校・○Ｂは集約中）で、この日集まったのは二三支部代表である。
集会は、この運動を推進してきた石田明先生の司会ですすめられた。会結成にいたる経過報告や『原爆被爆教師実態調査』の結果が発表され、また平和教育の問題についても、教科書から次第に原爆のことが消されようとしており、教師自身の被爆体験も埋没されつつあり、小中学生が原爆のことについてあまりにも知らない‐－などの問題が出された。参会者からもさまざまな問題点や考えが出される中で、『広島県原爆被爆教師の会結成にいたる経過』、『広島県原爆被爆教師の会規約』、『四十四年度活動方針』等が承認、決定され、当面の取り組みをお互いに確認し次の役員を選出して集会を終えた。
会長石田明（広教組副委員長）、副会長空辰男（広島支部）、同大畠泰造（佐伯支部）、事務局広教組教文部。
活動方針会規約当面の取組みなどについては次のとおり。
会結成にいたる経過
昭和四三年六月、広教組定期大会で「被爆教師の会」結成を決定。七月広教組要求で、県人事委が被爆教師の定期検診を「特別休暇」とする。十月市内、周辺の被爆教師有志により、第一回準備会、市内、安芸郡内の中学校数枚で、生徒の「原爆意識調査」を行なう。十一月第１８次県教研で平和教育特別分科会が設けられ、そこで「平和教育教材編集委員会」を設置するなど「被爆教師の会」の組織化の促進をきめる。四十四年一月、被爆教師の実態調査をはじめる。日教組第１８次全国教研（熊本）で”原水爆問題をすべての教室で”とアピール。
広島県原爆被爆教師の会規約〔略〕
昭和四四年度活動方針
原爆で被爆した県内小・中学校の教師は、県教委の調査によると九四九名をかぞえ、（被爆手帳所持者のみ、特別手帳八四二名、一般手帳一○七名、教育事務所別では、広島五○五名、海田一八一名、可部一二九名、三原七四名、福山二九名、三次五八名）被爆しながら原爆手帳を持たない人がなお多数いると推測される。「被爆教師調査」をみても、疲れやすく、被爆による持病に悩み、更にいつ発病するかわからない原爆症におびえるなど、強い日常的要求があります。
十年前までは、子供たちは肉親や近所から原爆について聞いていましたか、今はそれも少なく学校でさえもほとんど話されていない状態です。昨年十一月の第１８次教研集会では「平和教育特別分科会」が設けられ、そこで①子供たちが原爆についてほとんど知らないという傾向は、何時頃から、なぜそうなったか。②戦争の原因や原爆が投下された理由。⑥戦争や原爆は過去のもので、今は平和で幸せだといううけとめ方。④戦争をなくし、核兵器の完全禁止、平和を守る力は何で、どうしてつくるかなどについて討議し、「広島平和教育教材編集委員会」をつくることをきめた。当面、次の活動にとりくみます。
１、「被爆教師の調査」を早急に完了し、原則として地区支部ごとに支部組織を確立します。
２、これと平行して、被爆当時を語る”連絡会”を開き、体験記や、すでに使われている平和教育教材、実践記録などの資料の収集や日常的な権利要求を集約します。
３、児童生徒の意識調査を引き続き実施し、全国的にも描出調査を実施します。
４、映画「ひろしま」のプリントを再録画し、この上映運動をすすめます。

広島市教育委員会 「原爆記念日」の取扱いについて
１９６８年７月１６日
もくじ
１ねらい
２機会
３取扱い上の留意点
４取扱い例
資料
１原爆記念日
２被爆者について
３被爆者健康手帳
４原爆病院
５原爆障害者章
６平和記念都市建設法
７世界連邦運動と広島市について
８市民道徳について
１．ねらい
原爆記念日（８月６日）の意義を理解させるとともに、「平和都市広島」の市民としての自覚を深め郷土の発展に努力し、世界の平和に貢献しようとする態度を育成する。
２．機会
夏休暇の事前指導、または休み中の児童生徒の登校日（８月６日以前）などの機会をとらえて、生活指導の一環として、全校または学級で取扱う。
３．取扱い上の留意点
（１）児童生徒の発達段階をじゅうぶん考慮して、指導内容を選択すること。
（２）社会科学習や他の生活指導上の関連に留意すること。
（３）資料として、小学校３年社会科副読本『わたしたちの広島市』ならびに同指導書を参照するとよい。

４．取扱い例

留意事項
・取扱いの内容や観点、また順序などについては、この取扱い例にこだわることなく、学校や児童生徒の実態に応じた計画をたてて実施することがのぞましい。

資料
１．原爆記念日
・毎年８月６日には平和記念公園で市民の平和を祈る切なる気持ちのあらわれとしての大行事が行なわれる。
〈原爆死没者慰霊式並びに祈念式〉
・原爆慰霊碑の「やすらかにねむってください、あやまちはくりかえしませぬから。」のことばは市民全体のねがいがほりこまれている。
・８月６日８時１５分全市民は１分間の然とうをささげ平和を切望する広島市民の願いがこめられている。
・「はにわ」にかたどった慰霊碑に納められている原爆死没者名簿の記載人員は昭和４２年８月現在で６２、４２３人（男３３、２５７人、女２９、１２３人、不明４３人）
（『わたしたちの広島市指導書』より）

２．被爆者について
「一般被爆者」と「特別被爆者」がある。
（１）当時広島市内で直接被爆したもの。
（２）原爆が投下されてから一週間以内に市内に入ったもの。
（３）死体の処理、救護等に従事したもの。
（４）その胎児
以上いずれかに該当する者が居住地の知事（広島市であるときは市長）に申請し「被爆者健康手帳」の交付を受けて始めて被爆者としての取り扱いをうけることになる。
この被爆者のうち、特に原爆の放射能を多量に浴びたもの、すなわち
（１）爆心地から３Ｋｍ以内の区域内にあったもの、およびその胎児
（２）厚生大臣が原爆の傷害作用による疾病であると認定したもの
（３）爆心地から３Ｋｍ以上の区域であったもので、健康診断の結果、特別の病気であると認められたもの。
（４）一週間以内の入市者で健康診断の結果、特別の病気であると認められたもの等については「特別被爆者健康手帳」が交付され、「特別被爆者」としての取り扱いを受ける。
（資料提供　原爆被害対策課）

３．被爆者健康手帳
・被爆者健康手帳は健康診断を無料で受けることができ、特別被爆者健康手帳は、病気やけがで医者にかかりたいときは、知事、市長が指定した病院医院で無料で診断・治療・投薬・入院等が受けられる。
・昭和４３年６月１日現在の交付者数
総数９４、９００人
・特別被爆者健康手帳８４、１３９人
・一般被爆者健康手帳１０、７６１人
（資料提供　原爆被害対策課）

４．原爆病院（千田町１丁目９番２号　広島原爆病院）
・原爆にかかった人のために、赤い羽根共同募金によって、昭和３１年９月２０日に開院した。
・一般健康診断と精密検査は国費で行ない、治療は原爆手帳と社会保険を併用するので無料である。
・病室は１７０名収容できるベットがあり、現年入院患者は１４８名、通院患者は約１５０名である。
（昭和４３年７月現在）
（『わたしたちの広島市指導書』より）

５．原爆障害者章
「原爆障害者を守る善意の運動」
・市内には、原爆によって機能障害になった人たちが２２年を経たいまなお不自由な生活を送っておられる。このような被害された人たちに、少しでも幸せな市民生活を送っていただくよう、市民の愛の手によって、あたたかい社会環境をつくるため「原爆障害者を守る善意の運動」をおこしている。
・市では、この市民運動の対象を明らかにし、大きく盛りあげてゆくため、原爆障害者バッジをつくることにした。
・このバッジは、被爆者援護の一環として昭和４２年１０月広島市議会で決定したもので、認定患者や身体障害者手帳を持っている被爆者などにくばられている。
・バッジのデザインは広く一般から募集し４３年１月３１日審査委員会で決まった。原爆のきのこ雲を図案化したもので、三つの輪は被爆者の苦しみと団結、そして平和への願いを意味し、全体に芽の感じを持たせ、今後果てしなくひろがって行く未来を表現している。
（『広島市政と市民』２月１５日号Ｎｏ．２６１より）

６．平和記念都市建設法
・昭和２４年５月「広島平和都市建設法」は衆参両院を満場一致で通過し、つづいて７月住民投票の結果賛成絶対多数を得て、８月６日平和祭の当日公布され平和都市広島の建設の基礎を確立することができる。
・建設法の概要
「この法律は恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。」という第一条の目標にはじまり、第七条にわたっているが、第二条以下はこの目的遂行のため必要な手続きを、およそ次の三点について規定している。
（１）その一は、国または地方公共団体は、広島市を平和記念都市として建設するために、特別の援助をしなければならないこと。
（２）その二は、広島市長は逐次建設事業の進捗状況を政府に報告し、政府はこれを国会に報告しなければならないこと。
（３）その三は、従前の戦災都市としての特別都市計画事業は、平和記念都市建設事業として変更すべきものであること
なお、この法律によって広島市は多くの国有財産の無償譲与を受けている。
（『わたしたちの広島市指導書』より）

７．世界連邦運動と広島市について
・この運動は、第二次世界大戦が始まる以前にヨーロッパで起こったものである。わが国では、第一回世界連邦アジア会議の本会議が、昭和２７年１１月に広島市で開催され、議長を賀川豊彦とし、主としてアジア地域の代表によって、この運動推進のための協議が行なわれた。続いて、第二回アジア会議が昭和２９年１１月に東京・広島その他各地で開催されたが、広島市議会はこれを機会に世界連邦精神にのっとって、平和の道を進むことこそ広島市民の使命であるとし、世界連邦都市宣言を採択した。
世界連邦都市宣言
われらは、人類の福祉増進のため全世界の人人と相結んで、世界連邦建設の趣旨に賛同する都市たることを決意する。広島市は世界の広島市として、永久の平和都市であることを確認する。
右宣言する
昭和二十九年十月三十日
広島市議会
（『わたしたちの広島市指導書』より）

８．市民道徳について
・市民道徳は、平和記念都市建設法の成立当時、平和記念都市にふさわしい市民の教養や品位の向上のために、一般市民から公募したものを１０項目にまとめて作られたものである。したがって社会的に果たした役割は大きいが、作成当時より十数年も経過した今日では、今少し市民の心にアッピールする清新で内容の豊かなものが望まれている。
（『わたしたちの広島市指導書』より）
・広島市民道徳
１強い信念を持って、平和のためにつくしましょう。
２正直で謙虚な市民になりましょう。
３思うことを正しく言える市民になりましょう。
４言葉は静かに愛想よくいたしましょう。
５他人のことについて、よくないうわさをすることをやめましょう。
６会合の時間をさちんと守りましょう。
７交通規則を守り、老幼婦女子に席をゆずりましょう。
８公園や、道路に紙くずやきたない物をすてないようにしましょう。
９草木鳥獣を愛しましょう。
１０服装を正しく胸をはり、大手を振ってあるきましょう。

広島平和文化センター条例
１９６７（昭和４２）年１０月１３日　条例第３６号
（目的及び設置）
第１条　平和に関する諸問題の総合的な調査研究、国際文化会館建設の調査及び企画、平和に関する事業及び行事の企画及びその実施の推進、平和記念施設を中心とする文化施設の整備及び管理の基本的かつ総合的な方針の策定及びその実施の推進等を行ない、もって、世界平和の確立と人類の福祉の増進に資するため、広島平和文化センター（以下「平和文化センター」という。）を設置する。
（位置）
策２条　平和文化センターは、広島市中島町広島平和記念館内に置く。
（業務）
第３条　平和文化センターは、次の業務を行なう。
（１）平和に関する諸問題の総合的な調査研究を行なうこと。
（２）平和に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び利用に供すること。
（３）国際文化会館建設の調査及び企画に関すること。
（４）平和に関する事業及び行事を企画し、及びその実施を推進すること。
（５）平和記念施設を中心とする文化施設の整備及び管理の基本的かつ総合的な方針を策定し、その実施を推進すること。
（６）平和関係諸団体との連絡調整に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務を行なうこと。
（職員）
第４条　平和文化センターに、局長その他必要な職員を置く。
（委任規定）
第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

金井利博「原爆被災資料（民間報道部門）について日本学術会議に期待されること」
1967年12月16日

被爆者問題国際シンポジウム広島準備会・生活史調査委員会（編） 『被爆者・この３２年の苦悩
－相談援助制度と援護法を求めて－』

『白いチョゴリの被爆者』　（広島県朝鮮人被爆者協議会編、労働旬報社、1979年７月15日）
広島県朝鮮人被爆者協議会（朝被協）は1975年8月2日発足．本書には広島で被爆した18名の朝鮮人被爆者の証言を収録．他に、朝被協による朝鮮人被爆者実態調査結果も発表．

目次

平和と学問を守る大学人の会会報第２６号
１９６０年２月２０日

『原爆被害の実相と被害者の苦しみ』　日本原水爆被害者団体協議会　１９５９年８月６日発行

目次

		序
		筆者紹介
		まえがき
１		原爆によってどのような物理的被害を受けたか
	1	原爆が爆発した瞬間の被害
	2	残留放射能による被害
２		原爆症とはどのような病気か
	1	原爆症の統計的研究
	2	放射線は被害者の身体にどんな変化を与えているか
3		被爆者の生活にはどのような苦しみがあるか
	1	被爆者の家庭生活のなかの苦しみ
	2	被爆者の職業生活のなかの苦しみ
	3	被爆者の苦しみと要求
	4	被爆者の社会意識
4		被害者の救援はどこまで進んでいるか
	1	医療法はどこまで役に立っているか
	2	完全な医療保障と生活保障の実現のために
		むすび－救援運動と原水爆禁止運動とのむすびつきを深めるために
		付「被爆者を囲む懇談会」への被害者代表の訴え

執筆者紹介

1	庄野直美	広島女学院大学助教授・物理学
	佐久間澄	広島大学理学部教授・物理学
	小川修三	広島大学理学部助教授・物理学
2	杉原芳夫	広島大学医学部助教授・病理学
3	山手茂	広島女子短期大学講師・社会学
4	石井金一郎	広島女子短期大学助教授・政治学

まえがき（抄）
　被爆者の現状についての社会科学的な研究は、今までに極めて乏しかったので、今年初め日本原水協・被団協の依頼によって組織した「広島・長崎原爆被爆者調査団」がおこなった、431名の被爆者の面接調査および救援活動、救援機関の調査の結果を参考としてまとめている。

原爆問題広島総合研究会　1979年2月設立

会報

『原爆被害に関する事例報告－生き続けた31年』（原爆被害者問題ケースワーカー懇談会＜日本被団協気付・伊藤直子＞、19760730刊）

目次