広島平和文化センター条例
１９６７（昭和４２）年１０月１３日　条例第３６号
（目的及び設置）
第１条　平和に関する諸問題の総合的な調査研究、国際文化会館建設の調査及び企画、平和に関する事業及び行事の企画及びその実施の推進、平和記念施設を中心とする文化施設の整備及び管理の基本的かつ総合的な方針の策定及びその実施の推進等を行ない、もって、世界平和の確立と人類の福祉の増進に資するため、広島平和文化センター（以下「平和文化センター」という。）を設置する。
（位置）
策２条　平和文化センターは、広島市中島町広島平和記念館内に置く。
（業務）
第３条　平和文化センターは、次の業務を行なう。
（１）平和に関する諸問題の総合的な調査研究を行なうこと。
（２）平和に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び利用に供すること。
（３）国際文化会館建設の調査及び企画に関すること。
（４）平和に関する事業及び行事を企画し、及びその実施を推進すること。
（５）平和記念施設を中心とする文化施設の整備及び管理の基本的かつ総合的な方針を策定し、その実施を推進すること。
（６）平和関係諸団体との連絡調整に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務を行なうこと。
（職員）
第４条　平和文化センターに、局長その他必要な職員を置く。
（委任規定）
第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

金井利博「原爆被災資料（民間報道部門）について日本学術会議に期待されること」
1967年12月16日

被爆者問題国際シンポジウム広島準備会・生活史調査委員会（編） 『被爆者・この３２年の苦悩
－相談援助制度と援護法を求めて－』

『白いチョゴリの被爆者』　（広島県朝鮮人被爆者協議会編、労働旬報社、1979年７月15日）
広島県朝鮮人被爆者協議会（朝被協）は1975年8月2日発足．本書には広島で被爆した18名の朝鮮人被爆者の証言を収録．他に、朝被協による朝鮮人被爆者実態調査結果も発表．

目次

平和と学問を守る大学人の会会報第２６号
１９６０年２月２０日

『原爆被害の実相と被害者の苦しみ』　日本原水爆被害者団体協議会　１９５９年８月６日発行

目次

		序
		筆者紹介
		まえがき
１		原爆によってどのような物理的被害を受けたか
	1	原爆が爆発した瞬間の被害
	2	残留放射能による被害
２		原爆症とはどのような病気か
	1	原爆症の統計的研究
	2	放射線は被害者の身体にどんな変化を与えているか
3		被爆者の生活にはどのような苦しみがあるか
	1	被爆者の家庭生活のなかの苦しみ
	2	被爆者の職業生活のなかの苦しみ
	3	被爆者の苦しみと要求
	4	被爆者の社会意識
4		被害者の救援はどこまで進んでいるか
	1	医療法はどこまで役に立っているか
	2	完全な医療保障と生活保障の実現のために
		むすび－救援運動と原水爆禁止運動とのむすびつきを深めるために
		付「被爆者を囲む懇談会」への被害者代表の訴え

執筆者紹介

1	庄野直美	広島女学院大学助教授・物理学
	佐久間澄	広島大学理学部教授・物理学
	小川修三	広島大学理学部助教授・物理学
2	杉原芳夫	広島大学医学部助教授・病理学
3	山手茂	広島女子短期大学講師・社会学
4	石井金一郎	広島女子短期大学助教授・政治学

まえがき（抄）
　被爆者の現状についての社会科学的な研究は、今までに極めて乏しかったので、今年初め日本原水協・被団協の依頼によって組織した「広島・長崎原爆被爆者調査団」がおこなった、431名の被爆者の面接調査および救援活動、救援機関の調査の結果を参考としてまとめている。

原爆問題広島総合研究会　1979年2月設立

会報

『原爆被害に関する事例報告－生き続けた31年』（原爆被害者問題ケースワーカー懇談会＜日本被団協気付・伊藤直子＞、19760730刊）

目次

全国ケースワーカー大会（日本医療社会事業協会主催）　1977年5月20～21日。テーマ：「資格制度の方向性をさぐる」。会場：中国新聞社・平和記念会館（広島市）。参加者約600人。2日目の8分科会の一つに「原爆被害者問題」（このテーマの分科会が設けられたのは初）。約50人が出席。長崎（友池敏雄・長崎原爆病院）と広島（山田寿美子・福島生協病院）から実践報告。午後1時から石田忠一橋大学教授の特別講演「ケースワーカーにおける生活史把握の意味」と分科会報告。

出典：「赤旗」1977年5月22日。