09　県議会に於て久保県議より県内居住被爆者の実態について質問あり、衛生部は保健予防課が担当して実態調査を企画する。

0920　ABCCに対し昭和25年国勢調査付帯事項から本県内居住被爆者の名簿移送方を依頼す。

＜1023＞　茨城県社会福祉協議会、原爆障害者救援資金（1万1千円余）を広島市に寄付。（毎日新聞）

1208　ABCCから名簿の移送を受け第一回名簿を作成す。

＜出典＞第三回原水爆禁止世界大会茨城県代表団『茨城県内居住の被爆者について』

0108　保健所長会議において被爆者に対し1月末か2月末までに訪問調査すると共に健康診断を指示す。

0124　保健所保健婦主任会議において調査要領の説明。

0129　各保健所長に対し、被爆者の健康診断の細部説明を通知す。

0220　名簿に登録されていない被爆者も申出により同様の調査をする様に指示する。

＜出典＞第三回原水爆禁止世界大会茨城県代表団『茨城県内居住の被爆者について』

人類とは共存できぬ／六ケ所で反核燃の日全国集会
建設断固阻止を決議／県内で最大級　1万1千人参加
上北郡六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の建設を阻止し脱原発を目指そうという「4・9反核燃の日全国集会」が九日、同村尾駮浜を中心に開かれ、全国の市民団体や社会党、県労などの労組員ら約一万一千人が参加し「核燃サイクル断固阻止」を決議した。また、参加者全員で建設予定地を「人間の鎖」で包囲した。この日の参加者数は県内では過去最大級で、反核のうねりが全国規模で大きく広がっていることを見せつけた。
この集会は、四年前の昭和六十年四月九日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れと協力を決めたことから、反原発を掲げる市民グループがこの日を「反核燃の日」として位置付けている。集会は、社会党や県労で組織する「青森県反核実行委員会」（委員長・鳥谷部孝志県議）の呼び掛けに応じた東北、北海道を中心とする労組員のほか、全国各地の市民グループら約一万一千人が参加して開かれた。
午後零時半から尾駮浜で開かれた全国集会では、社会党の山口鶴男書記長が「F16の模擬弾誤射や活断層のある六ケ所村に核燃料サイクル基地を建設するのは国民を無視するもの。建設を阻止するまで断固戦い抜く」とあいさつ。広島から集会に加わった森滝市郎原水禁代表委員も「核と人類は共存できない。核がある限り、このような過程で被爆者が増える」と、建設阻止を訴えた。
さらに、現地六ケ所村から坂井留吉核燃から漁場を守る会副会長が「第一回の集会はわずか七十人の参加者だった。六ケ所の現地をよく見て全国の人に教えてほしい」と訴えた。続いて、「いまからでも遅くはない。原発・核燃NO！」のアピールを決議。
このあと、参加者全員はウラン濃縮工場予定地と再処理工場予定地の二手に分かれてデモ行進、花火を合図に手をつなぎ、核燃サイクル予定地の東西側の約八キロを「人間の鎖」で包囲した。
一方、尾駮浜での集会に先立って市民グループの約三百人は同村泊の泊漁港荷揚げ場で反核燃集会を開き、泊地区をデモするとともに毎戸にチラシを配布し、漁業と核燃は共存しないと訴えた。市民グループは十日には、青森県庁のほか日本原燃サービス㈱、日本原燃産業㈱などを訪れ、抗議の文書を手渡すなどの抗議行動を行う予定でいる。
国政の場で歯止め／参院立候補予定者の姿も
解説　一万人を超すこの日の集会は、反核燃が単に六ケ所村や青森県内だけにとどまるものではないことを全国にアピールした。だが、「核燃建設断固阻止」の訴えの中に、具体的にどのようにして建設を中止に追い込むかの方法論が欠けていたのは否めない。具体策のない集会は一過性のお祭りに終わる危険性があるとの批判の声も出た。
その具体的な答えのひとつが、この集会の参加者の中にあった。この夏の参院選に反核燃・反原発を掲げ立候補を予定している人と、それを支援する市民グループの参加が目立ったことである。原燃事業二社が合法的に建設を進めるなら「その法律自体を変えるか、脱原発法を成立させよう」とする動きである。当選後はひとつの政党に結集し発議権を得ていこうとする方法である。そのための全国ネットワークづくりの準備も進んでいるという。
青森県を振り返って見ても、農業者の代表が立候補を予定している。人選が難航しているが、候補者が決まれば建設中止一万人原告訴訟団も「積極的に支持する」との考えを明らかにしている。
核燃サイクル事業二社は、建設中止を求める人々が〝特殊な人たち〟ではなく、全国のごく普通の人々であることを今一度、考える時期と言えよう。

核燃基地を〝人間の鎖〟で包囲
反核に揺れる六ケ所／切実な願い　大きな輪
核燃料サイクル基地を封じ込めるようにつながった一万人の「人間の鎖」―。四回目の反核燃の日4・9大行動は、かつてない盛り上がりを見せた。参加者は昨年の三百人から一挙に一万九百十五人（主催者発表）。組織動員に加え、全国から自費で参加した市民グループの人々の数は六ケ所村の人口に匹敵し、村を揺り動かした。「事が起きてしまってからではだれも責任をとれない」と車いすから訴える水俣病患者。「子供のためにも核燃はあってはならない」と話す主婦。時折小雨の降るこの日の尾駮浜は、反核燃の切実な願いが大きな輪となった。
車イスの水俣病患者も訴え
泊漁港
市民団体主催による六ケ所村泊漁港での集会で始まった。地元六ケ所村の坂井留吉さんが「原発、核燃は断固阻止しなければならない」と口火を切ったのをはじめ、各地、各市民団体の代表が次々とマイクを握った。
仲間八人とともに熊本から駆けつけた<伏せ字 A>さん（五三）は、水俣病の後遺症で車イスの生活。「水銀もウランも、人間をむしばむもの。事が起こってからでは遅い。水俣の二の舞を踏んではならない」と語気を強めた。
デモ
泊漁港での集会参加者約三百人はそのまま、泊部落内のデモ行進に移った。「原発なしの暮らしにかえろう」「とめろ！　核燃」など思い思いのスローガンをゼッケンにしたため、千枚のチラシを村内に配りながら「核燃阻止」を訴えた。
四歳の長女の手を引きながらデモに参加した<伏せ字 B>さん（三八）＝大阪府大東市＝は「大東市の命と食べ物を考える会」のメンバー。「核燃はあまり関心なかったのですが、チェルノブイリの事故が大きなきっかけになりました。知れば知るほど怖くなりました。将来困っても解決できない原発は、子供たちには残せません」ときっぱり。
大集会
核燃サイクルからの温排水が三キロ沖合の海底に放出されることから、一部漁業権を譲り渡した六ケ所海水漁協のある同村尾駮浜。湿った海風が吹きつけるこの砂浜に、一万一千人が大型バス百九十台で駆けつけた。主催者の一人、花田敏夫県労議長は「私の記憶ではこれまでの最高は昭和三十八年、F105反対三沢集会に集まった八千五百人。これは軽く上回った」と大きな反響に表情を引き締めた。
山口鶴男社会党書記長のあいさつのあと、農業団体を代表して木村義雄東北町農協理事、寺下力三郎・核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会長らが「ふんどしを締め直して反対を戦い抜こう」と訴えると、参加者からは「そうだ！」の大合唱が起こった。
会場には各労組の旗に混じって、東北町農協の「反核燃」と朱書きされたムシロ旗も立ち、単なる労組の組織動員ではないことを印象づけた。
対応
原燃二社はこの日は休日。社員が待機しているはずの寮に人気はなく、逆に閉まっているはずの建設予定地内の事務所裏にはマイカーがずらり。同村大石平にある原燃PRセンターの入口には「都合により四月八、九日は臨時休館」のはり紙があり、正面駐車場は鎖で閉鎖したままだった。
世代、組織のワク超えて
人間の鎖
全国集会のあと、参加者は二手に分かれて、約八キロ離れた核燃サイクル基地建設地の包囲行動へ。世代や職業や組織のワクを超えたデモ行進が続いた。
約二時間のデモ行進のあと、のろしを合図に一斉に参加者が手をつなぎ、〝人間の鎖〟で核燃基地を取り巻いた。「核燃基地を包囲したぞ！」「子供たちに核燃を残すな！」―シュプレヒコールが渦巻いた。
埼玉県からきた<伏せ字 C>さん（二四）は「本当は核燃なんて他人事のように考えていたんです。でも六ケ所にきて危機感が実感できました。埼玉に帰ったら友達にもっと核燃の現状を伝えたい」と話し、仲間と一緒に「核燃反対」のハチマキをサイクル基地のフェンスに結びつけていた。

立木参議員〔立木参院議員〕のあいさつ
来賓の日本共産党常任幹部会委員の立木洋参院議員は「加藤防衛庁長官は十七日、三沢に視察にきて、F16配備は日本の安全と防衛にとっても重要であると述べましたが、とんでもないことです。
核爆弾を積むF16は戦闘爆撃機で、しかも天ケ森で爆弾投下訓練をおこなうなど、明らかに核戦争をおこなう基地となることであり日本を核戦争の脅威にさらすものです。」と述べ日米両国政府の好戦政策をきびしく糾弾、日米安保条約廃棄を強く要求しました。
同議員はまた、「こうした危険な三沢基地に、思いやり予算と称して中曽根政府は三百億円以上もF16配備に必要な金を支出しています。
国民の生活が苦しいときに、ひどいことをするもので許せません」と訴えました。
続けて立木議員は、昨年末の核兵器廃絶をめざした日ソ両党共同声明以後の情勢についてふれ、米ソ外相会談での共同声明など国際政治舞台での核兵器問題で大きな変化があるが、まだこの核兵器廃絶を永遠のかなたに追いやるレーガン米大統領、日本の国会決議など逆流も生れていると指摘、「反核国際統一戦線の結成、ヒロシマ、ナガサキからのアピール支持署名をいっそう広める決意を固めましよう」と呼びかけ、核基地撤去のためたたかおうと結びましした〔ママ〕。

千歳・沖縄各代表が決意表明
つづいてF16と共同作戦をおこなう自衛隊の戦闘機F15駐屯の千歳基地の市平和団体代表、横田基地のある東京平和委員会代表、沖縄の代表、東北を代表して岩手県代表、地元三沢のF16・トマホークくるな！センター代表などが次々と核兵器ノー、F16くるな！と気迫をこめ決意表明しました。

政府への抗議文
大集会は参加者の大きな拍手で政府に対する次のような抗議文を提出することを決めました。

抗議書
去る四月二日、核攻撃の任務をもつF16戦闘機の三沢配備が強行された。
このF16核攻撃機の三沢配備は国是である「非核三原則」をふみにじる公然たる核兵器の持ち込みであり、三沢基地を極東最大の対ソ最前線核攻撃基地とするものである。
F16核攻撃機の三沢配備によって、我が国は文字通りアメリカの「不沈空母」とされ、日本全土が核戦場化される危険が飛躍的に高まっている。
自民党中曽根内閣は、このF16核攻撃機の三沢配備を認め、今国会で、日米共同作戦の際の米軍による核兵器先制使用と三沢基地での核模擬爆弾演習を容認する発言を行っている。
このような中曽根内閣の態度は核戦争阻止、核兵器全面禁止、廃絶の国民の願いと要求にそむくものであり、断じて許すことができない。
5・26三沢大集会に参加した我々は、F16核攻撃機三沢配備を容認する日本政府に断固抗議し、その撤去を強く要求する。
右、決議する。

レーガン米大統領へ抗議文
広島、長崎への原爆投下によって三十数万人の無コの命が奪われた被爆四十周年をわれわれは迎えている。
いまなお日本には四十万人に近い原爆被爆者が「いのち」「くらし」「こころ」の苦しみに耐え、過酷な日々を生き抜いている。
被爆者は「原爆は人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。
核兵器はもともと「絶滅」だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」とその廃絶を訴えている。
そして日本国民の圧倒的多数も核兵器の使用を認めず、その全面禁止を要求している。
しかるに貴国政府は、核兵器の開発競争を続けるばかりか、日米安保条約をタテに、わが国に核戦争のためのシステムを設置し、さらに四月、ここ青森県三沢市に、核攻撃機F16の配備を開始した。
日本国民は、世界最初の被爆国が核戦争の基地とされ、核戦場となることを絶対に拒否する。
われわれは、満身の怒りをこめて、貴職に厳重に抗議し、要求する。F16の三沢配備計画を中止せよ。配備ずみのF16三機を、直ちに撤去せよ。