「原爆症研究」カテゴリーアーカイブ

原子爆弾後障害研究会

原子爆弾後障害研究会で取り上げられた海外のヒバクシャ

原子爆弾後障害研究会で取り上げられた海外のヒバクシャ

年 回 報告者 タイトル
1964 06 熊取敏之 ロンゲラップ島被曝住民の調査報告（特別報告）
1987 28 蔵本淳 チェルノブイリ原発事故における医療の実態
1989 30 蔵本淳 チェルノブイリ原発事故における医療の実態（第２報）－骨髄移植の適応と再評価
1991 32 佐々木英夫ほか ＩＡＥＡ国際チェルノブイリ計画検診報告
パネルディスカッション：放射線被曝者医療の国際協力
平田克己 放射線被曝者医療の国際協力：広島県医師会の立場から
迎英明 過去の経験をふまえての被曝者への海外協力の問題点
石野誠 放射線被曝者医療の国際協力：長崎における国際協力
蔵本淳 放射線被曝者医療の国際協力：チェルノブイリの場合（医療サイドから）
河合護郎  医療推進事業への願いと提言
矢野周作 放射線被曝者医療の国際協力：行政としての立場から
本間泉 放射線被曝と国際協力
寺崎昌幸ほか 腫瘍登録による国際協力－長崎市医師会腫瘍統計・組織登録
1993 34 竹岡清二ほか ヒューマンカウンターによるチェルノブイリ周辺地域から来日した子供の137Ｃs体内放射能測定
難波裕幸ほか チェルノブイリ周辺地域住民の尿中ヨード測定
武市宣雄ほか チェルノブイリ原発事故と小児甲状腺癌－広島の原爆被爆者例と比べて
武市宣雄ほか  広島の胎内原爆被爆者にみられた甲状腺癌の経験、チェルノブイリ原発事故の胎内被爆症例も含めて
佐藤幸男ほか  WHOのInternational Program on the Health Effects of the Chernobyl Accident (IPHECA) のプロジェクト “Brain Damage in Utero” 紹介
1994 35 久住静代ほか チェルノブイリ原発事故による広域放射能被曝の心理的影響（国際シンポジウム報告）
島崎達也ほか  チェルノブイリ原発周辺住民の内部被曝線量の測定
伊東正博ほか  チェルノブイリ原発周辺地域における小児甲状腺疾患の形態学的検討
瀬山敏雄ほか  チェルノブイリ事故汚染地域における小児甲状腺癌の遺伝子変化
高木昌彦  セミパラチンスク医科大学における第１回国際会議（環境・放射線・健康）の報告
＜以下未調査＞

止

放射線影響研究所

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

年度 内容（抄）
75-78 「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」
「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
85-86 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）
非公開会議
「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
86-87 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Chernobyl原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
87-88 重松逸造理事長「緒言」
「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
88-89 J．W．Thisseｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ICRP）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Chernobylの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ICRPや国連科学委員会（UNSCEAR）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
90-91 重松逸造理事長「緒言」
「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」
「国際協力」の項
「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」
「ソ連政府は、Chernobyl事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にChernobyl原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Moscowで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」
文部省原子爆弾災害調査研究班

放射線影響研究の10年（文部省科研研究班）

『放射線影響研究の10年』（文部省科学研究費（総合）「放射線の影響」研究班、196503）

目次

事項 執筆者 備考
はしがき 桧山義夫（東大農教授）
前篇（時代別）
ビキニ以前 田島英三（立大理教授）
原爆症 渡辺漸（広大原医研所長）
ビキニ事件 桧山義夫（東大農教授）
国連科学委員会 田島英三（立大理教授）
後篇（分野別）
物理関係 山崎文夫（理研主任研究員）
化学関係 三宅泰雄（東教育大教授）
生物と遺伝 田島弥太郎（遺伝研部長）
環境放射能汚染 桧山義夫（東大農教授）
医学関係 宮川正（東大医教授）

 

1969年, ABCC

原爆の被爆者に及ぼした社会的影響

Y.SCOTT Matsumoto,Ph.D.「原爆の被爆者に及ぼした社会的影響　広島・長崎」（『原爆傷害調査委員会　業績報告書』 TECHNICAL REPORT 12-69）April 1969承認

（以下抜粋）

本報告は、1967年1月18－21日、New  Jersey 州 Princeton 市において開かれたニューヨーク科学アカデミー主催の会議　”Interdisciplinary Communication Program” に発表するために準備した覚え書きをまとめたもの。

緒言

＊過去年間にわたって継続している両市におけるマスコミの影響と効果

＊1946年以来の両市のおもなできごと＜継続的に絶えず大きく報道され、その結果、被爆者の不安をいっそう増大＞を簡単にのべてみる

1945－67年のおもなできごと

年 できごと
1945 70年間一切の生物の棲息不可能。都築の診察開始。米国陸海軍合同調査団結成
1946 Henshaw, Brues, Block, Neel, Ullrichからなる調査団の広島。長崎訪問
1947 3月、Neelが広島赤十字病院に事務所を開設、ABCCの活動が実際に始まる。12月、天皇の広島訪問。
1948 特記すべきことなし。
1949
1966 映画「ヒロシマ1966」
1967 映画「愛と死の記録」、映画「千曲川絶唱」（3月封切）

解説および考察

表
1
2
3
4
5 成人健康調査における医療社会ケースワーク：被爆区分・都市別、第3診察周期、1962-64
6
7
8
9

要約

＊＊健康・寿命・結婚・転住、その他の社会的要因に関する統計を提示したが、これらの統計資料は、一般にいわれている被爆者の自殺、結婚における傾向についての概念を裏づけず、時には否定する結果を示した。

1947年, 国立予防衛生研究所

国立予防衛生研究所

国立予防衛生研究所　1957年5月21日設立

年報目次（抄）

年度 章節 見出し 備考（抄録）
1947 1 沿革
1-1 誕生
1-2 設立の趣旨及び機能
1-3 予研の将来
1-4 運営方針
1948 原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949 Ⅶ 原子爆弾影響研究所
1950 Ⅳ 原子爆弾影響研究所その他における協力
1951 Ⅵ 原子爆弾影響研究
1952 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅥ 原爆症調査研究協議会
1954 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1954 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1954 ⅩⅦ 原爆症調査研究協議会
1955 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1955 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1956 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1956 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1957 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1957 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1958 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1958 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1959 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1959 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1960 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1961 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1962 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1963 ⅩⅨ 広島・長崎支所
1964 ⅩⅨ 広島・長崎支所
1950年, ABCC, 被爆者対策

原爆被災者数（1950年）と被爆者数の推移＜都道府県別＞

原爆被災者数（1950年）と被爆者数の推移＜都道府県別＞

＊1950年国勢調査の付帯調査としてABCCが実施した原爆被災生存者調査の結果判明した数。＊＊各年度末の被爆者健康手帳所持者数

1950広島＊ 1950長崎＊ 1950両市計＊ 1975年度＊＊ 1995年度＊＊ 2017年度＊＊
北海道 581 105 686 592 638 292
青森県 103 15 118 85 113 50
岩手県 145 24 169 110 116 27
宮城県 256 27 283 234 273 130
秋田県 131 18 149 48 74 19
山形県 163 12 175 104 101 18
福島県 264 25 289 147 161 62
茨城県 360 29 389 369 600 344
栃木県 247 31 278 273 351 176
群馬県 242 17 259 215 268 118
埼玉県 372 54 426 1499 2607 1728
千葉県 611 67 678 2174 3722 2213
東京都 2936 766 3702 9158 9791 5203
神奈川県 925 215 1140 4459 6166 3886
新潟県 262 29 291 193 225 92
富山県 97 26 123 132 137 52
石川県 170 32 202 186 189 82
福井県 190 31 221 178 165 57
山梨県 152 11 163 107 130 72
長野県 264 30 294 196 227 106
岐阜県 331 39 370 543 722 338
静岡県 438 65 503 786 1062 534
愛知県 940 120 1060 2862 3610 1957
三重県 431 40 471 619 796 336
滋賀県 360 72 432 317 536 311
京都府 821 143 964 1422 1707 927
大阪府 2362 634 2996 9184 10795 5083
兵庫県 2025 475 2500 5045 6033 3204
奈良県 240 60 300 542 985 553
和歌山県 386 53 439 467 509 207
鳥取県 586 19 605 622 779 255
島根県 1667 67 1734 2119 2626 918
岡山県 1840 88 1928 3289 3385 1417
広島県 125167 318 125485 179761 147695 19836
山口県 4245 331 4576 7008 6387 2602
徳島県 377 123 500 426 520 139
香川県 702 113 815 812 796 298
愛媛県 1410 209 1619 1842 1664 666
高知県 442 127 569 333 395 141
福岡県 1854 2530 4384 8597 10527 5892
佐賀県 304 1685 1989 2157 2190 943
長崎県 1031 111287 112318 109650 86913 11385
熊本県 498 1843 2341 2286 2372 999
大分県 667 870 1537 1028 1236 547
宮崎県 427 692 1119 732 1024 398
鹿児島県 575 1334 1909 1013 1749 652
沖縄県 0 0 0 340 353 146
広島市 0 0 0 114542 96929 50384
長崎市 0 0 0 82705 59850 29064
全国 158597 124901 283498 364261 323420 154859
1950広島＊ 1950長崎＊ 1950両市計＊ 1975年度＊＊ 1995年度＊＊ 2017年度＊＊

 

放射線影響研究所

歴史資料管理委員会（放影研）

歴史資料管理委員会（放射線影響研究所）（歴史懇話会を含む）

回 開催年月日 備考
1 20110704
2 20111219
3 20130418
歴史懇話会（第1回） 講師：岡本義夫元長崎研究所事務部長https://www.rerf.or.jp/uploads/2017/09/historyforum01j.pdf
4
5
6
7
8
9
10 20170713
歴史懇話会（第8回） 話し手：土手盛人元疫学部次長
11 20171227

 

放射線影響研究所

放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

号（年度） 内容
７５－７８ 山下久雄理事長「緒言」「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」

「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
８５－８６ 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）非公開会議

「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
８６－８７ 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
８７－８８ 重松逸造理事長「緒言」「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
８８－８９ Ｊ．Ｗ．Ｔｈｉｓｓｅｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ＩＣＲＰや国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
９０－９１ 重松逸造理事長「緒言」「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」

「国際協力」の項「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」

「ソ連政府は、Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にＣｈｅｒｎｏｂｙｌ原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Ｍｏｓｃｏｗで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」

１９９１年４月、被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）発足。

1968年, ABCC

原爆傷害調査委員会年表：1945-68

CHRONOLOGY　OF　EVENTS.　1945-68

年月日 事項
194508-10 広島および長崎で、原爆投下直後の影響を調べる日本側医学調査班とDr.A.W.OughtersonおよびDr.Shields　Wrrenを長とする米国からの科学者が合流して、日本政府より、日米合同調査団の編成が認められた。東京大学の都築正男博士の尽力により、同調査団の偉大な事業を援助するすぐれた日本人科学者90人が集まった。その調査結果は、日本および外国の学術文献に発表されている。
＜未入力＞
196806

出典：『1968-69年度ABCC年報』