『れんがと広島　広島市郷土資料館調査報告書第16集』（ 広島市郷土資料館編、広島市教育委員会、 20010731）

「原爆資料のデータベース」（『新聞記事データベースの相互利用に関する調査研究　データベース構築促進及び技術開発に関する報告書』＜委託先：中国新聞社、発行：財団法人データベース振興センター、1989年3月＞所収）

内容概要

序	データベース振興センター
	「データベースは、わが国の情報化の進展上、重要な役割を果たすものと期待されている。・・・しかしながら現在わが国で流通しているデータベースの中でわが国独自のものは1/4に過ぎないのが現状・・・」
1	調査研究の経緯
2	新聞各社を結ぶデータベース網
8	新聞記事データベースと図書館情報の連携
9	原爆資料のデータベース
10	資料
委員名簿
新聞データベースを考える会
	田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長など19名
同技術委員会
	池田秀人広島大学総合情報処理センター次長など7名
中国地域推進協議会標準化部会
	部会長：田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長
	委員：宇吹暁原爆放射能医学研究所学術資料センター助手など17名

『広島平和記念資料館総合図録　ヒロシマをつなぐ』（広島平和記念資料館編、広島平和文化センター刊、20201221 ）

内容

『広島市勢要覧 昭和21年版 復興第1年号』（広島市役所、194612）

目次

京都大学原爆災害総合研究調査班遭難記念碑

止

広島市公文書館開館30年講演会（2007年９月29日）
占領下における被爆者医療活動－医学博士・都築正男資料から
宇吹　暁（広島女学院大学）

はじめに
1972年2月3日、日赤に重藤文男院長を訪問。
都築著『医学の立場から見た原子爆弾の災害』借用。
1978年6月11日、80年11月17日～18日、都築家資料調査。
1994～96年度　科学研究費補助金
1995年12月23日、広島大学公開講座「原爆医療法制定前の被爆者問題」。

Ⅰ　占領下における被爆者医療活動
『広島大学公開講座・被爆５０年－放射線が人体に与えた影響』
（広島大学1995.10.01）＜資料１

Ⅱ　都築資料の概要
広島市寄贈（1981年7月6日）点数
書簡・葉書53点、論文247点、講演要旨27点、写真19点、雑誌17点、調査票9点、地図9点、その他264点　計645点　＜『広島市公文書館紀要　第5号』（広島市、1981.03.31）＞
『広島新史　資料編１（都築資料）』（広島市、1981.03.31）
目次＜略＞

Ⅲ　都築正男をめぐる現在

１．文献

１．文献

 ２．今堀誠二の評価

占領軍と日本人科学者：サムス、アレン、ケリー、　　ジュノー

『原水爆時代－現代史の証言（上）』、『広島県史・原爆資料編』、（『広島・長崎の原爆災害』）、『広島新史・資料編Ⅰ－都築資料』

３．検閲
「所謂『原子爆弾傷』に就いて－特に医学の立場からの対策」（『総合医学』、1945年10月1日）
＜ゲタバキ部分あり。「昭和２０年９月８日米国原子爆弾損害調査団を案内して広島市へ向ふ時記す」＞

４．調査データのプライオリティ
大橋成一（元陸軍軍医学校教官・少佐、宇品陸軍救護病院副院長）、井深健次（元陸軍軍医学校校長・中將）宛の書簡（1953年5月3日付）の中で原子爆弾災害調査報告集の中に軍関係者の名前が掲載されていないことを指摘。（「広島県史原爆資料編」）。
大橋書簡＝「当時の軍関係者の研究分担者の名前が掲載されて居らず、大学の先生方等のみの名があり、之のレポートが大学の先生方によって主になされた如く誤解される恐れがあると愚考致します。」

５．政府機関
予防衛生研究所、文部省、厚生省研究班、

６．広島・長崎の医療関係者
＊都築正男報告（新聞発表）『中国新聞』
1945.9.4　　9.5　　11.25　　　　1946.5.22　　12.21
『広島県史・原爆資料編』（広島県、1972.03.31）
＊公開治療
＊松坂義正（広島）、調来助（長崎）
＊学研調査団資料　調査票

７．被爆者
1945年8月13日、仲みどり（移動演劇団桜隊の女優）、広島で被爆後、東大都築外科に入院。24日、仲みどり、東大病院で死亡。30日、東大医学部教授都築正男ら調査団、来広。

1956年4月15日、東京の原爆被災者の会（事務局長松尾明人）、東京で、原爆被災者の集いを開催（東京・群馬・神奈川などから約100人参加）。都築博士による講演。被災者対策の充実・促進などを申し合わせ。

「畑とし子」＝＜東京の日赤で都築博士の治療を受ける＞『あの日から生きて生きて』（1986年2月20日）
宗藤尚三＝＜被爆場所：1.3ｷﾛ自宅。大学生。日赤・似島・庄原日赤で治療。庄原では都築の診断を受ける。＞『いのちの塔－広島赤十字・原爆病院への証言』（1992年6月10日）

『放射線影響研究の10年』（文部省科学研究費（総合）「放射線の影響」研究班、196503）

目次

合衆国戦略爆撃調査団報告書(森祐二訳、広島平和文化センター刊)一覧

米国戦略爆撃調査団

アメリカ合衆国戦略爆撃調査団は、1944年11月3日にルーズベルト大統領の命令により設置された。もともとドイツにたいする戦略爆撃の効果の調査を目的として設置されたものであるが、対日戦の終了した8月15日に、トルーマン大統領の要請を受けて、対日戦における空襲の効果を調査する部隊が編成された。定員は、文官・士官兵合わせて1150名という大規模なもので、9月初め東京に本部を設け、大阪・名古屋・長崎には支部が、また日本各地、太平洋諸島、アジア大陸には移動支部が置かれた。
調査は、民事・経済・軍事の3分野の柱からなっていた。民事では、民間防衛・医療・戦意の3部門が設けられ、日本の防空に関する計画・組織・機関・設備・訓練、疎開、医療に関する人員・組織・施設および食料・栄養事情・環境衛生、空襲により発生した死傷・疾病および一般市民の戦意が調査された。
経済研究では、石炭・石油などの基礎資料、航空機・船舶をはじめとする軍需生産、電力・化学・機械・建築・運輸などの産業基盤、労働力の利用とその能力の崩壊過程が調査されるとともに、東京など九都市に関しては、都市経済が分析対象とされた。
軍事研究では、将官26名・佐官67名の陸海軍人にたいする詳細な尋問がなされ、対日戦の各戦闘における航空機の役割を中心に、各作戦あるいは各兵器の成果が調査された。また、日本の軍事的技術も細部にわたり検討された。

調査は、12月初めまで続けられ、108巻の報告書がまとめられた。報告書によれば、1944年6月から1945年8月15日の期間に日本の500以上の攻撃目標が爆撃を受けた。これらの大半は特定の工場や施設であったが、66の都市は、特定の目標ではなく全市域が爆撃の対象となった。また、爆撃の結果、一般市民の3分の2以上が警戒警報を含めた空襲を経験し、5分の1が家屋に損害を受けたとしている。人的被害については、原爆攻撃を含む空襲による死傷者の数を約81万名、そのうち約33万名が死亡したと推定している。
民事の戦意部門では、日本全国60地点から4075人の一般市民を抽出して面接調査を実施した（実際に面接できたのは3135人）。これは、日本人を対象に実施された初めての科学的な世論調査であった。
面接調査により、空襲が日本人に、勝利への疑いや敗北は確実との感情をもたらし、戦争継続意志を喪失させたことが明らかになった。戦意部門による面接調査の目的は、空襲が日本人の戦意に及ぼした影響にあったが、あわせて8月の降伏から面接時までの日本人の意識や生活状態についても聞き取っている。それによると、日本の降伏についての反応は（複数回答）、「残念、悲嘆、失望」（30％）、「驚き、衝撃、当惑」（23％）、「救済感、幸福感」（22％）などであった。また、調査時における生活状態への不満の理由として（複数回答）、「食糧不足」（85％）、「他の物資不足」（38％）、「インフレと闇市」（29％）、「実業、賃金不足、劣悪な仕事」（17％）などがあがっている。
日本政府や科学者は、原爆被害の一部を除いては何ら被害の体系的な調査・研究を行なっていなかった。医学調査部門の報告書は、「空襲死傷者に関する情報のきわ立った不足はほとんど信じられないほどであった」と述べている。敗戦日本の混乱の中でなされたアメリカの大規模で科学的な調査の結果は貴重なものである。とはいえ、この調査は、結局のところ軍事目的からなされたものであり、ここから調査団が引き出そうとしたものは、戦略爆撃の効果と今後の教訓であった。報告書の結論は、戦略爆撃により、原爆攻撃・ソ連の対日参戦・日本本土上陸作戦がなくても1945年末までに日本の降伏がもたらされていただろうというものであった。

『マンハッタン：陸軍と原爆―第２次世界大戦中の合衆国陸軍：特別研究』（Vincent C. Jones著、合衆国陸軍軍事史センター、1985年刊）

目次

広島大学原医研・疫学部門の抄読会（19920914） 宇吹報告（「マンハッタン：陸軍と原爆」）用レジメ。

マンハッタンは、陸軍航空軍の７月26日の命令［ハンディ発スパーツ原爆投下命令］の実行にあたり、重要な協力的役割を担った．トップレベルでは、グローブズ将軍が、ワシントンのアーノルド将軍のスタッフとの接触、テニアンの彼の代理（カークパトリック大佐、７月31日からはファーレル将軍）、キング提督から太平洋戦域の海軍司令官たちと原爆投下業務を調整することを任されたパ－ネル提督を通して、投下部隊全体に影響力を保持していた．　ファーレル将軍は、進行中の日本への原爆投下の準備を調整するようグローブズから特命を受け、中部太平洋に到着した．ファーレルは．まずグァムに降り、ルメイ将軍（この直後に合衆国陸軍戦略航空軍参謀長に就任）とニミッツ提督と協議を行った．テニアンに移動してからは、ファーレルは、パ－ネル提督とパースンズ大尉を訪問した． ファーレルは、かなりの時間をパ－ネル提督と過ごした．パーネルは、第１技術支隊が７月の間にテニアンで行った集中的な活動について詳細に語った．同支隊は、第５０９部隊の他の部門と海軍の協力で、爆弾､特にリトルボーイの部品の組立とテストのための技術的能力を蓄え、緊惷時における硫黄島での再装填の能力のチェックを慎重に実施していた．更に、パースンズは、彼が新たに組織したプロジェクト技術委員会の役割についてもファーレルに語った．その役割とは、ガン型および内破型両タイプの複雑な最終テストと組立に関して、彼が計画し、陸軍航空軍の部門と協力することを援助することであった． 両タイプの爆弾の部品とアクティブ原料［ウラン］は、原爆投下部隊が実際に使用する直前に、テニアンの支隊に届いた．まず、リトルボーイのものが届いた．部品とU-235の大部分は、７月中旬にロスアラモスを出発した．それまでは、ロバート・Ｒ・ファーマン少佐（グローブスのワシントンの司令部から派遣された特別プロジェクト将校）、ジェームズ・Ｆ・ノーラン大尉（ニューメキシコ実験場の主任軍医将校）の厳重な管理下にあった。＜以下未入力＞