「24 国連」カテゴリーアーカイブ

1977年静岡における被爆の実相とその後遺・被爆者の実情 その1

『1977年静岡における被爆の実相とその後遺・被爆者の実情 その1―国連NGO(非政府組織)主催 被爆問題国際シンポジウム一般調査・中間報告』(編集/静岡県原水爆被害者の会、発行/国連NGO主催『被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム』を支持・推進する静岡県民の会)

内容

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国際連合大学編『紛争と平和の世界的文脈(全3巻)』(国際書院、1989)

国際連合大学編『紛争と平和の世界的文脈(全3巻)』(国際書院、武者小路公秀 他監修、19891215)

概要

著者 タイトル
1 地域紛争と平和
サミール・アミン 第三世界、南北関係、東西関係における三層危機 1
テオトニオ・ドスサントス 世界危機と新国際経済秩序 13
タマス・センテス  ヨーロッパ、その中心と周辺の対立 43
ラシェードディン・カーン 世界的文脈におけるアジアの地域的安全保障 65
ウィリアム・M・サザーランド 経済的依存、地政学、および脱植民地国家 103
ヤシュ・タンドン 超大国対立の中のアフリカ 129
 ホセ・アグスティン・シマバーミチェレーナ ラテンアメリカにおけるトランスナショナル化と政治変化 159
シルヴェー・ブルカーン グローバル戦略ゲームの中のヨーロッパ 181
2 地域の平和と安全保障の構図
マイケル・ハメルグリーン ラロトンガ南太平洋非核地帯条約と地域的安全保障への貢献 1
S・K・B・アサンテ  アフリカの平和・発展・地域的安全保障とアフリカ統一機構 51
ヘクトール・ファウンデス・レデスマ  紛争解決の枠組としての米州システム 89
坂本義和  アジア・太平洋地域における平和の条件 119
オウンディバ・ンオリ  アフリカにおける平和・発展・地域的安全保障の実現に向けての行動計画 155
クロビス・ブリガガオ ラテンアメリカの危機管理システム 187
3 国際危機と地域紛争の焦点
ブルース・カミングス 朝鮮半島における平和と安全保障 1
ピーター・D・ジョーンズ 太平洋の軍事化 31
モハメド・アユーブ イラン・イラク戦争と湾岸地域の安全保障 71
イボ・マンダーザ 南部アフリカの紛争 87
アルマンド・コルドバ 中米におけるパックス・アメリカーナと国際経済危機 117
ビヨルン・ヘットネ 平和と発展のヨーロッパ・モデルを超えて 133

原爆被害の実相-長崎レポート 長崎原爆被害総合報告1977

『原爆被害の実相-長崎レポート 長崎原爆被害総合報告1977』(NGO被爆問題国際シンポジウム長崎準備委員会、19770730)

内容

巻頭言
核兵器廃絶に向かって 具島兼三郎 1
世界平和への大きな指針 諸谷義武 2
国際連合への要請 広島市長・長崎市長 3
 原爆被害の全体像にどう迫るか 7
1 原爆による物理的破壊
1. 原爆のエネルギー 9
2. 爆風の威力 10
3. 熱線の威力 14
4. 爆風と熱線と火災による総合的被害 17
5. 放射能の威力 23
5-1 初期放射線 24
5-2 残留放射線 28
5-3 放射線の植物への影響 29
6. 原爆による死傷者数 31
7. 被爆当日の気象 33
(参考文献)41
2 原子爆弾による身体的障害
1. 概説 44
2. 急性原爆症について
2-1 急性期 46
2-2 亜急性期 47
2-3、4 亜慢性期および慢性期 49
3. 後障害
3-1 ケロイド 50
3-2 眼障害 51
3-3 血液疾患 57
3-4 悪性腫瘍 60
3-5 老化現象 62
3-6 精神神経障害 63
3-7 若年期被爆者の障害 64
3-8 胎内被爆による障害 66
3-9 遺伝的影響 68
4. 長崎原爆医療史 70
(長崎文献)78
3 長崎における原爆と人間
1. 長崎原爆とは何か-アプローチと全体像 82
2. 長崎原爆をめぐる社会的政治的諸問題
2-1 なぜ原爆は投下されたのか 84
2-2 なぜアメリカは長崎を投下地に選択したか 86
2-3 なぜ8月9日、外国人たちが長崎にいたか 89
3. 原爆による社会の崩壊
3-1 住居、家屋等の物理的被害 91
3-2 人的被害 92
3-3 家族崩壊と世代形成への打撃 94
3-4 地域社会の崩壊と生活資源の破壊 96
3-5 被爆者一般調査にみる社会の崩壊 98
4. 原爆による生活の破壊
4-1 生命の破壊 101
4-2 生活の場・生活資材の破壊 104
4-3 身体の障害と健康の阻害 105
4-4 家庭生活への影響 107
4-5 生活力・労働力の喪失と減退 108
4-6 被爆者の生活記録 110
5. 被爆者の精神的苦悩
5-1 被爆者の精神的苦悩をどう認識するか 113
5-2 被爆者の 否定 意識 113
5-3 被爆者の意識の前進 116
6. 表現活動に見る長崎の被爆意識 117
7. 被爆者の住宅づくり・まちづくり
7-1 重度被爆者の住宅づくり 124
7-2 平和都市建設への課題と展望 130
8. 長崎における被爆者の運動
8-1 被爆者運動の胎動と初期原水禁運動 135
8-2 原水禁運動・被爆者運動の試錬期 138
8-3 被爆者運動の到達点と課題 141
4 原爆と平和教育
1. 現代の平和教育 142
2. 平和教育の歴史
2-1 長崎における平和教育運動の経過 145
2-2 日本の教科書における原爆記述の変遷 149
2-3 学校教育における平和児童文化の教材化 157
2-4 爆心地付近の学校実践 160
2-5 長崎市における平和教育の実態 163
2-6 修学旅行団の対する体験談を通しての平和教育の実践 164
2-7 学校教育の実践例 167
3. 平和教育の視点とカリキュラム
3-1 小学校における平和教育の視点とカリキュラム 174
3-2 中学校平和教育の視点 176
3-3 高等学校における平和教育の視点カリキュラム 176
4. 家庭と社会における平和教育
4-1 被爆証言運動の歩みと現状 182
4-2 原爆資料収集、研究、展示の諸活動 184
4-3 長崎国際文化会館の活動 185
4-4 親子文集・読書・映画・絵図展・追悼碑建立等の諸活動 187
5 長崎におけるマスメディアの活動
1. 原爆報道とマスメディア 189
2. 長崎新聞-被爆県紙としての課題を背負って 191
3. 共同通信-原爆企画の主なもの 195
4. 長崎放送-「長崎原爆」報道活動について 198
5. KTN-長崎問題報道年表 205
6. NHK長崎放送-原爆問題への取組み 208
7. 長崎原爆関係文献一覧 216
6 長崎における被爆者の実情-調査報告 222
1. 被爆者調査報告の目的と意義 222
2. 被爆者一般調査報告
2-1 今回調査の概要 223
2-2 問「被爆による不利」への回答例 224
2-3 被爆による不利の全体像 226
2-4 被爆者の「人間回復」のための社会的条件とは何か-失対労働者群にみる 226
2-5 問「被爆者としての要求や訴え」への回答例 229
3. 被爆者医学調査報告
3-1 調査目的 236
3-2 とりくみの経過 236
3-3 医学調査集計結果 236
3-4 医学調査結果の特徴と問題点 238
3-5 医学調査・事例報告 239
4. 被爆者生活史調査 241
(証言-事例研究篇)
原爆被爆者の32年-生活史調査における証言記録 243
4-1 石本秋男さんの場合-疎外と逃避をのりこえて 244
4-2 永瀬和子さんの場合-病気と差別、貧困にたえる 249
4-3 松尾敦之さんの場合-妻子を奪い私のナカにもえる原爆 255
4-4 小佐々八郎さんの場合-被爆から反被爆、被爆者運動へ 262
4-5 中村順さんの場合-どん底からの証言と告発 267
4-6 田島治太夫さんの場合-連合軍捕虜たちとともに被爆して 274
4-7 崔季てつさんの場合-釜山から長崎へ、国境を越える怒りと愛 279
被爆体験の思想化と継承 286
(付) 長崎原爆関係年表 288
(あとがき)1977年7月25日 鎌田定夫(編集委員会代表)
NGO国際シンポジウム長崎準備委員会 312
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被爆問題国際シンポジウム[重要文献・資料集]1977

被爆問題国際シンポジウム[重要文献・資料集]1977

出典:『[重要文献・資料集]1977 核兵器廃絶と原水爆禁止運動の国民的統一をめざして』(原水爆禁止日本協議会 19770706)pp.197-221

内容

 

年月日 資料名 備考
  「被爆問題国際シンポジウム」について
  bk19770706-198
(1976・2・3)  国連非政府組織(NGO)軍縮特別委員会第22回会議決議
(1976・12)  国連NGO主催「被爆の実相のその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム」 (仮称)支持のよびかけ
(1976・9・1)  被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウムについての経過説明その1
(1976・9・20) 経過説明その2
(1976・12・23) 経過説明その3
(1977・2・21) 経過説明その4
(1976・10・2)  「被爆問題国際シンポジウム」について世話4団体覚書
(1977・5・10)  「被爆問題国際シンポジウム」の準備状況について(ICDAニュース」No.1より)

募金帳(1976年国連要請日本国民代表派遣募金)

『募金帳(1976年国連要請日本国民代表派遣募金)』(国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣・広島県実行委員会 1976年9月)

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実行委員
飯島宗一 【代表】広島大学 学長
相原和光  YMCA総主事
阿左美信義 自由法曹団中国支部 事務局長
荒滝文子 新婦人の会広島県本部 会長
石田明  広島被爆教師の会 会長
山田征士郎 全損保広島地方協議会 議長
大森正信  広島大学 助教授
小早川敬二 広島県国家公務員共闘会議 議長
佐久間澄  原水爆禁止広島県協議会 理事長
佐々木和夫   広島大学 教授
佐藤光雄 広島市職員労働組合 執行委員長
庄野直美   広島女学院大学 教授
宅和純  広島平和教育研究所 理事長
谷崎典彦 県教組広島地区支部 支部長
名王英雄 広島県商工団体連合会 会長
中本康雄 山陽民主医療機関連合会 会長
林辰也 広島県宗教者平和協議会 事務局長
藤井敏彦  広島大学 助教授
藤本幸作 広島県平和委員会 事務局長
松尾幸雄 広島合同労組 執行委員長
丸山益輝    広島大学 教授
山田敏輝 民主青年同盟広島県委員会 委員長
山田浩    広島大学 教授
横山英    広島大学 教授
吉田治平 全日自労広島県支部 執行委員長
(アイウエオ順)

出典:『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団(広島県代表)の報告』(国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125)

お願い(1976年国連要請日本国民代表署名と派遣)

「お願い(核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する各界代表署名と国民代表団派遣についての)」 (国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表団派遣、広島県実行委員会 1976年9月

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実行委員
飯島宗一 【代表】広島大学 学長
相原和光  YMCA総主事
阿左美信義 自由法曹団中国支部 事務局長
荒滝文子 新婦人の会広島県本部 会長
石田明  広島被爆教師の会 会長
山田征士郎 全損保広島地方協議会 議長
大森正信  広島大学 助教授
小早川敬二 広島県国家公務員共闘会議 議長
佐久間澄  原水爆禁止広島県協議会 理事長
佐々木和夫   広島大学 教授
佐藤光雄 広島市職員労働組合 執行委員長
庄野直美   広島女学院大学 教授
宅和純  広島平和教育研究所 理事長
谷崎典彦 県教組広島地区支部 支部長
名王英雄 広島県商工団体連合会 会長
中本康雄 山陽民主医療機関連合会 会長
林辰也 広島県宗教者平和協議会 事務局長
藤井敏彦  広島大学 助教授
藤本幸作 広島県平和委員会 事務局長
松尾幸雄 広島合同労組 執行委員長
丸山益輝    広島大学 教授
山田敏輝 民主青年同盟広島県委員会 委員長
山田浩    広島大学 教授
横山英    広島大学 教授
吉田治平 全日自労広島県支部 執行委員長
(アイウエオ順)

出典:『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団(広島県代表)の報告』(国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125)

お願い(1976年国連要請日本国民代表派遣広島県実行委員会結成)

お願い(1976年国連要請日本国民代表派遣広島県実行委員会結成について) 1976年9月3日

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国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会(仮称)結成よびかけ人
飯島宗一 広島大学 学長
相原和光  YMCA総主事
石田明  広島被爆教師の会
大森正信  広島大学 助教授
北西允   広島大学 教授
佐久間澄  原水爆禁止広島県協議会 理事長
佐々木和夫   広島大学 教授
庄野直美   広島女学院大学 教授
宅和純  広島平和教育研究所 理事長
藤井敏彦  広島大学 助教授
圓山益輝    広島大学 教授
山田浩    広島大学 教授
横山英    広島大学 教授
(アイウエオ順)
事務局 広島市上幟町1-3 平和親善センター内

出典:『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団(広島県代表)の報告』(国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125)

帰国のごあいさつ 中本剛・藤田厚吉・北西允

帰国のごあいさつ作業中

核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団広島県代表
中本剛・藤田厚吉・北西允

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出典:『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団(広島県代表)の報告』(国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125)