核兵器全面廃絶国際デー(9月26日)

核兵器の全面的廃絶のための国際デー
(核兵器全面廃絶国際デー)
(9月26日)

年(回) メモ(記念行事など)
2014 制定日
2015(1) (9月23日)
2016(2)
2017(3)
2018(4)

「9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて 被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。」
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2018/09/01/intlday/

2019(5) (9月26日)ハイレベル会合(開催場所:米ニューヨーク・国連本部)

(9月23 日)記念イベント 「核なき世界へ向けて -それって他人事? 自分事?」-(核兵器廃絶日本NGO連絡会(主催)・国連広報センター(共催)https://www.unic.or.jp/news_press/info/34664/

 

【関連資料】

・報道資料[PDF]
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ[PDF]
・背景[PDF]
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案[PDF]
・非核兵器地帯[PDF]
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J 2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。

平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー

国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」

発言者 演題
1回(19811207)A 地域の平和と共通の安全保障を考える
(会場) 高輪プリンスホテル
オロフ・パルメ(前スウェーデン首相) 独立委員会の仕事と共通の安全保障について
ラジニ・コタリ(インド) 専門家の研究と大衆運動を基盤にして
大石武一(国際軍縮促進議員連盟会長) 国際連合の精神と日本の役割
坂本義和 軍縮の新たな展望
永井陽之助 新たな「平和の構造」を求めて
宮崎繁樹 核兵器の違法性と非核地帯
アリ・アラタス(インドネシア) 東南アジア諸国連合の緩衝的役割の可能性
トー・カー・フーン(マレーシア) ASEAN諸国と日本への期待
ジャン=マリ・ダリエ(フランス) EC諸国の歩みと平和への道
関寛治 世界の軍事化の要因と新しいネットワーク  広島大学の研究プロジェクトから
アルフォンソ・ガルシア=ロブレス(メキシコ) 非核地帯条約の成立過程について
ヨセフ・チランキエヴィッチ(ポーランド) 非核地帯構想とポーランドの平和について
〔討議〕 アジアの非核問題と日本
 (発言者) オルセグン・オバサンジョ(ナイジェリア)、田英夫(参議院議員)、秦豊(参議院議員)、永井陽之助
 (19811208)B 被爆地・広島で平和を考える
(会場)広島平和記念館 広島会議
今堀誠二  広島・長崎の被爆研究の成果をもとに
荒木武 原爆の犠牲者に捧げた言葉とともに
本島等 核廃絶を訴える被爆者の心を伝えたい
〔被爆体験者の訴え〕
栗原貞子 2編の詩に寄せて
深堀義昭(長崎県被爆者手帳友の会事務局長) 被爆者の実態を知ってほしい
松重美人 爆心地を撮影したカメラマンとして
秋月辰一郎(長崎・聖フランシスコ病院院長) 医者として体験した被爆の姿
オルセグン・オバサンジョ(ナイジェリア) “ヒロシマ”体験は非核運動の原点だ
ガルシア=ロブレス(メキシコ) 国家元首に広島訪問を義務づけたい
森滝市郎 “広島以前”と“広島以後”で人類史は変った
庄野直美 シェルター論や放射線の遺伝問題にふれて
軍縮問題にみるネコとネズミ論争
宍戸ヒロシ(山口県・大島教会牧師) ネズミの軍縮会議にネコが議長である
オロフ・パルメ 二匹の猫と国連の役割について
ゲオルギ・アルバトフ 恐しいのは敵ではなく”無関心”だ
オロフ・パルメ この深い衝撃と感銘を世界につたえたい
2回(19821029-31)C 核時代の平和をもとめて
   (会場)国連大学
矢野暢 地域的安全保障とアジア
ライモ・バウルネン 核の悪魔にいかに対処するか
スミトロ将軍(インドネシア) 安全保障への地域的アプローチ
安川壮(元駐米大使) アジア・太平洋における日本の役割
エドムンド・オスマンチク(ポーランド) 地域安全保障に関するラパツキー案について
フランク・バーナビイ 超大国の軍事政策と新たな防衛政策
大西昭 軍備競争の軽減と経済的影響
栗野鳳(広島大学教授・平和科学研究センター) “平和的生存権”と日本
ブレークウェイ 普遍的な運動の努力を惜しまずに
〔討議〕パルメ委員会報告をめぐって
武者小路公秀 国連大学の性格について
〔討議〕平和研究機関としての国連大学の可能性
3回(19840415-17)
4回『1985』

出典:『核時代の平和をもとめて』(永井道雄著 、国際連合大学 発行、東京大学出版会発売、19840324)

年表:国連大学とヒロシマ

年表・国連大学

80 12 08 広島大学平和科学研究センター・国連大学、広島市で合同研究会開催。テーマ「平和と開発」(9日まで)
81 02 25 広島市長、国連大学学長らと懇談、「平和問題検討委員会」の設置を提案。
81 12 04 、パルメ委員会を東京・国連大学で開催(~6日).
81 12 07 国連大学・広島大学など共催軍縮と国際安全保障に関する研究討論集会の東京集会、開催。パルメ委のメンバーら、参加。
81 12 08 広島市・広島大学・国連大学、「軍縮と安全保障に関する独立委員会(通称:パルメ委員会)を平和記念館講堂で開催。
82 10 29 国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」、東京で開催。(31日まで)。広島・長崎両市長、特別講演。
84 03 26 シンポジウム「アジア・太平洋地域における平和と変革」(国連大学など主催)、横浜市で開催。(29日まで)。
84 04 17 広島・長崎市長、国連大学主催の第三回東京セミナー(於東京)に出席、講演。広島市長、軍縮・平和のための首脳会議を広島で開催すベきだと提案。
84 05 99 国連大学の第1回・2回「東京セミナー」(1981・1982年)の報告書「核時代の平和をもとめて」刊行。長崎市長、被爆者らの発言も収録。(B6、236P)
85 02 04 「核の危機に関する東京セミナー広島セッション」(国連大学・広島市共催)、広島市で開催(6日まで)。海国から11カ国28人が参加、原爆資料館など見学。
85 03 25 ミンポジウム「アジア・太平洋地域におれる平和と自立」(神奈川県、国連大学など共催)、横浜市で開催。
85 06 03 「世界平和を考える大阪会議」(大阪府主催、七月開催予定)の顧問に、国連大学学長スジャトモコが内定。
86 10 24 「国際平和年世界会議」(国連大学主催)、大阪市で開催(26日まで)。25日、記念シンポジウム開催。
92 11 14 長崎総合科学大学長崎平和文化研究所、平和文化講演会を開催。武者小路公秀前国連大学副学長が「アジア・太平洋の平和と変革」と題して講演。
92 12 04 広島市、平和問題調査会を東京・国連大学で開催。14人が出席。1993年8月に開催予定の第3回平和連帯都市市長会議の進め方や被爆50周年の取り組みなどについて意見を聴取。
93 12 02 広島市、平和問題調査会を東京・国連大学本部で開催。委員18人が出席。
98 10 27 「軍縮問題を考えるエコノミストの会」(ECAAR)日本支部、「どうなるアジアの安全保障と経済」を東京・国連大学で開催。インド・パキスタンの核実験を取り上げる。マクナマラ元米国防長官とグジュラル前インド首相が講演。

国連大学広島誘致期成同盟会

国連大学広島誘致期成同盟会

年月日 事項
1969年 ウ・タント国連事務総長、年次総会で、「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国際連合大学」の設立を提案。国連総会はこのような大学の実現可能性を検討するため、ユネスコと緊密に協力して調査を行う専門家委員会を任命。https://jp.unu.edu/
19720818 山田広島市長、ベルギー・ブリュッセル大学で開催された第15回先生会連邦大会の最終日本会議で「国連大学の広島設置」を提案。23か国代表の全員賛成で決議。
19720916 広島県・広島市・広島大・経済界が広島商工会議所で「国連大学広島誘致期成同盟会」結成大会。永野厳雄県知事を会長に選ぶ。
19720726 広島市議会、国連大学誘致に関し決議。(「平和の推進」)
197209 国連大学の設立を検討する委員会、国連経済社会理事会に報告書を提出。https://jp.unu.edu/
197212 国連総会、国連大学の設立を認める。https://jp.unu.edu/
197312 国連総会、国連大学の設立委員会が提出した大学憲章と決議案を採択。https://jp.unu.edu/
19750120 初代国連大学理事会および学長のジェイムス・M・ヘスター博士の就任式、東京の暫定本部施設で開催。https://jp.unu.edu/
197509 東京の本部施設および 寄付基金設立に向けて寄付金1億ドルが日本政府の好意により提供され、国連大学の研究活動スタート。https://jp.unu.edu/
19780605?  国連大学広島誘致期成同盟会、誘致の構想まとまらず運動中断。

国際連合訪問の経緯(1975~76年 )

国際連合訪問の経緯(1975~76年 )
出典:『国連訪問レポート-1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請 』(広島市・長崎市編 ・刊、19770331 )
概要
昭和50年、ちょうど原爆投下後30年目の記念にあたり、広島と長崎両市は、姉妹都市の提携を結び、しっかり手を組んで核兵器のもたらす悲劇を進んで世界に知らせることを誓い合った。
その第一歩として昭和51年度に、まず現存する国際機構のもっとも確立されている国際連合に、核兵器の廃絶と全面軍縮を訴えることを決意した。
両市とも広く市民の賛同を得、市議会の賛同を得て、国連事務総長に会う準備を始めたが、この事業を進めるに当って考えなくてはならないことは、国連という場へ地方自治体が臨めるかどうかという点であった。
もともと国際連合は、世界146力国が加盟している組織で、日本もその加盟組織の一単位に過ぎない。各都市は、国連に対しては直接的には関係がない存在である。
そこで両市は、まず外務省の国連局を通じて手続きを始めるのが順序となる。そのためには十分な根まわしが必要で、外務省の指導と自治省の了解を求める必要があった。
つぎに国連側の事務局との連絡は、東京の出先機関として東京に駐在している国際連合広報センターと折衝した。
幸いなことに国連事務次長で、事務総長の下で広報活動をする部の長である赤谷源一氏(外務省から出向している大使級で、国連広報センターの直接上司)が、たまたま、神戸に帰国した機会をとらえて、ワルトハイム事務総長との連絡を依頼した。
赤谷氏の好意的な尽力により、事務総長との会見日が12月1日と決定されたのは8月23日であった。
この段階で、訪問の今一つの大きな内容である主要国代表部の大使との会見、すなわち核保有国、核保有の可能性のある国および核反対を表明している国の大使こ直接訴えることが考えられた。そこで、会見の希望を伝える書簡を14カ国に送った。また、現地での日時設定は、ニューヨークの日本政府国連代表部に依頼した。

 

1975(昭和50年)8月1日

国際連合に対するアピールについて審議
荒木市長は昭和50年度第2回平和文化推進審議会(広島市平和文化センター所管)で「平和宣言の精神を基調として具体的行動を考えたい。それにはまずヒロシマを世界に広めるため、国連にアピールすることを思っている
が、これについて各委員の意見を伺いたい。」と発言した。
同審議会は小委員会を設置して検討を始めることとなった。
小委員会の委員はつぎの通りである。
今堀誠二(広島大学総合科学部長)
岡崎怒一(弁護士)[岡咲恕一]
小谷鶴次(広島大学教授)
坂田修一(元広島市助役)
原田東岷(原田外科病院院長)
丸山益輝(広臭大学教授)
森脇幸次(中国地方経済連合会専務理事)


1975(昭和50年)9月2日

平和文化推進審議会小委員会の各委員に対し、ヒロシマ・アピールに関する意見書の提出を依頼した。
各委員の意見の要点はつぎのとおりである<以下未入力>

1975(昭和50年)9月9日

平和文化推進審議会小委員会の開催
協議要旨は、つぎのとおりである。
<以下未入力>

1975(昭和50年)10月31日

<未入力>

1976(昭和51年)2月4日

<未入力>

1976(昭和51年)2月19日

<未入力>

1976(昭和51年)2月27日

1976(昭和51年)3月8日

1976(昭和51年)3月17日

1976(昭和51年)3月30日


1976(昭和51年)4月1日

広島市平和文化センター局、財団法人広島平和文化センターとして発足する。

1976(昭和51年)4月16日

1976(昭和51年)4月26日

1976(昭和51年)4月28日

1976(昭和51年)5月8日

1976(昭和51年)5月10日

1976(昭和51年)5月11日

1976(昭和51年)5月12日

国連訪問支持決議<内容未入力>

広島憩いの家原爆被災者の会一同(代表 田辺耕一郎)

1976(昭和51年)5月10日

1976(昭和51年)5月13日

1976(昭和51年)5月15日

1976(昭和51年)5月21日

1976(昭和51年)5月27日

1976(昭和51年)5月29日

1976(昭和51年)5月31日

国連訪問支持決議<内容未入力>

広島県原爆被害者団体協議会 理事長 森滝市郎

1976(昭和51年)6月1日

1976(昭和51年)6月9日

1976(昭和51年)6月14日

1976(昭和51年)6月16日

1976(昭和51年)6月17日

1976(昭和51年)6月24日

国連訪問支持決議<内容未入力>

明るい釈迦づくり広島県民大会 宮沢弘

1976(昭和51年)6月25日

第5回6月定例長崎市議会において、ナガサキーヒロシマ国連アピール準備委員会に対する負担金220万円を予算計上する。

1976(昭和51年)6月26日

林田国際文化会館館長 広島市へ出張する。 (広島市側国連アピール資料編集専門委員会委員選定の件、広島市長国連訪問支持決議の件)

1976(昭和51年)6月29日

佐野外務省事務次官、同政治課長らに国連訪問の主旨および折衝経過等を説明し、協力を要請する。(荒木市長、諸谷市長、広島・長崎両東京事務所長ほか)

1976(昭和51年)6月30日

第1回国連アピール市民懇談会の開催(世話人=岡咲恕一、小谷鶴次、原田東岷、広瀬ハマコ、丸山益輝、森脇幸次の在広各氏)
市長への要望事項
1、核兵器と戦争廃絶のために世論の流れを変える努力をして来てほしい。
2、核兵器を過少評価する動きがある。広島の生の声をぶっつけて来てほしい。
3、在米市民運動団体にも働きかけてほしい。

1976(昭和51年)7月1日

長崎市国連アピール資料編集専門委員会委員を選任する。

1976(昭和51年)7月3日

国連アピール資料編集専門委員会初会合協議内容
アピール内容は、事務総長へ要請する事項と被害資料とする。被害資料は物理的破壊、身体的障害、社会的破壊および今後の課題の4部とし、すべて歴史的事実に基づいて執筆することを申し合わせた。
構成メンバーは、つぎのとおりである。
顧問  飯島宗一 広島大学学長
貝島兼三郎 長崎大学学長委員長 今堀誠二 広島大学総合科学部長
〔広島側〕
副委員長 原田東岷 原田外科病院々長
委員   石田定  広島原爆病院内科部長
岡本直正 広島大学原爆放射能医学研究所長
庄野直美 広島女学院大学教授
湯崎稔  広島大学原爆放射能医学研究所助教授
〔長崎側〕
副委員長 秋月辰一郎 聖フランシスコ病院医長
委員   市丸道人 長崎大学医学部教授
岡島俊三 長崎大学医学部教授
島内八郎 長崎原爆資料協議会副会長
西森一正 長崎大学医学部教授
宮城重信 長崎原子爆弾被爆者対策協議会医療部会長
国連訪問医師  大内五良広島県医師会長

 

 

参考資料:『ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請』(広島市・長崎市 1976年10月)』
無題
<上記の抄録> 専門委員会は,今年7月上旬に発足以来,今回の問題に関心ある諸方面と連絡をとりながら、熱心な討議を重ね短期日の間にこの要請書並びに資料編を作成し。国連事務総長への要請項目の起草は、当初から,広島・長崎の被爆者を中心とする市民とくに被爆者団体と平和運動団体の代表者の意見を受けてまとめられた。またこれには財団法人・
広島平和文化センター」の理事会の意見も反映されている。
特にその資科編『原爆被害の実態-広島・長崎』の作成にあたっては、「原爆による物理的破壊」および「原爆による身体的障害に閔する原案を、庄野直美氏が石田田定氏の協力で起草し、また、「原爆による社会的破壊」の原案は湯崎稔氏が起草し宇吹暁氏(広島大学助手)の協力を得た。これらの原案に基づき.専門委員全体で検討を加えて資料編が完成された。
この要請書並びに責料編の英文翻訳にあたっては、「財団法人・放射線影響研究所(旧ABCC)の協力を得た。

 

1976(昭和51年)8月24日(宇吹メモ)
 19760824

1976(昭和51年)7月5日

国連訪問支持決議<内容未入力>

日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 行宗一

1976(昭和51年)7月13日

1976(昭和51年)7月19日

1976(昭和51年)7月16日

1976(昭和51年)7月22日

1976(昭和51年)8月2日

外務省政治課長と打ち合せる。(広島市東京事務所長)
国連広報センターと打ち合せる。(同)

1976(昭和51年)8月3日

 広島市側国連アピール資料編集専門委員会第一回会合の資料の送付を受け、長崎市国連アピール資料編集専門委員に配布する

1976(昭和51年)8月6日

  広島三十一年目の「原爆記念日」
参拝した三木内閣総理大臣に対し、「国際連合訪問に関する要望書」を提出(荒木市長)
提出した要望書の全内容
人類史上初の被爆体験をした広島市民は、この凄惨な体験をみつめながら、ひとたび核戦争がはじまれば人類の滅亡と文明の終えんは明らかであることを予見し、一切の悲しみと憎しみを越えて、ヒロシマを再び繰り返さないよう、全世界に訴え続けてきました。
しかしながら、世界における核軍備の情勢は、全人類をせん滅して余りある巨大な量の核兵器が蓄積されつつあり、人類の安全にとって危険な兆候にあります。
広島市民は、こうした危険な事態を憂慮し、このうえは国際連合に対し、核兵器の廃絶を訴えなければならないとする機運が盛りあがってまいりました。
もちろん、国際連合および政府における核軍縮へのご努力は、広島市民としてまことに喜ばしいことではありますが、この際、ヒロシマーナガサキの立場において、国際連合総会が議決した核兵器の使用禁止・核拡散防止・核実験停止に関する諸決議の目ざす核兵器廃絶への具体的措置が早急に実現されるよう要請いたしたく、広島市民の総意と支持のもとに、長崎市長と共に、今秋国際連合に赴くことを決意した次第であります。
国際連合訪問計画および要請事項等については、現在、外務省当局のご指導を得ながら進めておりますが、政府におかれても、非核三原則の国是に立脚され、別添の要望事項について絶大なご指導とご協力を賜わりたく、お願い申しあげます。
昭和五十一年八月六日
広島市長 荒木武
内閣総理大臣 三木武夫殿
(別紙)国際連合訪問に関する要望事項(未入力)

1976(昭和51年)8月9日

  長崎三十一回目の「原爆記念日」
参拝した三木総理大臣に対し、広島市長が提出したように「国際連合訪問に関する要望書」を提出する。(諸谷市長)
内容は広島市とほぼ同一のため省略

1976(昭和51年)8月10日

1976(昭和51年)8月11日

1976(昭和51年)8月13日

1976(昭和51年)8月16日

1976(昭和51年)8月18日

1976(昭和51年)8月21日

1976(昭和51年)8月23日

1976(昭和51年)8月24日

1976(昭和51年)8月26日

1976(昭和51年)8月27日

1976(昭和51年)8月31日

1976(昭和51年)9月3日

1976(昭和51年)9月4日

1976(昭和51年)9月6日

1976(昭和51年)9月8日

1976(昭和51年)9月10日

1976(昭和51年)9月13日

1976(昭和51年)9月14日

1976(昭和51年)9月15日

1976(昭和51年)9月16日

国連訪問支持決議<内容未入力>

日本ペンクラブ会長 石川達三

1976(昭和51年)9月18日

1976(昭和51年)9月24日

1976(昭和51年)9月27日

1976(昭和51年)9月29日

1976(昭和51年)9月30日

1976(昭和51年)10月1日

1976(昭和51年)10月2日

1976(昭和51年)10月4日

1976(昭和51年)10月5日

1976(昭和51年)10月7日

1976(昭和51年)10月15日

国連訪問支持決議<内容未入力>

財団法人広島市連合母子会長 栗栖ミツヨ、財団法人安佐連合未亡人会長 西山春子

1976(昭和51年)10月24日

国連訪問支持決議<内容未入力>

第25回広島市民生委員・児童委員大会会長 宮本福松

1976(昭和51年)10月25日

国連訪問支持決議<内容未入力>

広島市地域婦人団体連絡協議会会長 藤野考子

1976(昭和51年)10月30日

1976(昭和51年)11月1日

国連訪問支持決議<内容未入力>

日本自動車産業労働組合連合会日産プリンス販売労働組合(中国・四国地区長沖実)

1976(昭和51年)11月4日

1976(昭和51年)11月5日

1976(昭和51年)11月8日

1976(昭和51年)11月9日

1976(昭和51年)11月10日

1976(昭和51年)11月13日

国連訪問支持決議<内容未入力>

(長崎)世界平和祈念旬間行事実行委員会

1976(昭和51年)11月14日

1976(昭和51年)11月15日

1976(昭和51年)11月17日

国連訪問支持決議<内容未入力>

広島ユネスコ協会総会

1976(昭和51年)11月19日

広島市渉外課長先発する。
同日
外務省および国連広報センターに渡米あいさつ回りをする。(広島市渉外課長)
同日
外人記者クラブに英文資料を提供する。(同)

1976(昭和51年)11月23日

荒木市長、大内県医師会長は渡米報告のため慰霊碑に参拝。同日夕刻、荒木市長広島を新幹線で出発。出発に先立ち、広島駅で壮行会を開催する。
511123(昭和51年11月23日)
諸谷市長一行は、杉本長崎原爆遺族会長、宮城原対協医療部会長、江角原爆老人ホーム理事長ら関係者多数の見送りと激励を受けこれに対し市長は「核廃絶の声が、国際世論となるよう全力を挙げて来たい」と決意をひ歴し、出発する。

1976(昭和51年)11月24日

大内県医師会長は広島空港から上京する。

1976(昭和51年)11月25日

両市長は、「スタジオ102」に出演したのち、東京を発ち、ニューヨーク経由でワシントンに到着した。
511125(昭和51年11月25日)
ブリュセルで開かれた第六回国際自由労連執行委員会は、両市長の国連に対するアピールをとりあげ、これを支持することを決定し、つぎのようにワルトハイム事務総長に打電した。

 

国際連合訪問の状況(日程順)

第1部 国際連合訪問の状況(日程順)

1976年11月
25日 ワシントン到着
26日 日本大使館を表敬訪問
米国務省軍縮局を訪問
国立公文書館を訪問
ウイリアム・ペン・ハウスで平和の集いを開催
27日 アーリントン墓地参拝
米国科学者連盟事務所を訪問
ウイルミントン到着
ウイルミントン大学学長主催夕食会に出席
28日 ウイルミントン市長主催朝食会に出席
ヒロシマ・ナガサキ記念文庫を訪問
ニューヨーク到着
29日 日本代表部を訪問
国連広報担当事務次長補を訪問
クリスチャン・センターを訪問
オーストラリア代表部を訪問
30日 カナダ代表部を訪問
フランス代表部を訪問
アメリカ代表部を訪問
1976年12月
1日 ワルトハイム国連事務総長と会見
イギリス代表部を訪問
内外新聞記者団と会見
イスラエル代表部を訪問
アメラシンゲ国連総会議長と会見
ニューヨーク市長を表敬訪問
赤谷次長補主催のレセプションに出席
ノーマン・カズンズ氏と懇談
2日 ソビエト代表部を訪問
インド代表部を訪問
東ドイツ代表部を訪問
西ドイツ代表部を訪問
日本協会主催のレセプションに出席
3日 ニュージーランド代表部を訪問
ノルウェー代表部を訪問
国連第1委員会(軍縮)を傍聴
4日 訪問10日目に休養日
5日 ロサンゼルス空港到着
広島・長崎両県人会主祭歓迎夕食会に出席、在米被爆者と懇談
6日 ロサンゼルス市長を訪問
大内会長ら、被爆者と医療相談
ロサンゼルス市議会を訪問
日本総領事官を訪問
シティー・ビュー病院を訪問
ロス郡医師会の昼食会に出席
日系老人ホームを視察
7日 ロサンゼルス郡参事会で発言
内外記者会見で両市長共同声明
トーマス・野口事務所を訪問
ロサンゼルス発
サンフランシスコ着
広島・長崎両県人会主催歓迎会に出席
8日 サンフランシスコ市長を訪問
オークランド=ベイ地区を見学広島・長崎両市長主催夕食会開催
9日 サンフランシスコ発、東京へ
10日 東京羽田着
12日 荒木広島市長、慰霊碑に帰国報告
13日 諸谷長崎市長、記念像に帰国報告

出典:『国連訪問レポート-1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請 』(著者:広島市・長崎市編、 刊 19770331 )

 

 

国連訪問レポート(1976)

『国連訪問レポート-1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請 』広島市・長崎市編 、刊、19770331)

事項
国連訪問を終えて
1 国際連合訪問の状況(日程順)<詳細リンク
2 国連事務総長への要請・要望事項および原爆被害の実態に関する資料
3 国際連合訪問の経緯
概要
1975年8月1日~1976年11月25日
編集後記

ビキニ環礁核実験場(世界遺産)

ビキニ環礁核実験場  Bikini Atoll Nuclear Test Site
https://whc.unesco.org/en/list/1339
マーシャル諸島共和国初の世界遺産。第2次世界大戦後にはじまった冷戦に伴い、アメリカ合衆国は、太平洋沖マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験再開を決定した。周辺住民を移住させ、1946年から1958年まで、初の水素爆弾実験(1952年)を含む67回の核実験を実施した。その威力を示す重要で明白な証拠が、1946年の実験で礁湖に沈んだ船と、水素爆弾「ブラボー」の実験でできた巨大なブラボー・クレーターである。一連の実験は広島型原爆の7000回分に匹敵し、環礁の地質や自然環境、人びとの健康などに重大な影響を及ぼした。これによりビキニ環礁は、「核の時代」の幕開けの象徴となった。

Date of Inscription: 2010  Criteria: (iv)(vi)

資料

隠るべき所なし ビキニ環礁原爆実験記録(ブラッドリー著、佐藤亮一訳、講談社、19490830)

 

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

 STATE 国名  国連加盟年月日 核兵器禁止条約*1 2005広式*2 2010広式*3 2015広式*4
VOTE SIGNED RATIFIED
TOTAL 120 69 19 17  ?  ?
Afghanistan アフガニスタン・イスラム共和国 1946年11月19日
Albania アルバニア共和国 1955年12月14日
Algeria アルジェリア民主人民共和国 1962年10月08日 20-Sep-17
Andorra アンドラ公国 1993年07月28日
Angola アンゴラ共和国 1976年12月01日 27 Sep 2018
Antigua & Barbuda アンティグア・バーブーダ 1981年11月11日 26 Sep 2018 25 Nov 2019
Argentina アルゼンチン共和国 1945年10月24日
Armenia アルメニア共和国 1992年03月02日
Australia オーストラリア連邦 1945年11月01日
Austria オーストリア共和国 1955年12月14日 20-Sep-17 8 May 2018
Azerbaijan アゼルバイジャン共和国 1992年03月02日
Bahamas バハマ国 1973年08月18日
Bahrain バーレーン王国 1971年09月21日
Bangladesh バングラデシュ人民共和国 1974年09月17日 20-Sep-17
Barbados バルバドス 1966年12月09日
Belarus ベラルーシ共和国 1945年10月24日
Belgium ベルギー王国 1945年12月27日
Belize ベリーズ 1981年09月25日 6 Feb 2020

19 May 2020
Benin ベナン共和国 1960年09月20日 26 Sep 2018
Bhutan ブータン王国 1971年09月21日
Bolivia ボリビア多民族国 1945年11月14日 16 Apr 2018 6 Aug 2019
Bosnia & Herzegovina ボスニア・ヘルツェゴビナ 1992年05月22日
Botswana ボツワナ共和国 1966年10月17日 26 Sep 2019 15 Jul 2020
Brazil ブラジル連邦共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Brunei Darussalam ブルネイ・ダルサラーム国 1984年09月21日 26 Sep 2018
Bulgaria ブルガリア共和国 1955年12月14日
Burkina Faso ブルキナファソ 1960年09月20日
Burundi ブルンジ共和国 1962年09月18日
Cabo Verde カーボヴェルデ共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Cambodia カンボジア王国 1955年12月14日 9 Jan 2019
Cameroon カメルーン共和国 1960年09月20日
Canada カナダ 1945年11月09日
Central African Republic 中央アフリカ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Chad チャド共和国 1960年09月20日
Chile チリ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
China 中華人民共和国 1945年10月24日
Colombia コロンビア共和国 1945年11月05日 3 Aug 2018
Comoros コモロ連合 1975年11月12日 20-Sep-17
Congo コンゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Cook Islands  4 Sep 2018 a
Costa Rica コスタリカ共和国 1945年11月02日 20-Sep-17 5 Jul 2018
Cote d’Ivoire コートジボワール共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Croatia クロアチア共和国 1992年05月22日
Cuba キューバ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30-Jan-18
Cyprus キプロス共和国 1960年09月20日
Czech Republic チェコ共和国 1993年01月19日
Democratic Republic of the Congo コンゴ民主共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Denmark デンマーク王国 1945年10月24日
Djibouti ジブチ共和国 1977年09月20日
Dominica ドミニカ国 1978年12月18日 26 Sep 2019 18 Oct 2019
Dominican Republic ドミニカ共和国 1945年10月24日 7 Jun 2018
Ecuador エクアドル共和国 1945年12月21日 20-Sep-2017 25 Sep 2019
Egypt エジプト・アラブ共和国 1945年10月24日
El Salvador エルサルバドル共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30 Jan 2019
Equatorial Guinea ギニア共和国 1968年11月12日
Eritrea エリトリア国 1993年05月28日
Estonia エストニア共和国 1991年09月17日
Ethiopia エチオピア連邦民主共和国 1945年11月13日
Fiji フィジー共和国 1970年10月13日 20-Sep-17  7 Jul 2020
Finland フィンランド共和国 1955年12月14日
France フランス共和国 1945年10月24日
Gabon ガボン共和国 1960年09月20日
Gambia ガンビア共和国 1965年09月21日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Georgia ジョージア 1992年07月31日
Germany ドイツ連邦共和国 1973年09月18日
Ghana ガーナ共和国 1957年03月8日 20-Sep-17
Greece ギリシャ共和国 1945年10月25日
Grenada グレナダ 1974年09月17日 26 Sep 2019
Guatemala グアテマラ共和国 1945年11月21日 20-Sep-17
Guinea 赤道ギニア共和国 1958年12月12日
Guinea-Bissau ギニアビサウ共和国 1974年09月17日 26 Sep 2018
Guyana ガイアナ共和国 1966年09月20日 20-Sep-17 20-Sep-17
Haiti ハイチ共和国 1945年10月24日
Holy See バチカン市国 20-Sep-17 20-Sep-17
Honduras ホンジュラス共和国 1945年12月17日 20-Sep-17 24 Oct 2020
Hungary ハンガリー 1955年12月14日
Iceland アイスランド共和国 1946年11月19日
India インド 1945年10月30日
Indonesia インドネシア共和国 1950年09月28日 20-Sep-17
Iran イラン・イスラム共和国 1945年10月24日
Iraq イラク共和国 1945年12月21日
Ireland アイルランド 1955年12月14日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Israel イスラエル国 1949年05月11日
Italy イタリア共和国 1955年12月14日
Jamaica ジャマイカ 1962年09月18日 8-Dec-17 23 Oct 2020
Japan 日本 1956年12月18日
Jordan ヨルダン・ハシェミット王国 1955年12月14日
Kazakhstan カザフスタン共和国 1992年03月02日 2 Mar 2018 29 Aug 2019
Kenya ケニア共和国 1963年12月16日
Kiribati キリバス共和国 1999年09月14日 20-Sep-17 26 Sep 2019
Kuwait クウェート国 1963年05月14日
Kyrgyzstan キルギス共和国 1992年03月02日
Lao People’s Democratic Republic ラオス人民民主共和国 1955年12月14日 21-Sep-17 26 Sep 2019
Latvia ラトビア共和国 1991年09月17日
Lebanon レバノン共和国 1945年10月24日
Lesotho レソト王国 1966年10月17日 26 Sep 2019  6 Jun 2020
Liberia リベリア共和国 1945年11月02日
Libya リビア 1955年12月14日 20-Sep-17
Liechtenstein リヒテンシュタイン公国 1990年09月18日 20-Sep-17
Lithuania リトアニア共和国 1991年09月17日
Luxembourg ルクセンブルク大公国 1945年10月24日
Macedonia マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 1993年04月08日
Madagascar マダガスカル共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Malawi マラウイ共和国 1964年12月01日 20-Sep-17
Malaysia マレーシア 1957年09月17日 20-Sep-17  30 Sep 2020
Maldives モルディブ共和国 1965年09月21日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Mali マリ共和国 1960年09月28日
Malta マルタ共和国 1964年12月01日 25 Aug 2020 21 Sep 2020
Marshall Islands マーシャル諸島共和国 1991年09月17日
Mauritania モーリタニア・イスラム共和国 1961年10月27日
Mauritius モーリシャス共和国 1968年04月24日
Mexico メキシコ合衆国 1945年11月07日 20-Sep-17 16-Jan-2018
Micronesia (FSM) ミクロネシア連邦 1991年09月17日
Moldova モルドバ共和国 1992年03月02日
Monaco モナコ公国 1993年05月28日
Mongolia モンゴル国 1961年10月27日
Montenegro モンテネグロ 2006年06月28日
Morocco モロッコ王国 1956年11月12日
Mozambique モザンビーク共和国 1975年09月16日
Myanmar ミャンマー連邦共和国 1948年04月19日
Namibia ナミビア共和国 1990年04月23日 8-Dec-17 20 Mar 2020
Nauru ナウル共和国 1999年09月14日  22 Nov 2019 23 Oct 2020
Nepal ネパール連邦民主共和国 1955年12月14日 20-Sep-17
Netherlands オランダ王国 1945年12月10日
New Zealand ニュージーランド 1945年10月24日 20-Sep-17 31 Jul 2018
Nicaragua ニカラグア共和国 1945年10月24日 22-Sep-17 19 Jul 2018
Niger ニジェール共和国 1960年09月20日
Nigeria ナイジェリア連邦共和国 1960年10月07日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Norway ノルウェー王国 1945年11月27日
North Korea 北朝鮮
Democratic People’s Republic of Korea 朝鮮民主主義人民共和国 1991年09月17日
Oman オマーン国 1971年10月07日
Pakistan パキスタン・イスラム共和国 1947年09月30日
Palau パラオ共和国 1994年12月15日 20-Sep-17 3-May-18
State of Palestine パレスチナ 20-Sep-17 22-Mar-18
Panama パナマ共和国 1945年11月13日 20-Sep-17 11 Apr 2019
Papua New Guinea パプアニューギニア独立国 1975年10月10日
Paraguay パラグアイ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 23 Jan 2020
Peru ペルー共和国 1945年10月31日 20-Sep-17
Philippines フィリピン共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Poland ポーランド共和国 1945年10月24日
Portugal ポルトガル共和国 1955年12月14日
Qatar カタール国 1971年09月21日
Romania ルーマニア 1955年12月14日
Russia ロシア連邦 1945年10月24日
Rwanda ルワンダ共和国 1962年09月18日
St Kitts & Nevis セントクリストファー・ネーヴィス 1983年09月23日 26 Sep 2019  9 Aug 2020
St Lucia セントルシア 1979年09月18日 26 Sep 2018  23 Jan 2019
St Vincent & Grenadines セントビンセント及びグレナディーン諸島 1980年09月16日 8-Dec-17 31 Jul 2019
Samoa サモア独立国 1976年12月15日 20-Sep-17 26 Sep 2018
San Marino サンマリノ共和国 1992年03月02日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Sao Tome & Principe サントメ・プリンシペ民主共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Saudi Arabia サウジアラビア王国 1945年10月24日
Senegal セネガル共和国 1960年09月28日
Serbia セルビア共和国 2000年11月01日
Seychelles セーシェル共和国 1976年09月21日 26 Sep 2018
Sierra Leone シエラレオネ共和国 1961年09月27日
Singapore シンガポール共和国 1965年09月21日
Slovakia スロバキア共和国 1993年01月19日
Slovenia スロベニア共和国 1992年05月22日
Solomon Islands ソロモン諸島 1978年09月19日
Somalia ソマリア連邦共和国 1960年09月20日
South Africa 南アフリカ共和国 1945年11月07日 20-Sep-17 25 Feb 2019
Republic of Korea 韓国
South Korea 大韓民国 1991年09月17日
South Sudan 南スーダン共和国 2011年07月14日
Spain スペイン 1955年12月14日
Sri Lanka スリランカ民主社会主義共和国 1955年12月14日
Sudan スーダン共和国 1956年11月12日
Suriname スリナム共和国 1975年12月04日
Swaziland スワジランド王国 1968年09月24日
Sweden スウェーデン王国 1946年11月19日
Switzerland スイス連邦 2002年09月10日
Syria シリア・アラブ共和国 1945年10月24日
Tajikistan タジキスタン共和国 1992年03月02日
Tanzania タンザニア連合共和国 1961年12月14日 26 Sep 2019
Thailand タイ王国 1946年12月16日 20-Sep-17 20-Sep-17
Timor-Leste 東ティモール民主共和国 2002年09月27日 26 Sep 2018
Togo トーゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Tonga トンガ王国 1999年09月14日
Trinidad & Tobago トリニダード・トバゴ共和国 1962年09月18日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Tunisia チュニジア共和国 1956年11月12日
Turkey トルコ共和国 1945年10月24日
Turkmenistan トルクメニスタン 1992年03月02日
Tuvalu ツバル 2000年09月05日 20-Sep-17 12 Oct 2020
Uganda ウガンダ共和国 1962年10月25日
Ukraine ウクライナ 1945年10月24日
United Arab Emirates アラブ首長国連邦 1971年12月09日
United Kingdom 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) 1945年10月24日
United States アメリカ合衆国 1945年10月24日
Uruguay ウルグアイ東方共和国 1945年12月18日 20-Sep-17 25 Jul 2018
Uzbekistan ウズベキスタン共和国 1992年03月02日
Vanuatu バヌアツ共和国 1981年09月15日 20-Sep-2017 26 Sep 2018
Venezuela(Bolivarian Republic of) ベネズエラ・ボリバル共和国 1945年11月15日 20-Sep-2017 27-Mar-18
Vietnam ベトナム社会主義共和国 1977年09月20日 22-Sep-17 17-May-18
Yemen イエメン共和国 1947年09月30日
Zambia ザンビア共和国 1964年12月01日 26 Sep 2019
Zimbabwe ジンバブエ共和国 1980年08月25日
TOTAL 120 56 50 17
Cook Islands クック諸島
Republic of Kosovo コソボ共和国
Niue ニウエ  6 Aug 2020 a
Taiwan 台湾
Hong Kong 香港
Macau マカオ
北極
南極
Europian Union 欧州連合代表部

*1)出典:https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en
STATUS AS AT : 12-07-2020 07:15:45 EDT

*2)広島市企画総務局記者発表資料(1007年7月23日)「平成19年平和記念式典の挙行について」。同資料では、1005年17各国、2006年35か国、2007年42か国となっている。

*3)、4*)平和記念式典会場で配布された式次第に挿入された名簿「参列国一覧」による。この資料が配布されたのは確認できた限りでは2010以降。

 

NPT再検討会議(2005年)

NPT再検討会議(2005年)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html

日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、5月の2005年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約3分の2が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。9月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年2回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

NPT運用検討会議(2010年)

核兵器不拡散条約(NPT)

2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱(①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用)に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関(IAEA)保障措置(12)の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02

NPT運用検討会議(2015年)

2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱(①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用)の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。

『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html

NPT再検討会議(1995年)

[核不拡散条約延長に向けた動き]

条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。

しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。

また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。

[全面核実験禁止条約交渉]

94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。

[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]

このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。

この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11

 

核不拡散条約(NPT)は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、4月から5月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間(無期限又は一定の期間)を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約(CTBT)交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。

日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第6条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。

NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6

 

NPT再検討会議(1990年)(第4回)

第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議

NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。

(ニ) 輸出規制体制の強化

核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。

(ホ) 保障措置制度の整備と強化

第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5

NPT再検討会議(1985年)(第3回)

第3回核不拡散条約(NPT)再検討会議

70年に発効した核兵器の不拡散に関する条約(我が国は76年批准)は,5年ごとにその運用状況を検討するための会議を開催すべき旨を定めており,75年,80年に続いて85年には8月27日より9月21日まで,ジュネーヴにおいて第3回の再検討会議が開催された。

80年の第2回再検討会議においては,核兵器国と非同盟国の対立から最終文書を採択し得なかった経緯があり,今回の会議の動向が注目されていたが,会議全体の議論を通じて本条約の目的である核拡散防止,原子力平和利用,及び核軍縮に対する各国の支持が表明されたこと,及び,これを反映して条約の履行状況及び勧告を含む最終文書がコンセンサスにて採択されたことは核不拡散体制の維持・強化の観点から大きな成果であった。

なお,我が国代表団の首席代表である今井軍縮代表部大使は,原子力平和利用関係を扱う第3委員会の議長に選出され,会議のとりまとめに貢献した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1986/s61-2040200.htm

 

NPT再検討会議(1980年)(第2回)

NPT再検討会議(第2回)

NPT第2回再検討会議が条約の実施状況を検討するため80年8月11日から9月7日までジュネーヴで開催された。この会議には米・英・ソを含む75カ国が参加し,わが国からは大川軍縮代表部大使,矢田部科学技術担当官房審議官を代表とする代表団が参加した。

会議の議長にはイラクのキッタニ外務次官が選出され,わが国など26カ国が副議長国に選出された。一般演説では各国ともNPTの維持,強化の重要性を強調した。条約の実施状況についての逐条審議及び最終文書の起草作業は,核軍縮関係と原子力平和利用関係の二つの委員会に分かれて行われ,第3回再検討会議の85年開催を含む手続的な内容の最終文書を採択して閉会した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1981/s56-2040200.htm

NPT再検討会議(1975年)

NPT再検討会議(1975年)

1975年は,核兵器不拡散条約の発効後5年目にあたり,同条約の規定に従つて発効後5年目にその運用を検討するための再検討会議が5月5日より30日までジュネーヴにおいて開催された。同会議においては勿論のこと,同会議に前後して開催された軍縮委員会春会期及び夏会期並びに第30回国連総会においても,核の一層の拡散をいかにして防止するかという問題が大きくとりあげられた。75年の軍縮に関する最も中心的な問題は,この核拡散防止問題であつたといつてよいであろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c1

72カ国の参加のもとで75年5月開催された核兵器不拡散条約の再検討会議は,メキシコ等の非同盟グループと米英ソ等が対立し難航したが,最終日になり,同条約体制の維持強化を謳つた最終宣言が全会一致で採択された。わが国は,決定には加わることができない署名国の資格で同会議に参加したが,多くの国がわが国の主張に耳を傾け,わが国の主張が最終宣言にとり入れられたことが注目された。また,同会議と相前後して西独,イタリア等が核兵器不拡散条約に参加し,同条約の普遍性は,一段と高まつた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c4

NGO被爆問題国際シンポジウム報告書

『被爆の実相と被爆者の実情-1977NGO被爆問題シンポジウム報告』(ISDA JNPC編集出版委員会、朝日イブニングニュース社、19780915)

内容

 001 シンポジウムの宣言
004 シンポジウムの宣言の原文(英文)
 006 発刊にさいして 三宅泰雄
008 まえがき アーサー・ブース
019 シンポジウムの背景・準備・経過・影響 川崎昭一郎
029 国際準備委員会の報告 アーサー・ブース
033 開会のあいさつ ショーン・マクブライド
037 歓迎のあいさつ 飯島宗一
039 広島県知事のあいさつ 宮沢弘
039 広島市長のあいさつ 荒木武
 039 長崎市長のあいさつ 諸谷義武
041 イラク共和国大統領メッセージ アーマド・ハッサン・アル=バクル(アメル・アブドラー代表)
042 ユネスコ事務局長メッセージ アマドゥ・マター・ムボウ
 042 日本学術会議会長メッセージ 越智勇一
 043 メッセージを寄せた組織・個人一覧
044 被爆者調査の概要報告 浜谷正晴
047 被爆者代表の訴え 伊東壮
049 第I分科会「原爆の医学的遺伝的影響・後遺」の要約報告
050 第II分科会「原爆の社会的影響、とくに被爆者問題」の要約報告
052 第III分科会「情報の普及、宣伝、平和教育」の要約報告
054 第IV分科会「核兵器の廃絶、放射能からの人類の防護(NGOの役割)」の要約報告
058 シンポジウム第2段階の報告書(採択文書)
 061 長崎準備委員会のあいさつ 秋月辰一郎
062 日本原水爆被害者団体協議会のあいさつ 行宗一
 063 閉会のあいさつ フィリップ・ノエル=ベーカー
071 ラリーはじめに 服部学
073 広島ラリーにおける第2段階総括報告メフ演説  マリアン・ドブロシェルスキー
075 広島ラリーのよびかけ
076 長崎ラリーへの長崎県知事のメッセージ 久保勘一
 077 長崎ラリーへの長崎市長のメッセージ 諸谷義武
 078 長崎ラリーへの国際準備委員会会長のメッセージ ショーン・マクブライド
 079 長崎ラリーのよびかけ
080 1977年日本シンポジウムに関するプレスレリース
083 国際調査団報告書・作成文書 はじめに 庄野直美
085 作業文書作成に協力した専門家名簿
088 国際調査団自然科学グループの報告書 「広島・長崎原爆の物理的・医学的影響」
092 国際調査団社会科学グループの報告書 「原爆の人間的意味と平和教育」
099 国際調査団による作業文書Vの要約
101 作業文書I「原爆による物理的破壊と死亡者数」
 109 作業文書II「原爆の医学的影響」
 124 作業文 III「原爆と人間」
 161 作業文書IIIの付属資料「在外、外国人被爆者について-在韓国被爆者の場合-」
168 作業文書IV「平和教育とマスメディア」
185 作業文書V「核兵器と地球環境の放射能汚染」
213 作業文書Vの補遺「ビキニ核兵器実験とその影響」
 217 被爆者調査  はじめに 田沼肇
 219 原爆被害者一般調査の結果について
 232 (付属資料)一般調査票
244 生活史調査の結果についての若干の予備的考察
 278 (付属資料1)生活史調査の概要
 281 (付属資料2)生活史調査 面接要領
 298 医学調査の中間要約報告
 316 (付属資料3)医学調査・問診票
 339 被爆調査員名簿
 355 シンポジウムの諸役員
 357 国際準備委員会の機構と役員
365
 358 国際スポンサー一覧
 359 国際調査団(第1段階)のメンバー
361 日本準備委員会の機構と役員
365 広島準備委員会
 368 長崎準備委員会
370 シンポジウム推進団体連絡会議
 372 都道府県シンポジウム推進(支持)委員会
 377 シンポジウムのプログラム
379 シンポジウム(第2段階)への招請状
380 NGO軍縮特別委員会第21回会議の原爆被害者に関する決議
380 NGO軍縮特別委員・・3回会議の議事録(抜粋)
 381 日本シンポジウムの発展・意義・支持 アーサー・ブース
 385 NGO国際軍縮会議における日本代表の演説  渡辺千恵子
 387 国連軍縮徳別総会の NGOデー における日本代表の演説 田中里子
389 経過の日誌