NGOシンポ広報パンフ（ISDA）1977
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カテゴリー: 24 国連
被爆問題国際シンポジウム［重要文献・資料集］1977
被爆問題国際シンポジウム［重要文献・資料集］1977
出典：『［重要文献・資料集］1977 核兵器廃絶と原水爆禁止運動の国民的統一をめざして』（原水爆禁止日本協議会 19770706）pp.197-221
内容
| 年月日 | 資料名 | 備考 |
| 「被爆問題国際シンポジウム」について | ||
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| （1976・2・3） | 国連非政府組織（NGO）軍縮特別委員会第22回会議決議 | |
| （1976・12） | 国連ＮＧＯ主催「被爆の実相のその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム」 （仮称）支持のよびかけ | |
| （1976・９・1） | 被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウムについての経過説明その１ | |
| （1976・９・20） | 経過説明その２ | |
| （1976・12・23） | 経過説明その３ | |
| （1977・2・21） | 経過説明その４ | |
| （1976・10・２） | 「被爆問題国際シンポジウム」について世話4団体覚書 | |
| （1977・５・10） | 「被爆問題国際シンポジウム」の準備状況について（ＩＣＤＡニュース」No.1より） | |
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募金帳（1976年国連要請日本国民代表派遣募金）
『募金帳（1976年国連要請日本国民代表派遣募金）』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣・広島県実行委員会 1976年9月）
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| 実行委員 | ||
| 飯島宗一 | 【代表】広島大学 学長 | |
| 相原和光 | YMCA総主事 | |
| 阿左美信義 | 自由法曹団中国支部 事務局長 | |
| 荒滝文子 | 新婦人の会広島県本部 会長 | |
| 石田明 | 広島被爆教師の会 会長 | |
| 山田征士郎 | 全損保広島地方協議会 議長 | |
| 大森正信 | 広島大学 助教授 | |
| 小早川敬二 | 広島県国家公務員共闘会議 議長 | |
| 佐久間澄 | 原水爆禁止広島県協議会 理事長 | |
| 佐々木和夫 | 広島大学 教授 | |
| 佐藤光雄 | 広島市職員労働組合 執行委員長 | |
| 庄野直美 | 広島女学院大学 教授 | |
| 宅和純 | 広島平和教育研究所 理事長 | |
| 谷崎典彦 | 県教組広島地区支部 支部長 | |
| 名王英雄 | 広島県商工団体連合会 会長 | |
| 中本康雄 | 山陽民主医療機関連合会 会長 | |
| 林辰也 | 広島県宗教者平和協議会 事務局長 | |
| 藤井敏彦 | 広島大学 助教授 | |
| 藤本幸作 | 広島県平和委員会 事務局長 | |
| 松尾幸雄 | 広島合同労組 執行委員長 | |
| 丸山益輝 | 広島大学 教授 | |
| 山田敏輝 | 民主青年同盟広島県委員会 委員長 | |
| 山田浩 | 広島大学 教授 | |
| 横山英 | 広島大学 教授 | |
| 吉田治平 | 全日自労広島県支部 執行委員長 | |
| （アイウエオ順） | ||
出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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お願い（1976年国連要請日本国民代表署名と派遣）
「お願い（核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する各界代表署名と国民代表団派遣についての）」 （国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表団派遣、広島県実行委員会 1976年9月
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| 実行委員 | |
| 飯島宗一 | 【代表】広島大学 学長 |
| 相原和光 | YMCA総主事 |
| 阿左美信義 | 自由法曹団中国支部 事務局長 |
| 荒滝文子 | 新婦人の会広島県本部 会長 |
| 石田明 | 広島被爆教師の会 会長 |
| 山田征士郎 | 全損保広島地方協議会 議長 |
| 大森正信 | 広島大学 助教授 |
| 小早川敬二 | 広島県国家公務員共闘会議 議長 |
| 佐久間澄 | 原水爆禁止広島県協議会 理事長 |
| 佐々木和夫 | 広島大学 教授 |
| 佐藤光雄 | 広島市職員労働組合 執行委員長 |
| 庄野直美 | 広島女学院大学 教授 |
| 宅和純 | 広島平和教育研究所 理事長 |
| 谷崎典彦 | 県教組広島地区支部 支部長 |
| 名王英雄 | 広島県商工団体連合会 会長 |
| 中本康雄 | 山陽民主医療機関連合会 会長 |
| 林辰也 | 広島県宗教者平和協議会 事務局長 |
| 藤井敏彦 | 広島大学 助教授 |
| 藤本幸作 | 広島県平和委員会 事務局長 |
| 松尾幸雄 | 広島合同労組 執行委員長 |
| 丸山益輝 | 広島大学 教授 |
| 山田敏輝 | 民主青年同盟広島県委員会 委員長 |
| 山田浩 | 広島大学 教授 |
| 横山英 | 広島大学 教授 |
| 吉田治平 | 全日自労広島県支部 執行委員長 |
| （アイウエオ順） | |
出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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お願い（1976年国連要請日本国民代表派遣広島県実行委員会結成）
お願い（1976年国連要請日本国民代表派遣広島県実行委員会結成について） 1976年9月3日
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| 国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会（仮称）結成よびかけ人 | |
| 飯島宗一 | 広島大学 学長 |
| 相原和光 | YMCA総主事 |
| 石田明 | 広島被爆教師の会 |
| 大森正信 | 広島大学 助教授 |
| 北西允 | 広島大学 教授 |
| 佐久間澄 | 原水爆禁止広島県協議会 理事長 |
| 佐々木和夫 | 広島大学 教授 |
| 庄野直美 | 広島女学院大学 教授 |
| 宅和純 | 広島平和教育研究所 理事長 |
| 藤井敏彦 | 広島大学 助教授 |
| 圓山益輝 | 広島大学 教授 |
| 山田浩 | 広島大学 教授 |
| 横山英 | 広島大学 教授 |
| （アイウエオ順） | |
| 事務局 広島市上幟町1-3 平和親善センター内 | |
出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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帰国のごあいさつ 中本剛・藤田厚吉・北西允
帰国のごあいさつ＜作業中＞
核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団広島県代表
中本剛・藤田厚吉・北西允
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出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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訪米雑感 一被爆者として 中本剛
訪米雑感 一被爆者として 中本剛＜作業中＞
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| ロサンゼルス到着 10月９日到着 |
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| ニューヨーク着 10月12日着 |
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| 国連での行動 10月13日 |
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| サンフランシスコ着 10月18日 |
| ロッキード社への抗議行動 |
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| シエフチェンコ事務次長（政治・安保理事会問題担当）の回答 |
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| （1）核兵器使用禁止条約案について |
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| （2）国際シンポジウムについて |
| （注）以上は、北西がメモと記憶を頼りに書いたものであり、いずれ公式の翻訳文が国民代表団事務局から発表されることになっている。 |
出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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1976年国連要請日本国民代表団名簿・ごあいさつ（飯島宗一）
1976年国連要請日本国民代表団名簿＜作業中＞
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出典：『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
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国連要請報告集 再び被爆者をつくらぬために（葉山利行）
『国連要請報告集 再び被爆者をつくらぬために』（葉山利行、1976年11月）
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核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告
『核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表団（広島県代表）の報告』（国連へ核兵器完全禁止を国連に要請する国民代表派遣広島県実行委員会、19770125）
目次＜作業中＞
| 頁 | ||
| 00 | 1976年国連要請日本国民代表団名簿 | |
| 01 | ごあいさつ （飯島宗一） | |
| 02 | 北米反核の旅 （北西允） | |
| 13 | 国民代表団に参加して （藤田厚吉） | |
| 19 | 訪米雑感 （中本剛） | |
| 24 | シェフチェンコ事務次長のあいさつ | |
| 資料 | ||
| 国連事務総長への手紙 | ||
| 国民代表団日程 | ||
| 第2次国民代表団の活動について | ||
| 帰国のごあいさつ 広島県代表 | ||
| （資料） | ||
| お願い（県実行委員会結成のよびかけ） | ||
| 国民代表団派遣についてのお願い | ||
| 募金のお願い |
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日本原水協代表団、日本原水協事務局編『国連要請行動の成果にあたって－原水爆禁止運動のあらたな前進を』（1975年1月1日）
日本原水協代表団、日本原水協事務局編『国連要請行動の成果にあたって－原水爆禁止運動のあらたな前進を』（1975年1月1日）
目次
| 1 | 国連要請行動にかんする文書 | |
| （1）日本原水協声明（1974年12月14日）―国連要請・日本原水協代表団の成果にたって原水爆禁止運動の新たな前進を | ||
| （2）国連事務総長への書簡（日本原水協・1974年11月12日） | ||
| （3）日本原水協代表団と国連事務次官アルカディン・N・シェフチェンコ氏および軍縮部長ロルフ・ビョルンステット氏との会見 | ||
| （a）会見の冒頭にシェフチェンコ氏が読みあげた声明 | ||
| （b）日本原水協代表団とシェフチェンコ氏との懇談と討論 | ||
| 2 | 国連要請行動に参加して－日本原水協代表団員の報告と感想 | |
| 小佐々八郎（日本原水協代表理事、長崎県被災協会長、被爆者）、佐久間澄（日本原水協代表理事、広島県原水協理事長、被爆者、広島大学名誉教授）、田辺勝（日本原水協常任理事、広島県被団協理事長、被爆者）、藤井敬三、小島光雄（東京都原水協副理事長、被爆者）、田中道宜、久保文、芳沢弘明 | ||
| 3 | 資料 | |
| （1）アメリカにおける歓迎と記者会見について | ||
| （2）代表団活動日誌 | ||
| （3）原爆博物館見学調査報告―アルバキルキー、カートランド米軍基地（吉田嘉清・佐藤行通・芳沢弘明）「日本の原水爆禁止運動としてまた、平和団体としてはじめて調査を行った」 | ||
| （4）国連要請・日本原水協代表団名簿 | ||
| 4 | 後記(吉田嘉清) |
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核兵器裁判
『核兵器裁判』（NHK広島核平和プロジェクト、NHK出版、19970725）
目次
| 章 | ||
| 1 | 世界法廷運動への道 | |
| 世界法廷に持ち込まれた核兵器 | ||
| 非核先進国ニュージーランド | ||
| キッチンから世界的市民運動へ | ||
| 世界法廷プロジェクト発足 | ||
| ヒロシマからハーグへ | ||
| 2 | 持つ国VS持たざる国、二週間の攻防 | |
| ＷＨＯの提訴決議 | ||
| 1993年 一回目の挑戦、そして挫折 | ||
| 提訴決議案再提案へ | ||
| 1994年 国連の攻防「第一幕 国連第一委員会」 | ||
| 11月9日～提訴決議案提出 | ||
| 11月10日－16日～核保有国の切り崩し | ||
| 11月17日～審議延期の動き | ||
| 11月18日～決議案採決 | ||
| 1994年 国連の攻防「第二幕 国連総会本会議」 | ||
| 11月18日～決議案採決 | ||
| 11月18日～12月14日～総会本会議を前に | ||
| 12月15日～総会本会議 | ||
| 3 | 史上初の核法廷～各国陳述 | |
| 核兵器は全面的に違法～オーストラリア、口火を切る | ||
| フランスとの限りなき闘い～ニュージーランド陳述 | ||
| 告発された核植民地主義～ジンバブエ陳述 | ||
| 主権不平等への怒り～マレーシア陳述 | ||
| 市民と小国の連帯～ロートブラッド氏の陳述書 | ||
| 核兵器を違法とする法はない～アメリカ陳述 | ||
| 自衛権の下、核使用は合法～フランス陳述 | ||
| 国際法違反を明言せず～日本政府の陳述 | ||
| 核兵器は国際法違反～広島・長崎市長の陳述 | ||
| 陳述をめぐる外務省と広島市長の対立 | ||
| 4 | 判事たちの対立～勧告的意見発表の舞台裏 | |
| 一四人の国際司法裁判所判事 | ||
| 難航する審理 | ||
| 七月八日 勧告的意見の発表 | ||
| 勧告的意見の骨子 | ||
| 各判事の個別意見～対立する判断 | ||
| ・ペジヤウイ裁判長の声明 | ||
| ・シュベーベル判事（アメリカ）の反対意見 | ||
| ・フェラリーブラボ判事（イタリア）の声明 | ||
| ・ウィーラマントリー判事（スリランカ）の反対意見 | ||
| ・ギョーム判事（フランス）の個別意見 | ||
| ・コ囗マ判事（シエラレオネ）の反対意見 | ||
| ・史判事（中国）の声明 | ||
| ・小田判事（日本）の反対意見 | ||
| 5 | 核廃絶を目指して～勧告的意見以後 | |
| 勧告的意見の反応 188 | ||
| 勧告的意見を具体化する動き | ||
| 核兵器廃絶への提言 | ||
| 包括的核実験禁止条約の採択 | ||
| 軍人と文民の指導者たちの反核声明 | ||
| 南半球が非核地帯条約の下に | ||
| カナダ、核抑止政策の見直しへ | ||
| 核兵器審理の意義 | ||
| ヒロシマからハーグへ、そして世界へ | ||
| 6 | 核廃絶へ向けて～世界有識者の提言 | |
| 核拡散防止条約の評価 | ||
| 包括的核実験禁止条約の評価 | ||
| 史上初の笹界核法廷”の評 | ||
| 核廃絶へのシナリオ～キャンベラ委員会報告 | ||
| 核廃絶に向けて | ||
| あとがき | ||
| 資料 核に関する国際法、条約 | ||
| 年表 「核をめぐる外交」 | ||
’82・平和のためのヒロシマ行動
『’82・平和のためのヒロシマ行動 3月21日の記録』（総評教宣局共同デスク、労働教育センター、19820523）
内容
| 頁 | 見出し | 備考 |
| 01 | ヒロシマ行動 反核の叫び、空前の大集会 | |
| 世界へ核廃絶訴える | 富塚光夫（総評事務局長） | |
| 02 | 反核運動に新たな芽－ヒロシマへー | |
| 07 | 東京、国連に連動を | |
| 11 | 報告（「音楽運動」4月1日号） | 印牧真一郎 |
| 13 | メッセージ | デクエヤル（国連事務総長） |
| 14 | 反戦・反核の声高く ヒロシマに20万人つどう（「婦人しんぶん」4月10日号） | 広島・森容子 |
| 19 | 核戦争の危機をめぐって（月報生きる権利 82年4月号） | 野間宏（作家） |
| 24 | きいてください | 洲加本有衣子（作詞） |
| 26 | 6会場で多彩な催し 人類が生存するために | |
| 26 | メインステージ | |
| 28 | 反核平和運動と「3・21ヒロシマ行動」の意義－ヨーロッパと極東（月報「生きる権利」82年4月号） | 森瀧市郎（広島大学名誉教授） |
| 30 | スピーチ広場 草の根運動を広めよう | |
| 32 | 若者の広場 | |
| 35 | 戦争に加担するな 小田実氏が講演 | |
| 38 | ちびっ子ひろば | |
| 43 | 反核・軍縮へ・・・各界もたちあがる | |
| 46 | ヒロシマ行動の中で 新しい運動への始動 抑圧からの解放の役割を | 伊藤成彦（反核・文学者グループ・中央大学教授） |
| 48 | 語り部の広場 原爆の惨状を伝える | |
| 52 | 歌の広場 | |
| 56 | 日本は悲惨を知っている 世界各地でヒロシマ報道 ロンドンからモスクワから | |
| 57 | ヒロシマ行動に20万 5・23集回につなごう（「解放新聞」4月5日号） | |
記録・82年 平和のためのヒロシマ行動
『記録・82年 平和のためのヒロシマ行動』（82年・平和のためのヒロシマ行動広島実行委員会、198205）
内容
| 頁 | タイトル | 備考 |
| テーマソング きいてください | ||
| 主催：第2回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民運動推進連絡会議、82年・平和のためのヒロシマ行動・ヒロシマ実行委員会 | ||
| 参加人員：194000名、とき：1982年3月21日 午後1時～4時 ところ：広島市平和記念公園一帯 | ||
| グラビア | ||
| 002 | ＜はじめに＞（K） | |
| 002 | メイン・ステージ | |
| 003 | 開会宣言 | 今堀誠二 |
| 003 | 呼びかけ人挨拶 | 中野好夫 |
| 004 | 基調報告 | 庄野直美 |
| 007 | 被爆者の訴え | |
| 007 | 何も知らずに死んだ市民 | 伊藤サカエ |
| 008 | 罪ない朝鮮人被爆者 | 李実根 |
| 009 | 今こそ真剣に行動を | 山口仙二 |
| 010 | あいさつ（国際軍縮促進議員連盟顧問） | 宇都宮徳馬 |
| あいさつ（広島県知事） | 竹下虎之助 | |
| メッセージ（国連事務総長） | デ・クエヤル | |
| 011 | あいさつ（広島市長） | 荒木武 |
| 012 | あいさつ（長崎市長） | 本島等 |
| 012 | 日本被団協あてローマ法王庁からのメッセージ（要旨） | |
| イ・マルチネス（バチカン市国、国務長官代理） | ||
| 013 | ヒロシマ・アピール | |
| 82年 平和のためのヒロシマ行動 | ||
| 014 | 反核アピール | |
| 伊藤成彦 | ||
| ディック・ミネ | ||
| 槙枝元文 | ||
| 森瀧市郎 | ||
| 藤井日達 | ||
| 大友ヨウフ | ||
| 田中龍夫 | ||
| 中林貞男 | ||
| 草野信男 | ||
| 熊代慎一 | ||
| 今石益之 | ||
| 閉会宣言（日青協会長） | 城吉信 | |
| ＜以下別掲予定＞ | ||
| 024 | 語り部の広場 | |
| 050 | 歌の広場 | |
| 056 | 若者の広場 | |
| 071 | ちびっこの広場 | |
| 077 | スピーチの広場 | |
| 105 | 関連協賛行事 | |
| 115 | ヒロシマ行動をふりかえって | |
| 117 | 経過と総括 | |
| ヒロシマ行動会場分布図 | ||
世界平和への提言-ユネスコ語録
『世界平和への提言-ユネスコ語録』（民間ユネスコ活動推進連絡協議会編、日本ユネスコ協会連盟、19720601）
内容
| 頁 | ||
| 民間ユネスコ運動25周年記念出版 | ||
| 007 | 数納清（社団法人日本ユネスコ協会連盟会長） | はじめに |
| 009 | ユネスコ設立のためのロンドン会議 | |
| 各国代表の演説 | ||
| 010 | ロンドン会議の背景 | |
| 013 | C・Rアトリー（会議議長、イギリス首相） | 歓迎の辞 |
| 017 | エレン・ウィルキンソン（イギリス文相） | 開会のあいさつ |
| 022 | レオン・ブルム（共同議長、フランス主席代表） | あいさつ |
| 028 | A・ミヒェルセン ほか | 演説抜すい |
| A・ミヒェルセン、ファタン・アミル・パシャ、ルネ・カッサン、ラジクマリ・アムリト・カウル・トレス・ボデー、ヴァン・デル・レーウ、A・E・キャンプベル、ニルス・ヒエルムトヴェイト、マキシモ・M・カラウ、クゼラフ・ウィセク、バーナード・ドルセウィエスキー、サン・アリ・ユーセル、アーチボルド・マックリーシュ、ルジュポ・レオンティク | ||
| 035 | ウイリアム・ベントン（国務次官補） | 国務長官へ宛てた伝達書 |
| 037 | アーチボルト・マックリーシュ | アメリカ代表団主席より国務長官へ宛てた報告書 |
| 047 | ジュリアン・ハックスレー | ユネスコの目的と哲学 |
| 075 | ジュリアン・ハックスレー | 世界各国民の自己探求 |
| 085 | ハイメ・トレス・ボデー | 戦争との戦い |
| 097 | ハイメ・トレス・ボデー | ユネスコ、軍服をつけぬ人々の要塞 |
| 105 | ジャン＝ポール・サルトル | 作家の責任 |
| 131 | 八人の科学者による共同声明 | |
| 139 | 平和問題に関する日本の科学者の声明 | |
| 147 | ゴールドン・W・オルポルト | 期待の役割 |
| 187 | 箕輪三郎 | ユネスコと日本 |
| 204 | 鮎沢 巌 | 歴史の現段階とユネスコの使命 |
| 218 | 前田多門 | 日本のユネスコ加盟に際して |
| 222 | 仁科芳雄 | 平和問題と科学者の態度 |
| 227 | 安倍能成 | 平和宣言 |
| 235 | 谷川徹三 | ユネスコと世界政府運動 |
| 240 | 森戸辰男 | 独立と平和主義 |
| 245 | 大原総一郎 | ユネスコ運動にのぞむもの |
| 249 | 喜多村 浩 | 平和をになう経済 |
| 255 | 横田喜三郎 | ユネスコ活動のあり方―重点を大衆の国際理解に |
| 259 | 関口 泰 | 戦力不保持に誇を持って |
| 264 | 勝本清一郎 | ユネスコ運動の民主的公共性 |
| 271 | 抄録 | |
| 273 | アーノルド・トインビー | |
| 273 | アルベエル・カミユ | |
| ＜以下日本人のみ＞ | ||
| 285 | 安倍能成 | |
| 伊原宇三郎 | ||
| 上田康一 | ||
| 尾高朝雄 | ||
| 勝沼精蔵 | ||
| 勝本清一郎 | ||
| 桑原武夫 | ||
| 矢内原伊作 | ||
| ユネスコ憲章（前文・第一条） | ||
| 筆者紹介 | ||
| 原典紹介 | ||
| 編集後記 | ||
ウ・タント「世界平和のために」
『ウ・タント 世界平和のために』（国際連合広報局編、国際市場開発、19720410）
内容
| 日本語版への序文（ウ・タント） | ||
| 本書の推薦のことば（国際連合広報センター所長代理） | ||
| 編集者のことば | ||
| Ⅰ | 国際連合の目的と原則 | |
| 国際連合の必要性／国際連合の任務／事務総長の役割／総会と安全保障理事会の役割／平和と進歩への障害／暴力／協力の利益／諸国の行動の調和／忍耐、多様性、相互理解／国家主権／国家主義と国際主義／新興独立国の役割／小国の役割／一国一票の原則／普遍性／極小国家／平和について／国際法の役割／国際連合の強化／国際連合のコスト／新しい地球への脅威、新たな出現／国際連合の評価 | ||
| Ⅱ | 平和と安全の維持 | |
| 紛争の平和的解決／地域的取極／軍縮と核兵器／核保有国会議の必要／宇宙空間の平和利用／原子力の平和利用／平和維持の必要／平和維持活動／中東／コンゴ／キプロス／インドーパキスタン／国際平和部隊／ヨーロッパの安全保障に関する会議／世界平和の安全と多様性／ | ||
| Ⅲ | ベトナム戦争 | |
| 解決を求めて／基本的問題／国際連合とベトナム／戦争終結への三段階／ドミノ理論／直接会談／国際的評価／政治的ディスエスカレーション／戦争のエスカレーション／インド－シナ | ||
| Ⅳ | チェコスロバキア | |
| Ⅴ | ナイジェリア | |
| Ⅵ | 経済社会開発 | |
| 国際連合開発の10年／地球戦略／貿易と開発／格差の拡大／国際援助の必要性／資本主義と共産主義／技術革新／科学と技術の役割／開発と軍縮／変動世界における教育／人間環境／加盟国の選ぶ道／新しい問題、新たな挑戦 | ||
| Ⅶ | 独立の達成と人権 | |
| 人権／人種差別／アパルトヘイト／植民地解放／青年と人権 | ||
| Ⅷ | 国際連合と世論 | |
| 世論の役割／マス・メディア | ||
| 付録 | ||
| Ⅰ | 国際連合について（国際連合広報センター） | |
| Ⅱ | 抜粋・参考文献 | |
| 訳者あとがき（井上昭正） | ||
核兵器禁止条約発効－新聞報道（20210122）
核兵器禁止条約発効－新聞報道（20210122）
| 紙名 | 頁 | 見出し |
| 中国新聞 | 01 | 核兵器禁止条約が発効 被爆地 廃絶へ前進願う |
| 朝日新聞 | 01 | 天声人語 |
| 毎日新聞 | 02 | 核禁条約順次発効 批准50カ国・地域で |
| 読売新聞 | 02 | 核禁条約22日発効 50か国・地域 米中露など不参加 日本不参加方針変えず |
| 産経新聞 | 05 | 核兵器禁止条約 きょう発効 保有国含めた行動 課題 |
| しんぶん赤旗 | 01 | 核禁条約きょう発効 世界各地で行動を計画 |
| 日本経済新聞 | なし |
核兵器禁止条約発効－Yahooニュース
核兵器禁止条約発効－Yahooニュース 2021年1月22日、8:22:30
 |
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| 時事通信社会 | 1/22（金）7:14 | 署名1370万筆、核禁止条約に力 被爆3世ら、新たな運動も 発効未届け活動終了 |
| 朝日新聞デジタル国際総合 | 1/22（金）04:41 | 核兵器禁止条約が発効 51の批准国・地域で初の違法化 |
| 毎日新聞国際総合 | 1/22（金）0:16 | 核兵器禁止条約、批准国で順次発効 締約会議はオーストリア開催へ 日本惨禍は？ |
| 中国新聞デジタル社会 | 1/21（木）23:02 | 核兵器禁止条約が発効 「核の傘」依存の日本、不参加のまま |
核兵器の包括的研究 国連事務総長報告
『核兵器の包括的研究 国連事務総長報告』（服部学監訳 、出版社、19820305 ）
| 章 | ||
| 日本語版刊行にあたって | ||
| 国連事務総長による前書き | ||
| 報告提出にあたっての手紙 | ||
| 1 | はじめに | |
| 2 | 現在の核兵器の実態 | |
| A 核兵器 21 B 長距離運搬システム 22 C 情報・指揮・管制・通信 27 D 超大国の主要な戦略兵器 28 E 地域核戦力 35 F 他の国の戦略兵器 36 G 戦術核戦力 37 H 核兵器取得の技術と費用 |
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| 3 | 核兵器の技術的発展の傾向 | |
| A 過去ならびに現在の発展の主要な形態 43 B 弾頭の設計と特性 46 C 核兵器実験 49 D 兵器体系についての一般的解説 52 E 戦略的運搬システム 54 F 戦略的対抗手段および対抗システム 59 G 探知・識別システム 62 H 地域的核戦力 |
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| 4 | 核兵器使用の効果 | |
| A 一発の核爆発による効果 68 B 限定核攻撃の効果 79 C 戦術核兵器の広範な使用による影響 84 D 全面核戦争、核の応酬の影響 89 E 全地球的側面 96 F 核実験の影響 103 G 民間防衛 |
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| 5 | 抑止論および核兵器にかんするその他の理論 | |
| A 戦略理論と核兵器 112 B 核兵器と抑止 113 C 戦略理論と技術の発展 118 D 核兵器保有国の核戦略理論 119 E 戦略理論と安全保障 129 |
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| 6 | 核兵器体系のひきつづく量的増加と質的改良が安全保障に対してもつ意味 132 | |
| 7 | 核軍縮にかんする諸条約、諸協定、諸交渉の意味 157 | |
| 8 | むすび 「人間社会にたいする絶え間ない脅威」 172 | |
| 付録Ⅰ | 核兵器による効果の技術的記述 | |
| A 爆風とその効果 183 B 熱線とその効果 187 C 火災 188 D 電磁パルスとその効果 190 E 初期核放射線 193 F 残留放射線（フォールアウト）196 G 放射線傷害 198 H 複合傷害および一般的相乗作用 |
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| 付録Ⅱ | 1980年度軍縮交渉委員会に提出された核保有国による「安全保障の保証」 | |
| あとがきにかえて | ||
国連歴代事務総長
国連歴代事務総長
| 名前 | 出身国 | 在職期間 |
| アントニオ・グテーレス | ポルトガル | 2017年1月1日～ |
| 潘基文 | 韓国 | 2007年1月～2016年12月 |
| コフィー・A・アナン | ガーナ | 1997年1月～2006年12月 |
| ?ブトロス・ブトロス=ガーリ | エジプト | 1992年1月～1996年12月 |
| ハビエル・ペレス・デクエヤル | ペルー | 1982年1月～1991年12月 |
| クルト・ワルトハイム | オーストリア | 1972年1月～1981年12月 |
| ウ・タント | ビルマ（現ミャンマー） | |
| 1961年11月に事務総長代行に任命され、1962年11月に正式に事務総長に任命。1971年12月まで在職 | ||
| ダグ・ハマーショルド | スウェーデン | |
| 1953年4月から1961年9月にアフリカでの航空機墜落事故で殉職するまで在職 | ||
| トリグブ・リー | ノルウェー | 1946年2月～1952年11月 |
出典：https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/secretariat/secretary-general/list_sg/