核兵器禁止条約50カ国・地域批准報道（日本）
日本の新聞（10月26日1面掲載）
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カテゴリー: 24 国連
国連軍縮特別総会（1978）
国連軍縮特別総会（1978）
（日本平和学会『平和研究 第4号』19790620）
| 加藤俊作 | 国連軍縮特別総会の経緯と展望 |
| ＜資料＞国連軍縮特別総会における最終文書（外務省情報文化局提供仮訳） | |
| 蔵田雅彦 | ＜資料＞NGOの日における六つの平和研究所の演説全文 |
| 国際情報センター（米国） | |
| 世界経済国際関係研究所（市冷えと連邦科学アカデミー） | |
| ウィーン国際平和研究所 | |
| 国際平和研究学会（IPRA） | |
| スタンレー財団 | |
| ストックホルム国際平和研究所 | |
| 佐藤栄一 | ＜報告＞国際平和探求へのたゆみなき実践―ストックホルム国際平和研究所 |
高校生平和大使にノーベル賞を
『高校生平和大使にノーベル賞を 平和賞にノミネートされた理由』（「高校生平和大使にノーベル賞を」刊行委員会編、長崎新聞社、20180804）
目次
| 第1章 | ノーベル賞候補ノミネートへの道 | ||
| 第2章 | 高校生平和大使への軌跡 | ||
| 第3章 | 未来へつなげていくために | ||
| 特別収録 | 高校生平和大使アンケートから | ||
| 資料 | 歴代の高校生平和大使一覧、署名数推移 | ||
| あとがき |
世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム報告書
『世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム報告書』（WCOTP・日教組報告書編集委員会編、勁草書房、19830710）
目次
| 刊行のことば | 槙枝元文 | ||
| 世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム | |||
| 序章 | |||
| 広島アピール 19821029 | 軍縮教育国際シンポジウム | ||
| 第1部 | |||
| 第1章 | シンポジウムの意義と課題－全体会議挨拶・報告 | ||
| 沈黙を守らずに声をあげて語ろう | ジェームス・キリーン | ||
| 被爆国の国際的責務を自覚して | 槇枝元文 | ||
| 国際教育分野におけるユネスコの活動 | ヤハイル・カバチェンコ | ||
| 第2回国連軍縮特別総会後の国連と軍縮教育 | ヤン・モーテンソン | ||
| 勝利は必ずや私たちのものに | ヴィクター・シュー | ||
| 第2章 | 全大陸から | ||
| 戦争をさばく良心を | アルフレッド・バッド | ||
| 平和を望むのなら平和を準備せよ | ギー・ジョルジュ | ||
| 資源を飢えと無知の克服のために | シー・アビブーラエ | ||
| 平和・軍縮のために勇気を | サミュエル・ベロ | ||
| 子どもたちに何を語るべきか | ウィラード・マックガイヤー | ||
| 核時代に人類の生存をかけて | 橋口和子 | ||
| 近・現代史教育を強化しよう | ワー・スト | ||
| 真実の軍縮と世界平和のために（メッセージ） | 中国教育工会全国委員会 | ||
| 軍縮教育－ソ連の経験から－ | ユーリ・ニキホロフ | ||
| 第3章 | 国際組織から | ||
| 今こそ人権と平和の教育を | ジャン・ドバール | ||
| 今日の世界における軍縮教育 | アンドレ・ドルベー | ||
| IFFTU第13回世界大会決議の意義 | フレッド・ヴァン・ルーウェン | ||
| 平和・軍縮のための教育者の国際的協議を | ダニエル・ルトロー | ||
| 第4章 | 二つの学会から | ||
| 平和・軍縮教育－3つの視点 | 大田堯 | ||
| 国家主義をのりこえて | 福島新吾 | ||
| 第5章 | ヒロシマの心を世界に | 荒木武 | |
| 世界の恒久平和実現を | 竹下虎之助 | ||
| ヒロシマからの提言 | 栗野鳳 | ||
| 長崎の平和教育を省みて | 坂口便 | ||
| 人類が生きのびるために | 岸槌和夫 | ||
| ヒロシマからの証言（メッセージ） | 石田明 | ||
| 世界の先生たちへ（メッセージ） | 広島女学院高校3年生 | ||
| 第6章 | 二つの提言－招待者発言－ | ||
| 勇気と忍耐を－平和・軍縮をめざして－ | 宇都宮徳馬 | ||
| 人類の平和と真の発展を求めて | 永井道雄 | ||
| 第2部 | |||
| 第1章 | 平和・軍縮教育をめぐって〈第1分科会〉 | ||
| 〔基調報告〕 | |||
| この分科会の課題－ユネスコ80年「軍縮教育十原則」の追求を－ | アンドレ・ドルベー | ||
| 〔討論〕 | |||
| 平和・軍縮教育と教材選択の自由を | ギー・ジョルジュ | ||
| “国防論信仰”の克服を－憲法教育の意義－ | 太田一男 | ||
| 軍縮をすべての子どもに | テリー・ハーンドン | ||
| 貧困・人種差別をなくすとりくみを | デビッド・トンキン | ||
| 原爆を原点に－日本の平和教育の展開と課題－ | 梶村晃 | ||
| 父母とともに原爆の学習と継承を | 山川剛 | ||
| 教育学上の問題として－残酷さの教育、戦争史学習の意義－ | ロバート・バーカー | ||
| 子どもたちに平和な世界を－第3世界の直面する課題－ | ワジュデイ | ||
| 世論の喚起でカリキュラムに | S・エスワラン | ||
| 子どもの心に偏見ではなく連帯を－超大国の支配の中で－ | シュー・チャラン | ||
| 〔分科会報告（草案）をうけて〕 | |||
| 軍縮教育の機は熟した－核凍結の市民の運動と学習を土台に－ | ウィラード・マッガイヤー | ||
| 重ねて残酷さを教えることについて | ロバート・バーカー | ||
| 残酷さを教えねばならない－だが分析的考察へ向けて－ | デービッド・トンキン | ||
| 核戦争の危機の認識を－軍縮教育十原則を自覚的に－ | 庄野直美 | ||
| 平和と民族の自決の教育を－日本人と連帯し、教訓に学ぶ－ | 朴光沢 | ||
| 軍事基地の撤去の課題を－非核地帯設定とともに－ | 大田昌季 | ||
| 第2章 | 平和・軍縮教育の教材開発をめぐって〈第2分科会〉 | ||
| 〔基調報告〕 | |||
| 日本の平和教育の具体的とりくみ 福島昭男 | |||
| 〔討論〕 | |||
| 教職員・学生の交流を深めよう | ウォーターハウス・ワイワイ | ||
| 世界の三分の一の文盲がいる | アバニ・ボラル | ||
| どうして非暴力のエレメントを教えるか | ジャック・スミス | ||
| 二度と戦争を繰返すな | コンラッド・バクヤク | ||
| たとえ命を賭しても平和を | ホアン・アンブロシオ・サビオ | ||
| 軍備拡大の最大の被害者は途上国 | トッサ・クペソー・カングニ | ||
| 軍隊のない国から訴える | マルコ・アントニオ・バランテス・ヴェガ | ||
| 弾圧をはねのけ教師を再教育 | マットス・トッタ・ザヒヤ | ||
| 考え方のプロセスに参加する教え方 | ホアン・ルイ・フェンテス | ||
| 急がれる教材開発 | サーロン・せつ子 | ||
| 先生が変わらなければ生徒を変えることはできない | 栗原貞子 | ||
| 教材の開発は教師・親の手で | フレッド・ヴァン・ルーウェン | ||
| 広島の三つの顔を教材に | 空辰男 | ||
| 近・現代史の教育を強化すること | プン・ティン・チー | ||
| 軍人にも一般教養を | ギー・ジョルジュ | ||
| 安全保障は軍備撤廃によってのみ | 森滝市郎 | ||
| あらゆる教材の活用と開発をすすめよう | キャシー・ブロック | ||
| 第3章 | 平和・軍縮教育を自覚的に〈分科会報告と総括発言〉 | ||
| 〔第一分科会報告〕 | |||
| 平和・平和軍縮教育の原則をめぐって－教員団体の責務－ | ジョージ・リース | ||
| 〔第二分科会報告〕 | |||
| 平和・軍縮教育の教材・方法の創造的開発を | マットス・トッタ・ザヒヤ | ||
| 〔総括発言〕 | |||
| 平和と人類の道を選ぶ意志を－教職員の責務－ | ノーマン・ゴーブル | ||
| 資料 | |||
| 日程および参加者名簿 | |||
| あとがき | |||
核兵器全面廃絶国際デー(9月26日)
核兵器の全面的廃絶のための国際デー
（核兵器全面廃絶国際デー）
(9月26日)
| 年（回） | メモ（記念行事など） |
| 2014 | 制定日 |
| 2015（1） | (9月23日) |
| 2016（2） | |
| 2017（3） | |
| 2018（4） |
「9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて 被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。」 |
| 2019（5） | (9月26日)ハイレベル会合（開催場所：米ニューヨーク・国連本部）
（9月23 日）記念イベント 「核なき世界へ向けて －それって他人事？ 自分事？」－（核兵器廃絶日本NGO連絡会（主催）・国連広報センター（共催）https://www.unic.or.jp/news_press/info/34664/
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【関連資料】
・報道資料［PDF］
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ［PDF］
・背景［PDF］
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案［PDF］
・非核兵器地帯［PDF］
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J 2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。
平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー
国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」
| 回 | 発言者 | 演題 |
| 1回（19811207）A 地域の平和と共通の安全保障を考える | ||
| （会場） 高輪プリンスホテル | ||
| オロフ・パルメ（前スウェーデン首相） | 独立委員会の仕事と共通の安全保障について | |
| ラジニ・コタリ（インド） | 専門家の研究と大衆運動を基盤にして | |
| 大石武一（国際軍縮促進議員連盟会長） | 国際連合の精神と日本の役割 | |
| 坂本義和 | 軍縮の新たな展望 | |
| 永井陽之助 | 新たな「平和の構造」を求めて | |
| 宮崎繁樹 | 核兵器の違法性と非核地帯 | |
| アリ・アラタス（インドネシア） | 東南アジア諸国連合の緩衝的役割の可能性 | |
| トー・カー・フーン（マレーシア） | ASEAN諸国と日本への期待 | |
| ジャン＝マリ・ダリエ（フランス） | EC諸国の歩みと平和への道 | |
| 関寛治 | 世界の軍事化の要因と新しいネットワーク 広島大学の研究プロジェクトから | |
| アルフォンソ・ガルシア＝ロブレス（メキシコ） | 非核地帯条約の成立過程について | |
| ヨセフ・チランキエヴィッチ（ポーランド） | 非核地帯構想とポーランドの平和について | |
| 〔討議〕 | アジアの非核問題と日本 | |
| （発言者） オルセグン・オバサンジョ（ナイジェリア）、田英夫（参議院議員）、秦豊（参議院議員）、永井陽之助 | ||
| （19811208）B 被爆地・広島で平和を考える | ||
| （会場）広島平和記念館 広島会議 | ||
| 今堀誠二 | 広島・長崎の被爆研究の成果をもとに | |
| 荒木武 | 原爆の犠牲者に捧げた言葉とともに | |
| 本島等 | 核廃絶を訴える被爆者の心を伝えたい | |
| 〔被爆体験者の訴え〕 | ||
| 栗原貞子 | 2編の詩に寄せて | |
| 深堀義昭（長崎県被爆者手帳友の会事務局長） | 被爆者の実態を知ってほしい | |
| 松重美人 | 爆心地を撮影したカメラマンとして | |
| 秋月辰一郎（長崎・聖フランシスコ病院院長） | 医者として体験した被爆の姿 | |
| オルセグン・オバサンジョ（ナイジェリア） | “ヒロシマ”体験は非核運動の原点だ | |
| ガルシア＝ロブレス（メキシコ） | 国家元首に広島訪問を義務づけたい | |
| 森滝市郎 | “広島以前”と“広島以後”で人類史は変った | |
| 庄野直美 | シェルター論や放射線の遺伝問題にふれて | |
| 軍縮問題にみるネコとネズミ論争 | ||
| 宍戸ヒロシ（山口県・大島教会牧師） | ネズミの軍縮会議にネコが議長である | |
| オロフ・パルメ | 二匹の猫と国連の役割について | |
| ゲオルギ・アルバトフ | 恐しいのは敵ではなく”無関心”だ | |
| オロフ・パルメ | この深い衝撃と感銘を世界につたえたい | |
| 2回（19821029-31）C 核時代の平和をもとめて | ||
| （会場）国連大学 | ||
| 矢野暢 | 地域的安全保障とアジア | |
| ライモ・バウルネン | 核の悪魔にいかに対処するか | |
| スミトロ将軍（インドネシア） | 安全保障への地域的アプローチ | |
| 安川壮（元駐米大使） | アジア・太平洋における日本の役割 | |
| エドムンド・オスマンチク（ポーランド） | 地域安全保障に関するラパツキー案について | |
| フランク・バーナビイ | 超大国の軍事政策と新たな防衛政策 | |
| 大西昭 | 軍備競争の軽減と経済的影響 | |
| 栗野鳳（広島大学教授・平和科学研究センター） | “平和的生存権”と日本 | |
| ブレークウェイ | 普遍的な運動の努力を惜しまずに | |
| 〔討議〕パルメ委員会報告をめぐって | ||
| 武者小路公秀 | 国連大学の性格について | |
| 〔討議〕平和研究機関としての国連大学の可能性 | ||
| 3回（19840415－17） | ||
| 4回『1985』 | ||
出典：『核時代の平和をもとめて』（永井道雄著 、国際連合大学 発行、東京大学出版会発売、19840324）
年表：国連大学とヒロシマ
年表・国連大学
80 12 08 広島大学平和科学研究センター・国連大学、広島市で合同研究会開催。テーマ「平和と開発」（9日まで）
81 02 25 広島市長、国連大学学長らと懇談、「平和問題検討委員会」の設置を提案。
81 12 04 、パルメ委員会を東京・国連大学で開催（～６日）．
81 12 07 国連大学・広島大学など共催軍縮と国際安全保障に関する研究討論集会の東京集会、開催。パルメ委のメンバーら、参加。
81 12 08 広島市・広島大学・国連大学、「軍縮と安全保障に関する独立委員会（通称：パルメ委員会）を平和記念館講堂で開催。
82 10 29 国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」、東京で開催。（３１日まで）。広島・長崎両市長、特別講演。
84 03 26 シンポジウム「アジア・太平洋地域における平和と変革」（国連大学など主催）、横浜市で開催。（２９日まで）。
84 04 17 広島・長崎市長、国連大学主催の第三回東京セミナー（於東京）に出席、講演。広島市長、軍縮・平和のための首脳会議を広島で開催すベきだと提案。
84 05 99 国連大学の第１回・２回「東京セミナー」（１９８１・１９８２年）の報告書「核時代の平和をもとめて」刊行。長崎市長、被爆者らの発言も収録。（Ｂ６、２３６Ｐ）
85 02 04 「核の危機に関する東京セミナー広島セッション」（国連大学・広島市共催）、広島市で開催（６日まで）。海国から１１カ国２８人が参加、原爆資料館など見学。
85 03 25 ミンポジウム「アジア・太平洋地域におれる平和と自立」（神奈川県、国連大学など共催）、横浜市で開催。
85 06 03 「世界平和を考える大阪会議」（大阪府主催、七月開催予定）の顧問に、国連大学学長スジャトモコが内定。
86 10 24 「国際平和年世界会議」（国連大学主催）、大阪市で開催（26日まで）。25日、記念シンポジウム開催。
92 11 14 長崎総合科学大学長崎平和文化研究所、平和文化講演会を開催。武者小路公秀前国連大学副学長が「アジア・太平洋の平和と変革」と題して講演。
92 12 04 広島市、平和問題調査会を東京・国連大学で開催。14人が出席。1993年8月に開催予定の第3回平和連帯都市市長会議の進め方や被爆50周年の取り組みなどについて意見を聴取。
93 12 02 広島市、平和問題調査会を東京・国連大学本部で開催。委員１８人が出席。
98 10 27 「軍縮問題を考えるエコノミストの会」（ＥＣＡＡＲ）日本支部、「どうなるアジアの安全保障と経済」を東京・国連大学で開催。インド・パキスタンの核実験を取り上げる。マクナマラ元米国防長官とグジュラル前インド首相が講演。
国連大学広島誘致期成同盟会
国連大学広島誘致期成同盟会
| 年月日 | 事項 |
| 1969年 | ウ・タント国連事務総長、年次総会で、「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国際連合大学」の設立を提案。国連総会はこのような大学の実現可能性を検討するため、ユネスコと緊密に協力して調査を行う専門家委員会を任命。https://jp.unu.edu/ |
| 19720818 | 山田広島市長、ベルギー・ブリュッセル大学で開催された第15回先生会連邦大会の最終日本会議で「国連大学の広島設置」を提案。23か国代表の全員賛成で決議。 |
| 19720916 | 広島県・広島市・広島大・経済界が広島商工会議所で「国連大学広島誘致期成同盟会」結成大会。永野厳雄県知事を会長に選ぶ。 |
| 19720726 | 広島市議会、国連大学誘致に関し決議。（「平和の推進」） |
| 197209 | 国連大学の設立を検討する委員会、国連経済社会理事会に報告書を提出。https://jp.unu.edu/ |
| 197212 | 国連総会、国連大学の設立を認める。https://jp.unu.edu/ |
| 197312 | 国連総会、国連大学の設立委員会が提出した大学憲章と決議案を採択。https://jp.unu.edu/ |
| 19750120 | 初代国連大学理事会および学長のジェイムス・M・ヘスター博士の就任式、東京の暫定本部施設で開催。https://jp.unu.edu/ |
| 197509 | 東京の本部施設および 寄付基金設立に向けて寄付金1億ドルが日本政府の好意により提供され、国連大学の研究活動スタート。https://jp.unu.edu/ |
| 19780605？ | 国連大学広島誘致期成同盟会、誘致の構想まとまらず運動中断。 |
国際連合訪問の経緯(1975~76年 )
国際連合訪問の経緯(1975~76年 )
| 出典：『国連訪問レポート－1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために－国連事務総長への要請 』（広島市・長崎市編 ・刊、19770331 ） |
| 概要 昭和50年、ちょうど原爆投下後30年目の記念にあたり、広島と長崎両市は、姉妹都市の提携を結び、しっかり手を組んで核兵器のもたらす悲劇を進んで世界に知らせることを誓い合った。 その第一歩として昭和51年度に、まず現存する国際機構のもっとも確立されている国際連合に、核兵器の廃絶と全面軍縮を訴えることを決意した。 両市とも広く市民の賛同を得、市議会の賛同を得て、国連事務総長に会う準備を始めたが、この事業を進めるに当って考えなくてはならないことは、国連という場へ地方自治体が臨めるかどうかという点であった。 もともと国際連合は、世界146力国が加盟している組織で、日本もその加盟組織の一単位に過ぎない。各都市は、国連に対しては直接的には関係がない存在である。 そこで両市は、まず外務省の国連局を通じて手続きを始めるのが順序となる。そのためには十分な根まわしが必要で、外務省の指導と自治省の了解を求める必要があった。 つぎに国連側の事務局との連絡は、東京の出先機関として東京に駐在している国際連合広報センターと折衝した。 幸いなことに国連事務次長で、事務総長の下で広報活動をする部の長である赤谷源一氏（外務省から出向している大使級で、国連広報センターの直接上司）が、たまたま、神戸に帰国した機会をとらえて、ワルトハイム事務総長との連絡を依頼した。 赤谷氏の好意的な尽力により、事務総長との会見日が12月1日と決定されたのは8月23日であった。 この段階で、訪問の今一つの大きな内容である主要国代表部の大使との会見、すなわち核保有国、核保有の可能性のある国および核反対を表明している国の大使こ直接訴えることが考えられた。そこで、会見の希望を伝える書簡を14カ国に送った。また、現地での日時設定は、ニューヨークの日本政府国連代表部に依頼した。 |
1975(昭和50年）8月1日
| 国際連合に対するアピールについて審議 荒木市長は昭和50年度第2回平和文化推進審議会（広島市平和文化センター所管）で「平和宣言の精神を基調として具体的行動を考えたい。それにはまずヒロシマを世界に広めるため、国連にアピールすることを思っている が、これについて各委員の意見を伺いたい。」と発言した。 同審議会は小委員会を設置して検討を始めることとなった。 小委員会の委員はつぎの通りである。 今堀誠二（広島大学総合科学部長） 岡崎怒一（弁護士）[岡咲恕一] 小谷鶴次（広島大学教授） 坂田修一（元広島市助役） 原田東岷（原田外科病院院長） 丸山益輝（広臭大学教授） 森脇幸次（中国地方経済連合会専務理事） |
1975(昭和50年）9月2日
| 平和文化推進審議会小委員会の各委員に対し、ヒロシマ・アピールに関する意見書の提出を依頼した。 各委員の意見の要点はつぎのとおりである＜以下未入力＞ |
1975(昭和50年）9月9日
| 平和文化推進審議会小委員会の開催 協議要旨は、つぎのとおりである。 ＜以下未入力＞ |
1975(昭和50年）10月31日
| ＜未入力＞ |
1976(昭和51年）2月4日
| ＜未入力＞ |
1976(昭和51年）2月19日
| ＜未入力＞ |
1976(昭和51年）2月27日
1976(昭和51年）3月8日
1976(昭和51年）3月17日
1976(昭和51年）3月30日
1976(昭和51年）4月1日
| 広島市平和文化センター局、財団法人広島平和文化センターとして発足する。 |
1976(昭和51年）4月16日
1976(昭和51年）4月26日
1976(昭和51年）4月28日
1976(昭和51年）5月8日
1976(昭和51年）5月10日
1976(昭和51年）5月11日
1976(昭和51年）5月12日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
広島憩いの家原爆被災者の会一同（代表 田辺耕一郎） |
1976(昭和51年)5月10日
1976(昭和51年)5月13日
1976(昭和51年)5月15日
1976(昭和51年)5月21日
1976(昭和51年)5月27日
1976(昭和51年)5月29日
1976(昭和51年)5月31日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
広島県原爆被害者団体協議会 理事長 森滝市郎 |
1976(昭和51年)6月1日
1976(昭和51年)6月9日
1976(昭和51年)6月14日
1976(昭和51年)6月16日
1976(昭和51年)6月17日
1976(昭和51年)6月24日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
明るい釈迦づくり広島県民大会 宮沢弘 |
1976(昭和51年)6月25日
| 第5回6月定例長崎市議会において、ナガサキーヒロシマ国連アピール準備委員会に対する負担金220万円を予算計上する。 |
1976(昭和51年)6月26日
| 林田国際文化会館館長 広島市へ出張する。 （広島市側国連アピール資料編集専門委員会委員選定の件、広島市長国連訪問支持決議の件） |
1976(昭和51年)6月29日
| 佐野外務省事務次官、同政治課長らに国連訪問の主旨および折衝経過等を説明し、協力を要請する。（荒木市長、諸谷市長、広島・長崎両東京事務所長ほか） |
1976(昭和51年)6月30日
| 第1回国連アピール市民懇談会の開催（世話人＝岡咲恕一、小谷鶴次、原田東岷、広瀬ハマコ、丸山益輝、森脇幸次の在広各氏） 市長への要望事項 1、核兵器と戦争廃絶のために世論の流れを変える努力をして来てほしい。 2、核兵器を過少評価する動きがある。広島の生の声をぶっつけて来てほしい。 3、在米市民運動団体にも働きかけてほしい。 |
1976(昭和51年)7月1日
| 長崎市国連アピール資料編集専門委員会委員を選任する。 |
1976(昭和51年)7月3日
| 国連アピール資料編集専門委員会初会合協議内容 アピール内容は、事務総長へ要請する事項と被害資料とする。被害資料は物理的破壊、身体的障害、社会的破壊および今後の課題の4部とし、すべて歴史的事実に基づいて執筆することを申し合わせた。 構成メンバーは、つぎのとおりである。 顧問 飯島宗一 広島大学学長 貝島兼三郎 長崎大学学長委員長 今堀誠二 広島大学総合科学部長 〔広島側〕 副委員長 原田東岷 原田外科病院々長 委員 石田定 広島原爆病院内科部長 岡本直正 広島大学原爆放射能医学研究所長 庄野直美 広島女学院大学教授 湯崎稔 広島大学原爆放射能医学研究所助教授 〔長崎側〕 副委員長 秋月辰一郎 聖フランシスコ病院医長 委員 市丸道人 長崎大学医学部教授 岡島俊三 長崎大学医学部教授 島内八郎 長崎原爆資料協議会副会長 西森一正 長崎大学医学部教授 宮城重信 長崎原子爆弾被爆者対策協議会医療部会長 国連訪問医師 大内五良広島県医師会長 |
| 参考資料：『ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために－国連事務総長への要請』（広島市・長崎市 1976年10月）』 |
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| ＜上記の抄録＞ 専門委員会は，今年7月上旬に発足以来，今回の問題に関心ある諸方面と連絡をとりながら、熱心な討議を重ね短期日の間にこの要請書並びに資料編を作成し。国連事務総長への要請項目の起草は、当初から，広島・長崎の被爆者を中心とする市民とくに被爆者団体と平和運動団体の代表者の意見を受けてまとめられた。またこれには財団法人・ 広島平和文化センター」の理事会の意見も反映されている。 特にその資科編『原爆被害の実態－広島・長崎』の作成にあたっては、「原爆による物理的破壊」および「原爆による身体的障害に閔する原案を、庄野直美氏が石田田定氏の協力で起草し、また、「原爆による社会的破壊」の原案は湯崎稔氏が起草し宇吹暁氏（広島大学助手）の協力を得た。これらの原案に基づき．専門委員全体で検討を加えて資料編が完成された。 この要請書並びに責料編の英文翻訳にあたっては、「財団法人・放射線影響研究所（旧ABCC）の協力を得た。 |
| 1976(昭和51年）8月24日（宇吹メモ） |
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1976(昭和51年）7月5日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 行宗一 |
1976(昭和51年）7月13日
1976(昭和51年）7月19日
1976(昭和51年）7月16日
1976(昭和51年）7月22日
1976(昭和51年）8月2日
| 外務省政治課長と打ち合せる。（広島市東京事務所長） 国連広報センターと打ち合せる。（同） |
1976(昭和51年）8月3日
| 広島市側国連アピール資料編集専門委員会第一回会合の資料の送付を受け、長崎市国連アピール資料編集専門委員に配布する |
1976(昭和51年）8月6日
| 広島三十一年目の「原爆記念日」 参拝した三木内閣総理大臣に対し、「国際連合訪問に関する要望書」を提出（荒木市長） 提出した要望書の全内容 人類史上初の被爆体験をした広島市民は、この凄惨な体験をみつめながら、ひとたび核戦争がはじまれば人類の滅亡と文明の終えんは明らかであることを予見し、一切の悲しみと憎しみを越えて、ヒロシマを再び繰り返さないよう、全世界に訴え続けてきました。 しかしながら、世界における核軍備の情勢は、全人類をせん滅して余りある巨大な量の核兵器が蓄積されつつあり、人類の安全にとって危険な兆候にあります。 広島市民は、こうした危険な事態を憂慮し、このうえは国際連合に対し、核兵器の廃絶を訴えなければならないとする機運が盛りあがってまいりました。 もちろん、国際連合および政府における核軍縮へのご努力は、広島市民としてまことに喜ばしいことではありますが、この際、ヒロシマーナガサキの立場において、国際連合総会が議決した核兵器の使用禁止・核拡散防止・核実験停止に関する諸決議の目ざす核兵器廃絶への具体的措置が早急に実現されるよう要請いたしたく、広島市民の総意と支持のもとに、長崎市長と共に、今秋国際連合に赴くことを決意した次第であります。 国際連合訪問計画および要請事項等については、現在、外務省当局のご指導を得ながら進めておりますが、政府におかれても、非核三原則の国是に立脚され、別添の要望事項について絶大なご指導とご協力を賜わりたく、お願い申しあげます。 昭和五十一年八月六日 広島市長 荒木武 内閣総理大臣 三木武夫殿 （別紙）国際連合訪問に関する要望事項（未入力） |
1976(昭和51年）8月9日
| 長崎三十一回目の「原爆記念日」 参拝した三木総理大臣に対し、広島市長が提出したように「国際連合訪問に関する要望書」を提出する。（諸谷市長） 内容は広島市とほぼ同一のため省略 |
1976(昭和51年）8月10日
1976(昭和51年）8月11日
1976(昭和51年）8月13日
1976(昭和51年）8月16日
1976(昭和51年）8月18日
1976(昭和51年）8月21日
1976(昭和51年）8月23日
1976(昭和51年）8月24日
1976(昭和51年）8月26日
1976(昭和51年）8月27日
1976(昭和51年）8月31日
1976(昭和51年）9月3日
1976(昭和51年）9月4日
1976(昭和51年）9月6日
1976(昭和51年）9月8日
1976(昭和51年）9月10日
1976(昭和51年）9月13日
1976(昭和51年）9月14日
1976(昭和51年）9月15日
1976(昭和51年）9月16日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
日本ペンクラブ会長 石川達三 |
1976(昭和51年）9月18日
1976(昭和51年）9月24日
1976(昭和51年）9月27日
1976(昭和51年）9月29日
1976(昭和51年）9月30日
1976(昭和51年）10月1日
1976(昭和51年）10月2日
1976(昭和51年）10月4日
1976(昭和51年）10月5日
1976(昭和51年）10月7日
1976(昭和51年）10月15日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
財団法人広島市連合母子会長 栗栖ミツヨ、財団法人安佐連合未亡人会長 西山春子 |
1976(昭和51年）10月24日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
第25回広島市民生委員・児童委員大会会長 宮本福松 |
1976(昭和51年）10月25日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
広島市地域婦人団体連絡協議会会長 藤野考子 |
1976(昭和51年）10月30日
1976(昭和51年）11月1日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
日本自動車産業労働組合連合会日産プリンス販売労働組合（中国・四国地区長沖実） |
1976(昭和51年）11月4日
1976(昭和51年）11月5日
1976(昭和51年）11月8日
1976(昭和51年）11月9日
1976(昭和51年）11月10日
1976(昭和51年）11月13日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
（長崎）世界平和祈念旬間行事実行委員会 |
1976(昭和51年）11月14日
1976(昭和51年）11月15日
1976(昭和51年）11月17日
| 国連訪問支持決議＜内容未入力＞
広島ユネスコ協会総会 |
1976(昭和51年）11月19日
| 広島市渉外課長先発する。 同日 外務省および国連広報センターに渡米あいさつ回りをする。（広島市渉外課長） 同日 外人記者クラブに英文資料を提供する。（同） |
1976(昭和51年）11月23日
| 荒木市長、大内県医師会長は渡米報告のため慰霊碑に参拝。同日夕刻、荒木市長広島を新幹線で出発。出発に先立ち、広島駅で壮行会を開催する。 511123(昭和51年11月23日) 諸谷市長一行は、杉本長崎原爆遺族会長、宮城原対協医療部会長、江角原爆老人ホーム理事長ら関係者多数の見送りと激励を受けこれに対し市長は「核廃絶の声が、国際世論となるよう全力を挙げて来たい」と決意をひ歴し、出発する。 |
1976(昭和51年）11月24日
| 大内県医師会長は広島空港から上京する。 |
1976(昭和51年）11月25日
| 両市長は、「スタジオ102」に出演したのち、東京を発ち、ニューヨーク経由でワシントンに到着した。 511125(昭和51年11月25日) ブリュセルで開かれた第六回国際自由労連執行委員会は、両市長の国連に対するアピールをとりあげ、これを支持することを決定し、つぎのようにワルトハイム事務総長に打電した。 |
止
国際連合訪問の状況（日程順）
第1部 国際連合訪問の状況（日程順）
| 1976年11月 | |
| 25日 | ワシントン到着 |
| 26日 | 日本大使館を表敬訪問 米国務省軍縮局を訪問 国立公文書館を訪問 ウイリアム・ペン・ハウスで平和の集いを開催 |
| 27日 | アーリントン墓地参拝 米国科学者連盟事務所を訪問 ウイルミントン到着 ウイルミントン大学学長主催夕食会に出席 |
| 28日 | ウイルミントン市長主催朝食会に出席 ヒロシマ・ナガサキ記念文庫を訪問 ニューヨーク到着 |
| 29日 | 日本代表部を訪問 国連広報担当事務次長補を訪問 クリスチャン・センターを訪問 オーストラリア代表部を訪問 |
| 30日 | カナダ代表部を訪問 フランス代表部を訪問 アメリカ代表部を訪問 |
| 1976年12月 | |
| 1日 | ワルトハイム国連事務総長と会見 イギリス代表部を訪問 内外新聞記者団と会見 イスラエル代表部を訪問 アメラシンゲ国連総会議長と会見 ニューヨーク市長を表敬訪問 赤谷次長補主催のレセプションに出席 ノーマン・カズンズ氏と懇談 |
| 2日 | ソビエト代表部を訪問 インド代表部を訪問 東ドイツ代表部を訪問 西ドイツ代表部を訪問 日本協会主催のレセプションに出席 |
| 3日 | ニュージーランド代表部を訪問 ノルウェー代表部を訪問 国連第1委員会（軍縮）を傍聴 |
| 4日 | 訪問10日目に休養日 |
| 5日 | ロサンゼルス空港到着 広島・長崎両県人会主祭歓迎夕食会に出席、在米被爆者と懇談 |
| 6日 | ロサンゼルス市長を訪問 大内会長ら、被爆者と医療相談 ロサンゼルス市議会を訪問 日本総領事官を訪問 シティー・ビュー病院を訪問 ロス郡医師会の昼食会に出席 日系老人ホームを視察 |
| 7日 | ロサンゼルス郡参事会で発言 内外記者会見で両市長共同声明 トーマス・野口事務所を訪問 ロサンゼルス発 サンフランシスコ着 広島・長崎両県人会主催歓迎会に出席 |
| 8日 | サンフランシスコ市長を訪問 オークランド＝ベイ地区を見学広島・長崎両市長主催夕食会開催 |
| 9日 | サンフランシスコ発、東京へ |
| 10日 | 東京羽田着 |
| 12日 | 荒木広島市長、慰霊碑に帰国報告 |
| 13日 | 諸谷長崎市長、記念像に帰国報告 |
出典：『国連訪問レポート－1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために－国連事務総長への要請 』（著者：広島市・長崎市編、 刊 19770331 ）
国連訪問レポート(1976)
『国連訪問レポート－1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために－国連事務総長への要請 』広島市・長崎市編 、刊、19770331)
| 部 | 事項 | |
| 国連訪問を終えて | ||
| 1 | 国際連合訪問の状況（日程順）＜詳細リンク＞ | |
| 2 | 国連事務総長への要請・要望事項および原爆被害の実態に関する資料 | |
| 3 | 国際連合訪問の経緯 | |
| 概要 | ||
| 1975年8月1日～1976年11月25日 | ||
| 編集後記 |
ビキニ環礁核実験場(世界遺産)
ビキニ環礁核実験場 Bikini Atoll Nuclear Test Site
https://whc.unesco.org/en/list/1339
マーシャル諸島共和国初の世界遺産。第2次世界大戦後にはじまった冷戦に伴い、アメリカ合衆国は、太平洋沖マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験再開を決定した。周辺住民を移住させ、1946年から1958年まで、初の水素爆弾実験（1952年）を含む67回の核実験を実施した。その威力を示す重要で明白な証拠が、1946年の実験で礁湖に沈んだ船と、水素爆弾「ブラボー」の実験でできた巨大なブラボー･クレーターである。一連の実験は広島型原爆の7000回分に匹敵し、環礁の地質や自然環境、人びとの健康などに重大な影響を及ぼした。これによりビキニ環礁は、「核の時代」の幕開けの象徴となった。
Date of Inscription: 2010 Criteria: (iv)(vi)
資料
| 本 | ||
| 隠るべき所なし ビキニ環礁原爆実験記録（ブラッドリー著、佐藤亮一訳、講談社、19490830） | ||
核兵器禁止条約・平和式典参加状況表
核兵器禁止条約・平和式典参加状況表
| STATE | 国名 | 国連加盟年月日 | 核兵器禁止条約＊1 | 2005広式＊2 | 2010広式＊3 | 2015広式＊4 | ||
| VOTE | SIGNED | RATIFIED | ||||||
| TOTAL | 120 | 69 | 19 | 17 | ？ | ？ | ||
| Afghanistan | アフガニスタン・イスラム共和国 | 1946年11月19日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Albania | アルバニア共和国 | 1955年12月14日 | – | – | ||||
| Algeria | アルジェリア民主人民共和国 | 1962年10月08日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | |||
| Andorra | アンドラ公国 | 1993年07月28日 | – | – | ||||
| Angola | アンゴラ共和国 | 1976年12月01日 | 〇 | 27 Sep 2018 | – | 〇 | 〇 | |
| Antigua & Barbuda | アンティグア・バーブーダ | 1981年11月11日 | 〇 | 26 Sep 2018 | 25 Nov 2019 | |||
| Argentina | アルゼンチン共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Armenia | アルメニア共和国 | 1992年03月02日 | – | – | 〇 | |||
| Australia | オーストラリア連邦 | 1945年11月01日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 |
| Austria | オーストリア共和国 | 1955年12月14日 | 20-Sep-17 | 8 May 2018 | 〇 | 〇 | ||
| Azerbaijan | アゼルバイジャン共和国 | 1992年03月02日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Bahamas | バハマ国 | 1973年08月18日 | 〇 | – | – | |||
| Bahrain | バーレーン王国 | 1971年09月21日 | 〇 | – | – | |||
| Bangladesh | バングラデシュ人民共和国 | 1974年09月17日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | 〇 | |
| Barbados | バルバドス | 1966年12月09日 | – | – | ||||
| Belarus | ベラルーシ共和国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | |||
| Belgium | ベルギー王国 | 1945年12月27日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Belize | ベリーズ | 1981年09月25日 | 〇 | 6 Feb 2020 |
19 May 2020 | |||
| Benin | ベナン共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 26 Sep 2018 | – | |||
| Bhutan | ブータン王国 | 1971年09月21日 | 〇 | – | – | |||
| Bolivia | ボリビア多民族国 | 1945年11月14日 | 〇 | 16 Apr 2018 | 6 Aug 2019 | 〇 | ||
| Bosnia & Herzegovina | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1992年05月22日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Botswana | ボツワナ共和国 | 1966年10月17日 | 〇 | 26 Sep 2019 | 15 Jul 2020 | |||
| Brazil | ブラジル連邦共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | 〇 | |
| Brunei Darussalam | ブルネイ・ダルサラーム国 | 1984年09月21日 | 〇 | 26 Sep 2018 | – | 〇 | ||
| Bulgaria | ブルガリア共和国 | 1955年12月14日 | – | – | ||||
| Burkina Faso | ブルキナファソ | 1960年09月20日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Burundi | ブルンジ共和国 | 1962年09月18日 | 〇 | – | – | |||
| Cabo Verde | カーボヴェルデ共和国 | 1975年09月16日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | |||
| Cambodia | カンボジア王国 | 1955年12月14日 | 〇 | 9 Jan 2019 | – | |||
| Cameroon | カメルーン共和国 | 1960年09月20日 | – | – | 〇 | |||
| Canada | カナダ | 1945年11月09日 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 | |
| Central African Republic | 中央アフリカ共和国 | 1960年09月20日 | 20-Sep-17 | – | ||||
| Chad | チャド共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | – | – | |||
| Chile | チリ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| China | 中華人民共和国 | 1945年10月24日 | – | – | ||||
| Colombia | コロンビア共和国 | 1945年11月05日 | 〇 | 3 Aug 2018 | – | |||
| Comoros | コモロ連合 | 1975年11月12日 | 20-Sep-17 | – | ||||
| Congo | コンゴ共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | |||
| Cook Islands | 4 Sep 2018 a | |||||||
| Costa Rica | コスタリカ共和国 | 1945年11月02日 | 〇 | 20-Sep-17 | 5 Jul 2018 | 〇 | 〇 | |
| Cote d’Ivoire | コートジボワール共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Croatia | クロアチア共和国 | 1992年05月22日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Cuba | キューバ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | 30-Jan-18 | 〇 | ||
| Cyprus | キプロス共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Czech Republic | チェコ共和国 | 1993年01月19日 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 | |
| Democratic Republic of the Congo | コンゴ民主共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Denmark | デンマーク王国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Djibouti | ジブチ共和国 | 1977年09月20日 | 〇 | – | – | |||
| Dominica | ドミニカ国 | 1978年12月18日 | 26 Sep 2019 | 18 Oct 2019 | 〇 | |||
| Dominican Republic | ドミニカ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 7 Jun 2018 | – | |||
| Ecuador | エクアドル共和国 | 1945年12月21日 | 〇 | 20-Sep-2017 | 25 Sep 2019 | 〇 | ||
| Egypt | エジプト・アラブ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 |
| El Salvador | エルサルバドル共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | 30 Jan 2019 | 〇 | 〇 | |
| Equatorial Guinea | ギニア共和国 | 1968年11月12日 | 〇 | – | – | |||
| Eritrea | エリトリア国 | 1993年05月28日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Estonia | エストニア共和国 | 1991年09月17日 | – | – | 〇 | |||
| Ethiopia | エチオピア連邦民主共和国 | 1945年11月13日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Fiji | フィジー共和国 | 1970年10月13日 | 〇 | 20-Sep-17 | 7 Jul 2020 | |||
| Finland | フィンランド共和国 | 1955年12月14日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| France | フランス共和国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Gabon | ガボン共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | – | – | |||
| Gambia | ガンビア共和国 | 1965年09月21日 | 〇 | 20-Sep-17 | 26 Sep 2018 | |||
| Georgia | ジョージア | 1992年07月31日 | – | – | ||||
| Germany | ドイツ連邦共和国 | 1973年09月18日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Ghana | ガーナ共和国 | 1957年03月8日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Greece | ギリシャ共和国 | 1945年10月25日 | – | – | 〇 | |||
| Grenada | グレナダ | 1974年09月17日 | 〇 | 26 Sep 2019 | – | |||
| Guatemala | グアテマラ共和国 | 1945年11月21日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Guinea | 赤道ギニア共和国 | 1958年12月12日 | – | – | ||||
| Guinea-Bissau | ギニアビサウ共和国 | 1974年09月17日 | 〇 | 26 Sep 2018 | – | |||
| Guyana | ガイアナ共和国 | 1966年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | 20-Sep-17 | |||
| Haiti | ハイチ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Holy See | バチカン市国 | 〇 | 20-Sep-17 | 20-Sep-17 | 〇 | 〇 | ||
| Honduras | ホンジュラス共和国 | 1945年12月17日 | 〇 | 20-Sep-17 | 24 Oct 2020 | |||
| Hungary | ハンガリー | 1955年12月14日 | – | – | 〇 | |||
| Iceland | アイスランド共和国 | 1946年11月19日 | – | – | ||||
| India | インド | 1945年10月30日 | – | – | 〇 | |||
| Indonesia | インドネシア共和国 | 1950年09月28日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Iran | イラン・イスラム共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Iraq | イラク共和国 | 1945年12月21日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Ireland | アイルランド | 1955年12月14日 | 〇 | 20-Sep-17 | 6 Aug 2020 | 〇 | 〇 | |
| Israel | イスラエル国 | 1949年05月11日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Italy | イタリア共和国 | 1955年12月14日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Jamaica | ジャマイカ | 1962年09月18日 | 〇 | 8-Dec-17 | 23 Oct 2020 | 〇 | ||
| Japan | 日本 | 1956年12月18日 | – | – | ||||
| Jordan | ヨルダン・ハシェミット王国 | 1955年12月14日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Kazakhstan | カザフスタン共和国 | 1992年03月02日 | 〇 | 2 Mar 2018 | 29 Aug 2019 | 〇 | 〇 | |
| Kenya | ケニア共和国 | 1963年12月16日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Kiribati | キリバス共和国 | 1999年09月14日 | 〇 | 20-Sep-17 | 26 Sep 2019 | |||
| Kuwait | クウェート国 | 1963年05月14日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Kyrgyzstan | キルギス共和国 | 1992年03月02日 | – | – | ||||
| Lao People’s Democratic Republic | ラオス人民民主共和国 | 1955年12月14日 | 〇 | 21-Sep-17 | 26 Sep 2019 | 〇 | ||
| Latvia | ラトビア共和国 | 1991年09月17日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Lebanon | レバノン共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Lesotho | レソト王国 | 1966年10月17日 | 〇 | 26 Sep 2019 | 6 Jun 2020 | 〇 | 〇 | |
| Liberia | リベリア共和国 | 1945年11月02日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Libya | リビア | 1955年12月14日 | 20-Sep-17 | – | 〇 | |||
| Liechtenstein | リヒテンシュタイン公国 | 1990年09月18日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | |||
| Lithuania | リトアニア共和国 | 1991年09月17日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Luxembourg | ルクセンブルク大公国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Macedonia | マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 | 1993年04月08日 | – | – | ||||
| Madagascar | マダガスカル共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | 〇 | |
| Malawi | マラウイ共和国 | 1964年12月01日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Malaysia | マレーシア | 1957年09月17日 | 〇 | 20-Sep-17 | 30 Sep 2020 | |||
| Maldives | モルディブ共和国 | 1965年09月21日 | 26 Sep 2019 | 26 Sep 2019 | 〇 | |||
| Mali | マリ共和国 | 1960年09月28日 | – | – | ||||
| Malta | マルタ共和国 | 1964年12月01日 | 〇 | 25 Aug 2020 | 21 Sep 2020 | |||
| Marshall Islands | マーシャル諸島共和国 | 1991年09月17日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Mauritania | モーリタニア・イスラム共和国 | 1961年10月27日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Mauritius | モーリシャス共和国 | 1968年04月24日 | 〇 | – | – | |||
| Mexico | メキシコ合衆国 | 1945年11月07日 | 〇 | 20-Sep-17 | 16-Jan-2018 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Micronesia (FSM) | ミクロネシア連邦 | 1991年09月17日 | – | – | 〇 | |||
| Moldova | モルドバ共和国 | 1992年03月02日 | 〇 | – | – | |||
| Monaco | モナコ公国 | 1993年05月28日 | – | – | 〇 | |||
| Mongolia | モンゴル国 | 1961年10月27日 | 〇 | – | – | |||
| Montenegro | モンテネグロ | 2006年06月28日 | – | – | ||||
| Morocco | モロッコ王国 | 1956年11月12日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Mozambique | モザンビーク共和国 | 1975年09月16日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Myanmar | ミャンマー連邦共和国 | 1948年04月19日 | 〇 | – | – | |||
| Namibia | ナミビア共和国 | 1990年04月23日 | 〇 | 8-Dec-17 | 20 Mar 2020 | 〇 | ||
| Nauru | ナウル共和国 | 1999年09月14日 | 22 Nov 2019 | 23 Oct 2020 | ||||
| Nepal | ネパール連邦民主共和国 | 1955年12月14日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Netherlands | オランダ王国 | 1945年12月10日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 |
| New Zealand | ニュージーランド | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | 31 Jul 2018 | 〇 | 〇 | |
| Nicaragua | ニカラグア共和国 | 1945年10月24日 | 22-Sep-17 | 19 Jul 2018 | 〇 | |||
| Niger | ニジェール共和国 | 1960年09月20日 | – | – | ||||
| Nigeria | ナイジェリア連邦共和国 | 1960年10月07日 | 〇 | 20-Sep-17 | 6 Aug 2020 | 〇 | ||
| Norway | ノルウェー王国 | 1945年11月27日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| North Korea | 北朝鮮 | – | – | |||||
| Democratic People’s Republic of Korea | 朝鮮民主主義人民共和国 | 1991年09月17日 | ||||||
| Oman | オマーン国 | 1971年10月07日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Pakistan | パキスタン・イスラム共和国 | 1947年09月30日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Palau | パラオ共和国 | 1994年12月15日 | 〇 | 20-Sep-17 | 3-May-18 | 〇 | 〇 | |
| State of Palestine | パレスチナ | 〇 | 20-Sep-17 | 22-Mar-18 | ||||
| Panama | パナマ共和国 | 1945年11月13日 | 〇 | 20-Sep-17 | 11 Apr 2019 | 〇 | 〇 | |
| Papua New Guinea | パプアニューギニア独立国 | 1975年10月10日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Paraguay | パラグアイ共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | 23 Jan 2020 | |||
| Peru | ペルー共和国 | 1945年10月31日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Philippines | フィリピン共和国 | 1945年10月24日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Poland | ポーランド共和国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 | |
| Portugal | ポルトガル共和国 | 1955年12月14日 | – | – | 〇 | |||
| Qatar | カタール国 | 1971年09月21日 | 〇 | – | – | |||
| Romania | ルーマニア | 1955年12月14日 | – | – | ||||
| Russia | ロシア連邦 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 |
| Rwanda | ルワンダ共和国 | 1962年09月18日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| St Kitts & Nevis | セントクリストファー・ネーヴィス | 1983年09月23日 | 〇 | 26 Sep 2019 | 9 Aug 2020 | |||
| St Lucia | セントルシア | 1979年09月18日 | 〇 | 26 Sep 2018 | 23 Jan 2019 | |||
| St Vincent & Grenadines | セントビンセント及びグレナディーン諸島 | 1980年09月16日 | 〇 | 8-Dec-17 | 31 Jul 2019 | |||
| Samoa | サモア独立国 | 1976年12月15日 | 〇 | 20-Sep-17 | 26 Sep 2018 | 〇 | 〇 | |
| San Marino | サンマリノ共和国 | 1992年03月02日 | 〇 | 20-Sep-17 | 26 Sep 2018 | |||
| Sao Tome & Principe | サントメ・プリンシペ民主共和国 | 1975年09月16日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | |||
| Saudi Arabia | サウジアラビア王国 | 1945年10月24日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Senegal | セネガル共和国 | 1960年09月28日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Serbia | セルビア共和国 | 2000年11月01日 | – | – | 〇 | |||
| Seychelles | セーシェル共和国 | 1976年09月21日 | 〇 | 26 Sep 2018 | – | |||
| Sierra Leone | シエラレオネ共和国 | 1961年09月27日 | 〇 | – | – | |||
| Singapore | シンガポール共和国 | 1965年09月21日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Slovakia | スロバキア共和国 | 1993年01月19日 | – | – | 〇 | |||
| Slovenia | スロベニア共和国 | 1992年05月22日 | – | – | 〇 | |||
| Solomon Islands | ソロモン諸島 | 1978年09月19日 | 〇 | – | – | |||
| Somalia | ソマリア連邦共和国 | 1960年09月20日 | – | – | ||||
| South Africa | 南アフリカ共和国 | 1945年11月07日 | 〇 | 20-Sep-17 | 25 Feb 2019 | 〇 | 〇 | |
| Republic of Korea | 韓国 | 〇 | 〇 | |||||
| South Korea | 大韓民国 | 1991年09月17日 | – | – | ||||
| South Sudan | 南スーダン共和国 | 2011年07月14日 | 〇 | – | – | |||
| Spain | スペイン | 1955年12月14日 | – | – | 〇 | |||
| Sri Lanka | スリランカ民主社会主義共和国 | 1955年12月14日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Sudan | スーダン共和国 | 1956年11月12日 | – | – | ||||
| Suriname | スリナム共和国 | 1975年12月04日 | 〇 | – | – | |||
| Swaziland | スワジランド王国 | 1968年09月24日 | – | – | ||||
| Sweden | スウェーデン王国 | 1946年11月19日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | 〇 |
| Switzerland | スイス連邦 | 2002年09月10日 | 〇 | – | – | |||
| Syria | シリア・アラブ共和国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | |||
| Tajikistan | タジキスタン共和国 | 1992年03月02日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Tanzania | タンザニア連合共和国 | 1961年12月14日 | 〇 | 26 Sep 2019 | – | 〇 | ||
| Thailand | タイ王国 | 1946年12月16日 | 〇 | 20-Sep-17 | 20-Sep-17 | 〇 | ||
| Timor-Leste | 東ティモール民主共和国 | 2002年09月27日 | 〇 | 26 Sep 2018 | – | |||
| Togo | トーゴ共和国 | 1960年09月20日 | 〇 | 20-Sep-17 | – | 〇 | ||
| Tonga | トンガ王国 | 1999年09月14日 | 〇 | – | – | 〇 | ||
| Trinidad & Tobago | トリニダード・トバゴ共和国 | 1962年09月18日 | 〇 | 26 Sep 2019 | 26 Sep 2019 | |||
| Tunisia | チュニジア共和国 | 1956年11月12日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Turkey | トルコ共和国 | 1945年10月24日 | – | – | ||||
| Turkmenistan | トルクメニスタン | 1992年03月02日 | – | – | 〇 | |||
| Tuvalu | ツバル | 2000年09月05日 | 20-Sep-17 | 12 Oct 2020 | ||||
| Uganda | ウガンダ共和国 | 1962年10月25日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Ukraine | ウクライナ | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| United Arab Emirates | アラブ首長国連邦 | 1971年12月09日 | 〇 | – | – | |||
| United Kingdom | 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国） | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| United States | アメリカ合衆国 | 1945年10月24日 | – | – | 〇 | 〇 | ||
| Uruguay | ウルグアイ東方共和国 | 1945年12月18日 | 〇 | 20-Sep-17 | 25 Jul 2018 | 〇 | 〇 | |
| Uzbekistan | ウズベキスタン共和国 | 1992年03月02日 | – | – | 〇 | |||
| Vanuatu | バヌアツ共和国 | 1981年09月15日 | 〇 | 20-Sep-2017 | 26 Sep 2018 | |||
| Venezuela(Bolivarian Republic of) | ベネズエラ・ボリバル共和国 | 1945年11月15日 | 〇 | 20-Sep-2017 | 27-Mar-18 | 〇 | 〇 | |
| Vietnam | ベトナム社会主義共和国 | 1977年09月20日 | 〇 | 22-Sep-17 | 17-May-18 | 〇 | 〇 | |
| Yemen | イエメン共和国 | 1947年09月30日 | 〇 | – | – | 〇 | 〇 | |
| Zambia | ザンビア共和国 | 1964年12月01日 | 26 Sep 2019 | – | 〇 | 〇 | ||
| Zimbabwe | ジンバブエ共和国 | 1980年08月25日 | 〇 | – | – | |||
| TOTAL | 120 | 56 | 50 | 17 | ||||
| Cook Islands | クック諸島 | |||||||
| Republic of Kosovo | コソボ共和国 | 〇 | ||||||
| Niue | ニウエ | 6 Aug 2020 a | ||||||
| Taiwan | 台湾 | |||||||
| Hong Kong | 香港 | |||||||
| Macau | マカオ | |||||||
| 北極 | ||||||||
| 南極 | ||||||||
| Europian Union | 欧州連合代表部 | 〇 | ||||||
＊1）出典：https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en
STATUS AS AT : 12-07-2020 07:15:45 EDT
＊2）広島市企画総務局記者発表資料（1007年7月23日）「平成19年平和記念式典の挙行について」。同資料では、1005年17各国、2006年35か国、2007年42か国となっている。
＊3）、4＊）平和記念式典会場で配布された式次第に挿入された名簿「参列国一覧」による。この資料が配布されたのは確認できた限りでは2010以降。
2020年NPT運用検討会議準備委員会（年表）
2020年NPT運用検討会議
| 会議名 | 開催年月日 | 開催場所 | |
| 第1回準備委員会 | 20170502 | オーストリア・ウィーン | |
| 第2回準備委員会 | 20180424～0504 | スイス・ジュネーブ | |
| 児玉三智子（日本被団協事務局次長）・土田弥生（日本原水協事務局次長） | |||
NPT再検討会議（2005年）
NPT再検討会議（2005年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html
日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、５月の２００５年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約３分の２が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。９月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年２回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。
NPT運用検討会議（2010年）
核兵器不拡散条約（NPT）
2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱（①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用）に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関（IAEA）保障措置（12）の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02
NPT運用検討会議（2015年）
2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱（①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用）の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。
『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html
NPT再検討会議（1995年）
[核不拡散条約延長に向けた動き]
条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。
しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。
また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。
[全面核実験禁止条約交渉]
94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。
[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]
このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。
この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11
核不拡散条約（NPT）は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、４月から５月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間（無期限又は一定の期間）を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約（CTBT）交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。
日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第６条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。
NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6
NPT再検討会議（1990年）（第4回）
第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議
NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。
(ニ) 輸出規制体制の強化
核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。
(ホ) 保障措置制度の整備と強化
第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5
NPT再検討会議（1985年）（第3回）
第3回核不拡散条約(NPT)再検討会議
70年に発効した核兵器の不拡散に関する条約(我が国は76年批准)は，5年ごとにその運用状況を検討するための会議を開催すべき旨を定めており，75年，80年に続いて85年には8月27日より9月21日まで，ジュネーヴにおいて第3回の再検討会議が開催された。
80年の第2回再検討会議においては，核兵器国と非同盟国の対立から最終文書を採択し得なかった経緯があり，今回の会議の動向が注目されていたが，会議全体の議論を通じて本条約の目的である核拡散防止，原子力平和利用，及び核軍縮に対する各国の支持が表明されたこと，及び，これを反映して条約の履行状況及び勧告を含む最終文書がコンセンサスにて採択されたことは核不拡散体制の維持・強化の観点から大きな成果であった。
なお，我が国代表団の首席代表である今井軍縮代表部大使は，原子力平和利用関係を扱う第3委員会の議長に選出され，会議のとりまとめに貢献した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1986/s61-2040200.htm