広島文学資料保全の会活動日記（抄）

出典：『広島に文学館を　広島の心を21世紀に伝えよう！』（編集人：尾津訓三・池田正彦　発行人：好村冨士彦、1999年4月30日）

広島婦人問題研究会　１９７４年発足。代表世話人：中村朋子。

参考資料：『未来を拓く　ひろしまの女性 1983』（広島婦人問題研究会、１９８４年３月２１日）

目次

『ヒロシマの青春　飛翔―広島文団連50年誌―』広島県文化団体連絡会議「50年誌」編集委員会、20121215刊

目次

三、資料、3.物故役員の経歴

広島県文化団体連絡会議（略称：文団連）略年表

広島文学協会　1950年発足

機関誌　『広島文学』

原水爆禁止広島母の会　1959年9月1日第1回準備会

第５回世界大会に参加した婦人たちの中には，大会の中で明らかにされた安保条約改定の危険性に触発され，日常的な学習や活動を通じて大会の決議やアピールを実践する恒常組織をつくろうという気運が生まれた。１９５９（昭和３４）年９月１日に広島市平和記念館で開かれた国際一斉行動広島中央集会を機に第１回準備会を持ったが，この時は労組の婦人部代表も参加しており，組織の上でむずかしい論議が出てまとまらなかった。その後，数度の会合の結果，個々の婦人の自発的組織として原水爆禁止母の会が発足した。
母の会は，１９６０（昭和３５）年６月２日，広島県母親連絡協議会など七つの婦人団体とともに，広島県・市当局および県・市議会に安保批准阻止・国会解散を要求した声明書を提出するとともに，広島市内でビラを配布した。また，同年８月８日には，広島地区働く婦人連絡協議会・広島子供を守る会などとともに広島市ではじめての母親大会を開催した。「生命を生みだす母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます」との横断幕を掲げた会場（国鉄職員会館）には，１５０人が参加，（１）子どもと教育，（２）暮らしについて，（３）平和問題，（４）地域婦人と働く婦人の結びつき，の４分科会に分れて討論を行った（「中国新聞」１９６０年８月８日）。
１９６１（昭和３６）年６月１４日の平和行進の広島出発にあたっては，「しろがねもこがねも玉も何せんにこの子の上に原爆を落すな」との歌を幼児の絵と一緒に書いたプラカードをみどり色のリボンで首からつるして参加した。こうした街頭活動の一方で，１９６１（昭和３６）年４月には機関誌の発行を申し合わせ，６月１４日の平和行進の日に『ひろしまの河』を創刊した（前田とみ子「原水爆禁止広島母の会の活動について」）。
母の会の会員のほとんどは，原爆でても，原爆によって象徴される徹底した非人間性こそすべての悪の根源であリ，人間性を大切にすることが平和と愛の始めであるという点で一致していた。機聞紙『ひろしまの河』は，創刊号（発行日は６月１５日となっている）で，原爆孤老（山口勇子）・原爆未亡人（正田篠枝）を取りあげたのをはじめ，次表のように，原爆被害をめぐる諸問題をさまざまな角度から提起した。

『ひろしまの河』は，持続的な原爆手記発表の場でもあった。上田篠枝は，第１号に「私の苦悩と寂寞」と題して，自らの被爆記を寄せるとともに，第４号には，夫の兄弟の消息を伝えた手記「被爆の系譜」を寄稿した。第５号の手記特集以後，毎号数人の被爆手記の掲載をつづけ，第１５号（１９６７年８月１日）までに掲載手記数は３７点にのぼった。

ひろしまの河　NO.1（１９６１年６月１５日発行）

各号発行年月日

『ひろしまの河』の主要掲載記事

平和のための広島県文化会議  結成日：1962年８月５日

広島県文化会議・第二回定期総会議案書　1963年10月20日
一年間のあゆみとまとめ

１、一年間のあゆみ
一九六二年八月五日、私たちは広島県内在住の芸術創造にたずさわる人びとによって、「平和のための広島県文化会議」を結成しました。文化会議の性格を「平和のための」と意味づけたのは、文化そのものは本来平和そのものの成果であるにもかかわらず、なお「平和のための」といわざるをえなかったなど、世界の平和の状況が必ずしも平和でなかったからです。
そのかんの事情についての詳細は、結成総会アピールにあきらかにされているとおりですが、私たちはあらゆる人びとの平和への願いをもとにし、人類社会から戦争をなくすることを、芸術創造活動をとおしておし進めたいと考えました。
私たちは幹事会に提出された六項目の議案、すなわち、一、機関紙、誌の発行。二、秋の文化祭。三、峠三吉詩碑の建設。四、広島平和文化賞の設定。五、県内巡回講演などの計画。六、広島県戦後文化史の編さん。以上について、文学、美術、演劇の各専門部会で話あわれた内容を基にして、第三回幹事会は、八月六日へ向けて綜合文化祭を企画する。峠三吉詩碑の建設。広島県戦後文化史の編さん。の三つの主な創造のための作業を決議しました。この幹事会決定は、十一月十一日の臨時総会に提案され、年間の活動方針として決定されました。私たちはこの三つの作業を、たんなる行事というふうには考えませんでした。綜合文化祭、峠三吉詩碑、県戦後文化史の編さんの作業は、私たちの芸術創造の仕事と深くかかわりをもつと同時に、平和の問題と離れがたく結びついていると考えたのです。
一九六三年二月七日、私たちは文化会議会員によって「峠三吉詩碑建設委員会」を設置し、この日から具体的な活動に入りました。
この活動のこまかを点については、別誌「人間の世のあるかぎりくずれぬ平和を」において報告しておりますから略します
八月六日へ向けての綜合文化祭は、文化会議内に実行委員会を設置し、いろいろと話しあいの結果、県文化会議、広島職場演劇サークル協議会、広島勤労者演劇協議会の三団体共催にすることとし、後援および協賛団体として、原水爆禁止広島県協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議、広島県青年連合会、日本民主青年同盟広島県委員会、日本社会主主義青年同盟広島地区本部、広島県教職員組合広島支部、広島県平和委員会、広島民主商工会、第三回西日本うたごえ実行委員会の協力を得ました。公演は八月三日昼夜二回行われ観客一千八一二人の入りで、一応実質的に成功させることができました。
そのほか、無名戦士の碑文の決定。原潜寄港反対のアピール、二回にわたるソ連作家を囲む懇談会をひらきました。
２、まとめ
その成果と問題点
これらの運動の中で、文学部会は峠三吉詩碑に刻む作品の選こうについて、美術部会は詩碑のデザイン、設計、あるいは第九回平和美術展について、音楽部会は「西日本のうだごえ」の成功のために、演劇部会はシナリオ「河」の作成から公演に向けて、その大きい流れの中にあって、それぞれのジャンルで創造活動が熱っぽく話しあわれ、実を結んでゆきました。
この実践の中で、私たちは八月三日「河」の合同公演、八月二日より七日間広島平和美術展、八月四日西日本のうたごえ、八月六日詩碑除幕式、第九回原水禁世界大会へ代表派遣という具体的な成果をあげると同時に、対外的には一定の基礎をつくることができました。これら諸運動に参加した人びとは二万人以上をがぞえ、九月末現在、詩碑建設と、「河」公演によせられたカンパ額は五三五、八二○円に達しました。このことは私たちの方針の正しさを実証するものといえましょう。
しかし、これら成果の反面、文化会議内部における日常活動の不足、事務局体制の弱体からくる財政の不備、内面的な活動の遅退は、会員個々の活動があったにもかがわらず、いちぢるしく後退するという現しょうを見たことは、特に重要な問題として残されております。
このことは文化会議の動脈ともいうぺき機関紙が速報をあわせて二回発行にとどまった事実にもうかがえます。会員はそれぞれの創造活動をとおして、多くの出版物を刊行し、あるいは執筆し、おうやけにしました。たとえぱ三原の「地方」、広島の「青史」「われらのうた」、土屋清のシナリオ「河」（テアトロ）、南雅子共著童話「つるのとぶ日」（東都書房）、加川次男歌集「標的」（白樺社）、原爆症患者の手記「かえらぬつる」再版、絵画グループ展の開催、職場演劇、職場美術展等を他にも多くあげるこどができます。
だがこのように見るべきものががず多くあつたにもかかわらず、内部において集約されず、したがって独自の評価もあたえられず放置されたのであります。もっとも大切にしなくてはならない会員個々の創造活動が会の中で充分生かされなかつたことの事実の解明は、今後の大きな課題として私たちの前にあります。書くことがあとまわしになったという問い、行動に参加し、ひとりびとりがどう高まり、どうひろげたか、芸術創造と政治的実践のむすびつきを考えるぺきだという問い、それら困難でしかも重要な課題を私たち一年のあゆみは提出しました。
これは私たちの実践の中からひきだされた具体的な課題であるだけに、一年のあゆみは必ずしも一方的に否定されるべきでなく、このあゆみの中から、新しい方針が創造されてゆくべきでありましょう。その萌芽が私たちのひとつの成果としてここに提出されているのであります。
［以下略]

広島県原爆被害者団体協議会
１９５６年５月２７日設立

1555年8月、広島で開催された原水爆禁止世界大会直後、広島市内には，原爆乙女の会（シオン会）・原爆被害者の会・原爆の子友の会の先駆的３組織のほかに，広島子供を守る会，未亡人会（原爆被害者グループ），大会直前に原爆被害者の会から別れた八・六友の会と原爆被害者の会本部，および大会の期間中に組織された電気通信関係原爆犠牲者遺族会の８組織が存在した。世界大会直後から，これらの被害者組織の一本化が試みられたが，性格の異なる諸組織の統合には，多くの困難が存在した。10数回の会合ののち，1956年１月22日に広島市原爆被害者連絡協議会世話人会の発足にこぎつけた。

広島県原爆被害者大会（1956年3月18日）・国会請願（3月20日）の開催が，広島における既存の原爆被害者組織の大同団結と新たな被害者組織づくりの重要な契機となった。原爆被害者大会実行委員会は，1956年４月８日，事務局に県内各地から30人が参加して代表者会議を開催，次のような決議を行った。

県内の原爆被害者の組織は，被害者大会までに，大竹市（1955年８月６日結成）・甲奴郡（９月１日）・芦品郡（10月11日）・深安郡・神石郡・三次地区（1956年３月15日）などに結成されており，大会後の３月２９日には，賀茂郡原爆被害者の会が結成された。

原爆被害者大会実行委員会は，４月８日につづいて５月13日にも代表者会議を開催，５月21日には，事務局長藤居平一の名で，５月27日の広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協と略称）結成総会の案内状を発送した。広島ＹＭＣＡ講堂で開かれた結成総会には，県内の被害者団体代表120人のほか，長崎８人，愛媛１人の代表が参加した。総会は，経過報告，規約案の審議ののち，次のような運動方針を決定した。

総会は，藤居平一（原爆被害者大会実行委員会事務局長・広島原水協事務局次長）・井上昇（広島県東部被害者連絡協議会）・日野義隆（大竹市被害者同志会）の３人を代表委員に，また，藤居を事務局長に選出した。

原爆被害者の会会則
1952.8.10
＜会則＞
一、この会は原爆被害者の会といい、原爆の被害者によってつくられます。
二、会員には被害者で趣旨に賛成の人なら誰でも入ることが出来ます。
三、会の事務所は広島市細工町原爆ドーム裏吉川記念品店におきます。
四、会は被害者が団結して多くの人々との協力のもとに、治療生活その他の問題を解決し、あはせて再びこの様な惨事のくりかへされないよう平和のために努力することを目的とします。
五、この会は目的実現のために次の事業を行います。
①原爆傷害者の治療援助を当局に要求し、その他種々の便宜をつくり出す。
②原爆による生活困窮者の就職、生活援助を会員相互の協力によって行う。
③各種の方法により平和のための事業を計画する。
④その他の目的実現のため、会の決定したこと。
六、会は、総会、幹事会、協力会を持ち運営していきます。
七、会の趣旨に賛成し、協力する意志のある団体並びに個人によって協力会をつくります。
八、会の役員は会員の中から会長１名、副会長１名、幹事若干名を選びます。幹事会は事務局を設けます。
九、会の財政は会費、寄付、事業収入でまかないます。
＜組織＞
１．会員組織
一、会員の会費は月２０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、会員はそれぞれの地区で支部をつくることが出来ます。
三、現在の幹事会のメンバーは次の通りです。
吉川清（会代表者）、佐伯晴代、内山正一、上松時枝、峠三吉
当分の間、会長、副会長を決定せず、幹事の合議により運営していきます。
四、事務局は活動に応じて各部を設け、幹事会の決定を実行します。
２．協力会員組織
一、原爆被害者でなく、会の趣旨に賛成、協力する人は協力会員になっていただきます。会費は半年１５０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、協力会員の協力方法として次の様なことが望まれます。
①一定金額の定期的な資金援助、或は一時的な資金援助
②被害者の就職、内職あっせんの協力
③被害者のその他の生活要求に対する協力
④被害者の平和運動を発展させるための協力
⑤その他、会の決定した計画に対する人的物的な援助、協力
三、協力会員は各地、或は各職種別の協力会をつくることが出来ます。
四、現在の東京協力会の世話人は次の通りです。（イロハ順）
石田一松、大田洋子、神近市子、武谷三男、倉田本、布施辰治、赤松俊子
３．原爆の手記編纂委員会
一、この委員会は独立した組織ですが、会とは密接な関係にあり、相互協力の関係にあります。
二、この委員会は原爆の手記その他を通じて被害者の実態、その要求、或いは原爆の実態、本質を明らかにしていく仕事を行います。
＜事業＞
１．医療
原爆の惨禍は尚あとをたたず、現在でも原爆症により病床にふし、或は死亡していく人達がいます。又、生活に追われて傷害を治療することも出来ず、苦しんでいる人も数多くあります。これらの医療問題を解決するために、私達は国家予算による無料での診察治療の実施を要求しています。このため実態調査を行い、これを基礎にして陳情書を作り政府並びに国会に陳情する考えでいます。当面の対策としては次の諸活動を行ひます。
一、原爆傷害者の実態調査を行う。
二、市民病院での無料診断実施を要求する。
三、緊急に治療の必要ある患者のカルテをつくり、県並びに市にその治療費の全額負担を要求する。
２．生活
原爆被害者は一般にいって殆どが生活困窮者です。一日わづか７，８０円の内職で毎日の生活費にもことかく人達がいます。適当な職がなくて困っている傷害者もいます。生活を転換しようにもその間の生活費がないため、弱い体を無理な労働に使っている婦人もいます。又周囲の冷たい態度に泣きながら、誰か親身になっていろいろな相談の出来る人はないかと求めている人もいます。私達はこれらの生活問題を解決するために、軍事費支出をやめて、その予算で社会保障制度を確立する必要があると考えます。これはただ被害者だけでなくすべての貧困者の問題ですから、そういう人達と共に運動していきたいと思っています。当面の対策としては次の諸活動を行います。
一、出来る限りの就職、内職のあっせんを行う。
二、資金を集め、生活転換その他の理由で必要とする生活資金の貸出しを行う。
三、法律的な保護が受けられるにもかかわらず、それが出来ない時は会が交渉する。
四、衣類その他の生活用品に困窮している人達には寄付を仰いで分配する。
五、その他の問題について相談しあい、相互に助けあう。
３．平和運動
原爆の惨禍は体験した私達が一番よく知っています。二度とこの様な悲劇がくりかへされない様、私達は平和のために出来る限りの努力をしなければなりません。
多くのまじめに平和を求める人々と手をとりあって地道な平和運動を進めようと考えています。
一、原爆写真展の貸出
二、手記編纂委員会に協力し、手記、記録、訴えなどをひろめる。（以下略）
三、その他
４．その他
一、クラブや文化サークルなどをつくり、互いに話合ったり勉強出来る機会をつくる。
二、図書室をつくる。
三、機関紙を発行する。