原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）
1997年２月
平成６－８年度科学研究費補助金（基盤研究(C)(2)）研究成果報告書（課題番号０６６１０３１３）
原爆被爆者対策史の基礎的研究
研究代表者　宇吹暁（広島大学原爆放射能医学研究所）

はしがき
被爆50周年を迎え、行政・被爆者・被爆者団体などの間で、被爆５０年の歩みをたどり、その意味を考える多くの試みが叢出した。例えば、厚生省は、広島・長崎両市に原爆死没者追悼平和祈念館の建設を進めており、その作業の一環として原爆資料の所在確認作業を行ってきた。広島・長崎両市は、それぞれ行政史（『被爆５０周年広島市原爆被爆援護行政史』、『長崎原爆被爆５０年史』）をまとめた。また、全国各地の被爆者や被爆者団体は、体験記や団体史・個人史を発行している。国際的にも、アメリカ・スミソニアン協会の被爆資料展示問題をめぐり、日米両国を中心に、さまざまな論議が巻き起こった。
本研究の目的は、広島大学原医研国際放射線情報センターの所蔵する原爆被爆者対策関係資料の整理を行うとともに、行政諸機関や各地の被爆者団体の資料の収集を行い、日本の原爆被爆者対策の歩みを、資料に基づいて跡づけることであった。今回、情報センター所蔵資料の整理とともに、以上の動向の中に現れた様々な歴史資料の所在の確認と整理にも力を注いだ。
原爆手記については、情報センター所蔵のものに、広島・長崎・東京・福岡・山口の各都県にある公共機関・被爆者団体所蔵のものを加え、掲載書誌３５４２件の目録を作成することができた。
当初、本研究のまとめとして、戦後５０年間の歩みを示す基本資料の目録と年表の作成を考えていた。しかし、作業を進めるにつれ、大量の資料が存在し、それらの整理のためには膨大な時間を必要とすることが明かとなったので、時代を追って作業を進めることとした。今回、紹介するは、広島・長崎の被爆から被爆者問題が国民的課題として登場する契機となったビキニ水爆被災事件の発生にいたる（１９４５年８月から１９５３年まで）の資料である。
この時期の基本資料の多くは、『広島原爆医療史』、『広島原爆戦災誌』、『長崎原爆戦災誌』、『広島県史・原爆資料編』、『広島新史・資料編』などの形でまとめられている。本書では、原則として、これらに収録されたものは取り上げず、これらを補う形で構成しようとした。本書で、地元広島・長崎の医師会が原爆障害者治療に取り組み契機となった「原爆乙女」の治療などを取り上げていないのは、前述の既刊のもの以上の資料を今回発掘できなかったためである。
本書は、７部建てであるが、各部において、それなりのストーリー性を持たせるよう心掛けた。時期的には、１．原爆開発・投下にいたるまで（Ⅰ）、２．被爆直後（Ⅱ、Ⅲ）、３．占領期（Ⅳ）、４．講和条約発効前後（Ⅴ、Ⅵ）の４つの柱からなっており、これに被爆から１９５３年までの原爆犠牲者の追悼に関わる資料（Ⅶ）と年表（Ⅷ）を加えている。
Ⅰ（原爆開発・投下問題）に関する資料は、これまでアメリカの歴史研究者によってなされた様々な成果がすでに紹介されている。ここでは、主にその概要を示す資料と邦訳された基本文献を紹介した。これらの資料や文献に基づいて資料を収集することは、今後の課題として残っている。
Ⅱ（原爆被害をめぐる日米の対立）では、７０年生物不毛説の基本資料を収録した。この説は、日本の戦争指導層による原爆被害の政治的利用の契機となるとともに、日本の学者による総合的な原爆被害調査の端緒となったものである。日本政府の政治的利用の実態やそれに対するアメリカ側の反応も併せて紹介したが、このような形で体系的に紹介されるのは、今回が始めてと思われる。
Ⅲ（被爆直後の救援と調査）・Ⅳ（占領期の原爆問題）に関する資料は、『広島原爆戦災誌』など前述の文献の中で体系的に紹介されているので、ここでは、これらに収録されていないものを中心に収録した。
Ⅴ（調査・研究・治療の再開）は、現在広島市公文書館で保管されている都築正男旧蔵資料を中心に構成した。これらの多くは、以前に広島大学原医研付属原爆被災学術資料センター（国際放射線情報センターの前身）発行の『資料調査通信』に紹介したことがある。
Ⅵ（講和条約発効前後の原爆問題）では、法政大学大原社会問題研究所など多様な機関・団体がなどが所蔵する社会運動資料によって構成した。今後の発掘作業により、なお多くの資料が期待される分野である。
Ⅶ（原爆犠牲者の追悼）に関する資料は、これまでにも様々な形で紹介されているので、基本的な資料のみを収録した。
Ⅷ（年表１９５１－１９５８年）は、中国新聞の情報に長崎のローカル紙（『長崎日日新聞』・『長崎民友』）や全国紙および生資料による情報を加えて作成したものである。
資料の収録に当たって、つぎのような方針をとっている。
１．読みやすくするため、一部、旧字を新字に、漢数字を算用数字に直した。
２．判読不能の部分には、「＊」を付した。
３．編者の注は［　］で示した。
なお、資料の収集に当たり、広島県立文書館・広島市公文書館・宮川裕行氏をはじめ多くの機関・個人の協力を得た。また、資料の整理にあたり、安藤幸子・小林知子・宇吹健の各氏の手をわずらわせた。末尾ながら記して謝意を表したい。［以下略］