日本学術会議

年表：学術会議（稿）～1964

年表：学術会議（稿）～1964

年月日 事項 備考
1945
1006 「本学部の原子爆弾傷害の研究は、日本学術会議の調査班に合流して継続されることになった」（「五十年史（九州大学医学部）」）
1946
1126 トルーマン米大統領米国学士院・学術会議に原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設置を指令（「菊とにわか高級軍属」）。
1947
 

01

 ヘンショー調査団、米学術会議医学部議長ウィードに広島・長崎の調査に関する報告書を提出。（「ＤＤＴ革命」）。
1948
0710 日本学術会議が発足。
12 長田新、日本学術会議第１回会員に当選。亡くなるまで連続４回当選。（「平和を求めて」）
1949
0120 日本学術会議第1回総会。～0122。
0226 日本学術会議第2回総会。～0227。
0426 日本学術会議第3回総会。～0428。
1004 日本学術会議第4回総会。～1006。
1006 日本学術会議総会（声明）「原子力に対する国際管理の確立要請」
1203 広島医大玉川忠太教授、日本学術会議地区連公開講座（於岡山）で、「広島市における原子爆弾症の研究」発表。［広島大学］
1950
0120 日本学術会議第5回総会。～0121。
0121 日本学術会議、「全面講和要請決議」提案を否決。
0415 平和問題懇談会、東京上野・日本学術会議講堂で開催。１０６名が平和声明「科学者に訴える」を可決発表。（東大理学部職員組合「平和問題特集号」１９５０年４月）
0426 日本学術会議第6回総会。～0428。
0428 日本学術会議総会声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」
1005 日本学術会議第7回総会。～1007.
1951
0120 日本学術会議第8回総会。～0122.
0302 日本学術会議第9回総会。～0303.
0303 学術会議第９回総会（第２日）、「戦争から科学と人類をまもるための決議案」を否決（「日本評論」１９５１年５月）
0426 日本学術会議第10回総会。～0428
0713 歴史学研究会平和委員会、「平和を語る会」を日本学術会議講堂で開催。６０余名が参加（「歴史学研究」１９５１年９月）
0801 『原子爆弾災害調査報告書　総括編』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
1016 日本学術会議第11回総会。～1019
1116 日本学術会議第三部（経済・商学）総会、広島市で開催。－１８日。
1952
0419 日本学術会議、講和発効後の原爆医療調査の再開を決定。（毎日新聞）
0421 日本学術会議第12回総会。～0421.
0929 日本学術会議原子爆弾災害調査研究班第1回協議会、呉市（広島医大）で開催。白血病・白内障・ケロイドに関する研究発表。［広島大学］
1022 日本学術会議第13回総会。～1024
1024 日本学術会議第13回総会。原子力問題に関する討論（『自然』195301号）三村剛昂広島大学理論物理学研究所所長の発言。
1953
0101 『原子爆弾災害調査報告集　第一分冊』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
0105 『原子爆弾災害調査報告集　第二分冊』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
0326 平和と学問を守る大学人の会、初会合。学術会議会員との懇談会。［略年表稿］［広島大学］
0421 日本学術会議第14回総会。～0423
0506 日本学術会議第14回総会申入「原子核研究所の設立と反射望遠鏡の設置について」
0628？ 日本学術会議、「原子爆弾災害調査報告集」を出版（朝日新聞、毎日新聞）。
1014 日本学術会議原爆災害調査班の研究発表会（第３回）、長崎大学で開催。
1954
0110？ 文部省・厚生省・日本学術会議、英文「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｻｲｴﾝｽ・ﾚｳﾞﾕｰ＝ﾒﾃﾞｨｶﾙ・ｻｲｻﾝｽNO.1」を発行。昭和27年4月から28年3月までの医学各学会に発表された4500の論文テーマと110余の抄録を収録。「原爆症についての研究と資料」も収録。
0120 日本学術会議第16回総会。～0123
0125？ 広島大学心理学高木貫一教授、日本学術会議原爆災害調査班の依頼による被爆児童の精神機能障害の調査結果まとめる。被爆児童は、集団としては、普通児との差は認められない。
0421 日本学術会議第17回総会。～23日。
0423 日本学術会議, 原水爆実験禁止と原子兵器研究拒否を声明.
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子力の研究と利用に関し公開・民主・自主の原則を要求する声明」
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子兵器の廃棄と原子力の有効な国際管理の確立を望む声明」
0501 日本学術会議第17回総会申入「原子力問題について」
0709？ 09? 日本学術会議、放射線基礎医学研究所（仮称）の設立を計画。
1019 日本学術会議第18回総会。～21日。
1022 日本ユネスコ国内委員会、第8回総会（11月12日－、ウルグァイで開催）に森戸広島大学学長、萩原駐スイス公使、茅誠司学術会議会長らを派遣し、放射線の生物学的影響に関する国際専門家会議の開催と国際的研究機関の設置を提案することを計画。
1028 日本学術会議第18回総会申入「原子力の研究・開発・利言うに関する措置について」
1955
0111 日本学術会議（茅誠司会長）、政府に国立放射線基礎医学研究所設置に関する勧告を提出。19日、科学行政協議会、設置を認めることを決定。
1028 日本学術会議第18回総会申入「国立放射線基礎医学研究所の設置について」
 0205 厚生省「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」第2回広島・長崎部会と日本学術会議「放射線影響調査特別委員会」の合同会議、長崎市で開催（53人出席）研究の焦点は内科的な白血球変化に絞られると発表。
0426 日本学術会議第19回総会。～28日。
0504 日本学術会議第19回総会要望「原子力の平和利用のための国際科学会議について」
0531  放射線影響国際学術懇談会（第２日）。南アフリカからの１名が加わる。東京・学術会議で開催。都築正男・三宅仁・三好和夫・清水健太郎が報告。
0607  高橋昭博（広島市戸籍課勤務）、日赤で放射線影響国際学術会議の一行に上半身を見せる。
0613  放射線影響国際学術会議に参加した外国の学者9名、ウィーンの国際医師会議に提出する報告書を東京のホテルで発表。
 1017  ＡＢＣＣホームズ所長、ＡＢＣＣに日本側評議委員会（諮問機関）を設置すると発表。委員には厚生省衛生局長・国立予研所長・日本学術会議会長・広島大学長ら、11人。
1025 日本学術会議第20回総会。～27日。
 1956
  0209  シールズ・ウォーレン米国科学院学術会議原子力障害委員会委員長ら、広島入り。
0426 日本学術会議第21回総会。～28日。
0428 日本学術会議第21回総会声明「核エネルギーの平和的目的利用に必要な国際的取りきめ実現のため世界の科学者の協力を呼びかける声明」
 0608?  日本学術会議、放射能医学研究所の構想をまとめる。
 0808?  広島大学医学部、同学部への放射線研究施設設置について、日本学術会議原子力特別委に協力を要請。（朝日新聞）
1025 日本学術会議第22回総会。～27日。
 1105  日本学術会議第22回総会要望「原子力に関する科学技術の基礎研究について」
 1957
0116 日本学術会議第22回総会声明「原子力平和利用の研究開発に関する声明」
 0120  日本学術会議第23回総会。～22日
 0424 日本学術会議第24回総会。～26日
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists in great Britain on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists in the USSR on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0504 日本学術会議第24回総会申入「放射性塵の研究について」
0506 日本学術会議第24回総会勧告「発電用原子炉の輸入について」
1002 日本学術会議第25回総会。～4日
1004 日本学術会議第25回総会声明　Resolution in Support of the International meeting of Scientists at Pugwash
1008 日本学術会議第25回総会要望「第2回原子力平和利用国際会議について」
 1958
 0116  学術会議放射線影響調査特別委医学班、放射能の影響による白血球・肺ガンなどの統計的なデータ作成を決定。
0418  日本学術会議、原水爆実験禁止について、あらためて各国の科学者に要請することを決める。
0418 日本学術会議第26回総会声明　　Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing atomic and Hydrogen Bombs
0528 日本学術会議第26回総会申入「原子炉及びその関連施設の安全性について」
0913  J･V･ニール（ミシガン大学医学部）らアメリカの遺伝学者（８日来日）、日本学術会議遺伝学術研究連絡委員会小委員会で広島・長崎の児童を対象とした健康総合調査について打ち合せ。（西日本）
1013  日本学術会議、日米児童健康調査団を編成し、広島・長崎の児童の発育状況と遺伝的影響を調査すると発表。（「原水爆禁止ニュース」ＮＯ．６８）
1024 日本学術会議第27回総会声明「Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing nuclear Weapons」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「原子力開発について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「核融合反応研究の促進について」
1031 日本学術会議第27回総会要望「原子力科学関係の国際会議への代表派遣について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「放射線総合研究体制の強化について」
 1959
0421 日本学術会議第28回総会。～23日
0501 日本学術会議第28回総会勧告「原子力基本法の厳守について」
1960
0120 日本学術会議第30回総会。～22日
0122 日本学術会議第30回総会声明　Reported plan for Nuclear Test in Sahara
0420 日本学術会議第31回総会。～22日
1026 日本学術会議第32回総会。～28日
1961
0425 日本学術会議第33回総会。～27日
1025 日本学術会議第34回総会。～27日
1124 日本学術会議第35回総会。「Appeal to Scientists throughout the World on Suspension of Testing nuclear Weapons」
1124
1962
0425 日本学術会議第36回総会。～27日
0425 日本学術会議第36回総会声明「米国の大気圏内核兵器実験再開決定に際して内外の科学者に呼びかける」
0524 日本学術会議第36回総会勧告「原子核研究将来計画の実現について」
1003 日本学術会議第37回総会。～5日
 1009 日本学術会議第37回総会勧告「関西研究用原子炉を中心とする実験所について」
1963
0121 日本学術会議第38回総会。～23日
0426  日本学術会議、原潜寄港に反対声明。
0426 日本学術会議第39回総会声明「原子力潜水艦の日本港湾寄港問題について」
1023 日本学術会議第40回総会。～26日
1964
0422 日本学術会議第41回総会。～24日
1028  日本学術会議第42回総会。～30日
 1030   日本学術会議第42回総会アピール「原水爆実験の禁止・放射能の危険・核兵器の全面廃棄について世界の科学者に訴える」
 1965  ＜以下は別ファイルを参照＞
ttps://hiroshima-ibun.com/wp/2021/01/31/年表：学術会議（稿）1965/