沖縄人民党の歴史 第5章 瀬長那覇市政と民主主義擁護、祖国復帰運動の発展まり
『沖縄人民党の歴史 付＝党史年表 1947～1973』（沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115）所収
目次
| 節 | 見出し |
| 1 | 瀬長那覇市政の誕生と民主主義擁護のたたかい |
| 1 第八回党大会〔1956年11月4日〕 | |
| 2 瀬長書記長、那覇市長に当選〔1956年12月25日投票〕 | |
| 3 市政に対する不当な干渉、妨害の激化と臨時党大会〔1957年1月13日〕 | |
| 4 不信任可決と那覇市議選挙 | |
| 5 布令による市長追放〔1957年11月23日布令公布、11月25日那覇市議会で不信任案可決〕 | |
| 6 瀬長市政の意義 | |
| 2 | 那覇市長選挙勝利と立法院議員総選挙での前進 |
| 1 大統領行政命令と岸・アイク共同声明 | |
| 2 第９回党大会〔1957年12月8日〕 | |
| 3 民主主義をまもるたたかいの前進と那覇市長選挙での民連の勝利 | |
| 4 民連の全県的統一戦線組織への発展と第四回立法院議員総選挙 での前進 | |
| 5 兼次の裏切りと民連の不団結 | |
| 6 民連の評価―その成果と教訓 | |
| 3 | 労働運動の新しい発展とドル切り替え |
| 1 労働運動の高揚 | |
| 2 沖縄県原水協の結成〔1958年8月6日〕 | |
| 原水爆禁止沖縄県協議会綱領 一、私たちは原水爆実験の即時停止を要求します。 一、私たちは核兵器の製造、貯蔵、使用の禁止を要求します。 一、私たちはソア等核兵器の沖縄持ちこみに絶対反対します。 一、私たちは原水爆搭載機のパトロールを即時止めることを要求します。 一、私たちは、沖縄を原水爆基地にすることにつよく反対します。 一、私たちは、沖縄をいつまでもアメリカの軍事基地にすることに反対し、祖国復帰実現のためにたたかいます。 |
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| 3 ドル切り替えと党のたたかい | |
| 4 妥協と四原則放棄の軍用地問題”解決” | |
| 5 日本共産党第七回大会と沖縄問題 | |
| 第七回大会：1958年7月23日～8月1日。大会としては10年7か月ぶりの開催。「沖縄に関する決議」を採択。 | |
| 4 | 復帰協結成と復帰運動の発展 |
| 1 第十回党大会と統一戦線方針 | |
| 2 「新集成刑法」阻止のだたかいと日本政府への公開質問 | |
| 3 宮森小学校ジェット機墜落事件と平和運動 | |
| 〔1959年6月30日 学童11人を含む死者17人、重軽傷者121人。パイロットはパラシュートで脱出〕 | |
| 4 復帰協の結成と復帰運動の新段階 | |
| 〔1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効＜屈辱の日＞〕 | |
| 〔1959年4月28日 沖縄県祖国復帰協議会結成〕 | |
| 5 新安保条約反対とア大統領の来沖抗議 | |
| 〔1960年6月19日 アイゼンハワー米大統領来沖。沖縄県祖国復帰協議会、県民大会開催。1万人余参加。〕 | |
| 6 主席任命の「第一党方式」登場 | |
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