資料篇<原爆裁判 核兵器廃絶と被爆者援護の法理>

資料篇(『原爆裁判 核兵器廃絶と被爆者援護の法理』(松井康浩著、新日本出版社、1986/08/05))

内容<作業中

206 判決
昭和30年(ワ)第2914号、昭和32年(ワ)第4177号損害賠償請求併合訴訟事件
主文
1.原告等の請求を棄却する
2.訴訟費用は原告等の負担とする
事実
 206 第一 原告等の申立
1<下田隆一>
2<多田マキ>
3<浜部寿次>
4<岩淵文治>
5<川島登智子>
6<訴訟費用は被告の>
 207 第二  主文と同趣旨の判決を求める。
第三  請求の原因
 一、原子爆弾の投下とその効果
208  二、国際法による評価
 211  三、国内法による評価
 212  四、被害者の損害賠償請求権
 213  五、対日平和条約による請求権の放棄
214  六、請求権の放棄による被告の責任
 216  七、原告等の損害
218  八、損害賠償の請求
 第四 被告の答弁
 一、原子爆弾の投下とその効果
 219  二、国際法による評価
 220   三、国内法による評価
 221   四、被害者の損害賠償請求権
222  五、対日平和条約による請求権の放棄
 223   六、請求権の放棄による被告の責任
225  七、原告等の損害
 証拠<略>
 理由
 一、原子爆弾の投下とその効果
 228  二、国際法による評価
236  三、国内法による評価
237  四、被害者の損害賠償請求権
242  五、対日平和条約による請求権の放棄
 245  六、請求権の放棄による被告の責任
 246   七、結び
 東京地方裁判所民事第24部
 裁判長裁判官 古関敏正
 裁判官    三淵嘉子
 裁判官    高桑昭
 250 鑑定書(昭和36年7月29日)
高野雄一(東京大学法学部教授)
 273  鑑定書(昭和36年7月29日)
 田畑茂二郎(京都大学法学部教授)
 292   鑑定書(1962年11月7日)
 安井郁(法政大学法学部教授)
 原爆被爆者対策の基本的在り方について
 昭和55年12月11日 原爆被爆者対策基本問題懇談会