日本政府の新型爆弾対策委員会

［国立公文書館蔵「公文類集第６９編・巻１０　昭和２０年」所収］

閣甲第３３７号

［起案］昭和２０年８月９日、［閣議決定］昭和２０年８月１０日

［内閣総理大臣などの署名略］

別紙新型爆弾対策委員会設置ノ件

右閣議ニ供ス

［極秘］

新型爆弾対策委員会設置ノ件

昭和２０．８．９　閣議決定案

敵ノ新型爆弾使用ニ対処シ急速ニ之ガ対策ヲ立案審議セシムル為　左記ニ依リ新型爆弾対策委員会ヲ設置ス

記

一、本委員会ハ之ヲ内閣ニ置ク

二、本委員会ノ構成別紙ノ如シ

三、本委員会ハ主トシテ左ノ事項ヲ担任ス

（一）被害情報及戦訓ノ綜合整理

（二）防衛対策ノ樹立

（三）敵爆弾ノ性能、製造能力ノ判断

（四）国民指導方針ノ立案

四、本委員会ハ必要アル時ハ委員長ニ於テ部会ヲ設置スルコトヲ得

五、本委員会ノ庶務ハ綜合計画局ニ於テ之ヲ掌ル

備考

本委員会ヲ原委員会ト通称ス

（別紙）原委員会構成

委員長　　　　　　 綜合計画局長官

委員　　　　　　　　綜合計画局戦災復興部長　技術院次長

情報局次長 　　　 外務省政務局長

内務省警保局長　防空総本部次長

大蔵省主計局長　陸軍省軍務局長

陸軍省兵務局長　海軍省軍務局長

厚生省勤労局長　農商省資材局長

軍需省整備局長　運輸省企画局長

備考

一、本表ノ外学識経験アル者等ヨリ委員ヲ委嘱スルコトアリ

二、必要アルトキハ委員長ニ於テ委員外ノ者ヲ出席セシムルコトヲ得