資料群

河本一郎資料（整理風景）

場所：広島原爆資料館倉庫

刊本類の入った箱類。原爆手記掲載書は、原爆死没者追悼平和祈念館（厚生省）が引き取った由。

生前に親交のあった田原伯さん・薮井和夫記者（中国新聞）・宇吹が見学。

２００１年９月１８日撮影

東京朝日の原爆批判キャンペーン(1945年8月～9月)
朝日新聞は、広島に原爆が投下された翌日から連日、原爆に関する報道を行った。１９４５年８月７日～９月１８日の４３日間で、原爆関係の記事が掲載されなかったのは、８月２２日、同月２６日、９月１３日の３日のみである。また、この間の関係記事数は１１５件におよぶ。当時の新聞が表裏２面のみという限られた紙面であることを考えれば、当時、原爆問題がいかに重視されていたかがうかがえる。
同新聞は、占領軍当局により、原爆批判キャンペーンの「先頭にたっ」ていると目され、１９４５年９月１８日、４８時間の発刊停止処分を受けた。この発停が直接の契機となり、翌１９日には、プレスコードが指令される。
プレスコードを契機に原爆関係の記事は激減し、原爆投下を非難する記事は一切無くなった。次表は、朝日新聞の記事数を、プレスコード（ps）の前（b）と後（a）で比較したものである。

注：ｐｓ-ｂ＝１９４５年８月７日～９月１８日（４３日）　　注：ｐｓ-a＝１９４５年８月２１日～１９４６年８月６日
（３２２日）

最新大広島市街地図（1933年）

広島市議会「原爆遺跡の保存を求める決議」
１９９０年３月２７日
世界最初の原子爆弾投下による広島市の惨禍は、人類の未来に対して大きな警鐘を打ち鳴らすものであり、この惨禍を二度と繰り返させてはならない。
そのために、原子爆弾の被災による実相を世界の多くの人びとに伝えることは、広島の責務であると考える。
しかしながら、近年、原子爆弾の被災を受けた建物が、老朽化等の名のもとに次々と取り壊されている。
今後、被爆の実相を広く伝えるためにも、これらの被爆建物に対する対応の仕方については、慎重かつ十分な調査研究の上にたって、その歴史的財産を後世の広島市民に伝承すべきである。
以上、決議する。
１９９０年３月２７日
広島市議会

社史が語る原爆・ヒロシマ（『赤旗（中国四国版）』連載　２００２．１．６～８．９）

広島電鉄

中国電力

中国新聞

日赤病院

福屋百貨店

金正堂書店

旧国鉄

島病院

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宇吹　暁（うぶき　さとる）「被爆体験の継承をめざして」（「しんぶん赤旗」中国四国総局、新日本出版社、2003年1月20日）pp133-141

原爆報道

被爆体験は、被爆後直後からこれまで、報道・手記・文学・映画・演劇などさまざまな形で継承されてきた。中でも、多数の人々の被爆体験を伝えてきたのは、報道と手記である。
朝日新聞（東京本社版）は、一九四五年八月一〇日付の紙面に「閃光　熱い痛い感じ」との見出しで体験者の談話を掲載、同月一二日には、浅井・松尾・岸田特派員発の現地報告「一瞬に広島変貌」を載せた。また、三〇日には「海底のやうな光－原子爆弾の空襲に遭って」との見出しで、広島で被爆した作家大田洋子の体験記を掲載している。新聞だけでなくラジオやテレビも、多くの被爆者の声を紹介してきた。NHKラジオ（広島県域）では、四九年八月九日の「原爆一号[吉川清]に聞く」、同テレビでは、五八年二月二八日の「原爆被災者は訴う」が、記録（広島放送局放送部資料班『広島ハンドブック（八三年作成）』）で確認できる早期のものである。
講和条約の発効以後、毎年八月前後には新聞各紙が、数回から十数回の企画・連載を組むようになった。一九五二年には、朝日新聞（広島版）が「原爆白書」（七月二九日から五回）を掲載するが、これは条約発効前後に広島で胎動を始めた被爆者の組織作りや平和運動などを取り上げたものであった。原爆関連の企画・連載には、「原爆症」や「復興」といった単一のテーマを取り上げたもの以外に、その年の原爆問題をめぐるさまざまな動きを紹介する「原爆問題年報」的なものがあるが、朝日のこの「原爆白書」企画は、確認できるこうした形式の最も早い例である。また、中国新聞が、「原爆モニュメント遍歴」（五二年七月二九日から八回）を掲載している。これは、「原爆で断ち切られた人間の生命を永久に結び付ける象徴」として原爆慰霊碑を紹介したものであった。
中国新聞は、この後、原爆問題をテーマとした大型連載を精力的におこなった。中には、「原爆十年－広島市政秘話」（一九五五年七月一五日から七四回）、「フェニックス広島号の冒険」（第一部・第二部、六一年一〇月一〇日から一三四回）という大型のものもあった。また、同社は、被爆二〇周年を迎えた一九六五年には、七月八日から「ヒロシマ二十年　世界にこの声を」（三〇回）、「あの日と私」（二〇回）、「炎の系譜」（三〇回）、「広島の記録」（九〇回）、「廃墟からの道　広島復興裏面史」（夕刊、三〇回）の連載を開始した。この年には、他社も積極的に原爆問題を取り上げたが、中国新聞社の力の入れようは群を抜くもので、高い評価を受け、同年の日本新聞協会賞を受賞した。
一九七〇年代に入ると、原爆企画は、マスコミ各社が当然のこととして取り上げ、その内容をめぐって競争するという活況を呈した。被爆者を対象とした本格的な世論調査が、六八年の中国新聞社を皮切りに、中国放送、NHK中国本部などで行われた。また、七四年五月にはNHK中国本部が市民に、「絵による証言」の提供を呼びかけ、大きな反響を呼んだ。手記の募集もしばしばおこなわれた。『被爆体験・私の訴えたいこと』（NHK中国本部、七七年）、『いつまでも絶えることなく』（NHK広島放送局、八六年）、『手記・被爆者たちの四〇年』（朝日新聞大阪社会部、八六年）は、マスコミの呼びかけに応じた被爆者の手記を特集したものである。これらは、マスコミが、被爆者の実態解明や被爆体験継承の担い手として大きな役割を果たしたことを示すものである。こうした原爆報道の歩みは、規模こそ広島に比べれば小さいものの、長崎においても見ることができる。中でも、長崎新聞の記事『私の被爆ノート』は、九六年二月一六日から二〇〇二年七月一一日まで連載された三〇〇回に及ぶ大型連載であった。
日本共産党の機関紙「赤旗」も毎年八月の原爆記念日前後に被爆体験継承をテーマとした連載を掲載している。一九六三年の「ここに生きる　一八度目の“あの日”を迎えた被爆者」（八月五日～八日、三回）が、同紙の縮刷版で確認できる初めてのものである。以後、「被爆者はたたかっている　被爆二十周年を迎える広島と長崎」（六五年七月～八月、一〇回）、「被爆者は訴える」（六六年七月、六回）、「広島からの手紙」（六七年七月、五回）、「被爆者は訴える」（六八年七月～八月、七回）、「被爆者とともに　援護運動この一年の歩みから」（六九年七月～八月、七回）、「“原爆”から二五年　この人をたずねて」（七〇年七月～八月、六回）と続き、今日に至っている。
新聞・ラジオ・テレビで紹介された被爆者の証言は、膨大な量になることは明らかである。これまでにも、原爆被災資料広島研究会（一九六八年結成）などにより整理が、試みられたことはあったが、中断したままである。

原爆手記
現在でも、報道機関による被爆体験継承の試みは存在している。しかし、各紙が競うように行ったのは、一九七〇年代までである。原爆手記の出版が、これと入れ替わるように活発になった。原爆手記は、九五年までの出版物に限っても、三万七七九三件の手記を掲載する三五四二点が存在するが、これらの大半は、七〇年代以降に現れたものである。これらを出版主体別にまとめれば、第１表のようになる。

第１表　原爆手記掲載書誌及び手記の分類別件数

注）割合＝全手記数に占める割合
分類別では、「被爆者団体」によるものが最も多く、手記数は全体の四〇％に及んでいる。このほか、原爆被爆者養護施設（分類「被爆者関係施設・団体」）、平和教育の一環として学校や公民館（「平和教育関係団体」）、原水禁団体（「原水爆禁止・反核団体」）、婦人団体（「社会団体」）などによっても出版された。これらのほとんどは、広く読まれることを期待して出版されたものであり、日本の反核運動の高揚に大きな役割を果たしてきた。しかし、広島の社会的な被害実態の解明に役立つものは少ない。これらの手記では、官公庁・学校、工場など個別の名称が省かれているものが多いからである。

米国戦略爆撃調査団の調査によれば、広島には、中国地方総監府・中国海運局・広島控訴院・広島鉄道管理部・広島逓信局・広島財務局などの官公署をはじめ、広島中央放送局・日銀・勧銀・日通などの支店が置かれていた。また、市内およびその近郊には、三菱重工業・東洋工業・日本製鋼などの大企業をはじめ、六千をこえる工場が存在していたという。また、職種別の被雇用者の状況は第２表のようなものであった。

第２表　広島地域の職種別被雇用者数

出典：合衆国戦略爆撃調査団「広島市に対する空襲の効果」

第１表の分類の「その他」の多くは私家版である。「被爆当時に存在した組織」と合わせた手記数は、全体のほぼ四分の一に及んでいる。これらは、限られた関係者に配布されたものがほとんどであり、反核運動に及ぼした影響は被爆者団体などによる手記ほどではなかったと思われる。しかし、分類「被爆当時に存在した組織」に含まれる「官公庁」、「学校」、「事業所」関連の手記は、いずれも社会的な被害実態を明らかにするための貴重な素材である。
「被爆当時に存在した組織」の分類に属し、広島の手記を含むものは全部で二五六点存在する。この内、最も早い例は、被爆から一年後の一九四六年八月一日に出版された『泉第１集－みたまの前に捧ぐる』（広島興産文化部編、広島興産株式会社）である。この書は、広島興産の前身である広島航空機に動員され犠牲となった広島一中や県立第一高女の生徒への追悼文集であり、一五人の手記を収録している。この後、『広島貯金支局戦災復旧事務史』・『東洋工業株式会社三十年史』・『原爆記－千代紙の小箱』（星野春雄、広島女子高等師範学校物理学教室原爆五周年刊行会）・『中国菓業名鑑－広島県之巻』・『追悼法会』（広島車掌区）が、占領期間中に発行された。また、独立後には、学校・官公庁関係のものや、被爆者の救護のあたった広島県内の医師会や三菱重工業株式会社広島造船所関係のものが多数出版されている（拙著『原爆手記掲載図書・雑誌総目録』、日外アソシエーツ、一九九九年）。

「社史が語る戦争・原爆」
本書に収録された新聞連載は、交通（広島電鉄・旧国鉄）・エネルギー（中国電力）・商業（福屋百貨店）・情報（中国新聞）・医療（日赤病院）の各分野の広島における基幹組織と「島病院」・「金正堂書店」の八社を取り上げている。前の六社が報道で紹介されるのは、今回が初めてではなく、これまでにもしばしば新聞報道や出版物で紹介されてきた。本連載では、「社史」という埋もれがちな文献を手がかりとし、それに現存する被爆者の証言を加え、被爆状況と関係者の平和への取り組みを簡潔にまとめているところにその特色がある。「当時のことを鮮明に証言できる被爆者が数少なくなってきていることを痛感」しながらも、これらの記事は、なお、現在でも被爆者からの聞き取りが可能であることを証明した。日本で生まれ、反核運動に大きな役割を果たしてきた「原爆報道」の伝統を受け継ぐ企画ということができよう。
「島病院」と「金正堂書店」では、遺稿集や県外資料を使用し、要領よくまとめられている。これらは、前者が、広島の原爆爆心地、後者が福岡県星野村に戦後燃え続けていた「広島原爆の火」が採火された場所という特異な存在ではある。しかし、両者は、ともに、被爆当時の広島に存在した多数の病院・商店などの一つである。この記事は、こうした組織の被害状況とその戦後の歩みが、見落としがちな資料をもとに明らかになる可能性を示してくれた。
被爆体験は、日本における反核運動のエネルギーの源泉であった。一九六〇年代半ばには、原爆被災白書作製が提唱された。この時期から、原爆被災資料広島研究会による原爆被災資料の所在確認作業、広島・長崎両市の原爆資料館をはじめとする公共機関による資料の収集・保存事業、一〇フィート運動による原爆映画の製作、マスコミ各社の原爆企画報道、被爆者団体を中心とした原爆手記の出版など、被爆体験継承の試みがさまざまな形でなされている。また、八〇年代以降、被爆体験の証言活動を中心とした被爆者運動が、日本の平和運動の中心的役割を果たしている。しかし、現在なお、原爆被災白書はまとめられておらず、また、核兵器の廃絶は実現されていない。
被爆体験の直接の担い手である被爆者は年々確実に減少している。また、当時の記憶が次第に不鮮明になることも、避けることはできない。さらに、われわれ残された原爆報道や被爆手記などに含まれる証言は、間接的であり、被爆者の生の証言にかわることはできない。今後も被爆体験を継承し続けるためには、多くの労力と英知を必要とするであろう。「中国四国版」という、限定された紙面で展開された今回の試みが、まずは長崎に、次いで全国に広がり、更には他社へも広がってゆくことが期待される。

絵はがきに見る戦前の広島

広島大本営趾
広島浅野泉邸
広島比治山公園旧御便殿

絵はがき：昭和産業博覧会（資料提供：石踊一則氏）

主催：広島市、期間１９２９（昭和４）年３月２０日～５月１３日

絵はがき他

原爆被爆者対策前史年表(1953)

出典：『原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）』

1953年

原爆被爆者対策前史年表(1952)

出典：『原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）』

1952年